デンカ株式会社 4061
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
デンカはクロロプレンゴムとセメントを基盤に電子材料・ライフサイエンスまで展開する化学メーカー。クロロプレンゴム（ネオプレン）で世界的なシェアを持ち、球状アルミナ（半導体放熱材料）やインフルエンザ迅速診断キットも手がけている。汎用化学品と先端材料の両面を持つ多角的な事業構成が特徴。
売上4,003億円（前年比+2.8%）と堅調な増収。営業利益144億円（営業利益率3.6%）と改善傾向だが、純利益マイナス123億円は海外事業の減損損失が影響して最終赤字を計上した。ROEマイナス4%。
自己資本比率45.2%、財務健全性スコア70点。営業CF186億円と安定したキャッシュ創出力だが、大規模投資と減損でFCFマイナス410億円。EPSマイナス143円、PER算出不能、配当100円と赤字配当を継続。球状アルミナのAI半導体向け放熱材料需要の急拡大が中長期の成長機会であり、営業利益の改善と減損リスクの解消が経営再建の鍵を握る。
売上4,003億円（前年比+2.8%）と堅調な増収。営業利益144億円（営業利益率3.6%）と改善傾向だが、純利益マイナス123億円は海外事業の減損損失が影響して最終赤字を計上した。ROEマイナス4%。
自己資本比率45.2%、財務健全性スコア70点。営業CF186億円と安定したキャッシュ創出力だが、大規模投資と減損でFCFマイナス410億円。EPSマイナス143円、PER算出不能、配当100円と赤字配当を継続。球状アルミナのAI半導体向け放熱材料需要の急拡大が中長期の成長機会であり、営業利益の改善と減損リスクの解消が経営再建の鍵を握る。
English version
Denka is a diversified chemical manufacturer with chloroprene rubber and cement as foundations, expanding into electronic materials and life science. The company maintains global market share in chloroprene rubber (neoprene) and manufactures spherical alumina (semiconductor thermal management materials) and influenza rapid diagnostic kits. The company is characterized by a multifaceted business portfolio spanning both commodity chemicals and advanced materials. Revenue of 400.3 billion (+2.8% YoY) achieved solid growth. Operating profit of 14.4 billion (3.6% margin) shows improvement trend, but net loss of -12.3 billion resulted from impairment losses on overseas operations. ROE of -4%. Equity ratio of 45.2% with financial health score of 70 points. Operating CF of 18.6 billion demonstrates stable cash generation, but large-scale investments and impairments resulted in negative FCF of -41.0 billion. EPS of -143 with unobtainable PER; dividend of 100 represents continued dividend payments despite losses. Rapidly expanding demand for spherical alumina as thermal management material for AI semiconductors represents a mid-to-long-term growth opportunity, with improvement in operating profit and resolution of impairment risks being critical to management restructuring.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,500億円 | 4,003億円 | +12.4% |
| 営業利益 | 300億円 | 144億円 | +108.1% |
| 純利益 | 160億円 | ▲123億円 | -230.1% |
| EPS | 185.67円 | -142.73円 | -230.1% |
| 1株配当 (DPS) | 100.00円 | 100.00円 | +0.0% |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-3.9%
PER
—
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-1.9%
売上総利益率
21.1%
営業利益率
3.6%
純利益率
-3.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +2.8% | +1.3% | +1.0% |
| 営業利益 | +7.8% | — | — |
| 純利益 | — | — | — |
| EPS | — | — | — |
安全性
自己資本比率
47.0%
流動比率
117.3%
D/Eレシオ
0.66倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
▲1,657億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程370億円 − 2,027億円 = ▲1,657億円
Net Debt/EBITDA*
3.92倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,027億円 − 370億円) ÷ 422億円 = 3.92倍
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-10.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲410億円 ÷ 4,003億円 × 100 = -10.2%
DOE*
2.91%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 3,436.95円 × 100 = 2.91%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -3.9% | 5.6% | 7.4% | -9.51pt |
| PER | — | 21.4倍 | — | — |
| PBR | — | 1.27倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 3.48% | — | — |
| 配当性向 | — | 55.2% | — | — |
| ROA | -1.9% | 3.5% | — | -5.41pt |
| 売上総利益率 | 21.1% | 31.3% | — | -10.16pt |
| 営業利益率 | 3.6% | 9.1% | 8.2% | -5.46pt |
| 純利益率 | -3.1% | 5.2% | — | -8.23pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
186億円
投資CF
▲596億円
財務CF
401億円
設備投資
692億円
現金等残高
370億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 186億円 | ▲596億円 | 401億円 | ▲410億円 | 692億円 | 370億円 |
| 2024 | 363億円 | ▲226億円 | 7億円 | 137億円 | 437億円 | 354億円 |
| 2023 | 89億円 | ▲283億円 | 184億円 | ▲193億円 | 394億円 | 202億円 |
| 2022 | 426億円 | ▲368億円 | ▲123億円 | 58億円 | 356億円 | 202億円 |
| 2021 | 406億円 | ▲370億円 | ▲67億円 | 36億円 | 423億円 | 259億円 |
| 2020 | 420億円 | ▲363億円 | 95億円 | 57億円 | 342億円 | 292億円 |
| 2019 | 327億円 | ▲262億円 | ▲84億円 | 65億円 | 327億円 | 139億円 |
| 2018 | 488億円 | ▲293億円 | ▲159億円 | 195億円 | — | 141億円 |
| 2017 | 396億円 | ▲223億円 | ▲193億円 | 173億円 | — | 102億円 |
| 2016 | 440億円 | ▲350億円 | ▲73億円 | 90億円 | — | 118億円 |
| 2015 | 356億円 | ▲274億円 | ▲74億円 | 81億円 | — | 92億円 |
| 2014 | 272億円 | ▲267億円 | ▲33億円 | 6億円 | — | 82億円 |
| 2013 | 402億円 | ▲259億円 | ▲128億円 | 144億円 | — | 107億円 |
| 2012 | 285億円 | ▲224億円 | ▲41億円 | 62億円 | — | 82億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,003億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 3,157億円 | 78.9% |
| 売上総利益 | 846億円 | 21.1% |
| 販管費 | 702億円 | 17.5% |
| 営業利益 | 144億円 | 3.6% |
| 経常利益 | 76億円 | 1.9% |
| 純利益 | ▲123億円 | -3.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-19 11:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,555億円 | 100.0% |
| 現金等 | 370億円 | 5.6% |
| その他資産 | 6,185億円 | 94.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,472億円 | 53.0% |
| 有利子負債 | 2,027億円 | 30.9% |
| その他負債 | 1,445億円 | 22.1% |
| 純資産 | 3,083億円 | 47.0% |
| 自己資本 | 2,457億円 | 37.5% |
| うち利益剰余金 | 1,671億円 | 25.5% |
| 非支配株主持分等 | 626億円 | 9.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
6,542人
1人当たり売上 61百万円
研究開発費
149億円
売上比 3.72%
減価償却費
278億円
売上比 6.95%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
70点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 1項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 10:00 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 3,842億円 | -4.0% | 262億円 | +82.0% | 157億円 | — | 182.1 | |
| 2026-02-06 11:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 2,908億円 | -3.6% | 182億円 | +54.0% | 55億円 | +114.7% | 64.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約13,956字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復に向かいました。世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億３百万円（4.0％）の減収となりました。収益面では、営業利益は262億25百万円（前年同期比118億11百万円増、82.0％増益）となり、経常利益は192億95百万円（前年同期比116億71百万円増、153.1％増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円（前年同期は123億円の損失）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
当部門の製品は、ＡＩ関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、ＡＩ向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。
この結果、当部門の売上高は1,044億30百万円（前年同期比122億27百万円（13.3％）増収）となり、営業利益は138億86百万円と前年同期に比べ47億17百万円（51.5％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
ＰＯＣＴ検査試薬は、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症は一定程度流行しましたが、年明け以降、急速に収束し検査数が減少したことから、全体では販売数量が前年を下回りました。また、その他の検査試薬の販売は、一部海外向けの不調もあり、前年を下回りました。このほか、インフルエンザワクチンは計画通りの出荷となりました。
この結果、当部門の売上高は405億20百万円（前年同期比27億42百万円（6.3％）減収）となり、営業利益は62億47百万円と前年同期に比べ33億54百万円（34.9％）の減益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムの需要は引き続き低調に推移しましたが、高コストである米国子会社の製造設備を暫定停止しており収益性は改善しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は増収となりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は975億83百万円（前年同期比140億90百万円（12.6％）減収）となり、営業利益は68百万円と前年同期に比べ80億30百万円の増益（前年同期は営業損失79億62百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
当部門の各製品は、原燃料価格の下落に応じて販売価格の見直しを行いました。ＡＳ・ＡＢＳ樹脂やスチレンモノマーの出荷は前年を上回りましたが、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年を下回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品の販売は、需要回復が遅れており、前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は1,241億61百万円（前年同期比112億４百万円（8.3％）減収）となり、営業利益は35億74百万円と前年同期に比べ24億20百万円（209.8％）の増益となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は175億52百万円（前年同期比１億94百万円（1.1％）減収）となり、営業利益は24億27百万円と前年同期に比べ31百万円（1.3％）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億82百万円増加の6,810億６百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ103億79百万円減少の2,600億75百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358億61百万円増加の4,209億30百万円となりました。
負債は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ50億47百万円減少の3,421億80百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ305億30百万円増加の3,388億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2％から45.6％となり、１株当たり純資産は3,436円95銭から3,604円53銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、352億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億32百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、361億54百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより、450億21百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、76億３百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
51.7
50.1
49.9
45.2
45.6
時価ベースの自己資本比率(％)
52.6
39.8
32.8
28.1
44.7
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
3.2
19.0
4.8
11.7
6.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
45.4
8.1
21.7
8.9
17.7
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
2026年度は、世界的な
ＡＩ
や半導体、電力インフラ関連の強い需要が全体を牽引する一方で、中東情勢緊迫化による石油由来原料の調達難が当社の事業に一定の影響を与える見通しです。このため、業績予想の前提は、原料調達は上期中は支障が生じ10月以降に通常に回復する、原料価格は年度内は高止まりするという前提としております。
この結果、売上高は4,500億円となり、営業利益は300億円と前連結会計年度からの増益を見込みます。また、経常利益は200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円と予想しております。
なお、2026年度の連結業績予想につきましては、本日開示した「2025年度(2026年３月期) 決算説明会資料」もあわせて参照ください。
〔2026年度通期連結業績予想〕
・売上高 4,500億円（前年比 17.1％増）
・営業利益 300億円（前年比 14.4％増）
・経常利益 200億円（前年比 3.7％増）
・親会社株主に帰属する当期純利益 160億円（前年比 1.9％増）
・配当金 年100.00円／株
〔通期連結業績予想の前提条件〕
・国産ナフサ価格 123,250円／kl
・為替レート 158円／US$
〔セグメント別業績予想〕
（単位：億円）
連結売上高・営業利益（予想）
2026年度
第２四半期予想
2026年度
通期予想
電子・先端プロダクツ
売上高
500
1,100
営業利益
40
130
ライフイノベーション
売上高
200
450
営業利益
30
60
エラストマー・
インフラソリューション
売上高
500
1,050
営業利益
40
70
ポリマーソリューション
売上高
800
1,700
営業利益
0
20
その他・消去
売上高
100
200
営業利益
10
20
合計
売上高
2,100
4,500
営業利益
120
300
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しており、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
37,002
35,270
受取手形、売掛金及び契約資産
88,035
88,299
商品及び製品
89,988
84,661
仕掛品
6,565
7,235
原材料及び貯蔵品
33,951
35,500
その他
15,175
9,367
貸倒引当金
△262
△258
流動資産合計
270,455
260,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
85,794
87,304
機械装置及び運搬具（純額）
99,494
106,783
工具、器具及び備品（純額）
5,239
5,264
土地
63,674
61,412
リース資産（純額）
3,823
3,424
建設仮勘定
54,942
78,997
有形固定資産合計
312,969
343,187
無形固定資産
のれん
10
2,246
特許権
396
264
ソフトウエア
1,828
1,701
その他
861
841
無形固定資産合計
3,097
5,053
投資その他の資産
投資有価証券
48,702
47,463
長期貸付金
87
980
退職給付に係る資産
4,316
9,032
繰延税金資産
9,988
6,822
その他
5,985
8,670
貸倒引当金
△77
△278
投資その他の資産合計
69,002
72,690
固定資産合計
385,069
420,930
資産合計
655,524
681,006
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,023
43,005
短期借入金
74,679
51,797
コマーシャル・ペーパー
33,000
20,000
1年内返済予定の長期借入金
－
150
1年内償還予定の社債
15,000
15,000
未払法人税等
2,321
7,520
未払消費税等
262
491
賞与引当金
2,909
3,647
その他
54,304
43,484
流動負債合計
230,501
185,096
固定負債
社債
15,000
10,000
長期借入金
80,000
124,766
繰延税金負債
3,777
5,341
再評価に係る繰延税金負債
8,613
8,524
退職給付に係る負債
2,506
1,895
株式給付引当金
145
141
その他
6,684
6,414
固定負債合計
116,727
157,083
負債合計
347,228
342,180
純資産の部
株主資本
資本金
36,998
36,998
資本剰余金
49,412
49,415
利益剰余金
167,074
174,127
自己株式
△7,786
△7,716
株主資本合計
245,698
252,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
12,062
14,258
繰延ヘッジ損益
△56
760
土地再評価差額金
10,161
10,176
為替換算調整勘定
26,104
26,934
退職給付に係る調整累計額
2,210
5,752
その他の包括利益累計額合計
50,483
57,883
非支配株主持分
12,114
28,117
純資産合計
308,296
338,826
負債純資産合計
655,524
681,006
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
400,251
384,247
売上原価
315,655
289,991
売上総利益
84,595
94,256
販売費及び一般管理費
70,182
68,030
営業利益
14,413
26,225
営業外収益
受取利息
549
328
受取配当金
812
1,312
持分法による投資利益
1,983
1,700
為替差益
－
543
その他
880
672
営業外収益合計
4,226
4,557
営業外費用
支払利息
2,093
2,104
固定資産処分損
2,543
1,872
操業休止等経費
3,416
3,358
為替差損
599
－
その他
2,362
4,152
営業外費用合計
11,016
11,487
経常利益
7,623
19,295
特別利益
投資有価証券売却益
367
12,623
固定資産売却益
－
8,188
負ののれん発生益
－
6,517
その他
－
721
特別利益合計
367
28,050
特別損失
減損損失
16,111
－
事業整理損
7,852
21,112
関係会社株式評価損
1,110
－
段階取得に係る差損
－
4,875
特別損失合計
25,074
25,987
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△）
△17,083
21,357
法人税、住民税及び事業税
2,995
8,048
法人税等調整額
△3,022
2,057
法人税等合計
△26
10,105
当期純利益又は当期純損失（△）
△17,056
11,252
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△4,756
△4,443
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△12,300
15,695
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△17,056
11,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,712
1,422
繰延ヘッジ損益
△557
530
土地再評価差額金
△246
－
為替換算調整勘定
10,587
1,204
退職給付に係る調整額
2,177
3,541
持分法適用会社に対する持分相当額
717
1,192
その他の包括利益合計
9,966
7,891
包括利益
△7,089
19,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△3,161
23,081
非支配株主に係る包括利益
△3,928
△3,937
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,998
49,405
187,574
△7,785
266,192
会計方針の変更による累積的影響額
△435
△435
会計方針の変更を反映した当期首残高
36,998
49,405
187,138
△7,785
265,757
当期変動額
剰余金の配当
△7,764
△7,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△12,300
△12,300
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
16
16
連結子会社株式の売却による持分の増減
△8
△8
自己株式の取得
△5
△5
自己株式の処分
△0
△0
4
4
土地再評価差額金の取崩
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
7
△20,064
△0
△20,058
当期末残高
36,998
49,412
167,074
△7,786
245,698
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
14,257
△34
10,407
16,680
33
41,344
9,377
316,915
会計方針の変更による累積的影響額
－
△435
会計方針の変更を反映した当期首残高
14,257
△34
10,407
16,680
33
41,344
9,377
316,479
当期変動額
剰余金の配当
－
△7,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
－
△12,300
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
16
連結子会社株式の売却による持分の増減
－
△8
自己株式の取得
－
△5
自己株式の処分
－
4
土地再評価差額金の取崩
－
0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△2,195
△22
△246
9,424
2,177
9,138
2,736
11,874
当期変動額合計
△2,195
△22
△246
9,424
2,177
9,138
2,736
△8,183
当期末残高
12,062
△56
10,161
26,104
2,210
50,483
12,114
308,296
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,998
49,412
167,074
△7,786
245,698
当期変動額
剰余金の配当
△8,627
△8,627
親会社株主に帰属する当期純利益
15,695
15,695
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
2
2
自己株式の取得
△6
△6
自己株式の処分
77
77
土地再評価差額金の取崩
△15
△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
2
7,053
70
7,126
当期末残高
36,998
49,415
174,127
△7,716
252,825
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
12,062
△56
10,161
26,104
2,210
50,483
12,114
308,296
当期変動額
剰余金の配当
－
△8,627
親会社株主に帰属する当期純利益
－
15,695
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
2
自己株式の取得
－
△6
自己株式の処分
－
77
土地再評価差額金の取崩
－
△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,195
817
15
830
3,541
7,400
16,002
23,403
当期変動額合計
2,195
817
15
830
3,541
7,400
16,002
30,530
当期末残高
14,258
760
10,176
26,934
5,752
57,883
28,117
338,826
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△）
△17,083
21,357
減価償却費
27,820
29,156
のれん償却額
37
9
賞与引当金の増減額（△は減少）
△26
468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
166
△29
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6
189
受取利息及び受取配当金
△1,362
△1,640
支払利息
2,093
2,104
持分法による投資損益（△は益）
△1,983
△1,700
投資有価証券評価損益（△は益）
1,110
38
投資有価証券売却損益（△は益）
△367
△12,621
固定資産除売却損益（△は益）
422
△6,819
事業整理損
5,986
1,170
減損損失
16,111
－
売上債権の増減額（△は増加）
10,416
2,503
棚卸資産の増減額（△は増加）
△9,456
14,116
仕入債務の増減額（△は減少）
△7,812
△10,903
その他
△2,787
1,460
小計
23,291
38,860
利息及び配当金の受取額
2,522
2,044
利息の支払額
△2,097
△2,037
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△5,096
△2,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,620
36,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△58,752
△67,166
有形固定資産の売却による収入
3
11,343
無形固定資産の取得による支出
△1,078
△480
投資有価証券の取得による支出
△870
△412
投資有価証券の売却による収入
1,471
13,599
子会社株式の売却による収入
715
410
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
282
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△3,192
その他
△1,074
594
投資活動によるキャッシュ・フロー
△59,586
△45,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
53,647
△36,027
長期借入れによる収入
－
43,579
長期借入金の返済による支出
△5,000
－
社債の発行による収入
－
10,000
社債の償還による支出
△7,000
△15,000
自己株式の取得による支出
△5
△6
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額
△7,764
△8,627
非支配株主への配当金の支払額
△161
△152
非支配株主からの払込みによる収入
6,956
14,213
その他
△554
△375
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,118
7,603
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,464
△470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,616
△1,732
現金及び現金同等物の期首残高
35,386
37,002
現金及び現金同等物の期末残高
37,002
35,270
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、および「ポリマーソリューション」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント
主要製品
電子・先端プロダクツ
電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、
電子回路基板、産業用テープ ほか
ライフイノベーション
ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤 ほか
エラストマー・
インフラソリューション
クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、
環境資材 ほか
ポリマーソリューション
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、
耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料 ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
事業
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
電子・先
端プロダ
クツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
売上高
外部顧客への売上高
92,203
43,262
111,673
135,365
382,505
17,746
400,251
―
400,251
セグメント間の内部売上高又は振替高
―
―
16
66
82
3,865
3,948
(3,948)
―
計
92,203
43,262
111,690
135,432
382,588
21,611
404,199
(3,948)
400,251
セグメント利益又は損失(△)
9,168
9,602
△7,962
1,154
11,962
2,395
14,358
55
14,413
セグメント資産
230,862
60,174
158,633
110,715
560,386
50,557
610,943
44,580
655,524
その他の項目
減価償却費
9,595
3,471
9,159
5,182
27,408
504
27,913
(93)
27,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
40,860
10,613
11,681
6,004
69,159
71
69,231
(58)
69,173
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去の額および全社資産の額であり、全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金および預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
事業
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
電子・先
端プロダ
クツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
売上高
外部顧客への売上高
104,430
40,520
97,583
124,161
366,695
17,552
384,247
―
384,247
セグメント間の内部売上高又は振替高
7
―
281
75
365
3,960
4,325
(4,325)
―
計
104,438
40,520
97,864
124,237
367,060
21,512
388,573
(4,325)
384,247
セグメント利益
13,886
6,247
68
3,574
23,777
2,427
26,204
20
26,225
セグメント資産
255,642
72,288
145,514
119,647
593,092
48,842
641,935
39,071
681,006
その他の項目
減価償却費
11,180
4,178
8,282
5,175
28,817
439
29,256
(100)
29,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
37,947
2,050
11,125
5,019
56,143
28
56,171
(69)
56,101
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去の額および全社資産の額であり、全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金および預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産の額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
売上高
221,661
114,406
64,184
178,590
400,251
連結売上高に占める割合(％)
55.4
28.6
16.0
44.6
100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
有形固定資産
247,909
64,591
467
65,059
312,969
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
売上高
214,341
105,999
63,906
169,906
384,247
連結売上高に占める割合(％)
55.8
27.6
16.6
44.2
100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
有形固定資産
253,534
89,275
376
89,652
343,187
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
電子・先端プロダクツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
当期償却額
―
―
37
―
37
―
37
―
37
当期末残高
―
―
10
―
10
―
10
―
10
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
電子・先端プロダクツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
当期償却額
―
―
9
―
9
―
9
―
9
当期末残高
―
2,246
―
―
2,246
―
2,246
―
2,246
ｄ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「ポリマーソリューション」セグメントにおいて、東洋スチレン株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益6,517百万円を特別利益に計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
3,436円95銭
142円73銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
3,604円53銭
182円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益又は１株あたり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△12,300
15,695
普通株主に帰属しない金額（百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（百万円)
△12,300
15,695
期中平均株式数（株）
86,176,487
86,192,997
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復に向かいました。世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億３百万円（4.0％）の減収となりました。収益面では、営業利益は262億25百万円（前年同期比118億11百万円増、82.0％増益）となり、経常利益は192億95百万円（前年同期比116億71百万円増、153.1％増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円（前年同期は123億円の損失）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
当部門の製品は、ＡＩ関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、ＡＩ向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。
この結果、当部門の売上高は1,044億30百万円（前年同期比122億27百万円（13.3％）増収）となり、営業利益は138億86百万円と前年同期に比べ47億17百万円（51.5％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
ＰＯＣＴ検査試薬は、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症は一定程度流行しましたが、年明け以降、急速に収束し検査数が減少したことから、全体では販売数量が前年を下回りました。また、その他の検査試薬の販売は、一部海外向けの不調もあり、前年を下回りました。このほか、インフルエンザワクチンは計画通りの出荷となりました。
この結果、当部門の売上高は405億20百万円（前年同期比27億42百万円（6.3％）減収）となり、営業利益は62億47百万円と前年同期に比べ33億54百万円（34.9％）の減益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムの需要は引き続き低調に推移しましたが、高コストである米国子会社の製造設備を暫定停止しており収益性は改善しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は増収となりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は975億83百万円（前年同期比140億90百万円（12.6％）減収）となり、営業利益は68百万円と前年同期に比べ80億30百万円の増益（前年同期は営業損失79億62百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
当部門の各製品は、原燃料価格の下落に応じて販売価格の見直しを行いました。ＡＳ・ＡＢＳ樹脂やスチレンモノマーの出荷は前年を上回りましたが、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年を下回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品の販売は、需要回復が遅れており、前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は1,241億61百万円（前年同期比112億４百万円（8.3％）減収）となり、営業利益は35億74百万円と前年同期に比べ24億20百万円（209.8％）の増益となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は175億52百万円（前年同期比１億94百万円（1.1％）減収）となり、営業利益は24億27百万円と前年同期に比べ31百万円（1.3％）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億82百万円増加の6,810億６百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ103億79百万円減少の2,600億75百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358億61百万円増加の4,209億30百万円となりました。
負債は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ50億47百万円減少の3,421億80百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ305億30百万円増加の3,388億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2％から45.6％となり、１株当たり純資産は3,436円95銭から3,604円53銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、352億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億32百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、361億54百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより、450億21百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、76億３百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
51.7
50.1
49.9
45.2
45.6
時価ベースの自己資本比率(％)
52.6
39.8
32.8
28.1
44.7
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
3.2
19.0
4.8
11.7
6.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
45.4
8.1
21.7
8.9
17.7
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
2026年度は、世界的な
ＡＩ
や半導体、電力インフラ関連の強い需要が全体を牽引する一方で、中東情勢緊迫化による石油由来原料の調達難が当社の事業に一定の影響を与える見通しです。このため、業績予想の前提は、原料調達は上期中は支障が生じ10月以降に通常に回復する、原料価格は年度内は高止まりするという前提としております。
この結果、売上高は4,500億円となり、営業利益は300億円と前連結会計年度からの増益を見込みます。また、経常利益は200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円と予想しております。
なお、2026年度の連結業績予想につきましては、本日開示した「2025年度(2026年３月期) 決算説明会資料」もあわせて参照ください。
〔2026年度通期連結業績予想〕
・売上高 4,500億円（前年比 17.1％増）
・営業利益 300億円（前年比 14.4％増）
・経常利益 200億円（前年比 3.7％増）
・親会社株主に帰属する当期純利益 160億円（前年比 1.9％増）
・配当金 年100.00円／株
〔通期連結業績予想の前提条件〕
・国産ナフサ価格 123,250円／kl
・為替レート 158円／US$
〔セグメント別業績予想〕
（単位：億円）
連結売上高・営業利益（予想）
2026年度
第２四半期予想
2026年度
通期予想
電子・先端プロダクツ
売上高
500
1,100
営業利益
40
130
ライフイノベーション
売上高
200
450
営業利益
30
60
エラストマー・
インフラソリューション
売上高
500
1,050
営業利益
40
70
ポリマーソリューション
売上高
800
1,700
営業利益
0
20
その他・消去
売上高
100
200
営業利益
10
20
合計
売上高
2,100
4,500
営業利益
120
300
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しており、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
37,002
35,270
受取手形、売掛金及び契約資産
88,035
88,299
商品及び製品
89,988
84,661
仕掛品
6,565
7,235
原材料及び貯蔵品
33,951
35,500
その他
15,175
9,367
貸倒引当金
△262
△258
流動資産合計
270,455
260,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
85,794
87,304
機械装置及び運搬具（純額）
99,494
106,783
工具、器具及び備品（純額）
5,239
5,264
土地
63,674
61,412
リース資産（純額）
3,823
3,424
建設仮勘定
54,942
78,997
有形固定資産合計
312,969
343,187
無形固定資産
のれん
10
2,246
特許権
396
264
ソフトウエア
1,828
1,701
その他
861
841
無形固定資産合計
3,097
5,053
投資その他の資産
投資有価証券
48,702
47,463
長期貸付金
87
980
退職給付に係る資産
4,316
9,032
繰延税金資産
9,988
6,822
その他
5,985
8,670
貸倒引当金
△77
△278
投資その他の資産合計
69,002
72,690
固定資産合計
385,069
420,930
資産合計
655,524
681,006
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,023
43,005
短期借入金
74,679
51,797
コマーシャル・ペーパー
33,000
20,000
1年内返済予定の長期借入金
－
150
1年内償還予定の社債
15,000
15,000
未払法人税等
2,321
7,520
未払消費税等
262
491
賞与引当金
2,909
3,647
その他
54,304
43,484
流動負債合計
230,501
185,096
固定負債
社債
15,000
10,000
長期借入金
80,000
124,766
繰延税金負債
3,777
5,341
再評価に係る繰延税金負債
8,613
8,524
退職給付に係る負債
2,506
1,895
株式給付引当金
145
141
その他
6,684
6,414
固定負債合計
116,727
157,083
負債合計
347,228
342,180
純資産の部
株主資本
資本金
36,998
36,998
資本剰余金
49,412
49,415
利益剰余金
167,074
174,127
自己株式
△7,786
△7,716
株主資本合計
245,698
252,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
12,062
14,258
繰延ヘッジ損益
△56
760
土地再評価差額金
10,161
10,176
為替換算調整勘定
26,104
26,934
退職給付に係る調整累計額
2,210
5,752
その他の包括利益累計額合計
50,483
57,883
非支配株主持分
12,114
28,117
純資産合計
308,296
338,826
負債純資産合計
655,524
681,006
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
400,251
384,247
売上原価
315,655
289,991
売上総利益
84,595
94,256
販売費及び一般管理費
70,182
68,030
営業利益
14,413
26,225
営業外収益
受取利息
549
328
受取配当金
812
1,312
持分法による投資利益
1,983
1,700
為替差益
－
543
その他
880
672
営業外収益合計
4,226
4,557
営業外費用
支払利息
2,093
2,104
固定資産処分損
2,543
1,872
操業休止等経費
3,416
3,358
為替差損
599
－
その他
2,362
4,152
営業外費用合計
11,016
11,487
経常利益
7,623
19,295
特別利益
投資有価証券売却益
367
12,623
固定資産売却益
－
8,188
負ののれん発生益
－
6,517
その他
－
721
特別利益合計
367
28,050
特別損失
減損損失
16,111
－
事業整理損
7,852
21,112
関係会社株式評価損
1,110
－
段階取得に係る差損
－
4,875
特別損失合計
25,074
25,987
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△）
△17,083
21,357
法人税、住民税及び事業税
2,995
8,048
法人税等調整額
△3,022
2,057
法人税等合計
△26
10,105
当期純利益又は当期純損失（△）
△17,056
11,252
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△4,756
△4,443
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△12,300
15,695
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△17,056
11,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,712
1,422
繰延ヘッジ損益
△557
530
土地再評価差額金
△246
－
為替換算調整勘定
10,587
1,204
退職給付に係る調整額
2,177
3,541
持分法適用会社に対する持分相当額
717
1,192
その他の包括利益合計
9,966
7,891
包括利益
△7,089
19,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△3,161
23,081
非支配株主に係る包括利益
△3,928
△3,937
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,998
49,405
187,574
△7,785
266,192
会計方針の変更による累積的影響額
△435
△435
会計方針の変更を反映した当期首残高
36,998
49,405
187,138
△7,785
265,757
当期変動額
剰余金の配当
△7,764
△7,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△12,300
△12,300
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
16
16
連結子会社株式の売却による持分の増減
△8
△8
自己株式の取得
△5
△5
自己株式の処分
△0
△0
4
4
土地再評価差額金の取崩
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
7
△20,064
△0
△20,058
当期末残高
36,998
49,412
167,074
△7,786
245,698
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
14,257
△34
10,407
16,680
33
41,344
9,377
316,915
会計方針の変更による累積的影響額
－
△435
会計方針の変更を反映した当期首残高
14,257
△34
10,407
16,680
33
41,344
9,377
316,479
当期変動額
剰余金の配当
－
△7,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
－
△12,300
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
16
連結子会社株式の売却による持分の増減
－
△8
自己株式の取得
－
△5
自己株式の処分
－
4
土地再評価差額金の取崩
－
0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△2,195
△22
△246
9,424
2,177
9,138
2,736
11,874
当期変動額合計
△2,195
△22
△246
9,424
2,177
9,138
2,736
△8,183
当期末残高
12,062
△56
10,161
26,104
2,210
50,483
12,114
308,296
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,998
49,412
167,074
△7,786
245,698
当期変動額
剰余金の配当
△8,627
△8,627
親会社株主に帰属する当期純利益
15,695
15,695
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
2
2
自己株式の取得
△6
△6
自己株式の処分
77
77
土地再評価差額金の取崩
△15
△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
2
7,053
70
7,126
当期末残高
36,998
49,415
174,127
△7,716
252,825
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
12,062
△56
10,161
26,104
2,210
50,483
12,114
308,296
当期変動額
剰余金の配当
－
△8,627
親会社株主に帰属する当期純利益
－
15,695
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
2
自己株式の取得
－
△6
自己株式の処分
－
77
土地再評価差額金の取崩
－
△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,195
817
15
830
3,541
7,400
16,002
23,403
当期変動額合計
2,195
817
15
830
3,541
7,400
16,002
30,530
当期末残高
14,258
760
10,176
26,934
5,752
57,883
28,117
338,826
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△）
△17,083
21,357
減価償却費
27,820
29,156
のれん償却額
37
9
賞与引当金の増減額（△は減少）
△26
468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
166
△29
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6
189
受取利息及び受取配当金
△1,362
△1,640
支払利息
2,093
2,104
持分法による投資損益（△は益）
△1,983
△1,700
投資有価証券評価損益（△は益）
1,110
38
投資有価証券売却損益（△は益）
△367
△12,621
固定資産除売却損益（△は益）
422
△6,819
事業整理損
5,986
1,170
減損損失
16,111
－
売上債権の増減額（△は増加）
10,416
2,503
棚卸資産の増減額（△は増加）
△9,456
14,116
仕入債務の増減額（△は減少）
△7,812
△10,903
その他
△2,787
1,460
小計
23,291
38,860
利息及び配当金の受取額
2,522
2,044
利息の支払額
△2,097
△2,037
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△5,096
△2,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,620
36,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△58,752
△67,166
有形固定資産の売却による収入
3
11,343
無形固定資産の取得による支出
△1,078
△480
投資有価証券の取得による支出
△870
△412
投資有価証券の売却による収入
1,471
13,599
子会社株式の売却による収入
715
410
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
282
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△3,192
その他
△1,074
594
投資活動によるキャッシュ・フロー
△59,586
△45,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
53,647
△36,027
長期借入れによる収入
－
43,579
長期借入金の返済による支出
△5,000
－
社債の発行による収入
－
10,000
社債の償還による支出
△7,000
△15,000
自己株式の取得による支出
△5
△6
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額
△7,764
△8,627
非支配株主への配当金の支払額
△161
△152
非支配株主からの払込みによる収入
6,956
14,213
その他
△554
△375
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,118
7,603
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,464
△470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,616
△1,732
現金及び現金同等物の期首残高
35,386
37,002
現金及び現金同等物の期末残高
37,002
35,270
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、および「ポリマーソリューション」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント
主要製品
電子・先端プロダクツ
電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、
電子回路基板、産業用テープ ほか
ライフイノベーション
ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤 ほか
エラストマー・
インフラソリューション
クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、
環境資材 ほか
ポリマーソリューション
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、
耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料 ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
事業
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
電子・先
端プロダ
クツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
売上高
外部顧客への売上高
92,203
43,262
111,673
135,365
382,505
17,746
400,251
―
400,251
セグメント間の内部売上高又は振替高
―
―
16
66
82
3,865
3,948
(3,948)
―
計
92,203
43,262
111,690
135,432
382,588
21,611
404,199
(3,948)
400,251
セグメント利益又は損失(△)
9,168
9,602
△7,962
1,154
11,962
2,395
14,358
55
14,413
セグメント資産
230,862
60,174
158,633
110,715
560,386
50,557
610,943
44,580
655,524
その他の項目
減価償却費
9,595
3,471
9,159
5,182
27,408
504
27,913
(93)
27,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
40,860
10,613
11,681
6,004
69,159
71
69,231
(58)
69,173
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去の額および全社資産の額であり、全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金および預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
事業
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
電子・先
端プロダ
クツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
売上高
外部顧客への売上高
104,430
40,520
97,583
124,161
366,695
17,552
384,247
―
384,247
セグメント間の内部売上高又は振替高
7
―
281
75
365
3,960
4,325
(4,325)
―
計
104,438
40,520
97,864
124,237
367,060
21,512
388,573
(4,325)
384,247
セグメント利益
13,886
6,247
68
3,574
23,777
2,427
26,204
20
26,225
セグメント資産
255,642
72,288
145,514
119,647
593,092
48,842
641,935
39,071
681,006
その他の項目
減価償却費
11,180
4,178
8,282
5,175
28,817
439
29,256
(100)
29,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
37,947
2,050
11,125
5,019
56,143
28
56,171
(69)
56,101
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去の額および全社資産の額であり、全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金および預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産の額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
売上高
221,661
114,406
64,184
178,590
400,251
連結売上高に占める割合(％)
55.4
28.6
16.0
44.6
100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
有形固定資産
247,909
64,591
467
65,059
312,969
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
売上高
214,341
105,999
63,906
169,906
384,247
連結売上高に占める割合(％)
55.8
27.6
16.6
44.2
100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
その他
計
有形固定資産
253,534
89,275
376
89,652
343,187
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
電子・先端プロダクツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
当期償却額
―
―
37
―
37
―
37
―
37
当期末残高
―
―
10
―
10
―
10
―
10
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
電子・先端プロダクツ
ライフイノベーション
エラストマー・インフラソリューション
ポリマーソリューション
計
当期償却額
―
―
9
―
9
―
9
―
9
当期末残高
―
2,246
―
―
2,246
―
2,246
―
2,246
ｄ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「ポリマーソリューション」セグメントにおいて、東洋スチレン株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益6,517百万円を特別利益に計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
3,436円95銭
142円73銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
3,604円53銭
182円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益又は１株あたり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△12,300
15,695
普通株主に帰属しない金額（百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（百万円)
△12,300
15,695
期中平均株式数（株）
86,176,487
86,192,997
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,003億円 | 144億円 | ▲123億円 | 6,555億円 | 3,083億円 | -142.7 | 100.0 |
| 2024 | 3,893億円 | 134億円 | 119億円 | 6,162億円 | 3,169億円 | 138.6 | 100.0 |
| 2023 | 4,076億円 | 323億円 | 128億円 | 5,922億円 | 3,004億円 | 148.1 | 100.0 |
| 2022 | 3,848億円 | 401億円 | 260億円 | 5,576億円 | 2,921億円 | 301.7 | 145.0 |
| 2021 | 3,544億円 | 347億円 | 228億円 | 5,260億円 | 2,700億円 | 264.2 | 125.0 |
| 2020 | 3,808億円 | 316億円 | 227億円 | 5,014億円 | 2,540億円 | 262.6 | 125.0 |
| 2019 | 4,131億円 | 342億円 | 250億円 | 4,838億円 | 2,505億円 | 286.2 | 120.0 |
| 2018 | 3,956億円 | 337億円 | 230億円 | 4,738億円 | 2,428億円 | 261.8 | 65.0 |
| 2017 | 3,626億円 | 258億円 | 181億円 | 4,549億円 | 2,275億円 | 41.0 | 14.0 |
| 2016 | 3,699億円 | 306億円 | 195億円 | 4,439億円 | 2,161億円 | 42.9 | 13.0 |
| 2015 | 3,840億円 | 240億円 | 190億円 | 4,456億円 | 2,108億円 | 207.4 | 12.5 |
| 2014 | 3,768億円 | — | 136億円 | 4,313億円 | 1,895億円 | 145.2 | 10.0 |
| 2013 | 3,416億円 | — | 113億円 | 4,154億円 | 1,807億円 | 23.6 | 10.0 |
| 2012 | 3,647億円 | — | 113億円 | 4,026億円 | 1,727億円 | 23.2 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社60社および関連会社20社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。 (2) ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、 がん治療ウイルス製剤等であります。国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。海外では、子会社のIcon Genetics GmbH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。 (3) エラストマー・インフラソリューション主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。海外では、米国において子会社のデンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣがクロロプレンゴムの製造を、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。 (4) ポリマーソリューション主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が食品包装用容器等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。 (5) その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部事業環境等当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動、関税の引き上げ等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Mission 2030」において、全ての事業をスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、外部環境の変化に左右されにくい、企業体質の強化を進めてまいります。 (2）品質、製造物責任昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する３層の品質保証体制を取っております。当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。（第三者認証等における不適切行為について）2023年５月29日に公表しました、当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社が製造・販売する樹脂製品の一部における米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories Limited Liability Company等の認証に関する不適切行為およびその公表後設置した外部調査委員会によるリニエンシー全社アンケートにて認定された一連の不適切行為について、再発防止策を策定、公表し、是正を推進してまいりました。その結果、是正処置の大部分が完了し、再発防止策についてもほぼ計画通り進捗しました。なお、その内容は当社公式ホームページにて適宜公開し、透明性の確保にも努めております。また、コンプライアンス最優先の経営姿勢をグループ全体に浸透させるべく、経営トップによるタウンホールミーティングを開催し、コミュニケーション基盤の強化を推進しました。 (3）事故・自然災害当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。2023年の配管破裂事故を教訓に、その再発防止対策であるリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）環境当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング（炭素税・排出権取引）が発動された場合、事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）財務当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達をおこなうことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟等当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、訴訟等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。 (9）新型コロナウイルス等の感染症当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内外の事業所において各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。今後、新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）ロシア・ウクライナ情勢当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。現下の情勢は長期化しており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)当社グループは、2023年度より「事業価値創造」「人財価値創造」「経営価値創造」の３つの成長戦略により企業価値を向上させる、経営計画「Mission 2030」を推進してまいりました。しかしながら、世界情勢のうねりの中で、計画策定時と比べ当社を取り巻く事業環境が想定以上に変化したこともあり、業績が低迷しております。2024年度は、この状況を打開すべく３つの施策に注力いたしました。 １つ目は、「事業価値創造」におけるポートフォリオ改革の着実な実行です。最優先事項のクロロプレンゴム事業の抜本的対策については、米国クロロプレン製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPEという）における関連固定資産の減損損失を計上するとともに、同社はクロロプレンゴム製造設備を暫定停止することとなりました。DPEは、コストの上昇、生産数量の減少、要員面の問題や世界的な需要後退の影響により、当面の収益性の改善は困難な状況にあります。コスト面については、2015年にDuPont社から当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかった、クロロプレンモノマーの排出削減設備の導入・運用に係る多額の費用が発生していることに加え、近年の米国内におけるインフレにより主要原材料費や修繕費の上昇が加速し、コストが増大状態にあります。生産面では、排出削減対策に伴う操業上の制約やサプライチェーンの寸断、自然災害に伴う計画外停止等による生産数量の減少のほか、要員の維持・確保の困難化といった問題にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益を大きく圧迫しております。このような状況に鑑み、当社はDPEの関連固定資産の減損損失を計上するとともに、同社はクロロプレンゴム製造設備を暫定的に停止することとなりました。今後、同社では、同事業について事業譲渡や資産の譲渡の可能性を含め、あらゆる選択肢を検討することとしており、クロロプレンゴム事業の抜本的対策を着実に進めてまいります。なお、現時点で製造設備の恒久停止は決定しておりませんが、DPE生産品の需要家に対しては、現有在庫に加え当社の青海工場生産品の供給を開始いたしました。また、大船工場の稼働停止を決定いたしました。同工場の主力製品である合繊かつら用原糸「Toyokalon®」はシンガポール子会社に事業を集約し、構造改革によるコストの削減と新製品へのシフトで収益の向上を図り、高収益事業への転換を進めてまいります。同じく大船工場で生産しております「カラリヤン®テープ」は、販売数量が減少しており、今後の事業の維持・成長が見込まれず、同テープの原料の一部である「カラリヤン® Y フィルム」も単独での事業継続は困難との結論に至り、事業撤退する予定です。なお、工場用地については、グループ内での有効な活用方法がないことから、譲渡することで資本効率の改善を図ることといたしました。事業の縮小や撤退等を推進する一方で、注力分野である「ICT ＆ Energy」分野の新製品として、次世代高速通信において、電気信号の伝送損失を低減させるために素材に要求される電気特性を備えた低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン®」を上市いたしました。各種高速通信機器の銅張積層板向けでの販売を開始したほか、フレキシブル銅張積層板や各種層間絶縁材用途での採用検討が進んでおり、PC、スマートフォン、データセンター、携帯電話基地局、ウェアラブル端末、自動車など幅広い分野への展開が期待されており、新たな事業の柱に成長させていきます。また、当社は、世界各国の最先端の技術を持つスタートアップ企業への出資や提携による新規事業創出を推進しております。2024年度はウェアラブル電子聴診器に関するスタートアップ企業と高性能光学フィルムの技術を保有するスタートアップ企業へ出資しており、既存事業の改革のほか、新規事業の開発にも注力いたしました。 ２つ目は、投資計画の見直しです。経営計画「Mission2030」では、当初８カ年累計で戦略投資3,600億円を含む合計5,400億円の投資を計画しておりましたが、これを見直し投資支出1,000億円の削減を目指すことといたしました。投資案件の優先順位明確化や投資計画の更なる厳選、不急案件のスケジュール見直し等、投資額の削減を図る一方で、当社の成長に不可欠な重要投資については、案件を厳選することで、経営資源を集中させております。2024年度は、注力分野のうち「ICT ＆ Energy」分野では、過年度に投資を決定している次世代高機能球状フィラーや窒化ケイ素の生産能力増強工事、タイの連結子会社でのアセチレンブラック生産プラント建設工事等に加え、新製品である低誘電有機絶縁材料「スネクトン®」の製造プラント建設工事を決定し設備投資を実施いたしました。また、「Healthcare」分野では、抗原迅速診断キットおよび検査試薬の生産能力増強工事等の設備投資を実施しておりますが、これらの投資は、当社の成長に必要不可欠であり、拡大する市場をしっかりと捉えた事業展開を図ってまいります。 ３つ目は、2024年４月からスタートした全社をあげたコストダウンプロジェクト／ベストプラクティスプロジェクトです。これまで、コストダウンは社内の知見で実施してきましたが、このプロジェクトでは「コストベンチマーク」や「最適なコストダウン手法」など社外の知見を全面的に活用し、経営トップ直轄体制で徹底的なコストダウン活動を強力に推進いたしました。2024年度は原価低減や販売経費低減、投資の適正化等により、当初目標の10億円に対して、約13億円のコストダウンを実現しております。最終目標である2026年度の100億円のコストダウン達成へ向け、引き続き、やり抜く力を発揮して実績化につなげます。 以上の通り、2024年度は、経営計画策定時の前提条件が変動し業績が低迷していることへの打開策として、３つの施策に注力いたしましたが、DPEの固定資産の減損と製造設備の暫定停止や大船工場の稼働停止等、構造改革を推し進めた結果、特別損失を計上し大幅な赤字決算を余儀なくされました。今後、前提条件の変動をふまえて経営計画の見直しを行うこととしておりますが、基本的な方針や長期的な戦略等に変更はありません。諸施策を確実に成果につなげるべく、当社のコアバリューである「挑戦」を促進するための風土醸成や組織作りを進め、スピード感をもって取り組み業績を成長軌道に回帰させてまいります。 当社は、1915年にカーバイドおよび石灰窒素の製造販売を目的に設立され、本年５月に110周年を迎えました。会社設立以降、先人たちが、モノづくりを通じて社会に貢献することをモットーに、果敢に新しい事業に挑戦し続け、現在では、電子材料から合成ゴム、合成樹脂、そしてワクチンや検査試薬といった医療分野まで幅広い事業を展開しております。この様に、環境変化にしなやかに対応し、社会に有益なものを生み出して貢献することは110年続く当社グループの歴史そのものであり、DNAであると考えております。そして110年後の現在、当社は、先人から受け継いだ「挑戦」「誠実」「共感」の３つのコアバリューを土台に、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる。」ことを道しるべであるパーパスと位置付けました。そして、「2030年までに、人財・経営価値を高めスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた事業価値創造に集中する。」というミッションを加え、ビジョンといたしました。今一度、「安全」「品質」「環境」は企業活動を継続するための絶対条件であることを肝に銘じながら、「One Denka」で臨むことで、業績を早期に成長軌道に回帰させ、ビジョンの実現に挑戦してまいります。 ◇新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」 ～OUR "NEW" VISION & Mission 2030～ 2023年４月、デンカグループは新たな挑戦をはじめました。これまで指針としてきた「The Denka Value」（企業理念）、Denkaの使命、Denkaの行動指針は、従業員の声をふまえ、より未来のデンカを見据えた新たな「ビジョン」へと進化。同時に、2023～2030年度の８ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」が始動しました。 デンカの新たなビジョン新たなビジョンは、デンカのDNAであるコアバリューを土台とし、デンカを導く北極星となるパーパス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成とすることで、文字の域を超え、全従業員が自分ごと化できる新しいデンカの未来像を表しました。 コアバリュー「コアバリュー」とは、デンカのDNA。さまざまな判断をする上での拠り所にもなります。「挑戦」「誠実」「共感」は、デンカが脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものです。これからも一層大切にしていくべき信条です。 パーパス「パーパス」とは、デンカを導く北極星。デンカが存在する根本的理由です。デンカは世界でどのような存在でありたいのか、デンカだからこそできることは何かを突き詰めて考え、「化学の力」「世界をよりよくする」「スペシャリスト」といった言葉一つひとつを選び出しました。 ミッション「ミッション」は、デンカの務め。大胆で説得力のある野心的目標です。「コアバリュー」や「パーパス」が普遍性を持つものであるのに対して「ミッション」は明確なゴールと期限があり、例えるならば“登るべき山”です。2030年に、その頂上にたどり着くことを目指し、具体的な戦略を経営計画「Mission 2030」に落とし込んでいます。 コーポレートメッセージこのデンカのビジョンを社内外に分かりやすく伝達する言葉としてコーポレートメッセージ「世界に誇れる、化学を。」を創りました。世界に誇れる唯一無二の存在（＝スペシャリスト）として、化学の力で世界をよりよくすることを目指すという想いを込めました。 (ご参考)経営計画「Mission 2030」新たなビジョンの実現に向けて、2030年をゴールに取り組む経営計画が「Mission 2030」です。事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造の３つを成長戦略として、企業価値向上に取り組みます。事業価値創造では、デンカの全ての事業を、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指します。 2030年の主なKPI目標事業価値創造 人財価値創造 経営価値創造売上高6,000億円以上 平均研修金額（21年度比）２倍 プロセス革新投資23-30年度 500億円３つ星事業100% 営業利益1,000億円以上 人権リスク特定と対応プロセス確立 営業利益率15%以上 ROE15%以上 女性/外国籍/経験者採用者の管理職比率50% 労働災害度数率（21年度 1.1）0.2以下ROIC10%以上 投資決裁額23-30年度 5,400億円 高リスクサプライヤー数０件総還元性向50%水準 CO2排出量 （13年度比）60%削減 従業員エンゲージメント可視化と継続的な改善 重大品質事故発生件数０件再生可能エネルギー 発電最大出力 （21年度 133MW）150MW 重大コンプライアンス違反件数０件 ３つの成長戦略 ＜事業価値創造＞事業価値創造では、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「３つの注力分野」である、ICT & Energy（アイシーティー・アンド・エナジー）、Healthcare（ヘルスケア）、Sustainable Living（サステナブル・リビング）に重点を置きます。そして、2030年までにスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」を100%にしていきます。また、「３つ星事業」への転換が困難な事業については、売却・撤退を含め、ポートフォリオ変革を進めていきます。そのために、８年間合計で戦略投資3,600億円、研究開発費1,800億円をかけて、2030年に営業利益1,000億円以上を目指します。並行して、地球への貢献と、企業のさらなる社会的価値向上を目指し、８年間合計で850億円の環境投資を行い、サステナビリティを追求します。 ３つの注力分野ICT & Energy 2030年営業利益目標 450億円 メガトレンド再生可能エネルギーモビリティー大変革半導体やデバイス需要拡大製品次世代高速通信xEV・再生可能エネルギー 球状シリカ、球状アルミナ、キャリアテープ用シート・トップカバーテープ、放熱材料、エミッター、低誘電有機絶縁材料アセチレンブラック、窒化ケイ素、セラミックス基板、球状シリカ、球状アルミナ 方針最先端素材を供給し、よりよい社会を実現 Healthcare 2030年営業利益目標 400億円 メガトレンド医療ニーズ高度化革新的な医療技術製品予防診断治療 インフルエンザワクチン自動分析装置用試薬抗原検査キットがん治療用ウイルスG47Δ製剤 方針予防・診断・治療の領域で世界の人々のクオリティ・オブ・ライフ向上 Sustainable Living 2030年営業利益目標 150億円 メガトレンド食料・水資源枯渇インフラ需要増大製品食糧インフラ生活用品 バイオスティミュラント特殊混和材LEAF 高機能スチレン系樹脂サステナブルプラスチック「PLATIECO®」 方針安全・安心・快適な日々の暮らしの実現 サステナビリティの追求方針カーボンニュートラルの実現施策・低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革実施・CO2分離・回収・利用技術の開発と実装化・水力発電増強、太陽光発電所新設によるグリーンエネルギー拡大サステナブルな都市と暮らしの充実・スチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進・CO2コンクリート固定化技術の確立環境の保全・環境負荷の最小化・廃棄物ゼロエミッション継続・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく生物多様性・水資源保全等の自然関連リスクへの対応 ＜人財価値創造＞社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現します。方針戦略人財育成体制の強化将来の経営層育成と、全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成健康経営と働き方改革「明日も来たくなる職場」のための制度改革の推進 ＜経営価値創造＞ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化に取り組みます。方針戦略プロセス革新ビジネスモデル・組織の変革と生産性向上、社内デジタル人財の育成人権の尊重国連ビジネスと人権に関する指導原則および国連グローバルコンパクトに基づく、人権方針制定と人権尊重の徹底安全最優先グループ全体で本質安全化、ルールの整備と安全な職場環境づくりの推進サプライチェーン・ マネジメントサプライチェーン一体となった持続的な付加価値向上製品安全信頼される製品とサービスを提供し、社会と環境の持続的成長に貢献コーポレートガバナンス高度化 高い倫理観に基づく透明性・公平性を確保した、より高度で実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築 財務戦略 ROEとROICの改善下記施策を通じて、ROE（株主資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を改善させ、企業価値向上を図ります。 18-22年度平均30年度目標施策ROE8.4%15%以上・３つの価値創造による収益性と効率性向上・ROIC評価による事業の選択と集中・最適資本構成の追求（財務レバレッジ活用）ROIC7.0%10%以上 キャッシュアロケーション～総還元性向50%水準を維持～営業キャッシュフローと負債を有効に活用して、８年間合計で7,400億円のキャッシュを生み出し、それを投資に5,700億円（注）、株主還元に1,700億円（総還元性向50%水準）配分します。 （億円） （億円）キャッシュイン累計（年平均） キャッシュアウト累計（年平均） Denka Value-Up５ヵ年 Mission 2030８ヵ年 Denka Value-Up５ヵ年Mission 2030８ヵ年営業CF1,717(343)6,500(813) 投資CF戦略 700 (140)3,600 (450)資産売却121100 一般1,093 (219)2,100 (263)借入554800 小計1,793 (359)5,700 (713)合計2,392(478)7,400 (925) 株主還元 （総還元性向50%水準）599 (120)1,700 (213) 合計2,392 (478)7,400 (925) （注）2024年５月10日に公表した「2024年3月期 決算説明会資料」に記載のとおり、投資案件の優先順位明確化や、投資計画の更なる厳選、不急案件のスケジュール見直しなどにより、1,000億円削減し、4,700億円とすることを目指します。 ※文中の将来に関する事項は、計画発表時において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速や欧米での物価高など、先行き不透明な状況が続きました。さらに、足もとでは米国の関税政策の影響や為替の急激な変動など景気減速の懸念が高まっています。このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の業績は、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増などにより、売上高は4,002億51百万円と前年同期に比べ109億87百万円（2.8％）の増収となりました。収益面では、販売数量が減少したほか、海外子会社の為替換算影響などによる固定費の増加があったものの、円安による交易条件の改善があり、営業利益は144億13百万円（前年同期比10億36百万円増、7.7％増益）となり、経常利益は76億23百万円（前年同期比21億48百万円増、39.3％増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として大船工場の稼働停止に伴う事業整理損や米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社で固定資産減損損失を計上したことから、123億円の損失（前年同期は119億47百万円の利益）となりました。 ＜電子・先端プロダクツ部門＞球状アルミナや球状シリカは、パソコンやスマートフォン用半導体向けの需要は緩やかな回復にとどまりましたが、生成ＡＩ用半導体向けの需要が拡大し、全体で増収となりました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けは前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、ＬＥＤ向けサイアロン蛍光体“アロンブライト”は販売数量が増加し増収となり、高信頼性放熱プレート“アルシンク”も、電鉄向けの需要回復や、再生可能エネルギーの直流送電用途での需要拡大により増収となりました。一方、セラミックス回路基板は販売数量が前年を大幅に下回り減収となりました。この結果、当部門の売上高は922億３百万円（前年同期比43億64百万円（5.0％）増収）となり、営業利益は91億68百万円と前年同期に比べ１億46百万円（1.6％）の増益となりました。 ＜ライフイノベーション部門＞インフルエンザワクチンの出荷は前年並みとなりました。一方、ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナとインフルエンザの同時診断キットは、検査需要は旺盛に推移しましたが生産能力増強工事に伴う設備の一時停止により十分な供給量が確保できなかったほか、年度末には流行が収束し、販売数量が前年を下回り減収となりました。このほか、その他の検査試薬の販売は前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は432億62百万円（前年同期比38億16百万円（8.1％）減収）となり、営業利益は96億２百万円と前年同期に比べ21億31百万円（18.2％）の減益となりました。 ＜エラストマー・インフラソリューション部門＞クロロプレンゴムの需要は低調に推移しており、販売数量は前年並みとなりました。また、コスト面では、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社で物価上昇による固定費の増加や原材料価格の上昇があり、収支を圧迫しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管やセメントの販売も前年並みとなりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。この結果、当部門の売上高は1,116億73百万円（前年同期比３億18百万円（0.3％）増収）となり、79億62百万円の営業損失（前年同期は営業損失92億95百万円）となりました。 ＜ポリマーソリューション部門＞当部門は各製品で原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年並みとなり、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は前年を上回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や合繊かつら用原糸“トヨカロン”は、需要低迷が続いており前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は1,353億65百万円（前年同期比111億25百万円（9.0％）増収）となり、営業利益は11億54百万円（前年同期は営業損失１億２百万円）となりました。 ＜その他部門＞YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は177億46百万円（前年同期比10億４百万円（5.4％）減収）となり、営業利益は23億95百万円と前年同期に比べ４億98百万円（26.3％）の増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ392億79百万円増加の6,555億24百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億７百万円増加の2,704億55百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ342億72百万円増加の3,850億69百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ478億98百万円増加の3,472億28百万円となりました。非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ86億19百万円減少の3,082億96百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から45.2％となり、１株当たり純資産は3,568円69銭から3,436円95銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、370億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億16百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、186億20百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより、595億86百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、401億18百万円の収入となりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)50.851.750.149.945.2時価ベースの自己資本比率(％)72.552.639.832.828.1債務償還年数(年)3.43.219.04.811.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)49.845.48.121.78.9 自己資本比率………………………………自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2024年度のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速や欧米での物価高など、先行き不透明な状況が続きました。さらに、足もとでは米国の関税政策の影響や為替の急激な変動など景気減速の懸念が高まっています。このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の業績は、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増などにより、売上高は増収となりました。収益面では、販売数量が減少したほか、海外子会社の為替換算影響などによる固定費の増加があったものの、円安による交易条件の改善があり、営業利益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として大船工場の稼働停止に伴う事業整理損や米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下、DPE）で固定資産減損損失を計上したことから、当期純損失と大きく減益となりました。 2024年度は、経営計画「Mission 2030」の策定時の前提条件が変動し、業績が低迷していることを打開すべく、成長軌道回帰への基盤づくりに注力いたしました。その中の最優先事項が、「事業価値創造」のポートフォリオ改革における、クロロプレンゴム事業の抜本的対策です。DPEは、コストの上昇、生産数量の減少、要員面の問題や世界的なクロロプレンゴムの需要後退の影響により、当社グループの収益を大きく圧迫しております。こうした状況に鑑み、当社はDPE関連固定資産の減損損失を計上するとともに、同社はクロロプレンゴム製造設備を暫定停止することといたしました。また、大船工場の稼働停止を決定しました。同工場の主力製品である合繊かつら用原糸「Toyokalon®」については、需要の構造変化や減少、さらに原料価格高騰や固定費の増加をふまえ、シンガポール子会社への事業集約等により高収益事業への転換を図ることといたしました。このほか、投資の厳選や、外部の知見を活用し徹底したコストダウンプロジェクトを展開しましたが、2024年度はDPEや大船工場に関する構造改革を推し進めた結果、特別損失を計上し、大幅な赤字決算を余儀なくされました。今後、成長軌道へ回帰するための基盤をさらに強固なものとするべく、クロロプレンゴム事業については、DPEの事業譲渡や資産の譲渡の可能性を含め、あらゆる選択肢を検討し、抜本的対策を着実に進めるとともに、投資の厳選とコストダウンプロジェクトの実績化に引き続き注力いたします。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは186億20百万円の収入となりましたが、経営計画「Mission2030」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、株主還元方針にもとづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末比で416億95百万円増加し、1,806億77百万円となりました。なお、自己資本比率は45.2％、ネットD/Eレシオは0.61倍となり、引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 (b) 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 退職給付債務の算定当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧a.2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長今 井 俊 夫1959年１月25日生1982年４月当社入社2006年10月当社スチレン事業部長2011年６月当社経営企画室長2013年４月当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐2015年４月当社エラストマー・機能樹脂部門長2017年４月当社常務執行役員2019年４月当社Denka Value-Up推進室長2019年６月当社取締役兼常務執行役員2020年４月当社取締役兼専務執行役員2021年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員2025年４月当社代表取締役会長（現任）(注)２166 代表取締役社長石 田 郁 雄1962年３月７日生1985年４月当社入社2009年４月当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長2011年10月当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長 2013年10月当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長2017年４月当社電子・先端プロダクツ部門長補佐2019年４月当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長2023年４月当社常務執行役員2023年６月当社取締役兼常務執行役員2025年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）(注)２61取締役特別顧問山 本 学1956年３月31日生1981年４月当社入社2004年６月当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長2009年４月当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長2011年４月当社上席執行役員2013年４月当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長2013年６月当社取締役兼常務執行役員2015年４月当社経営企画室長2016年４月当社取締役兼専務執行役員2016年６月高圧ガス工業㈱社外監査役（～2019年６月）2017年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年４月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長2025年４月当社取締役特別顧問（現任）(注)２154取締役エグゼクティブフェロー高 橋 和 男1960年3月30日生1983年４月当社入社2013年10月当社千葉工場次長2015年４月当社大船工場長2017年４月当社執行役員、大牟田工場長2019年４月デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長2021年４月当社常務執行役員2021年６月当社取締役兼常務執行役員2023年４月当社代表取締役兼専務執行役員2025年４月当社取締役エグゼクティブフェロー（現任）(注)２77 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 中 田 るみ子1956年４月６日生1979年４月エッソ石油㈱入社（～1992年４月）1996年４月㈱産業社会研究センター（～2000年５月）2000年６月ファイザー㈱入社2007年２月同社医薬開発人事（広報）部長2010年５月同社ビジネス・パートナー人事グループ統括部長2011年12月同社執行役員、人事・総務部門長2014年１月同社取締役執行役員（～2018年２月）2018年３月三菱ケミカル㈱執行役員、ダイバーシティ推進担当2019年４月同社常務執行役員、人事部所管2020年４月同社取締役常務執行役員、総務部・広報部・人事部所管2021年４月同社取締役常務執行役員、リソース所管2022年４月同社取締役（～2022年６月）2023年３月協和キリン㈱社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）(注)２― 取締役常勤監査等委員内 田 瑞 宏1961年9月24日生1984年４月当社入社2008年４月当社樹脂加工事業本部樹脂加工事業部事業企画部長2010年４月当社資材部長2014年４月当社千葉工場次長2017年７月当社内部監査室長2021年４月 当社内部統制部長2023年４月当社監査等委員会室付2023年６月当社取締役常勤監査等委員（現任）(注)３66 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員木 下 俊 男1949年４月12日生1983年７月公認会計士登録1989年７月米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年６月）1994年６月中央監査法人代表社員（～2005年７月）1998年７月米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年６月）2005年７月中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年６月）2007年７月日本公認会計士協会専務理事（～2013年７月）2013年７月日本公認会計士協会理事（～2016年７月）2014年６月パナソニック㈱（現：パナソニックホールディングス㈱）社外監査役（～2022年６月）2014年７月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（～2024年12月）2014年８月㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年８月）2015年３月㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）2015年６月当社社外監査役㈱タチエス社外取締役（現任）2015年７月㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年９月）2018年１月スリープログループ㈱社外取締役（現：ギグワークス㈱）（～2022年１月）2019年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年１月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱取締役会長（現任）(注)３―取締役 監査等委員山 本 明 夫1951年12月２日生1974年４月三井物産㈱入社1999年４月ベネルックス三井物産社長2004年４月三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長2007年４月同社執行役員（～2010年３月）、タイ国三井物産社長2009年４月三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）2014年６月同社顧問（～2015年６月）2015年６月当社社外取締役2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員的 場 美友紀1973年８月15日生2000年４月弁護士登録（東京弁護士会）2013年４月日本弁護士連合会常務理事（～2014年３月）2015年10月㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー2018年４月同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）2019年４月同社リスク・コンプライアンス室長（～2020年９月）2020年９月日東工器㈱総務本部知財法務部2021年４月同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当（現任）2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年４月東京弁護士会副会長（現任）(注)３―計524 (注) １．中田るみ子、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。２．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間４．当社は執行役員制度を導入しております。 b.当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が賛成可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長今 井 俊 夫1959年１月25日生1982年４月当社入社2006年10月当社スチレン事業部長2011年６月当社経営企画室長2013年４月当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐2015年４月当社エラストマー・機能樹脂部門長2017年４月当社常務執行役員2019年４月当社Denka Value-Up推進室長2019年６月当社取締役兼常務執行役員2020年４月当社取締役兼専務執行役員2021年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員2025年４月当社代表取締役会長（現任）(注)２166 代表取締役社長石 田 郁 雄1962年３月７日生1985年４月当社入社2009年４月当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長2011年10月当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長2013年10月当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長2017年４月当社電子・先端プロダクツ部門長補佐2019年４月当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長2023年４月当社常務執行役員2023年６月当社取締役兼常務執行役員2025年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）(注)２61取締役財務戦略担当（ＣＦＯ) サプライチェーン担当 （ＣＳＣＯ）経理部、財務戦略部、コーポレートコミュニケーション部、資材部、物流統括部担当林 田 りみる1961年７月14日生1985年４月当社入社2009年４月当社経理部長2017年４月当社執行役員、経理部長2021年４月当社執行役員2023年４月当社常務執行役員2024年６月当社財務戦略担当（ＣＦＯ)2025年４月当社専務執行役員2025年６月当社取締役兼専務執行役員（現任）(注)２81取締役技術統括（ＣＴＯ） 生産・技術部、デジタル戦略部、エンジニアリング部 担当香 坂 昌 信1963年１月２日生1985年４月当社入社2015年10月当社青海工場次長2015年11月デンカパフォーマンスエラストマーLLC副社長2019年６月当社青海工場副工場長2021年４月当社執行役員、青海工場長2023年４月当社執行役員2025年４月当社常務執行役員2025年６月当社取締役兼常務執行役員（現任）(注)２2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 中 田 るみ子1956年４月６日生1979年４月エッソ石油㈱入社（～1992年４月）1996年４月㈱産業社会研究センター（～2000年５月）2000年６月ファイザー㈱入社2007年２月同社医薬開発人事（広報）部長2010年５月同社ビジネス・パートナー人事グループ統括部長2011年12月同社執行役員、人事・総務部門長2014年１月同社取締役執行役員（～2018年２月）2018年３月三菱ケミカル㈱執行役員、ダイバーシティ推進担当2019年４月同社常務執行役員、人事部所管2020年４月同社取締役常務執行役員、総務部・広報部・人事部所管2021年４月同社取締役常務執行役員、リソース所管2022年４月同社取締役（～2022年６月）2023年３月協和キリン㈱社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）(注)２― 取締役常勤監査等委員内 田 瑞 宏1961年9月24日生1984年４月当社入社2008年４月当社樹脂加工事業本部樹脂加工事業部事業企画部長2010年４月当社資材部長2014年４月当社千葉工場次長2017年７月当社内部監査室長2021年４月 当社内部統制部長2023年４月当社監査等委員会室付2023年６月当社取締役常勤監査等委員（現任）(注)３66 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員木 下 俊 男1949年４月12日生1983年７月公認会計士登録1989年７月米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年６月）1994年６月中央監査法人代表社員（～2005年７月）1998年７月米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年６月）2005年７月中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年６月）2007年７月日本公認会計士協会専務理事（～2013年７月）2013年７月日本公認会計士協会理事（～2016年７月）2014年６月パナソニック㈱（現：パナソニックホールディングス㈱）社外監査役（～2022年６月）2014年７月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（～2024年12月）2014年８月㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年８月）2015年３月㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）2015年６月当社社外監査役㈱タチエス社外取締役（現任）2015年７月㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年９月）2018年１月スリープログループ㈱社外取締役（現：ギグワークス㈱）（～2022年１月）2019年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年１月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱取締役会長（現任）(注)３―取締役 監査等委員山 本 明 夫1951年12月２日生1974年４月三井物産㈱入社1999年４月ベネルックス三井物産社長2004年４月三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長2007年４月同社執行役員（～2010年３月）、タイ国三井物産社長2009年４月三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）2014年６月同社顧問（～2015年６月）2015年６月当社社外取締役2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員的 場 美友紀1973年８月15日生2000年４月弁護士登録（東京弁護士会）2013年４月日本弁護士連合会常務理事（～2014年３月）2015年10月㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー2018年４月同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）2019年４月同社リスク・コンプライアンス室長（～2020年９月）2020年９月日東工器㈱総務本部知財法務部2021年４月同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当（現任）2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年４月東京弁護士会副会長（現任）(注)３―計376 (注) １．中田るみ子、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間４．当社は執行役員制度を導入しております。 ② 社外取締役当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の業務執行者でなくなってから10年以上が経過しております。加えて、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.5％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると考えております。当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。 〔社外取締役の独立性基準〕 当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。 （１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者 （*４） （２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得 ているコンサルタント、会計士、弁護士等 （３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者 （４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者 （５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族 ①上記（１）から（４）までに該当する者 ②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者 *１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上 高の２％以上を占める販売先 *２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先 の売上高の２％以上を占める仕入先 *３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな い程度に依存している借入先 *４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等 社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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