王子ホールディングス株式会社 3861
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
王子ホールディングスは製紙業界の国内最大手グループ。紙・板紙・段ボールの製造販売を主力に、家庭紙（ネピア）・機能材（特殊紙・フィルム）・森林資源と幅広い事業を展開するグローバルな総合製紙企業。段ボール原紙で国内トップシェアを持ち、東南アジアを中心に海外進出も積極的に推進している。
売上1兆8,493億円（前年比+9%）と大幅な増収。営業利益677億円（営業利益率3.7%）、純利益462億円と安定した利益水準を実現。段ボール需要の堅調な拡大と価格改定効果が業績を押し上げた。ROE4.1%と控えめな資本効率にとどまるが、資産規模の大きさが影響。
自己資本比率41.8%、財務健全性スコア75点。営業CF944億円と巨額のキャッシュ創出力を持つが、FCFマイナス605億円は海外工場新設等の大型設備投資が先行。EPS47円に対しPER13.3倍、配当24円で配当性向は約51%。EC市場の拡大に伴う段ボール需要の構造的な成長が事業の長期ドライバー。
売上1兆8,493億円（前年比+9%）と大幅な増収。営業利益677億円（営業利益率3.7%）、純利益462億円と安定した利益水準を実現。段ボール需要の堅調な拡大と価格改定効果が業績を押し上げた。ROE4.1%と控えめな資本効率にとどまるが、資産規模の大きさが影響。
自己資本比率41.8%、財務健全性スコア75点。営業CF944億円と巨額のキャッシュ創出力を持つが、FCFマイナス605億円は海外工場新設等の大型設備投資が先行。EPS47円に対しPER13.3倍、配当24円で配当性向は約51%。EC市場の拡大に伴う段ボール需要の構造的な成長が事業の長期ドライバー。
English version
Oji Holdings is Japan's largest paper manufacturing group. The company primarily manufactures and sells paper, paperboard, and corrugated cardboard, while operating a globally diversified specialty paper company with household paper (Nepia brand), functional materials (specialty papers and films), and forest resources. The company holds the top domestic market share for corrugated base paper and actively pursues overseas expansion centered on Southeast Asia. Revenue of 1,849.3 billion represents a substantial increase of 9% year-over-year. Operating profit of 67.7 billion (operating margin 3.7%) and net profit of 46.2 billion achieved stable profitability levels. Steady expansion in corrugated cardboard demand and pricing improvements drove earnings growth. ROE of 4.1% remains modest, reflecting the impact of large asset scale. With an equity ratio of 41.8% and financial health score of 75 points, the company has adequate financial health. Operating cash flow of 94.4 billion demonstrates substantial cash generation capability; however, negative free cash flow of 60.5 billion reflects large-scale capital investments in new overseas production facilities. At EPS of 47 against PER of 13.3x, dividends of 24 represent a payout ratio of approximately 51%. Structural growth in corrugated demand accompanying e-commerce market expansion serves as the long-term business driver.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,400億円 | 18,493億円 | +4.9% |
| 営業利益 | 600億円 | 677億円 | -11.4% |
| 純利益 | 350億円 | 462億円 | -24.2% |
| EPS | 38.47円 | 47.34円 | -18.7% |
| 1株配当 (DPS) | 36.00円 | 24.00円 | +50.0% |
| 予想PER* | 16.2倍 | 13.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 5.77% | 3.83% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
4.1%
PER
13.3倍
PBR
0.53倍
配当利回り
3.83%
配当性向
50.7%
収益性
ROA
1.8%
売上総利益率
18.9%
営業利益率
3.7%
純利益率
2.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.0% | +8.0% | +4.2% |
| 営業利益 | -6.8% | — | — |
| 純利益 | -9.1% | -19.2% | — |
| EPS | -7.7% | -18.8% | — |
安全性
自己資本比率
43.0%
流動比率
109.2%
D/Eレシオ
0.77倍
派生指標 参考
時価総額*
4,325億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.53倍 × 8,161億円 = 4,325億円
ネットキャッシュ*
▲8,079億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程655億円 − 8,734億円 = ▲8,079億円
Net Debt/EBITDA*
5.15倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,734億円 − 655億円) ÷ 1,569億円 = 5.15倍
EV/EBITDA*
7.9倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,325億円 + 8,734億円 − 655億円) ÷ 1,569億円 = 7.9倍
FCFマージン*
-3.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲605億円 ÷ 18,493億円 × 100 = -3.3%
DOE*
2.04%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程24.00円 ÷ 1,177.99円 × 100 = 2.04%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: パルプ・紙 日経225内同業 1社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (1社) |
EDINET 全体平均 (24社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 4.1% | 4.1% | 5.1% | +0.00pt |
| PER | 13.3倍 | 13.3倍 | — | +0.00 |
| PBR | 0.53倍 | 0.53倍 | — | +0.00 |
| 配当利回り | 3.83% | 3.83% | — | +0.00pt |
| 配当性向 | 50.7% | 50.7% | — | +0.00pt |
| ROA | 1.8% | 1.8% | — | +0.00pt |
| 売上総利益率 | 18.9% | 18.9% | — | +0.00pt |
| 営業利益率 | 3.7% | 3.7% | 4.7% | +0.00pt |
| 純利益率 | 2.5% | 2.5% | — | +0.00pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 1社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
944億円
投資CF
▲1,549億円
財務CF
610億円
設備投資
1,534億円
現金等残高
655億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 944億円 | ▲1,549億円 | 610億円 | ▲605億円 | 1,534億円 | 655億円 |
| 2024 | 2,029億円 | ▲1,180億円 | ▲849億円 | 849億円 | 1,194億円 | 625億円 |
| 2023 | 183億円 | ▲1,233億円 | 1,018億円 | ▲1,050億円 | 1,001億円 | 568億円 |
| 2022 | 1,436億円 | ▲926億円 | ▲1,360億円 | 510億円 | 1,140億円 | 555億円 |
| 2021 | 1,271億円 | ▲916億円 | 199億円 | 355億円 | 984億円 | 1,357億円 |
| 2020 | 1,245億円 | ▲648億円 | ▲581億円 | 597億円 | 975億円 | 824億円 |
| 2019 | 1,406億円 | ▲666億円 | ▲455億円 | 739億円 | 621億円 | 828億円 |
| 2018 | 1,232億円 | ▲740億円 | ▲418億円 | 492億円 | — | 583億円 |
| 2017 | 1,574億円 | ▲402億円 | ▲1,145億円 | 1,172億円 | — | 514億円 |
| 2016 | 1,281億円 | ▲433億円 | ▲898億円 | 847億円 | — | 476億円 |
| 2015 | 909億円 | ▲1,655億円 | 774億円 | ▲746億円 | — | 571億円 |
| 2014 | 1,093億円 | ▲672億円 | ▲520億円 | 421億円 | — | 522億円 |
| 2013 | 1,054億円 | ▲762億円 | ▲207億円 | 292億円 | — | 570億円 |
| 2012 | 1,195億円 | ▲812億円 | ▲289億円 | 383億円 | — | 438億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,493億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 14,999億円 | 81.1% |
| 売上総利益 | 3,494億円 | 18.9% |
| 販管費 | 2,817億円 | 15.2% |
| 営業利益 | 677億円 | 3.7% |
| 経常利益 | 686億円 | 3.7% |
| 純利益 | 462億円 | 2.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 16:06。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 26,350億円 | 100.0% |
| 現金等 | 655億円 | 2.5% |
| その他資産 | 25,695億円 | 97.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 15,022億円 | 57.0% |
| 有利子負債 | 8,734億円 | 33.1% |
| その他負債 | 6,289億円 | 23.9% |
| 純資産 | 11,328億円 | 43.0% |
| 自己資本 | 8,161億円 | 31.0% |
| うち利益剰余金 | 6,720億円 | 25.5% |
| 非支配株主持分等 | 3,167億円 | 12.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
39,136人
1人当たり売上 47百万円
研究開発費
135億円
売上比 0.73%
減価償却費
892億円
売上比 4.82%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
75点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 0項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 13:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 18,617億円 | +0.7% | 346億円 | -48.9% | 556億円 | +20.4% | 61.1 | |
| 2026-02-06 13:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 13,930億円 | +0.7% | 267億円 | -53.2% | 310億円 | -38.5% | 33.8 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-15 発表分） 約21,728字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（当期の経営成績） …………………………………………………………………………………２
（当期における業績全般の動向） …………………………………………………………………２
（当期のセグメント別の動向） ……………………………………………………………………３
（次期の業績見通し） ………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………６
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
億円
億円
億円
億円
円 銭
2026年３月期
18,617
346
405
556
61.10
うち国内
うち海外
10,824
7,793
399
△53
2025年３月期
18,493
677
686
462
47.34
うち国内
うち海外
10,948
7,545
476
201
増減額
124
△331
△280
94
うち国内
うち海外
△124
248
△77
△254
増減率
0.7
%
△48.9
%
△40.9
%
20.4
%
(当期における業績全般の動向）
当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。
2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備１台を2026年３月に停止しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したことに加え、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却したほか、同社板紙加工工場を2026年６月に閉鎖することを決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。
一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し
、建設に向けて新会社を設立した
ほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、
段階的に出資を実行しています。
医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得したほか、2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資するなど、事業化に向けた取り組みを着実に進めています。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。
これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。
当連結会計年度の売上高は、
海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、
Walki社の買収・連結子会社化
等もあり
、前期を124億円(0.7％)上回る18,617億円となりました。
営業利益は、
国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、
前期を331億円(△48.9％)下回る346億円となりました。
経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9％)下回る405億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、
経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、
特別利益に
賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を
94億円(20.4％)上回る556億円となりました。
（当期のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
(単位：億円)
売上高
営業利益（△は損失）
2025年
３月期
2026年
３月期
増減率
2025年
３月期
2026年
３月期
増減率
報告
セグメント
生活産業資材
9,178
9,433
2.8
％
183
197
7.5
％
うち国内
うち海外
249
△66
255
△58
機能材
2,364
2,360
△0.2
％
123
108
△12.6
％
うち国内
うち海外
91
32
108
0
資源環境ビジネス
3,923
3,897
△0.7
％
313
67
△78.5
％
うち国内
うち海外
66
247
73
△6
印刷情報メディア
2,932
2,721
△7.2
％
133
75
△43.5
％
うち国内
うち海外
140
△7
62
13
計
18,398
18,411
0.1
％
752
447
△40.6
％
その他
3,377
3,371
△0.2
％
△88
△117
－
計
21,774
21,781
0.0
％
664
330
△50.3
％
調整額(注)
△3,282
△3,164
13
16
合計
18,493
18,617
0.7
％
677
346
△48.9
％
(注) 調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・
・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、
コーポレート関連業務 他
〈生活産業資材〉
当連結会計年度の
売上高は前期比2.8％増収の9,433億円、営業利益は同7.5％増益の197億円となりました。
国内事業では、
段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。王子ネピアでの生産体制再構築により、営業利益は増益となりました。
海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。
〈機能材〉
当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の2,360億円、営業利益は同12.6％減益の108億円となりました。
国内事業では、
特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により増益となりました。
海外事業では、
感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対し増収となりましたが、
南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は減益となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比0.7％減収の3,897億円、営業利益は同78.5％減益の67億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。
海外事業では、
PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度の売上高は前期比7.2％減収の2,721億円、営業利益は同43.5％減益の75億円となりました。
国内事業では、価
格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、
江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。
（次期の業績見通し）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
億円
億円
億円
億円
円 銭
2027年３月期
第２四半期累計
9,500
120
60
60
6.60
2026年３月期
第２四半期累計
9,150
167
88
109
11.85
増減額
350
△47
△28
△49
増減率
3.8
％
△28.3
％
△31.7
％
△45.1
％
2027年３月期
通期
19,400
600
450
350
38.47
2026年３月期
通期
18,617
346
405
556
61.10
増減額
783
254
45
△206
増減率
4.2
％
73.5
％
11.0
％
△37.0
％
〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
次期の業績予想につきましては、売上高は、AustroCel社の買収・連結子会社化や国内の製品価格修正、パルプ市況の回復等により当期を上回る見通しです。
営業利益は、当期に実施した国内の製品価格修正のフル効果や低収益性事業の構造改革効果（Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業の撤退及び豪州パッケージング事業の売却等、王子ネピアの家庭紙生産体制再構築他）等の発現によって収益が改善するほか、パルプ市況も回復傾向にあり、当期を上回る見通しです。
ただし
、中東情勢は当社業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、次期業績予想につきましては2026年６月末に中東情勢等が沈静化することを前提として、原燃料価格や物流費の上昇等による営業利益の減益リスクを見込んでいます。製品価格への転嫁も想定しつつ、150億円の減益影響を織り込んでいます。
経常利益は、金利上昇に伴う金融収支の悪化や為替差益の減少が見込まれますが、営業利益の増益により当期を上回る見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等の資産スリム化の施策は継続するものの、特別利益が当期に比べ減少する見通しのため、当期を下回る見通しです。
なお、2027年３月期の年間配当金は、１株当たり36円を予定しています。
次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
為替レート
(参考) 営業利益感応度
円／ＵＳドル
155.0
対ＵＳドル１％変動につき約7.4億円(ＵＳドル高は減益要因)
ブラジルレアル／ＵＳドル
5.30
対ＵＳドル１％変動につき約6.2億円(ＵＳドル高は増益要因)
ＮＺドル／ＵＳドル
1.70
対ＵＳドル１％変動につき約6.3億円(ＵＳドル高は増益要因)
また、主要な原燃料の営業利益感応度については以下のとおりです。
営業利益感応度
パルプ
10ＵＳドル/t変動につき約34.3億円(パルプ高は増益要因)
チップ
10ＵＳドル/t変動につき約46.4億円(チップ高は減益要因)
古紙
１円/kg変動につき約33.7億円
石炭
１ＵＳドル/t変動につき約1.0億円
ドバイ石油価格
１ＵＳドル/bbl変動につき約2.9億円
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2026年３月には王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに2026年12月までに500億円を取得することを決定しまし
た。また、2026年５月には取得済み自己株式の消却を決定しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。
なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。
・政策保有株式の売却 450億円
・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円
・自己株式取得 1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円）
・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内
当連結会計年度末の総資産は、保有株式の売却を進めた一方、AustroCel社の買収や円安の影響による円貨換算差等により、
前連結会計年度末に対し519億円増加し、26,869億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し478億円増加し、15,501億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し434億円増加し、8,809億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額477億円）の一方、利益剰余金や円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し41億円増加し、11,369億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、
742億円
（前連結会計年度末は
655億円
）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して
190億円
収入が増加し、
1,134億円
（前連結会計年度は
944億円
の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,844億円（前連結会計年度は1,735
億円）、固定資産売却益399億円（前連結会計年度は9億円）、法人税等の支払額313億円（前連結会計年度は374億円の支払い）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、
125億円
の支出（前連結会計年度は
1,549億円
の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは
、
自己株式の取得による支出や配当金の支払等により
、936億円の支出（前連結会計年度は610億円の収入）となりました。
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。
資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。
資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。
財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。
総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度および事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。
不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、１株当たりの年間配当は24円を下限として当面は減配せずに収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。さらに株主還元を一層強化するため、2025年度からは配当性向を従来の30％から50％に引き上げることとしました。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり18円(前期末12円)の期末配当とし、中間期末の配当18円(前中間期末12円)と合わせた年間配当は、前期から12円増配した１株当たり36円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり36円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展
開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基
盤強化、業績向上を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。
４．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社の計370社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。
画像
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
58,429
65,909
受取手形
66,467
60,814
売掛金
305,317
306,454
契約資産
3,126
2,298
有価証券
7,434
9,065
商品及び製品
136,769
134,070
仕掛品
26,247
24,449
原材料及び貯蔵品
152,609
147,266
短期貸付金
4,589
4,536
未収入金
25,967
24,917
その他
22,438
26,867
貸倒引当金
△2,892
△2,924
流動資産合計
806,504
803,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
813,695
850,393
減価償却累計額
※1
△568,962
※1
△607,100
建物及び構築物（純額）
244,732
243,293
機械装置及び運搬具
2,831,123
2,934,026
減価償却累計額
※1
△2,363,506
※1
△2,464,906
機械装置及び運搬具（純額）
467,616
469,120
工具、器具及び備品
69,410
77,090
減価償却累計額
※1
△61,210
※1
△67,232
工具、器具及び備品（純額）
8,200
9,858
土地
242,886
243,888
林地
179,333
178,089
植林立木
153,696
161,810
リース資産
97,403
111,620
減価償却累計額
※1
△42,357
※1
△46,670
リース資産（純額）
55,046
64,949
建設仮勘定
29,885
33,825
有形固定資産合計
1,381,399
1,404,836
無形固定資産
のれん
58,303
97,103
その他
52,203
52,472
無形固定資産合計
110,507
149,576
投資その他の資産
投資有価証券
197,835
191,730
長期貸付金
3,108
2,464
長期前払費用
2,522
2,447
退職給付に係る資産
86,939
81,007
繰延税金資産
12,959
14,973
その他
35,045
38,092
貸倒引当金
△1,790
△1,909
投資その他の資産合計
336,619
328,805
固定資産合計
1,828,526
1,883,217
資産合計
2,635,030
2,686,944
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
263,763
245,150
短期借入金
236,227
281,458
コマーシャル・ペーパー
77,000
67,000
１年内償還予定の社債
30,000
－
未払金
21,582
24,791
未払費用
54,506
57,089
未払法人税等
20,610
30,979
その他
35,127
44,231
流動負債合計
738,818
750,700
固定負債
社債
115,000
115,000
長期借入金
445,161
492,444
繰延税金負債
101,198
97,217
再評価に係る繰延税金負債
7,818
6,606
退職給付に係る負債
51,146
48,928
その他
43,095
39,164
固定負債合計
763,420
799,361
負債合計
1,502,238
1,550,061
純資産の部
株主資本
資本金
103,880
103,880
資本剰余金
86,035
86,394
利益剰余金
671,980
700,535
自己株式
△45,836
△93,383
株主資本合計
816,060
797,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
52,782
47,264
繰延ヘッジ損益
△638
△428
土地再評価差額金
5,326
4,454
為替換算調整勘定
186,875
209,472
退職給付に係る調整累計額
41,350
44,126
その他の包括利益累計額合計
285,695
304,888
新株予約権
68
50
非支配株主持分
30,967
34,515
純資産合計
1,132,791
1,136,882
負債純資産合計
2,635,030
2,686,944
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,849,264
1,861,709
売上原価
1,499,869
1,538,252
売上総利益
349,395
323,456
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
131,911
127,804
保管費
7,267
7,321
従業員給料
63,145
66,039
減価償却費
10,544
10,902
その他
68,840
76,808
販売費及び一般管理費合計
281,709
288,874
営業利益
67,686
34,582
営業外収益
受取利息
2,352
2,548
受取配当金
4,134
4,295
為替差益
－
12,570
持分法による投資利益
4,503
5,085
デリバティブ評価益
3,077
－
その他
9,016
7,287
営業外収益合計
23,085
31,788
営業外費用
支払利息
8,564
11,590
為替差損
4,839
－
その他
8,799
14,250
営業外費用合計
22,203
25,840
経常利益
68,568
40,529
特別利益
固定資産売却益
951
40,062
投資有価証券売却益
26,178
34,842
退職給付信託返還益
※1
8,469
※1
9,468
その他
1,266
8,462
特別利益合計
36,865
92,835
特別損失
事業構造改善費用
10,847
※2,※3
24,459
減損損失
2,986
※3
10,195
その他
7,239
7,072
特別損失合計
21,074
41,727
税金等調整前当期純利益
84,359
91,637
法人税、住民税及び事業税
38,003
40,973
法人税等調整額
△1,584
△6,269
法人税等合計
36,419
34,704
当期純利益
47,940
56,932
非支配株主に帰属する当期純利益
1,769
1,349
親会社株主に帰属する当期純利益
46,171
55,582
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
47,940
56,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△12,017
△7,327
繰延ヘッジ損益
△2,204
175
土地再評価差額金
△179
－
為替換算調整勘定
62,699
23,415
退職給付に係る調整額
△7,319
△2,915
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,273
6,808
その他の包括利益合計
38,705
20,156
包括利益
86,645
77,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
84,021
75,737
非支配株主に係る包括利益
2,624
1,351
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,880
85,740
645,337
△16,575
818,383
当期変動額
剰余金の配当
△19,727
△19,727
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,171
46,171
自己株式の取得
△29,307
△29,307
自己株式の処分
△18
48
29
持分変動に伴う
自己株式の増減
△1
△1
連結範囲の変動
10
10
利益剰余金から
資本剰余金への振替
18
△18
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
295
295
土地再評価差額金の取崩
207
207
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
295
26,642
△29,260
△2,323
当期末残高
103,880
86,035
671,980
△45,836
816,060
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
64,656
1,524
5,713
124,922
51,249
248,066
97
29,049
1,095,597
当期変動額
剰余金の配当
△19,727
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,171
自己株式の取得
△29,307
自己株式の処分
29
持分変動に伴う
自己株式の増減
△1
連結範囲の変動
10
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
295
土地再評価差額金の取崩
207
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,873
△2,163
△387
61,952
△9,899
37,629
△29
1,917
39,517
当期変動額合計
△11,873
△2,163
△387
61,952
△9,899
37,629
△29
1,917
37,194
当期末残高
52,782
△638
5,326
186,875
41,350
285,695
68
30,967
1,132,791
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,880
86,035
671,980
△45,836
816,060
当期変動額
剰余金の配当
△27,706
△27,706
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,582
55,582
自己株式の取得
△47,691
△47,691
自己株式の処分
△12
143
131
持分変動に伴う
自己株式の増減
0
0
連結範囲の変動
△181
△181
利益剰余金から
資本剰余金への振替
12
△12
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
358
358
土地再評価差額金の取崩
871
871
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
358
28,555
△47,547
△18,633
当期末残高
103,880
86,394
700,535
△93,383
797,427
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
52,782
△638
5,326
186,875
41,350
285,695
68
30,967
1,132,791
当期変動額
剰余金の配当
△27,706
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,582
自己株式の取得
△47,691
自己株式の処分
131
持分変動に伴う
自己株式の増減
0
連結範囲の変動
△181
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
358
土地再評価差額金の取崩
871
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△5,518
210
△871
22,596
2,776
19,192
△17
3,548
22,723
当期変動額合計
△5,518
210
△871
22,596
2,776
19,192
△17
3,548
4,090
当期末残高
47,264
△428
4,454
209,472
44,126
304,888
50
34,515
1,136,882
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
84,359
91,637
減価償却費
89,176
92,805
減損損失
2,986
10,195
のれん償却額
5,082
6,182
植林立木の簿価払出し額
12,293
10,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△227
41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△6,323
△8,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△2,121
△194
受取利息及び受取配当金
△6,487
△6,844
支払利息
8,564
11,590
為替差損益（△は益）
3,019
△9,296
持分法による投資損益（△は益）
△4,503
△5,085
投資有価証券売却損益（△は益）
△25,746
△34,125
退職給付信託返還損益（△は益）
△8,469
△9,468
固定資産売却損益（△は益）
△945
△39,880
事業構造改善費用
10,847
24,459
売上債権の増減額（△は増加）
11,120
11,975
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,695
12,939
仕入債務の増減額（△は減少）
△21,537
△21,776
その他
△9,742
2,668
小計
130,651
139,883
利息及び配当金の受取額
7,701
14,589
利息の支払額
△6,550
△9,837
法人税等の支払額
△37,381
△31,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,420
113,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△143,934
△92,445
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,155
49,347
投資有価証券の取得による支出
△5,720
△10,803
投資有価証券の売却及び償還による収入
50,588
61,818
貸付けによる支出
△440
△560
貸付金の回収による収入
917
1,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△58,711
△20,831
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,210
964
その他
△977
△1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
△154,911
△12,475
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△21,905
69,836
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
47,000
△10,000
長期借入れによる収入
180,449
83,432
長期借入金の返済による支出
△76,097
△123,713
社債の償還による支出
△10,000
△30,000
リース債務の返済による支出
△8,714
△9,345
自己株式の取得による支出
△29,307
△47,691
配当金の支払額
△19,727
△27,706
非支配株主からの払込みによる収入
－
2,293
その他
△726
△723
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,969
△93,618
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,560
2,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,039
9,599
現金及び現金同等物の期首残高
62,472
65,508
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
13
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
△4
△873
現金及び現金同等物の期末残高
65,508
74,247
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」6,058百万円及び「その他」37,037百万円は、「その他」43,095百万円として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」△620百万円及び「その他」69,461百万円は、「その他」68,840百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」3,130百万円及び「その他」5,886百万円は、「その他」9,016百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」2,217百万円は、「固定資産売却益」951百万円、「その他」1,266百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」3,881百万円、「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」530百万円は、「その他」7,239百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」△13,516百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△945百万円、「その他」△9,742百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(連結損益計算書関係)
※
１
退職給付信託返還益
連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用には、主に以下の内容が含まれます。
会社
内容
計上額
（百万円）
Oji Oceania Management (NZ) Ltd.
豪州パッケージング事業の売却に伴う関係会社株式売却損
9,403
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.
キンレース工場の段ボール原紙製造設備の停止に伴う減損処理額
5,557
王子ネピア㈱
ホームケア事業の生産体制再構築（苫小牧・江戸川工場閉鎖）に伴う減損処理額
1,892
※３ 減損損失
主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途
場所
減損損失額
（百万円）
種類
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.
キンレース工場
板紙事業用資産
ニュージーランド
トコロア市、他
5,557
段ボール原紙製造設備等
王子ネピア㈱
苫小牧・江戸川工場
ホームケア事業用資産
北海道苫小牧市
東京都江戸川区
1,892
家庭紙製造設備等
王子ネピア㈱
名古屋・徳島工場
ホームケア事業用資産
愛知県春日井市
徳島県阿南市
5,138
家庭紙製造設備等
江蘇王子製紙有限公司
家庭紙原紙事業用資産
中国 江蘇省
4,615
家庭紙原紙製造設備等
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に18,959百万円計上しています。このうち10,195百万円は減損損失として表示しており、8,764百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。
減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物4,341百万円、機械装置及び運搬具11,189百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地103百万円、植林立木1,715百万円、リース資産402百万円、建設仮勘定664百万円、のれん349百万円、その他110百万円です。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを6.2～9.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結損益
計算書
計上額
(注３)
生活産業
資材
機能材
資源環境
ビジネス
印刷情報
メディア
計
売上高
外部顧客への売上高
846,723
221,405
345,452
228,922
1,642,504
206,760
1,849,264
－
1,849,264
セグメント間の内部
売上高又は振替高
71,116
14,970
46,893
64,273
197,253
130,929
328,182
△328,182
－
計
917,839
236,376
392,346
293,195
1,839,757
337,689
2,177,447
△328,182
1,849,264
セグメント利益
又は損失(△)
18,317
12,301
31,276
13,283
75,178
△8,782
66,396
1,289
67,686
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結損益
計算書
計上額
(注３)
生活産業
資材
機能材
資源環境
ビジネス
印刷情報
メディア
計
売上高
外部顧客への売上高
874,117
220,941
346,317
213,194
1,654,572
207,137
1,861,709
－
1,861,709
セグメント間の内部
売上高又は振替高
69,146
15,047
43,431
58,858
186,483
129,914
316,398
△316,398
－
計
943,263
235,988
389,749
272,053
1,841,055
337,051
2,178,107
△316,398
1,861,709
セグメント利益
又は損失(△)
19,694
10,756
6,726
7,511
44,687
△11,676
33,011
1,571
34,582
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,571百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度
より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,177.99
円
1,257.44
円
１株当たり当期純利益
47.34
円
61.10
円
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
47.33
円
61.09
円
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、 「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,325千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,422千株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
46,171
55,582
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
46,171
55,582
期中平均株式数(千株)
975,362
909,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－
－
普通株式増加数(千株)
216
167
(うち新株予約権(千株))
(216)
(167)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、連結子会社である Oji Europe Investment GmbH を通じて、AustroCel Hallein GmbH及び Gamma（Fiber）Holdings Four GmbHを傘下に有する Gamma（Fiber）Holdings Three GmbH の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化しました。
なお、Gamma（Fiber） Holdings Four GmbH及びGamma（Fiber）Holdings Three GmbHは、AustroCel Hallein GmbH社の株式を保有する純粋持株会社です。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①対象企業の名称 AustroCel Hallein GmbH（以下、AustroCel社）
事業の内容 溶解パルプ及びバイオエタノール製造・販売
②対象企業の名称 Gamma（Fiber） Holdings Four GmbH
事業の内容 純粋持株会社
③対象企業の名称 Gamma（Fiber） Holdings Three GmbH
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
AustroCel社は、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造する欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業の一つです。同社は、森林資源の価値を最大限まで活用した循環型廃棄物ゼロモデルを構築し、グローバルな顧客基盤にそのバイオ製品を提供しています。
当社グループは、「中期経営計画2027」において事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図ることとしており、本買収は、当該戦略に基づくものです。
(3)企業結合日
2026年１月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOji Europe Investment GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の連結貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の連結業績は含まれていません。
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、同社の会計年度に係る連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 19,579百万円
取得原価 19,579百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,184百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
38,925百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,588百万円
固定資産 32,344百万円
資産合計 45,933百万円
流動負債 61,074百万円
固定負債 4,204百万円
負債合計 65,279百万円
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数：100,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.9％）
(3) 消却予定日 ：2026年５月29日
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（当期の経営成績） …………………………………………………………………………………２
（当期における業績全般の動向） …………………………………………………………………２
（当期のセグメント別の動向） ……………………………………………………………………３
（次期の業績見通し） ………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………６
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
億円
億円
億円
億円
円 銭
2026年３月期
18,617
346
405
556
61.10
うち国内
うち海外
10,824
7,793
399
△53
2025年３月期
18,493
677
686
462
47.34
うち国内
うち海外
10,948
7,545
476
201
増減額
124
△331
△280
94
うち国内
うち海外
△124
248
△77
△254
増減率
0.7
%
△48.9
%
△40.9
%
20.4
%
(当期における業績全般の動向）
当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。
2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備１台を2026年３月に停止しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したことに加え、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却したほか、同社板紙加工工場を2026年６月に閉鎖することを決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。
一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し
、建設に向けて新会社を設立した
ほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、
段階的に出資を実行しています。
医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得したほか、2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資するなど、事業化に向けた取り組みを着実に進めています。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。
これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。
当連結会計年度の売上高は、
海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、
Walki社の買収・連結子会社化
等もあり
、前期を124億円(0.7％)上回る18,617億円となりました。
営業利益は、
国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、
前期を331億円(△48.9％)下回る346億円となりました。
経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9％)下回る405億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、
経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、
特別利益に
賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を
94億円(20.4％)上回る556億円となりました。
（当期のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
(単位：億円)
売上高
営業利益（△は損失）
2025年
３月期
2026年
３月期
増減率
2025年
３月期
2026年
３月期
増減率
報告
セグメント
生活産業資材
9,178
9,433
2.8
％
183
197
7.5
％
うち国内
うち海外
249
△66
255
△58
機能材
2,364
2,360
△0.2
％
123
108
△12.6
％
うち国内
うち海外
91
32
108
0
資源環境ビジネス
3,923
3,897
△0.7
％
313
67
△78.5
％
うち国内
うち海外
66
247
73
△6
印刷情報メディア
2,932
2,721
△7.2
％
133
75
△43.5
％
うち国内
うち海外
140
△7
62
13
計
18,398
18,411
0.1
％
752
447
△40.6
％
その他
3,377
3,371
△0.2
％
△88
△117
－
計
21,774
21,781
0.0
％
664
330
△50.3
％
調整額(注)
△3,282
△3,164
13
16
合計
18,493
18,617
0.7
％
677
346
△48.9
％
(注) 調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・
・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、
コーポレート関連業務 他
〈生活産業資材〉
当連結会計年度の
売上高は前期比2.8％増収の9,433億円、営業利益は同7.5％増益の197億円となりました。
国内事業では、
段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。王子ネピアでの生産体制再構築により、営業利益は増益となりました。
海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。
〈機能材〉
当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の2,360億円、営業利益は同12.6％減益の108億円となりました。
国内事業では、
特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により増益となりました。
海外事業では、
感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対し増収となりましたが、
南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は減益となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比0.7％減収の3,897億円、営業利益は同78.5％減益の67億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。
海外事業では、
PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度の売上高は前期比7.2％減収の2,721億円、営業利益は同43.5％減益の75億円となりました。
国内事業では、価
格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、
江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。
（次期の業績見通し）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
億円
億円
億円
億円
円 銭
2027年３月期
第２四半期累計
9,500
120
60
60
6.60
2026年３月期
第２四半期累計
9,150
167
88
109
11.85
増減額
350
△47
△28
△49
増減率
3.8
％
△28.3
％
△31.7
％
△45.1
％
2027年３月期
通期
19,400
600
450
350
38.47
2026年３月期
通期
18,617
346
405
556
61.10
増減額
783
254
45
△206
増減率
4.2
％
73.5
％
11.0
％
△37.0
％
〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
次期の業績予想につきましては、売上高は、AustroCel社の買収・連結子会社化や国内の製品価格修正、パルプ市況の回復等により当期を上回る見通しです。
営業利益は、当期に実施した国内の製品価格修正のフル効果や低収益性事業の構造改革効果（Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業の撤退及び豪州パッケージング事業の売却等、王子ネピアの家庭紙生産体制再構築他）等の発現によって収益が改善するほか、パルプ市況も回復傾向にあり、当期を上回る見通しです。
ただし
、中東情勢は当社業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、次期業績予想につきましては2026年６月末に中東情勢等が沈静化することを前提として、原燃料価格や物流費の上昇等による営業利益の減益リスクを見込んでいます。製品価格への転嫁も想定しつつ、150億円の減益影響を織り込んでいます。
経常利益は、金利上昇に伴う金融収支の悪化や為替差益の減少が見込まれますが、営業利益の増益により当期を上回る見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等の資産スリム化の施策は継続するものの、特別利益が当期に比べ減少する見通しのため、当期を下回る見通しです。
なお、2027年３月期の年間配当金は、１株当たり36円を予定しています。
次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
為替レート
(参考) 営業利益感応度
円／ＵＳドル
155.0
対ＵＳドル１％変動につき約7.4億円(ＵＳドル高は減益要因)
ブラジルレアル／ＵＳドル
5.30
対ＵＳドル１％変動につき約6.2億円(ＵＳドル高は増益要因)
ＮＺドル／ＵＳドル
1.70
対ＵＳドル１％変動につき約6.3億円(ＵＳドル高は増益要因)
また、主要な原燃料の営業利益感応度については以下のとおりです。
営業利益感応度
パルプ
10ＵＳドル/t変動につき約34.3億円(パルプ高は増益要因)
チップ
10ＵＳドル/t変動につき約46.4億円(チップ高は減益要因)
古紙
１円/kg変動につき約33.7億円
石炭
１ＵＳドル/t変動につき約1.0億円
ドバイ石油価格
１ＵＳドル/bbl変動につき約2.9億円
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2026年３月には王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに2026年12月までに500億円を取得することを決定しまし
た。また、2026年５月には取得済み自己株式の消却を決定しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。
なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。
・政策保有株式の売却 450億円
・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円
・自己株式取得 1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円）
・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内
当連結会計年度末の総資産は、保有株式の売却を進めた一方、AustroCel社の買収や円安の影響による円貨換算差等により、
前連結会計年度末に対し519億円増加し、26,869億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し478億円増加し、15,501億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し434億円増加し、8,809億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額477億円）の一方、利益剰余金や円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し41億円増加し、11,369億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、
742億円
（前連結会計年度末は
655億円
）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して
190億円
収入が増加し、
1,134億円
（前連結会計年度は
944億円
の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,844億円（前連結会計年度は1,735
億円）、固定資産売却益399億円（前連結会計年度は9億円）、法人税等の支払額313億円（前連結会計年度は374億円の支払い）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、
125億円
の支出（前連結会計年度は
1,549億円
の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは
、
自己株式の取得による支出や配当金の支払等により
、936億円の支出（前連結会計年度は610億円の収入）となりました。
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。
資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。
資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。
財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。
総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度および事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。
不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、１株当たりの年間配当は24円を下限として当面は減配せずに収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。さらに株主還元を一層強化するため、2025年度からは配当性向を従来の30％から50％に引き上げることとしました。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり18円(前期末12円)の期末配当とし、中間期末の配当18円(前中間期末12円)と合わせた年間配当は、前期から12円増配した１株当たり36円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり36円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展
開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基
盤強化、業績向上を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。
４．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社の計370社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。
画像
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
58,429
65,909
受取手形
66,467
60,814
売掛金
305,317
306,454
契約資産
3,126
2,298
有価証券
7,434
9,065
商品及び製品
136,769
134,070
仕掛品
26,247
24,449
原材料及び貯蔵品
152,609
147,266
短期貸付金
4,589
4,536
未収入金
25,967
24,917
その他
22,438
26,867
貸倒引当金
△2,892
△2,924
流動資産合計
806,504
803,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
813,695
850,393
減価償却累計額
※1
△568,962
※1
△607,100
建物及び構築物（純額）
244,732
243,293
機械装置及び運搬具
2,831,123
2,934,026
減価償却累計額
※1
△2,363,506
※1
△2,464,906
機械装置及び運搬具（純額）
467,616
469,120
工具、器具及び備品
69,410
77,090
減価償却累計額
※1
△61,210
※1
△67,232
工具、器具及び備品（純額）
8,200
9,858
土地
242,886
243,888
林地
179,333
178,089
植林立木
153,696
161,810
リース資産
97,403
111,620
減価償却累計額
※1
△42,357
※1
△46,670
リース資産（純額）
55,046
64,949
建設仮勘定
29,885
33,825
有形固定資産合計
1,381,399
1,404,836
無形固定資産
のれん
58,303
97,103
その他
52,203
52,472
無形固定資産合計
110,507
149,576
投資その他の資産
投資有価証券
197,835
191,730
長期貸付金
3,108
2,464
長期前払費用
2,522
2,447
退職給付に係る資産
86,939
81,007
繰延税金資産
12,959
14,973
その他
35,045
38,092
貸倒引当金
△1,790
△1,909
投資その他の資産合計
336,619
328,805
固定資産合計
1,828,526
1,883,217
資産合計
2,635,030
2,686,944
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
263,763
245,150
短期借入金
236,227
281,458
コマーシャル・ペーパー
77,000
67,000
１年内償還予定の社債
30,000
－
未払金
21,582
24,791
未払費用
54,506
57,089
未払法人税等
20,610
30,979
その他
35,127
44,231
流動負債合計
738,818
750,700
固定負債
社債
115,000
115,000
長期借入金
445,161
492,444
繰延税金負債
101,198
97,217
再評価に係る繰延税金負債
7,818
6,606
退職給付に係る負債
51,146
48,928
その他
43,095
39,164
固定負債合計
763,420
799,361
負債合計
1,502,238
1,550,061
純資産の部
株主資本
資本金
103,880
103,880
資本剰余金
86,035
86,394
利益剰余金
671,980
700,535
自己株式
△45,836
△93,383
株主資本合計
816,060
797,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
52,782
47,264
繰延ヘッジ損益
△638
△428
土地再評価差額金
5,326
4,454
為替換算調整勘定
186,875
209,472
退職給付に係る調整累計額
41,350
44,126
その他の包括利益累計額合計
285,695
304,888
新株予約権
68
50
非支配株主持分
30,967
34,515
純資産合計
1,132,791
1,136,882
負債純資産合計
2,635,030
2,686,944
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,849,264
1,861,709
売上原価
1,499,869
1,538,252
売上総利益
349,395
323,456
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
131,911
127,804
保管費
7,267
7,321
従業員給料
63,145
66,039
減価償却費
10,544
10,902
その他
68,840
76,808
販売費及び一般管理費合計
281,709
288,874
営業利益
67,686
34,582
営業外収益
受取利息
2,352
2,548
受取配当金
4,134
4,295
為替差益
－
12,570
持分法による投資利益
4,503
5,085
デリバティブ評価益
3,077
－
その他
9,016
7,287
営業外収益合計
23,085
31,788
営業外費用
支払利息
8,564
11,590
為替差損
4,839
－
その他
8,799
14,250
営業外費用合計
22,203
25,840
経常利益
68,568
40,529
特別利益
固定資産売却益
951
40,062
投資有価証券売却益
26,178
34,842
退職給付信託返還益
※1
8,469
※1
9,468
その他
1,266
8,462
特別利益合計
36,865
92,835
特別損失
事業構造改善費用
10,847
※2,※3
24,459
減損損失
2,986
※3
10,195
その他
7,239
7,072
特別損失合計
21,074
41,727
税金等調整前当期純利益
84,359
91,637
法人税、住民税及び事業税
38,003
40,973
法人税等調整額
△1,584
△6,269
法人税等合計
36,419
34,704
当期純利益
47,940
56,932
非支配株主に帰属する当期純利益
1,769
1,349
親会社株主に帰属する当期純利益
46,171
55,582
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
47,940
56,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△12,017
△7,327
繰延ヘッジ損益
△2,204
175
土地再評価差額金
△179
－
為替換算調整勘定
62,699
23,415
退職給付に係る調整額
△7,319
△2,915
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,273
6,808
その他の包括利益合計
38,705
20,156
包括利益
86,645
77,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
84,021
75,737
非支配株主に係る包括利益
2,624
1,351
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,880
85,740
645,337
△16,575
818,383
当期変動額
剰余金の配当
△19,727
△19,727
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,171
46,171
自己株式の取得
△29,307
△29,307
自己株式の処分
△18
48
29
持分変動に伴う
自己株式の増減
△1
△1
連結範囲の変動
10
10
利益剰余金から
資本剰余金への振替
18
△18
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
295
295
土地再評価差額金の取崩
207
207
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
295
26,642
△29,260
△2,323
当期末残高
103,880
86,035
671,980
△45,836
816,060
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
64,656
1,524
5,713
124,922
51,249
248,066
97
29,049
1,095,597
当期変動額
剰余金の配当
△19,727
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,171
自己株式の取得
△29,307
自己株式の処分
29
持分変動に伴う
自己株式の増減
△1
連結範囲の変動
10
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
295
土地再評価差額金の取崩
207
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,873
△2,163
△387
61,952
△9,899
37,629
△29
1,917
39,517
当期変動額合計
△11,873
△2,163
△387
61,952
△9,899
37,629
△29
1,917
37,194
当期末残高
52,782
△638
5,326
186,875
41,350
285,695
68
30,967
1,132,791
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,880
86,035
671,980
△45,836
816,060
当期変動額
剰余金の配当
△27,706
△27,706
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,582
55,582
自己株式の取得
△47,691
△47,691
自己株式の処分
△12
143
131
持分変動に伴う
自己株式の増減
0
0
連結範囲の変動
△181
△181
利益剰余金から
資本剰余金への振替
12
△12
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
358
358
土地再評価差額金の取崩
871
871
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
358
28,555
△47,547
△18,633
当期末残高
103,880
86,394
700,535
△93,383
797,427
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
52,782
△638
5,326
186,875
41,350
285,695
68
30,967
1,132,791
当期変動額
剰余金の配当
△27,706
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,582
自己株式の取得
△47,691
自己株式の処分
131
持分変動に伴う
自己株式の増減
0
連結範囲の変動
△181
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
358
土地再評価差額金の取崩
871
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△5,518
210
△871
22,596
2,776
19,192
△17
3,548
22,723
当期変動額合計
△5,518
210
△871
22,596
2,776
19,192
△17
3,548
4,090
当期末残高
47,264
△428
4,454
209,472
44,126
304,888
50
34,515
1,136,882
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
84,359
91,637
減価償却費
89,176
92,805
減損損失
2,986
10,195
のれん償却額
5,082
6,182
植林立木の簿価払出し額
12,293
10,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△227
41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△6,323
△8,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△2,121
△194
受取利息及び受取配当金
△6,487
△6,844
支払利息
8,564
11,590
為替差損益（△は益）
3,019
△9,296
持分法による投資損益（△は益）
△4,503
△5,085
投資有価証券売却損益（△は益）
△25,746
△34,125
退職給付信託返還損益（△は益）
△8,469
△9,468
固定資産売却損益（△は益）
△945
△39,880
事業構造改善費用
10,847
24,459
売上債権の増減額（△は増加）
11,120
11,975
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,695
12,939
仕入債務の増減額（△は減少）
△21,537
△21,776
その他
△9,742
2,668
小計
130,651
139,883
利息及び配当金の受取額
7,701
14,589
利息の支払額
△6,550
△9,837
法人税等の支払額
△37,381
△31,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,420
113,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△143,934
△92,445
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,155
49,347
投資有価証券の取得による支出
△5,720
△10,803
投資有価証券の売却及び償還による収入
50,588
61,818
貸付けによる支出
△440
△560
貸付金の回収による収入
917
1,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△58,711
△20,831
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,210
964
その他
△977
△1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
△154,911
△12,475
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△21,905
69,836
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
47,000
△10,000
長期借入れによる収入
180,449
83,432
長期借入金の返済による支出
△76,097
△123,713
社債の償還による支出
△10,000
△30,000
リース債務の返済による支出
△8,714
△9,345
自己株式の取得による支出
△29,307
△47,691
配当金の支払額
△19,727
△27,706
非支配株主からの払込みによる収入
－
2,293
その他
△726
△723
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,969
△93,618
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,560
2,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,039
9,599
現金及び現金同等物の期首残高
62,472
65,508
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
13
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
△4
△873
現金及び現金同等物の期末残高
65,508
74,247
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」6,058百万円及び「その他」37,037百万円は、「その他」43,095百万円として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」△620百万円及び「その他」69,461百万円は、「その他」68,840百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」3,130百万円及び「その他」5,886百万円は、「その他」9,016百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」2,217百万円は、「固定資産売却益」951百万円、「その他」1,266百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」3,881百万円、「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」530百万円は、「その他」7,239百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」△13,516百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△945百万円、「その他」△9,742百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(連結損益計算書関係)
※
１
退職給付信託返還益
連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用には、主に以下の内容が含まれます。
会社
内容
計上額
（百万円）
Oji Oceania Management (NZ) Ltd.
豪州パッケージング事業の売却に伴う関係会社株式売却損
9,403
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.
キンレース工場の段ボール原紙製造設備の停止に伴う減損処理額
5,557
王子ネピア㈱
ホームケア事業の生産体制再構築（苫小牧・江戸川工場閉鎖）に伴う減損処理額
1,892
※３ 減損損失
主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途
場所
減損損失額
（百万円）
種類
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.
キンレース工場
板紙事業用資産
ニュージーランド
トコロア市、他
5,557
段ボール原紙製造設備等
王子ネピア㈱
苫小牧・江戸川工場
ホームケア事業用資産
北海道苫小牧市
東京都江戸川区
1,892
家庭紙製造設備等
王子ネピア㈱
名古屋・徳島工場
ホームケア事業用資産
愛知県春日井市
徳島県阿南市
5,138
家庭紙製造設備等
江蘇王子製紙有限公司
家庭紙原紙事業用資産
中国 江蘇省
4,615
家庭紙原紙製造設備等
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に18,959百万円計上しています。このうち10,195百万円は減損損失として表示しており、8,764百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。
減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物4,341百万円、機械装置及び運搬具11,189百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地103百万円、植林立木1,715百万円、リース資産402百万円、建設仮勘定664百万円、のれん349百万円、その他110百万円です。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを6.2～9.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結損益
計算書
計上額
(注３)
生活産業
資材
機能材
資源環境
ビジネス
印刷情報
メディア
計
売上高
外部顧客への売上高
846,723
221,405
345,452
228,922
1,642,504
206,760
1,849,264
－
1,849,264
セグメント間の内部
売上高又は振替高
71,116
14,970
46,893
64,273
197,253
130,929
328,182
△328,182
－
計
917,839
236,376
392,346
293,195
1,839,757
337,689
2,177,447
△328,182
1,849,264
セグメント利益
又は損失(△)
18,317
12,301
31,276
13,283
75,178
△8,782
66,396
1,289
67,686
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結損益
計算書
計上額
(注３)
生活産業
資材
機能材
資源環境
ビジネス
印刷情報
メディア
計
売上高
外部顧客への売上高
874,117
220,941
346,317
213,194
1,654,572
207,137
1,861,709
－
1,861,709
セグメント間の内部
売上高又は振替高
69,146
15,047
43,431
58,858
186,483
129,914
316,398
△316,398
－
計
943,263
235,988
389,749
272,053
1,841,055
337,051
2,178,107
△316,398
1,861,709
セグメント利益
又は損失(△)
19,694
10,756
6,726
7,511
44,687
△11,676
33,011
1,571
34,582
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,571百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度
より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,177.99
円
1,257.44
円
１株当たり当期純利益
47.34
円
61.10
円
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
47.33
円
61.09
円
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、 「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,325千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,422千株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
46,171
55,582
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
46,171
55,582
期中平均株式数(千株)
975,362
909,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－
－
普通株式増加数(千株)
216
167
(うち新株予約権(千株))
(216)
(167)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、連結子会社である Oji Europe Investment GmbH を通じて、AustroCel Hallein GmbH及び Gamma（Fiber）Holdings Four GmbHを傘下に有する Gamma（Fiber）Holdings Three GmbH の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化しました。
なお、Gamma（Fiber） Holdings Four GmbH及びGamma（Fiber）Holdings Three GmbHは、AustroCel Hallein GmbH社の株式を保有する純粋持株会社です。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①対象企業の名称 AustroCel Hallein GmbH（以下、AustroCel社）
事業の内容 溶解パルプ及びバイオエタノール製造・販売
②対象企業の名称 Gamma（Fiber） Holdings Four GmbH
事業の内容 純粋持株会社
③対象企業の名称 Gamma（Fiber） Holdings Three GmbH
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
AustroCel社は、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造する欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業の一つです。同社は、森林資源の価値を最大限まで活用した循環型廃棄物ゼロモデルを構築し、グローバルな顧客基盤にそのバイオ製品を提供しています。
当社グループは、「中期経営計画2027」において事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図ることとしており、本買収は、当該戦略に基づくものです。
(3)企業結合日
2026年１月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOji Europe Investment GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の連結貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の連結業績は含まれていません。
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、同社の会計年度に係る連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 19,579百万円
取得原価 19,579百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,184百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
38,925百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,588百万円
固定資産 32,344百万円
資産合計 45,933百万円
流動負債 61,074百万円
固定負債 4,204百万円
負債合計 65,279百万円
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数：100,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.9％）
(3) 消却予定日 ：2026年５月29日
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 18,493億円 | 677億円 | 462億円 | 26,350億円 | 11,328億円 | 47.3 | 24.0 |
| 2024 | 16,963億円 | 726億円 | 508億円 | 24,425億円 | 10,956億円 | 51.3 | 16.0 |
| 2023 | 17,066億円 | 848億円 | 565億円 | 22,960億円 | 9,646億円 | 57.0 | 16.0 |
| 2022 | 14,702億円 | 1,201億円 | 875億円 | 20,538億円 | 8,755億円 | 88.4 | 14.0 |
| 2021 | 13,590億円 | 848億円 | 496億円 | 19,814億円 | 8,656億円 | 50.1 | 14.0 |
| 2020 | 15,076億円 | 1,061億円 | 582億円 | 18,853億円 | 8,317億円 | 58.8 | 14.0 |
| 2019 | 15,510億円 | 1,102億円 | 520億円 | 19,514億円 | 8,154億円 | 52.5 | 12.0 |
| 2018 | 14,859億円 | 708億円 | 362億円 | 19,608億円 | 8,100億円 | 36.6 | 10.0 |
| 2017 | 14,399億円 | 702億円 | 403億円 | 19,010億円 | 7,592億円 | 37.0 | 10.0 |
| 2016 | 14,336億円 | 737億円 | 127億円 | 19,095億円 | 7,112億円 | 15.4 | 10.0 |
| 2015 | 13,473億円 | 467億円 | 155億円 | 21,406億円 | 7,844億円 | 15.7 | 10.0 |
| 2014 | 13,325億円 | — | 316億円 | 18,982億円 | 6,576億円 | 32.0 | 10.0 |
| 2013 | 12,415億円 | — | 256億円 | 18,313億円 | 5,791億円 | 25.9 | 10.0 |
| 2012 | 12,129億円 | — | 222億円 | 16,350億円 | 4,633億円 | 22.5 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社314社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。 機能材 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布等の製造・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙等の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布等の製造・販売を行っています。 資源環境ビジネス パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売等を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品等の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。Oji Uruguay Forest Company S.A.Sは、ウルグアイに植林地を有し、原木・木材の加工・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。 印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に印刷・出版用紙等の製造・販売を行っています。 その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりです。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク管理王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れでリスク管理に取り組んでいます。王子ホールディングス取締役及び執行役員は、管掌する事業・部門におけるリスクに関するグループ経営会議への報告責任を持ちます。重要なリスクについては、取締役会に報告されます。また、王子ホールディングス取締役会は、リスク管理の有効性について、毎年評価を実施しています。 リスク管理の流れ 王子グループのリスク管理体制は下図のように構成され、監査部門とは独立して運営されています。監査役会及び内部監査部は、リスク管理状況についても監査を実施しています。 リスク管理体制 (1) 長期的な課題に対するリスク 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしました。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。 (2) グループ経営戦略に関するリスク 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行を契機として加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは、人々の生活様式や企業活動に大きな変化をもたらしています。これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、今まで以上に速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にもつながり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画において「資本効率の向上」と「ポートフォリオの転換」を重点施策として掲げています。 「資本効率の向上」では、資本コストを意識したハードルレートを適用することにより投資管理を厳格化し、資本効率を重視した経営の実現を目指しています。「ポートフォリオの転換」では、低収益事業の構造改革を図り、社内基準を設定することによる撤退・売却の判断の迅速化に取り組んでいます。あわせて、新規及び有望な事業の拡大・探索を推進することによるポートフォリオ転換を図っています。 また、これらに加えて、中長期的な企業価値の向上と持続的な発展を目指し、エンゲージメント向上などの人的資本戦略を含む経営基盤の強化にも取り組んでいます。需要の変動によるリスク国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ横断型の営業組織を設置し、市場・顧客ニーズを的確に捉えた製品を適時に開発・提供できる体制を整備しています。この取組により、ボリュームゾーンを高付加価値品へシフトさせることで、既存製品の需要減少の影響の抑制を図っています。 さらに、引き続き徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る強固な事業基盤の構築に取り組んでいます。国際市況の変動に関するリスク当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。また、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。これらの取組やコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策国内事業に関するリスク当社グループでは、国内の様々な地域に生産拠点を有しています。国内人口の継続的な減少等は、供給体制の維持に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 勤務形態の見直し、労働環境の整備等のエンゲージメント向上施策に加え、DXを活用した業務の省力化を推進することにより、魅力ある企業づくりを目指し、人財確保に努めています。海外事業に関するリスク当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等の地政学リスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施や、グループファイナンス等の活用により、手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取組を行っています。 (3) 事業遂行の過程で発生するリスク主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策災害等の発生リスク当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。法規制等に関するリスク当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策訴訟等に関するリスク当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。製造物責任に関するリスク当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。 当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。為替変動リスク当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。金利変動リスク当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により調達しているため、市場金利の上昇により支払利息が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合、資金調達コストが増加する可能性があります。 当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達（金利スワップを含む）が一定の割合となるよう調整を行っています。また、中期経営計画において資本構成の見直しを掲げ、有利子負債を増加させる見込みですが、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内の維持に努めます。情報漏洩に関するリスク当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 （１）経営理念当社グループは、1873年に抄紙会社として創立以降、「森林」を核とした事業を展開し、発展させ、グローバル企業へと成長しました。次の経営理念の下、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくりを、そして持続可能な社会の発展を目指して、王子グループは進み続けます。 「革新的価値の創造」当社グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。画期的な新製品の開発と、それを導く研究・技術開発、また、組織の仕組みや従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。斬新な発想で「チャレンジングなモノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。 「未来と世界への貢献」当社グループは多種多様な事業を抱え、アジア、北米、南米、欧州、オセアニアに事業拠点をもつグローバル企業へと成長しました。今後もグローバル展開を通じ、あらゆる国、地域、社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造する企業であり続けます。 「環境・社会との共生」森林資源を核とする資源循環は、当社グループの基盤です。国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるよう、取り組みを発展させていきます。 （２）パーパス（存在意義） 「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」 健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチックフィルムや燃料等を置換えていくことができます。1933年から1938年の間、当社社長を務めた藤原銀次郎は「木を使うものは、木を植える義務がある」と説き、現在では「持続可能な森林経営」や「再生可能な資源の循環的利用」は当社グループの「強み」となっています。森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。 （３）長期ビジョン・中期経営計画当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「成長から進化へ」をグループ基本方針とし、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」の３つの柱を掲げ、企業価値の向上に取り組むことにより、2030年までに連結売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減などを目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていくことを目指してまいりました。この長期ビジョンのマイルストーンとして策定した2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画（2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）1,000億円以上＜安定的に1,000億円以上を継続＞ 等）につきましては、原燃料価格や人件費、物流費等の高騰など厳しい事業環境の中、価格改定や事業構造の見直しを進めてまいりましたが、その取り組みが不十分であったことに加え、ニュージーランドのPan Pac社のサイクロン被災の影響もあって、2024年度連結営業利益677億円、親会社株主に帰属する当期純利益462億円と、計画を大きく下回りました。厳しい事業環境、不透明な国際情勢においても、企業の社会的・経済的価値を持続的に増大させることができる企業グループに進化していくため、目指す姿への道筋を見直し、新たに「長期ビジョン2035」、「中期経営計画2027」 を策定しました。資本効率を意識したBS経営へ転換すること、また成長性のある新たな事業領域に進出していくことを基本方針とし、資本効率向上やポートフォリオ転換といった取り組みを進めてまいります。 ①長期ビジョン2035 新たな長期ビジョンでは「サステナビリティへの貢献」を掲げ、「資本効率向上」、「ポートフォリオ転換」、「サステナビリティ促進」を基本方針とし、企業価値の最大化と社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、サステナビリティに貢献する企業グループとなることを目指します。 ・資本効率向上 投資基準を厳格に定め、非コア資産の売却など資産のスリム化を進め、コア事業に経営資源を集中することで、資本効率・収益性の高い資産構成に進化させていきます。2024年11月に公表した保有株式の縮減計画（政策保有株式に加え、当社グループ会社の退職給付債務に対し積立超過となっている退職給付信託拠出株式を見直すこととし、2024年度から2027年度までに総額700億円を縮減）については、より踏み込んだ検討を進め、2024年度から2030年度までに総額1,200億円（政策保有株式 850億円、退職給付信託株式 350億円）縮減することを計画します。さらに、自己資本と有利子負債のバランスを見直し（ネットD/Eレシオ1.0倍以内）、成長投資と株主還元の充実を図ります。配当性向は2025年度から50％とします。また、2024年度から2026年度末までに1,000億円の自己株式を取得することを、2024年12月に公表しましたが、さらに500億円追加し、2024年度から2027年度までに1,500億円取得します。 ・ポートフォリオ転換 印刷用紙などの需要の減退が進む中、成長性のある事業やエリアへの進出を加速します。サステナブルな木質由来でリサイクル性も高い紙の強みを活かし、プラスチック包装から代替可能な紙包装などの新製品を拡充し、環境に配慮したいお客様の需要に応えてまいります。また、木質から付加価値の高い新たな素材を生み出す木質バイオマスビジネスを推進し、将来的には多くの製品を事業化し、当社グループの新たな柱に育てていきます。高い経済成長が見込まれるインドや東南アジアでの事業拡大を継続します。一方で、不採算事業の撤退基準を厳格化し、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を実現します。 (木質バイオマスビジネス・サステナブル素材開発の取り組み) 創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社グループならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。木質由来の新素材として、セルロースナノファイバー（CNF）は、現在技術面で様々な試みを進めており、化粧品や塗料用途、卓球ラケットなどで実用化されたほか、フィルター事業製品の全熱交換エレメントへの採用、天然ゴムやポリカーボネートとの複合材の開発や燃料電池部材の開発など、新しい用途の探索や実用化を進めており、さらにCNFの新たな機能開発に取り組んでいます。また、セルロース素材を効果的に活用するため、大型の自動車用内装材などに使われるセルロース樹脂ペレットの商品化を進めています。さらに脱炭素化を目的として、木質由来の「糖液」や「エタノール」の製造に取り組んでいます。木質由来の糖液は、バイオマスプラスチックや合成繊維等の様々なバイオものづくりの基幹原料としてニーズの拡大が見込まれ、木質由来のエタノールは、持続可能な航空燃料（SAF）や基礎化学品製造の原料として期待されています。王子製紙㈱米子工場内に製紙工場のインフラを活用した国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を導入し、将来の事業化に向け実証試験を開始しました。2025年３月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げています。今後は量産化設備の設置に向けて操業条件や製造コストの最適化を行い、既存の製紙工場をバイオものづくり工場へ転換するとともに、バイオものづくり製品の社会実装に注力してまいります。さらに今般、原料に木質バイオマスを採用し、PFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）で、さらなる微細化を実現する次世代半導体向けEUV（極端紫外線）用バイオマスレジストの製品開発も進めています。 医薬・ヘルスケア分野については、木材の主要成分を利用することで、動物由来に依存する課題を回避できる医薬品の開発に取り組んでいます。2024年７月には、王子ファーマ㈱が「第一種医薬品製造販売業許可」と「第二種医薬品製造販売業許可」を取得しました。2025年２月には、医薬品事業の幅を広げるため、希少疾患であるホモシスチン尿症治療薬の国内における後発医療用医薬品の製造販売承認申請を行いました。また、創薬における動物実験の回避や再生医療の促進を目指し、細胞培養基材の開発にも注力しています。さらに、医薬品や化粧品、食品向けに幅広く使用されている薬用植物「甘草（カンゾウ）」についても大規模栽培技術を確立し、輸入品に依存せずに国産化することで、高いトレーサビリティと安全・安心を確保した持続可能なビジネスを進めていきます。 さらなるサステナブル素材として、ポリ乳酸のラミネート紙やポリ乳酸フィルムなどの商品化を進めています。2024年５月にポリ乳酸合成のベンチプラントが運転を開始し、今般、世界に先駆けて木質（非可食原料）由来のポリ乳酸の製造技術を確立しています。また、現行の紙リサイクルシステムでも再生が容易な紙コップ原紙を開発しています。なお、当社グループでは、主に焼却処分（サーマルリサイクル）されていた、プラスチックラミネート加工が施された使用済の紙コップやアルミ付きの紙容器を回収し、効率的に繊維（パルプ）分を回収するシステムを開発しました。紙コップ・紙容器の製造者や消費者と連携し、段ボールやペーパータオル等へのマテリアルリサイクルに取り組み、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献していきます。 ・サステナビリティ促進当社は、石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を進めてまいりました。2025年５月に、新たに2040年をターゲットにした「環境行動目標2040」を公表しました。2040年度までに温室効果ガス排出量を2018年度対比で50％削減、50％相当分を当社が保有する森林により吸収固定することで、2040年度にスコープ１、２の正味ゼロ・カーボン化を目指します。 また、当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることにつながり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。当社は国内社有林の経済価値評価を実施し、2024年９月に価値総額が年間約5,500億円に達するという結果を公表しました。自然資本会計の時代へ向け、これからもネイチャーポジティブ経営を進化させてまいります。 環境行動目標2040１．気候変動問題への対応非化石エネルギー利用量の拡大による温室効果ガスの削減を行い、自社林の森林保全・植林を通じた森林の温室効果ガス吸収効果と合わせ、2040年度のスコープ１、２のネット・ゼロ・カーボン化を達成する。※※ 森林吸収による排出量相殺に上限は考慮しない (1) スコープ１、２ GHG排出量削減 2040年度に2018年度対比で排出量50％削減 2040年度に2018年度排出量の50％相当分を森林により吸収固定①エネルギー消費量削減・エネルギー消費原単位１％/年以上削減②購入電力非化石比率100％・2040年度 購入電力非化石比率100％※ ※ 証書利用を含む③石炭使用量ゼロ・2040年度 石炭使用量ゼロ④低炭素水素等の導入開始・水素、アンモニア、e-methane（合成メタン）等 (2)スコープ３ GHG排出量削減・カテゴリー４ チップ船からの排出量 2018年度対比40％削減 ２．ネイチャーポジティブの推進持続可能な森林経営を推進して森林の多面的機能を高めるとともに、生態系を保全・回復する取り組みを継続・拡大し、世界のネイチャーポジティブの達成に貢献する。 (1) 豊かな森づくり①持続可能な森林経営・森林破壊ゼロの継続・サプライヤーデューデリジェンス １回/年以上・自社森林認証取得率100％と森林認証製品の拡充 (2) 生物多様性保全・バリューチェーンを含めた事業活動において自然への重要な依存と影響を特定し、生態系に配慮した事業活動を通して生物多様性の損失を回避する。- 天然林再生面積 （2018-2040） 5,000ha以上- 郷土樹種植栽本数（2018-2040） 900千本以上- 緑の回廊設置面積（2018-2040） 6,000ha以上・先住民族を含む地域社会や環境NPOと協力して、稀少動植物の保護・育成や生態系の保全・回復に取り組む。・プラスチック汚染の防止に向け、環境配慮型紙パッケージ製品や生分解性・バイオマス素材の研究開発を推進する。 ３．サーキュラーエコノミーの推進と汚染物質削減資源の循環的利用を推進して社会のサーキュラーエコノミー移行へ貢献するとともに、環境負荷低減に継続して取り組む。 (1) サーキュラーエコノミーの推進①廃棄物の有効利用率維持、向上・国内：99％以上、海外：95％以上②古紙利用の推進・国内：段原紙古紙利用率90％以上③取水総量の削減・2018年度対比10％以上の削減④高水リスク地域におけるステークホルダーエンゲージメント実施・年１回以上実施⑤再生可能な森林資源を用いた、木質由来糖液をはじめとする化石資源代替素材の製造技術の確立と商用化 (2) 汚染物質削減①排水汚濁負荷の削減（測定対象会社当たり）・BOD,COD,SS総量 2018年度対比20％削減②大気汚染負荷の削減（測定対象会社当たり）・SOx総量 2018年度対比 50％削減・NOx総量 2018年度対比 10％削減・VOC排出原単位 2018年水準の維持 ４．ステークホルダーエンゲージメント環境や社会に配慮した調達の拡充に取り組み、脱炭素社会に貢献する製品を製造するとともに、環境法規制を遵守した事業活動を推進する。 (1) サプライヤーマネジメントの推進・第三者機関監査も含めたサプライヤーマネジメント体制を強化し、人権や環境に配慮した調達を行う。 - サプライヤー人権・環境デューディリジェンス １回/年 実施 (2) 環境事故ゼロ、製造物責任事故ゼロ・環境法令違反、製造物責任事故をゼロとする。 ②中期経営計画2027 2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は、「長期ビジョン2035」 実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。 ・財務戦略 長期ビジョンの資本効率向上の取り組みは、中期経営計画期間中に集中的に実施します。非コア資産の売却や資本コストを意識したハードルレートを適用した投資の厳選により、資産管理を厳格化します。配当性向引き上げ、自己株式取得実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。これらの取り組みを通じて、成長投資や研究開発のための継続的な資金確保と株主還元強化を両立し、強固な財務基盤を構築します。 ・事業戦略 外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトなどを通じて、既存事業の収益力を強化し、2024年度に落ち込んだ利益率の立て直しを図ります。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオの転換を推進します。将来の進化に向けた研究開発投資も継続して実行していきます。 これらの取り組みを通じて資本効率向上を実現し、2027年度にROE８％、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を達成します。将来的には、木質バイオマスビジネスなど新事業の拡大により、さらなる利益の拡大及びROE10％を目指します。 中期経営計画 数値目標 （事業別の取り組み） 報告セグメントの業績をより適切に評価するため、2025年度第１四半期から、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業及び液体紙容器事業につきましては「生活産業資材」に区分を変更し、また、従来各報告セグメントに配賦していた当社におけるグループ本社費用は、各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更します。このため、事業別の取り組みについては、区分変更後の報告セグメント別に記載しています。(ａ) 生活産業資材・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業）国内市場では、当社グループが持つ多様なパッケージング製品の品揃えを活かし、グループ連携を強化してお客様の期待に応えることで、販売拡大に努めます。生産体制の効率化や原紙加工一貫生産化を進めるとともに、M&Aや生産拠点再編により、需要に見合った最適生産体制の構築を進めます。海外市場のうち東南アジアでは、当社の多様な生産拠点が連携し、お客様に最適化したソリューションを提供することでさらなる販売拡大を目指します。段ボール需要の伸びが期待されるインドでは、さらなる事業拡大を目指すとともに、他の包装資材の拡大も進めてまいります。一方で、ニュージーランドでは、事業環境の変化を受け、2024年12月に段ボール原紙製造設備を１台停止し、2025年６月にさらに１台停止予定です。ヨーロッパでは、脱プラスチック包装の分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社、液体紙包装紙や充填機を製造販売するイタリアのIPI社を中心に、サステナブルパッケージをグローバルに拡大してまいります。 ・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業） 王子ネピア㈱では、マーケティング戦略を通じて「nepia」ブランドのより一層の醸成を図るとともに、「人と地球に、ここちいい。」、人々のくらしと環境に寄り添う製品づくりを行っています。 家庭紙事業では、2024年７月に敏感肌に優しい“デリケートケアトイレットロール”という新しいコンセプトの「からだ想いのトイレットロール」、10月にコンパクト設計でフタつきのウェットティシュ「ネピア wetomo」を発売、2025年３月からはティシュの枚数や厚みをそのままにボックスティシュの箱サイズコンパクト化を進めています。今後も、お客様に寄り添う製品づくりを通じて、事業拡大を目指してまいります。 紙おむつ事業では、2024年度に国内の子供用おむつの生産販売を終了しました。国内では、今後も需要の拡大が予想される大人用おむつに注力していきます。介護・看護の現場に寄り添い、介護・看護をする人・受ける人双方から信頼される製品を供給してまいります。 2025年３月に、王子グループ初のスキンケア製品である洗顔ソープ「ネピア 鼻セレブSKINLISMモイストクリアバー・モイストクレンジングバー」を発売しました。今後も様々なスキンケア製品の発売を計画しており、スキンケアを事業の新たな柱に育ててまいります。 (ｂ) 機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）サステナブル素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待に応える製品やサービスを迅速に提供します。また、今後も市場拡大が期待されるような新たな事業領域で高付加価値製品を展開することにも積極的に取り組んでいます。国内では、高機能なサステナブル製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。2023年に王子エフテックス㈱から販売開始した、非フッ素タイプの耐油紙「O-hajiki（オハジキ）」や、農業用紙製マルチシート「OJIサステナマルチ」は、高い評価をいただいており、今後も販売拡大に努めてまいります。また、王子エフテックス㈱滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進め、2025年１月に４台目の製造設備が稼働しました。今後も需要の動向を見極め、生産体制の増強や高品質化への取り組みを進めてまいります。海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。より高品質で付加価値の高い感熱紙やラベル製品を開発し、製品の差別化を通じて、既存市場での競争力強化、成長市場での販売拡大を目指してまいります。 (ｃ) 資源環境ビジネス（パルプ事業、植林・木材加工事業、エネルギー事業）「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、植林・木材加工事業、再生可能エネルギー事業等の拡大に注力しています。また、持続可能な森林の育成・拡大を推進し、その豊富な森林資源を活用して、様々な新しい価値を生み出してまいります。パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林を適切に管理し持続可能な資源活用を図るとともに、森林の成長性向上にも取り組んでいます。2024年７月にはウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。また、2025年３月には森林アセットマネジメント会社New Forests社との提携により、森林投資ファンド「Future Forest Innovation ファンド」を設立しました。本ファンドを通じて、約７万haの植林地の取得を目指しています。「海外植林地面積を40万haへ拡大」という目標に向けて、持続可能な森林資源の取得を推進します。エネルギー事業では、既存のバイオマス発電事業に加えた新たな再生可能エネルギー事業として、社有林地を活用した風力発電事業の検討を進めています。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めてまいります。 (ｄ) 印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。構造的な環境変化から、2024年２月には新聞・印刷用紙生産設備１台、2025年３月には塗工紙・微塗工紙生産設備１台を停止しました。また、王子製紙米子工場では、既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。今後も、需要に見合った生産体制の最適化を進め、キャッシュフロー経営を徹底していくとともに、森林資源と既存事業のリソースを有効活用したポートフォリオ転換により、カーボンニュートラルな社会の実現へ貢献してまいります。 (ｅ) その他（商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、他）当社グループは持続可能な社会の構築に貢献すべく、サステナブルな素材である木質資源の有効活用や新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。2025年３月に、製薬業界向け微結晶セルロースの製造、販売をグローバルに事業展開する、インドのChemfield社を買収しました。パルプ事業の下流工程にあたる同社を王子グループに加えることで、パルプ加工品の製造販売一貫体制を確立し、高付加価値事業にビジネスを拡大してまいります。また、資産スリム化の取り組みとして、賃貸不動産の売却検討を進めてまいります。 ③王子グループマーク・タグライン 長期ビジョンに示される変革への決意を発信し、グループ全体の一体感を醸成、変革を遂行するため、グループマーク・タグラインを一新しました。国内会社は2025年10月から、海外会社は2026年１月から順次運用開始予定です。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 ① 経営成績に関する説明中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、2024年４月に、「収益向上への取り組み-Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki 社（ 本社： フィンランド） の買収を完了しました。「環境問題への取り組み-Sustainability-」につきましては、その一環として、「環境行動目標2030」に掲げる「気候変動問題への対応」に向けた取り組みの一つとして植林地の拡大を進めており、2024年７月にウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。また、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガスの削減や、早生樹の植林による二酸化炭素純吸収量の拡大など、環境問題への対応に継続して取組んでいます。「製品開発への取り組み -Green Innovation-」につきましては、石油由来の燃料やプラスチックに置き換わる「木質由来の新素材」の開発のため、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を導入し、将来の事業化に向け実証試験を開始しました。また、2025年３月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げています。紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、サステナブル素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。３つの柱に取組む一方で、当社グループは、事業環境の変化に対応するため事業ポートフォリオの転換の一環として子会社株式の売却や低収益事業の見直し・撤退を進めています。最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化、海外パッケージング事業やサステナブル製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてまいります。 このような取り組みの中、当連結会計年度の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロン被災の影響により生産を停止していたニュージーランドのPan Pac社が段階的に復旧し、2024年11月には全ての生産ラインが稼働再開したこと等により、前期を1,530億円(9.0％)上回る18,493億円となり、海外売上高比率は前期を5.9ポイント上回る40.8％となりました。営業利益は、海外でのパルプ市況良化や、販売数量の増加はあったものの、物流費や人件費等のコスト上昇等により、前期を49億円(△6.8％)下回る677億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、前期を174億円(△20.3％)下回る686億円となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にニュージーランドにおける段ボール原紙事業の見直し等に伴う事業構造改善費用108億円等を計上したものの、特別利益に政策保有株式等の売却に伴う投資有価証券売却益262億円や退職給付信託拠出株式の見直しに伴う退職給付信託返還益85億円等を計上したことにより、前期を68億円(8.7％)上回る844億円になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を46億円(△9.1％)下回る462億円となりました。 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、 家庭紙事業、紙おむつ事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、 液体紙容器事業 他 ○生活産業資材当連結会計年度の売上高は前期比4.3％増収の8,327億円、営業利益は同60.1％減益の85億円となりました。国内事業では、白板紙や包装用紙は需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は、大人用おむつは新規顧客獲得により前年に対し増収となりましたが、子供用おむつが2024年９月をもって国内事業から撤退したことを受け減収となりました。海外事業では、段ボール原紙は為替影響等により、段ボールは東南アジアにおける更なる事業拡大の一環としてベトナムで新工場を立ち上げたこと等により、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：8,327億円(前期比4.3％増収)連結営業利益：85億円(前期比60.1％減益) ○機能材当連結会計年度の売上高は前期比3.9％増収の2,364億円、営業利益は同6.3％増益の96億円となりました。国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙、非フッ素耐油紙等の拡販や、半導体関連の需要回復、価格修正等により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱紙は堅調な需要により、売上高は前年に対し増収となりました。海外事業では、緩やかな需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：2,364億円(前期比3.9％増収)連結営業利益：96億円(前期比6.3％増益) ○資源環境ビジネス当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増収の3,923億円、営業利益は同55.8％増益の305億円となりました。国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の良化、円安影響により増収となりましたが、エネルギー事業において販売電力量が減少し、売上高は前年に対し減収となりました。海外事業では、サイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことにより、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：3,923億円(前期比9.1％増収)連結営業利益：305億円(前期比55.8％増益) ○印刷情報メディア当連結会計年度の売上高は前期比2.1％減収の2,932億円、営業利益は同48.7％減益の86億円となりました。国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。海外事業では、江蘇王子製紙において、生産効率の向上に伴う生産量増加により、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：2,932億円(前期比2.1％減収)連結営業利益：86億円(前期比48.7％減益) ○その他当連結会計年度の売上高は前期比33.8％増収の4,228億円、営業利益は同58.4％増益の92億円となりました。2024年4月に、脱プラスチックの分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社を子会社化したことなどにより、増収となりました。 連結売上高：4,228億円(前期比33.8％増収)連結営業利益：92億円(前期比58.4％増益) ② 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)生活産業資材877,3724.6機能材221,8012.2資源環境ビジネス323,0216.8印刷情報メディア292,8650.2報告セグメント計1,715,0613.9その他94,963480.0計1,810,0248.6 (注)１．セグメント間取引については相殺消去前の数値によっています。２．金額は、販売価格によっており、自家使用分を含んでいます。 (b) 受注実績当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)生活産業資材761,6113.8機能材221,4053.8資源環境ビジネス345,45211.0印刷情報メディア228,922△2.6報告セグメント計1,557,3924.3その他291,87143.8計1,849,2649.0 (注)セグメント間取引については相殺消去しています。 ③ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、企業価値向上の取り組みの一環として実施した保有株式売却等により投資有価証券が200億円、退職給付に係る資産が93億円減少した一方で、Walki社の買収・連結子会社化やウルグアイにおける植林地の取得等により、前連結会計年度末に対し1,925億円増加し、26,350億円となりました。負債は、M&Aや植林地取得に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し1,554億円増加し、15,022億円となりました。純資産は、資本効率性の改善と株主還元の充実を図るために自己株式の取得を実施し、純資産を圧縮する一方、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し372億円増加し、11,328億円となりました。上記の結果、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。なお、自己株式の取得につきましては、2027年度までに1,500億円を取得する計画であり、その一環として2025年12月までに500億円を取得することとしています。当連結会計年度におきましては、293億円の自己株式を取得しました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、655億円（前連結会計年度末は625億円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,085億円収入が減少し、944億円（前連結会計年度は2,029億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,735億円（前連結会計年度は1,571億円）、売上債権の減少111億円（前連結会計年度は175億円の減少）及び仕入債務の減少215億円（前連結会計年度は168億円の増加）、法人税等の支払額374億円（前連結会計年度は136億円の支払い）です。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出等により、1,549億円の支出（前連結会計年度は1,180億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等がある一方で、借入金等の調達等により、610億円の収入（前連結会計年度は849億円の支出）となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社とはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行い、海外子会社においても2025年２月にマレーシアで新たにキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。なお、不測の事態に備え、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧 ａ．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長加 来 正 年1956年１月２日生1978年４月旧日本パルプ工業㈱入社2011年４月当社執行役員2012年４月当社常務執行役員2012年10月当社常務グループ経営委員2013年６月当社取締役 常務グループ経営委員2019年４月当社代表取締役社長 社長グループ経営委員2022年４月当社代表取締役 会長（現任）(注３)87代表取締役社長執行役員磯 野 裕 之1960年５月20日生1984年４月当社入社2012年10月王子マネジメントオフィス㈱取締役2014年４月当社グループ経営委員2015年６月当社取締役 常務グループ経営委員2021年４月当社取締役 専務グループ経営委員2022年４月当社代表取締役社長 社長グループ経営委員2025年４月当社代表取締役 社長執行役員（現任）(注３)88代表取締役副社長執行役員鎌 田 和 彦1960年２月７日生1983年４月丸紅㈱入社2013年５月王子マネジメントオフィス㈱入社2014年４月王子木材緑化㈱代表取締役社長2015年１月当社グループ経営委員2015年６月当社取締役 常務グループ経営委員2022年４月当社取締役 専務グループ経営委員2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況)王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長(注３)69取締役専務執行役員長谷部 明 夫1963年４月７日生1986年４月当社入社2017年４月王子産業資材マネジメント㈱取締役2019年４月当社グループ経営委員2022年４月当社常務グループ経営委員2022年６月当社取締役 常務グループ経営委員2025年４月当社取締役 専務執行役員（現任） (重要な兼職の状況)Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.取締役社長Oji Asia Management Sdn. Bhd.取締役社長(注３)87取締役常務執行役員青 木 茂 樹1961年８月１日生1984年４月旧本州製紙㈱入社2016年４月王子エフテックス㈱執行役員営業本部長2017年４月同社取締役常務執行役員営業本部長2019年４月当社グループ経営委員2020年６月当社取締役 常務グループ経営委員2025年４月当社取締役 常務執行役員（現任） (重要な兼職の状況)㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長王子イメージングメディア㈱代表取締役社長(注３)76取締役常務執行役員森 平 高 行1962年12月１日生1985年４月当社入社2013年６月王子製紙㈱執行役員2016年４月同社取締役2020年４月当社グループ経営委員2022年４月当社常務グループ経営委員2022年６月当社取締役 常務グループ経営委員2025年４月当社取締役 常務執行役員（現任） (重要な兼職の状況)王子ネピア㈱代表取締役社長(注３)33 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役進 藤 富三雄1958年３月30日生1984年４月当社入社2014年４月王子製紙㈱執行役員2016年４月同社取締役2017年４月当社グループ経営委員2018年４月当社常務グループ経営委員2019年６月当社取締役 常務グループ経営委員2021年４月当社取締役 専務グループ経営委員2023年４月当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員2025年４月当社取締役（現任）(注３)42取締役小 貫 裕 司1958年10月３日生1982年４月旧本州製紙㈱入社2012年10月王子グリーンリソース㈱取締役2014年４月同社常務取締役2021年４月当社グループ経営委員2022年４月当社常務グループ経営委員2022年６月当社取締役 常務グループ経営委員2025年４月当社取締役（現任）(注３)35取締役(非常勤)(注１)奈 良 道 博1946年５月17日生1974年４月弁護士登録2004年６月日本特殊塗料㈱社外監査役2013年６月セイコーエプソン㈱社外監査役2014年６月当社社外取締役（現任）2015年６月日本特殊塗料㈱社外取締役（現任）蝶理㈱社外監査役2016年６月セイコーエプソン㈱社外取締役（監査等委員）蝶理㈱社外取締役（監査等委員） (重要な兼職の状況)半蔵門総合法律事務所弁護士日本特殊塗料㈱社外取締役(注３)11取締役(非常勤)(注１)長 井 聖 子1960年６月22日生1983年４月日本航空㈱入社2008年４月同社機内販売グループ長2012年４月㈱ジャルエクスプレス客室部室長2014年10月日本航空㈱羽田第４客室乗員室長2015年４月学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)2019年６月新明和工業㈱社外取締役（現任）2021年６月当社社外取締役（現任） (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役(注３)7取締役(非常勤)(注１)小 川 広 通1958年11月18日生1981年４月三菱商事㈱入社1998年６月日糧製パン㈱取締役2004年４月㈱ローソン執行役員2004年９月同社常務執行役員2005年11月三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー2006年４月同社リテイル事業ユニットマネージャー2014年４月同社理事生活産業グループCEOオフィス室長2017年４月伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問2017年６月同社取締役会長2022年６月当社社外取締役（現任）(注３)3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(非常勤)(注１)福 田 佐知子1962年７月15日生1987年４月港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所1990年３月公認会計士登録2001年10月弁護士登録公認会計士再登録2024年４月リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)千葉市民協同法律事務所代表弁護士公認会計士福田佐知子事務所所長リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）習志野市代表監査委員(注３)1監査役(常勤)山 下 富 弘1956年11月19日生1982年４月当社入社2010年６月当社内部監査室長2012年10月当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長2014年４月王子コンテナー㈱監査役2016年４月王子コンテナー㈱執行役員技術本部副本部長2017年６月当社監査役（現任） (重要な兼職の状況)王子コンテナー㈱監査役王子マテリア㈱監査役森紙業㈱監査役王子製紙㈱監査役(注４)54監査役(常勤)山 﨑 昭 雄1960年３月12日生1982年４月旧本州製紙㈱入社2016年２月王子エフテックス㈱江別工場工場長代理2019年４月当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長2023年４月当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長2023年６月当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役(注５)26監査役(非常勤)(注２)千 森 秀 郎1954年５月24日生1983年４月弁護士登録2002年６月オムロン㈱社外監査役2006年６月㈱ダスキン社外監査役2016年６月㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役2019年６月ローム㈱社外取締役(監査等委員)2021年６月当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナー(注４)2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(非常勤)(注２)関 口 典 子1964年１月23日生1994年３月公認会計士登録2002年１月公認会計士再登録2010年11月関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長(現任)2012年７月税理士登録2015年６月東京応化工業㈱社外取締役2019年１月ちふれホールディングス㈱執行役員2021年６月当社社外監査役(現任)2022年６月菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外監査役(現任)2022年７月独立行政法人国際協力機構監事(現任)2023年３月東京応化工業㈱社外取締役（監査等委員） (重要な兼職の状況)関口典子公認会計士事務所所長㈱RYODEN社外監査役（監査等委員）独立行政法人国際協力機構監事(注４)2監査役(非常勤)(注２)野 々 上 尚1955年５月17日生1982年４月検事任官2015年１月公安調査庁長官2016年９月福岡高等検察庁検事長2018年２月検事長退官2018年４月防衛省防衛監察監2021年３月防衛省防衛監察監退任2021年６月弁護士登録2022年６月当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士(注６)5計635 (注)１．取締役 奈良道博、同長井聖子、同小川広通及び同福田佐知子は、「社外取締役」です。(注)２．監査役 千森秀郎、同関口典子及び同野々上尚は、「社外監査役」です。(注)３．2024年６月27日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(注)４．2021年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(注)５．2023年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(注)６．2022年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性9名 女性5名 (役員のうち女性の比率35.7％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長加 来 正 年1956年１月２日生1978年４月旧日本パルプ工業㈱入社2011年４月当社執行役員2012年４月当社常務執行役員2012年10月当社常務グループ経営委員2013年６月当社取締役 常務グループ経営委員2019年４月当社代表取締役社長 社長グループ経営委員2022年４月当社代表取締役 会長（現任）(注３)87代表取締役社長執行役員磯 野 裕 之1960年５月20日生1984年４月当社入社2012年10月王子マネジメントオフィス㈱取締役2014年４月当社グループ経営委員2015年６月当社取締役 常務グループ経営委員2021年４月当社取締役 専務グループ経営委員2022年４月当社代表取締役社長 社長グループ経営委員2025年４月当社代表取締役 社長執行役員（現任）(注３)88代表取締役副社長執行役員鎌 田 和 彦1960年２月７日生1983年４月丸紅㈱入社2013年５月王子マネジメントオフィス㈱入社2014年４月王子木材緑化㈱代表取締役社長2015年１月当社グループ経営委員2015年６月当社取締役 常務グループ経営委員2022年４月当社取締役 専務グループ経営委員2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況)王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長(注３)69取締役専務執行役員長谷部 明 夫1963年４月７日生1986年４月当社入社2017年４月王子産業資材マネジメント㈱取締役2019年４月当社グループ経営委員2022年４月当社常務グループ経営委員2022年６月当社取締役 常務グループ経営委員2025年４月当社取締役 専務執行役員（現任） (重要な兼職の状況)Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.取締役社長Oji Asia Management Sdn. Bhd.取締役社長(注３)87取締役常務執行役員田 熊 聡1961年６月１日生1985年４月当社入社2016年２月王子グリーンリソース㈱常務取締役2018年４月王子製紙㈱執行役員富岡工場長2020年４月同社取締役生産技術本部長2022年４月同社常務取締役生産技術本部長2023年４月当社参与グループ技術本部長2024年４月当社グループ経営委員2025年６月当社取締役 常務執行役員（現任）(注３)17 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(非常勤)(注１)長 井 聖 子1960年６月22日生1983年４月日本航空㈱入社2008年４月同社機内販売グループ長2012年４月㈱ジャルエクスプレス客室部室長2014年10月日本航空㈱羽田第４客室乗員室長2015年４月学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)2019年６月新明和工業㈱社外取締役（現任）2021年６月当社社外取締役（現任） (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役(注３)7取締役(非常勤)(注１)小 川 広 通1958年11月18日生1981年４月三菱商事㈱入社1998年６月日糧製パン㈱取締役2004年４月㈱ローソン執行役員2004年９月同社常務執行役員2005年11月三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー2006年４月同社リテイル事業ユニットマネージャー2014年４月同社理事生活産業グループCEOオフィス室長2017年４月伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問2017年６月同社取締役会長2022年６月当社社外取締役（現任）(注３)3取締役(非常勤) (注１)福 田 佐知子1962年７月15日生1987年４月港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所1990年３月公認会計士登録2001年10月弁護士登録公認会計士再登録2024年４月リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)千葉市民協同法律事務所代表弁護士公認会計士福田佐知子事務所所長リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）習志野市代表監査委員(注３)1取締役(非常勤) (注１)村 木 厚 子1955年12月28日生1978年４月労働省（現厚生労働省）入省2005年10月同省大臣官房政策評価審議官2006年９月同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）2008年７月同省雇用均等・児童家庭局長2010年９月内閣府政策統括官（共生社会政策担当）2012年９月厚生労働省社会・援護局長2013年７月同省厚生労働事務次官2015年10月退官2016年６月伊藤忠商事㈱社外取締役2017年６月SOMPOホールディングス㈱社外監査役2018年６月住友化学㈱社外取締役（現任）2019年６月SOMPOホールディングス㈱社外取締役2025年６月当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)住友化学㈱社外取締役公益財団法人全国老人クラブ連合会会長社会福祉法人全国社会福祉協議会会長社会福祉法人中央共同募金会会長(注３)- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役 (常勤)山 﨑 昭 雄1960年３月12日生1982年４月旧本州製紙㈱入社2016年２月王子エフテックス㈱江別工場工場長代理2019年４月当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長2023年４月当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長2023年６月当社監査役(現任) (重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役(注４)26監査役(常勤)相 馬 治 子1964年７月11日生1987年４月当社入社2012年４月王子ネピア㈱品質保証部長2014年４月同社マーケティング本部商品開発部長2015年９月同社ハウスホールド開発センター副センター長2018年４月同社富士宮工場長2023年４月同社執行役員富士宮工場長2025年６月当社監査役（現任）(注５)61監査役(非常勤)(注２)千 森 秀 郎1954年５月24日生1983年４月弁護士登録2002年６月オムロン㈱社外監査役2006年６月㈱ダスキン社外監査役2016年６月㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役2019年６月ローム㈱社外取締役(監査等委員)2021年６月当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナー(注５)2監査役(非常勤)(注２)野 々 上 尚1955年５月17日生1982年４月検事任官2015年１月公安調査庁長官2016年９月福岡高等検察庁検事長2018年２月検事長退官2018年４月防衛省防衛監察監2021年３月防衛省防衛監察監退任2021年６月弁護士登録2022年６月当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士(注６)5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(非常勤)(注２)福 地 啓 子1959年１月７日生1981年４月東京国税局入局2008年７月税務大学校教授2013年７月国税庁長官官房国際企画官2017年７月国税庁長官官房厚生管理官2018年３月金沢国税局長2019年７月退官2019年８月税理士登録2020年６月川田テクノロジーズ㈱社外取締役(監査等委員)（現任）あすか製薬㈱社外監査役2021年４月あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役（現任）2025年６月当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)福地啓子税理士事務所代表川田テクノロジーズ㈱社外取締役（監査等委員）あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役(注５)-計458 (注)１．取締役 長井聖子、同小川広通、同福田佐知子及び同村木厚子は、「社外取締役」です。(注)２．監査役 千森秀郎、同野々上尚及び同福地啓子は、「社外監査役」です。(注)３．2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(注)４．2023年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(注)５．2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(注)６．2022年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ② 社外役員の状況提出日現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。各社外役員の選任理由は次のとおりです。奈良道博氏：弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。長井聖子氏：大手航空会社で主に顧客サービスに従事し、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。小川広通氏：総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。福田佐知子氏：公認会計士及び弁護士として、財務・会計・法務に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有し、主に企業再生に注力するとともに、長く人権擁護委員を務める等、サステナビリティに関する豊富な経験も有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。千森秀郎氏：弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。関口典子氏：公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。野々上尚氏：検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しており、現在は弁護士として幅広く活動されています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断したため、社外監査役に選任しています。また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に選任しています。なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。 なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となります。各社外役員候補者とした理由は次のとおりです。長井聖子氏：大手航空会社で主に顧客サービスに従事し、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役候補者としています。小川広通氏：総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役候補者としています。福田佐知子氏：公認会計士及び弁護士として、財務・会計・法務に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有し、主に企業再生に注力するとともに、長く人権擁護委員を務める等、サステナビリティに関する豊富な経験も有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役候補者としています。村木厚子氏：行政官として、特に厚生労働省において社会福祉・社会保障等の向上・増進や働く環境の整備・人材の育成を総合的・一体的に推進する等、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役候補者としています。千森秀郎氏：弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役候補者としています。野々上尚氏：検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しており、現在は弁護士として幅広く活動されています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断したため、社外監査役候補者としています。福地啓子氏：行政官として、国税当局において、長年、税務に関する業務に従事し、現在は、税理士として、税務・財務・会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断したため、社外監査役候補者としています。 また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員候補者としています。なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するとともに、グループ経営会議の内容を原則月２回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携をとっています。監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。監査役、内部監査部は月１回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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