株式会社ＳＨＩＦＴ 3697
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
SHIFTはソフトウェアテスト・品質保証の大手企業。第三者検証の立場でソフトウェアのテスト・品質管理を専門的に受託し、エンタープライズ向けのDX推進支援・セキュリティテストにも事業領域を拡大している。
売上1,298億円（前年比+17.3%）と二桁増収。営業利益156億円（営業利益率12%）、純利益89億円。DXプロジェクトの品質担保ニーズの拡大とテストエンジニアの採用強化が成長を牽引。ROE21.8%と高い資本効率。
自己資本比率52.7%、財務健全性スコア93点。営業CF157億円、FCF40億円と安定したキャッシュ創出。EPS34円に対しPER45.1倍は高成長期待を反映。無配（成長投資優先）。ソフトウェアの品質保証は企業のDX投資に比例して需要が拡大する構造にあり、テスト自動化とAI活用による生産性向上が次の成長フェーズ。なお、EPS33.9円、PER45.1倍の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上1,298億円（前年比+17.3%）と二桁増収。営業利益156億円（営業利益率12%）、純利益89億円。DXプロジェクトの品質担保ニーズの拡大とテストエンジニアの採用強化が成長を牽引。ROE21.8%と高い資本効率。
自己資本比率52.7%、財務健全性スコア93点。営業CF157億円、FCF40億円と安定したキャッシュ創出。EPS34円に対しPER45.1倍は高成長期待を反映。無配（成長投資優先）。ソフトウェアの品質保証は企業のDX投資に比例して需要が拡大する構造にあり、テスト自動化とAI活用による生産性向上が次の成長フェーズ。なお、EPS33.9円、PER45.1倍の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
SHIFT is a major company in software testing and quality assurance. It professionally contracts for software testing and quality management from a third-party verification perspective, and is expanding its business domain to include DX promotion support and security testing for enterprises.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,500億円 | 1,298億円 | +15.5% |
| 営業利益 | — | 156億円 | — |
| 純利益 | — | 89億円 | — |
| EPS | 43.67円 | 33.93円 | +28.7% |
| 1株配当 (DPS) | 0.00円 | — | — |
| 予想PER* | 35.0倍 | 45.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.00% | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
23.7%
PER
45.1倍
PBR
9.92倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
11.6%
売上総利益率
34.7%
営業利益率
12.0%
純利益率
6.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +17.4% | +26.0% | +35.2% |
| 営業利益 | +48.3% | — | — |
| 純利益 | +74.3% | +21.6% | — |
| EPS | +74.6% | +21.6% | — |
安全性
自己資本比率
53.3%
流動比率
172.3%
D/Eレシオ
0.29倍
派生指標 参考
時価総額*
4,019億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程9.92倍 × 405億円 = 4,019億円
ネットキャッシュ*
116億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程236億円 − 120億円 = 116億円
Net Debt/EBITDA*
-0.66倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(120億円 − 236億円) ÷ 175億円 = -0.66倍
EV/EBITDA*
22.3倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,019億円 + 120億円 − 236億円) ÷ 175億円 = 22.3倍
FCFマージン*
3.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程40億円 ÷ 1,298億円 × 100 = 3.1%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 情報・通信業 日経225内同業 12社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (12社) |
EDINET 全体平均 (606社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 23.7% | 16.5% | 12.7% | +7.20pt |
| PER | 45.1倍 | 24.0倍 | — | +21.09 |
| PBR | 9.92倍 | 3.91倍 | — | +6.01 |
| 配当利回り | — | 2.13% | — | — |
| 配当性向 | — | 42.2% | — | — |
| ROA | 11.6% | 6.2% | — | +5.43pt |
| 売上総利益率 | 34.7% | 51.5% | — | -16.78pt |
| 営業利益率 | 12.0% | 18.0% | 6.0% | -6.00pt |
| 純利益率 | 6.9% | 12.3% | — | -5.37pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
157億円
投資CF
▲117億円
財務CF
▲12億円
設備投資
15億円
現金等残高
236億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 157億円 | ▲117億円 | ▲12億円 | 40億円 | 15億円 | 236億円 |
| 2024 | 91億円 | ▲99億円 | 42億円 | ▲9億円 | 57億円 | 208億円 |
| 2023 | 102億円 | ▲38億円 | ▲18億円 | 64億円 | 13億円 | 176億円 |
| 2022 | 74億円 | ▲56億円 | ▲31億円 | 18億円 | 7億円 | 129億円 |
| 2021 | 48億円 | ▲54億円 | 83億円 | ▲7億円 | 4億円 | 141億円 |
| 2020 | 23億円 | ▲59億円 | 15億円 | ▲37億円 | 5億円 | 65億円 |
| 2019 | 11億円 | ▲12億円 | 62億円 | ▲19百万円 | 3億円 | 87億円 |
| 2018 | 12億円 | ▲3億円 | ▲4億円 | 10億円 | — | 25億円 |
| 2017 | 4億円 | ▲13億円 | 12億円 | ▲9億円 | — | 20億円 |
| 2016 | 1億円 | ▲3億円 | 5億円 | ▲1億円 | — | 16億円 |
| 2015 | 3億円 | ▲2億円 | 3億円 | 1億円 | — | 13億円 |
| 2014 | 3億円 | ▲56百万円 | ▲47百万円 | 2億円 | — | 9億円 |
| 2013 | ▲62百万円 | ▲2億円 | 4億円 | ▲2億円 | — | 7億円 |
| 2012 | 19百万円 | ▲61百万円 | 5億円 | ▲43百万円 | — | 6億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,298億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 848億円 | 65.3% |
| 売上総利益 | 450億円 | 34.7% |
| 販管費 | 294億円 | 22.6% |
| 営業利益 | 156億円 | 12.0% |
| 経常利益 | 152億円 | 11.7% |
| 純利益 | 89億円 | 6.9% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-11-21 16:52。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 770億円 | 100.0% |
| 現金等 | 236億円 | 30.6% |
| その他資産 | 534億円 | 69.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 360億円 | 46.7% |
| 有利子負債 | 120億円 | 15.6% |
| その他負債 | 239億円 | 31.1% |
| 純資産 | 410億円 | 53.3% |
| 自己資本 | 405億円 | 52.6% |
| うち利益剰余金 | 320億円 | 41.5% |
| 非支配株主持分等 | 5億円 | 0.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
11,688人
1人当たり売上 11百万円
研究開発費
42百万円
売上比 0.03%
減価償却費
18億円
売上比 1.42%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-14 15:30 | 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) | Q2 | 720億円 | +16.8% | 69億円 | -14.3% | 40億円 | -10.7% | 15.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-14 発表分） 約14,662字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当中間期の経営成績に関する説明
① 当中間期における業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みに加え、生成AI等の新技術の実ビジネスへの実装が急激に進展しております。
この事業環境の変化を強力な追い風と捉え、当社グループは既存のビジネスモデルを進化させ、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させております。当中間連結会計期間におきましては、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮する「AIテストエージェント」の提供、さらにはAIによるシステム仕様の可視化（リバースエンジニアリング）など、各種生成AI関連サービスを次々と創出いたしました。
システム開発の現場においては、機能の複雑化や開発サイクルの高速化が進んでおり、重大なシステム障害を未然に防ぎ、ソフトウェアの安心・安全のための専門的な品質保証及びテスト業務に対する社会的需要は、ますます高まりを見せるものと考えております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長がITインフラの安心・安全を支えるとともに、顧客企業の飛躍的な生産性向上に貢献するものと考えております。
これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
61,688
72,035
10,347
16.8
％
営業利益
8,058
6,907
△1,150
△14.3
％
EBITDA(※)
9,651
8,590
△1,061
△11.0
％
親会社株主に帰属する
中間純利益
4,493
4,011
△481
△10.7
％
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における業績予想値（通期）に対する進捗率は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
業績予想値（通期）
当中間期実績値
進捗率
売上高
150,000
72,035
48.0
％
調整後営業利益(※)
20,000
7,951
39.8
％
調整後経常利益(※)
20,000
7,653
38.3
％
親会社株主に帰属する
調整後中間（当期）純利益(※)
13,500
5,055
37.4
％
※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。
・調整後営業利益
営業利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
・調整後経常利益
経常利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
・親会社株主に帰属する調整後中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は順調に成長している一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は売上高ほどの成長とはなりませんでしたが、AI関連投資の先行実行による短期的なものであり、すでにAIサービスの受注は立ち上がり、
収益の中核となる成長ドライバーへ移行しているため
下期には回復が見込まれます。
また、営業活動の強化に加え、AI投資を背景にしたAI活用の推進による効果もあり、顧客単価、顧客数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。今後、従来のサービスに加え、
AI関連サービスの立ち上がりにより、当社の成長は既に非連続な成長軌道へ移行しております。
当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2020年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
画像
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
顧客月額売上単価（単体）＝
単体売上高
単体顧客数（合計）
単体売上高
売上高と、売上計上予定額（稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高）を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値
単体顧客数（合計）
売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
顧客月額売上単価（連結）＝
単体売上高＋連結子会社売上高
単体顧客数（合計）＋連結子会社顧客数（合計）
単体売上高
上記(ア)に記載のとおり
連結子会社売上高
月次の売上高を四半期で合計した数値
単体顧客数（合計）
上記(ア)に記載のとおり
連結子会社顧客数（合計）
月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
単体顧客数（平均）
その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値
連結子会社顧客数（平均）
その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値
③ セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ア)ソフトウェアテスト関連サービス
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
39,606
47,331
7,725
19.5
%
売上総利益
14,585
16,589
2,003
13.7
%
販売費及び一般管理費
4,069
6,857
2,788
68.5
%
うち取得関連費用
23
21
△2
△9.8
%
うちのれん償却費
1
16
15
－
%
うち顧客関連資産に係る減価償却費
－
－
－
－
%
営業利益
10,516
9,731
△784
△7.5
%
EBITDA
10,610
9,895
△715
△6.7
%
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、顧客目線での提案の徹底により売上高が上昇した一方で、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加の結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は47,331百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は9,731百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、21百万円（前年同期比9.8％減）となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち4,687百万円（前年同期は4,309百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
(イ)ソフトウェア開発関連サービス
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
19,733
21,313
1,579
8.0
%
売上総利益
5,096
5,468
372
7.3
%
販売費及び一般管理費
3,514
4,264
750
21.3
%
うち取得関連費用
2
43
41
－
%
うちのれん償却費
424
424
△0
△0.1
%
うち顧客関連資産に係る減価償却費
41
40
△1
△3.2
%
営業利益
1,581
1,204
△377
△23.9
%
EBITDA
2,114
1,744
△370
△17.5
%
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことにより売上高上昇も採用費の先行投資による影響で、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は21,313百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,204百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、43百万円（前年同期比20.5倍）となっております。
(ウ)その他近接サービス
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
4,881
6,450
1,569
32.1
%
売上総利益
2,238
2,853
615
27.5
%
販売費及び一般管理費
1,994
2,297
303
15.2
%
うち取得関連費用
95
93
△1
△1.8
%
うちのれん償却費
284
242
△41
△14.7
%
うち顧客関連資産に係る減価償却費
150
135
△14
△9.8
%
営業利益
244
556
311
127.8
%
EBITDA
904
1,277
372
41.2
%
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などを中心に一部のグループ会社の売上が好調に推移した影響により、その他近接サービスの売上高は6,450百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は556百万円（前年同期比127.8％増）となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、93百万円（前年同期比1.8％減）となっております。
なお、セグメントは原則として個社ごとに区分しておりますが、近年の当社グループにおける提供サービスの多様化に応じて、個社のサービス区分別での売上高情報を、セグメント情報とは別途参考として開示いたします。当中間連結会計期間については以下のとおりであります。
(単位：百万円)
コンサル
開発
テスト
BPaaS
その他
調整額
計
連結売上高
8,206
25,379
31,419
1,892
5,177
△39
72,035
うちAI関連（注）１
1,145
2,687
1,935
33
9
－
5,812
単体売上高
6,825
7,866
30,466
1,568
173
△10
46,890
（注）１．AI関連は、顧客のAI案件への参画又はデリバリ工程でAIを活用した案件としております。
２．調整額の内容は、一部の売上高における原価回収基準の調整や代理人取引の調整等であります。
３．各分類に含まれるサービスは以下のとおりであります。
分類
サービス内容
コンサル
戦略・業務改善・DXなどに係るコンサルティングサービス
開発
システム開発やパッケージソフトウェアの導入などのサービス
テスト
品質保証に係るサービス
BPaaS
カスタマーサクセス・ヘルプデスク・各種バックオフィス支援業務などのサービス
その他
上記に分類されないサービス
（２）当中間期の財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,388百万円増加し、80,389百万円となりました。これは主に、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産1,865百万円、借入等により現金及び預金が714百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,852百万円増加し、41,815百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,976百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,463百万円減少し、38,574百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が6,341百万円増加したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,011百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より715百万円増加した結果、24,315百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入（前年同期は4,043百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額1,797百万円や法人税等の支払額3,077百万円等といった資金の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上6,118百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,808百万円の支出（前年同期は1,465百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出824百万円や、有形固定資産の取得による支出549百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円の収入（前年同期は1,478百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6,547百万円や、約定弁済等に伴う長期借入金の返済による支出1,976百万円といった資金の減少要因があった一方、運転資金等を目的とした借入の実施により、短期借入金の純増減額10,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間
(2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
23,726
24,440
受取手形、売掛金及び契約資産
15,400
17,266
棚卸資産
1,626
2,733
その他
2,390
2,611
貸倒引当金
△20
△58
流動資産合計
43,123
46,993
固定資産
有形固定資産
7,923
8,191
無形固定資産
のれん
7,866
7,458
その他
4,321
4,215
無形固定資産合計
12,188
11,673
投資その他の資産
投資有価証券
9,583
9,352
その他
4,316
4,235
貸倒引当金
△134
△56
投資その他の資産合計
13,765
13,531
固定資産合計
33,877
33,396
資産合計
77,001
80,389
負債の部
流動負債
買掛金
2,054
1,970
短期借入金
－
10,000
１年内返済予定の長期借入金
3,532
3,405
未払費用
7,308
7,347
未払法人税等
3,158
2,160
賞与引当金
423
538
株式報酬引当金
80
30
その他の引当金
16
－
その他
8,453
7,376
流動負債合計
25,028
32,829
固定負債
長期借入金
8,504
6,653
退職給付に係る負債
136
131
資産除去債務
705
710
その他
1,589
1,490
固定負債合計
10,935
8,985
負債合計
35,963
41,815
純資産の部
株主資本
資本金
21
21
資本剰余金
14,365
14,466
利益剰余金
31,964
35,976
自己株式
△5,834
△12,176
株主資本合計
40,516
38,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
71
△99
為替換算調整勘定
10
22
その他の包括利益累計額合計
81
△77
株式引受権
413
312
新株予約権
25
50
純資産合計
41,037
38,574
負債純資産合計
77,001
80,389
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
売上高
61,688
72,035
売上原価
40,483
47,936
売上総利益
21,205
24,099
販売費及び一般管理費
13,146
17,191
営業利益
8,058
6,907
営業外収益
受取利息
7
18
受取配当金
0
1
助成金収入
53
86
貸倒引当金戻入額
1
46
その他
29
38
営業外収益合計
92
190
営業外費用
支払利息
40
97
為替差損
7
15
支払手数料
2
9
持分法による投資損失
－
122
出資金運用損
227
241
その他
4
2
営業外費用合計
282
488
経常利益
7,868
6,609
特別利益
持分変動利益
－
10
投資有価証券売却益
54
－
特別利益合計
54
10
特別損失
減損損失
573
501
投資有価証券評価損
163
－
特別損失合計
736
501
税金等調整前中間純利益
7,185
6,118
法人税等
2,622
2,106
中間純利益
4,563
4,011
非支配株主に帰属する中間純利益
69
－
親会社株主に帰属する中間純利益
4,493
4,011
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
中間純利益
4,563
4,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
22
△170
為替換算調整勘定
0
11
その他の包括利益合計
23
△158
中間包括利益
4,586
3,853
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
4,516
3,853
非支配株主に係る中間包括利益
69
－
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
7,185
6,118
減価償却費
883
999
減損損失
573
501
のれん償却額
710
683
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△12
△40
賞与引当金の増減額（△は減少）
78
110
受取利息及び受取配当金
△8
△19
支払利息
40
97
助成金収入
△53
△86
為替差損益（△は益）
0
△19
持分法による投資損益（△は益）
－
122
投資有価証券評価損益（△は益）
163
－
投資有価証券売却損益（△は益）
△54
－
出資金運用損益（△は益）
227
241
売上債権の増減額（△は増加）
△327
△1,797
棚卸資産の増減額（△は増加）
△642
△1,044
前払費用の増減額（△は増加）
△384
△94
仕入債務の増減額（△は減少）
44
△89
未払消費税等の増減額（△は減少）
△61
△1,110
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
△1,948
108
預り金の増減額（△は減少）
△346
△364
その他
77
△102
小計
6,146
4,212
利息及び配当金の受取額
7
21
利息の支払額
△40
△114
助成金の受取額
53
88
法人税等の支払額
△2,124
△3,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,043
1,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
5
－
有形固定資産の取得による支出
△555
△549
無形固定資産の取得による支出
△82
△165
投資有価証券の取得による支出
－
△18
投資有価証券の売却による収入
54
－
出資金の払込による支出
△376
△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△272
△824
敷金及び保証金の差入による支出
△271
△161
敷金及び保証金の回収による収入
18
24
その他
14
△107
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,465
△1,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,600
10,000
長期借入金の返済による支出
△1,510
△1,976
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△3
△115
自己株式の取得による支出
△999
△6,547
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△1,600
－
その他
△7
10
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,478
1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額
0
23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,056
715
現金及び現金同等物の期首残高
20,844
23,600
現金及び現金同等物の中間期末残高
24,901
24,315
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2026年１月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式7,900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,341百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,176百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）
中間連結損益
計算書計上額
（注２）
ソフトウェア
テスト関連
サービス
ソフトウェア
開発関連
サービス
その他近接
サービス
計
売上高
外部顧客への売上高
39,092
18,432
4,163
61,688
－
61,688
セグメント間の内部売上高又は振替高
513
1,301
717
2,532
△2,532
－
計
39,606
19,733
4,881
64,221
△2,532
61,688
セグメント利益
10,516
1,581
244
12,342
△4,284
8,058
（注）１．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
全社・消去
合計
減損損失
－
－
573
－
573
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）
中間連結損益
計算書計上額
（注２）
ソフトウェア
テスト関連
サービス
ソフトウェア
開発関連
サービス
その他近接
サービス
計
売上高
外部顧客への売上高
47,011
19,410
5,614
72,035
－
72,035
セグメント間の内部売上高又は振替高
320
1,903
836
3,060
△3,060
－
計
47,331
21,313
6,450
75,095
△3,060
72,035
セグメント利益
9,731
1,204
556
11,492
△4,584
6,907
（注）１．セグメント利益の調整額△4,584百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
全社・消去
合計
減損損失
－
－
501
－
501
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係る事業用資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
エンドユーザー企業
28,729
6,692
3,973
39,395
パートナー企業
10,363
11,739
189
22,293
顧客との契約から生じる収益
39,092
18,432
4,163
61,688
外部顧客への売上高
39,092
18,432
4,163
61,688
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
合 計
一時点で移転される財又はサービス
3,451
3,338
2,765
9,555
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
35,641
15,093
1,397
52,132
顧客との契約から生じる収益
39,092
18,432
4,163
61,688
外部顧客への売上高
39,092
18,432
4,163
61,688
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
エンドユーザー企業
34,941
6,247
5,330
46,518
パートナー企業
12,070
13,162
283
25,517
顧客との契約から生じる収益
47,011
19,410
5,614
72,035
外部顧客への売上高
47,011
19,410
5,614
72,035
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
合 計
一時点で移転される財又はサービス
3,719
2,787
3,798
10,306
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
43,291
16,622
1,815
61,729
顧客との契約から生じる収益
47,011
19,410
5,614
72,035
外部顧客への売上高
47,011
19,410
5,614
72,035
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
（重要な後発事象）
（株式会社ステップの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年３月27日付で、同社が運用するSGC１号投資事業有限責任組合が株式会社SHIFT・ステップホールディングスを設立すること及び当該新設会社を通じて株式会社ステップの全株式を取得することを取締役の過半数をもって決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ステップ
事業の内容 システム開発・保守インフラ構築・IT教育事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ステップは、仙台、東京、大阪の３拠点を軸に、航空、防衛、医療、金融、通信等といった、極めて高い信頼性が求められる、社会インフラ分野の大規模システム開発において豊富な実績を有しております。さらに、多種多様な業種に対する高度な技術提供を通じて、安定的な売上及び利益を創出しております。
本株式取得により、株式会社ステップが築き上げた強固な技術基盤及び顧客基盤をSHIFTグループの経営資源として活用し、開発体制のさらなる安定化と高度化を図ってまいります。また、株式会社ステップが保有する東北エリアにおける経験豊富なマネジメント層及びエンジニア層の採用・育成力と、幅広い地域の開発案件における強力なプロジェクト体制構築能力を取り込むことで、SHIFTグループの開発ケイパビリティの向上を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年６月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％（予定）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ステップの株式を100％取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
6,000
百万円（予定）
取得原価
6,000
百万円（予定）
（
3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 217百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
（株式会社ニッセイコムの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年１月14日に株式会社ニッセイコムを子会社化することを決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニッセイコム
事業の内容 システム開発 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニッセイコムは、特に産業・流通領域向けのサービスにおいては、システム開発や保守による売上比率が高く深い顧客業務理解が強みとなっており、また公共向けサービスにおいても国公立大学や健康保険組合向けのソリューションを得意とし、幅広い機能と高い操作性を誇る自社パッケージを提供しております。
株式取得によりSHIFTグループは同社が高いシェアを有する健康保険領域及び首都圏以外での顧客基盤の強化・拡大を強力に推進し、グループ全体としてのサービスの提供価値を一層高めてまいります。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ニッセイコムの株式を100％取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
17,792
百万円
取得原価
17,792
百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 106百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年３月31日に、株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、株式会社ニッセイコムの株式の取得資金の借入を実施しております。
借入先
株式会社みずほ銀行
借入金額
17,700百万円
借入金利
基準金利＋スプレッド
借入日
2026年３月31日
返済期日
2027年３月31日
返済方法
期日一括返済
担保の有無
無
保証の有無
無
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当中間期の経営成績に関する説明
① 当中間期における業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みに加え、生成AI等の新技術の実ビジネスへの実装が急激に進展しております。
この事業環境の変化を強力な追い風と捉え、当社グループは既存のビジネスモデルを進化させ、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させております。当中間連結会計期間におきましては、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮する「AIテストエージェント」の提供、さらにはAIによるシステム仕様の可視化（リバースエンジニアリング）など、各種生成AI関連サービスを次々と創出いたしました。
システム開発の現場においては、機能の複雑化や開発サイクルの高速化が進んでおり、重大なシステム障害を未然に防ぎ、ソフトウェアの安心・安全のための専門的な品質保証及びテスト業務に対する社会的需要は、ますます高まりを見せるものと考えております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長がITインフラの安心・安全を支えるとともに、顧客企業の飛躍的な生産性向上に貢献するものと考えております。
これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
61,688
72,035
10,347
16.8
％
営業利益
8,058
6,907
△1,150
△14.3
％
EBITDA(※)
9,651
8,590
△1,061
△11.0
％
親会社株主に帰属する
中間純利益
4,493
4,011
△481
△10.7
％
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における業績予想値（通期）に対する進捗率は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
業績予想値（通期）
当中間期実績値
進捗率
売上高
150,000
72,035
48.0
％
調整後営業利益(※)
20,000
7,951
39.8
％
調整後経常利益(※)
20,000
7,653
38.3
％
親会社株主に帰属する
調整後中間（当期）純利益(※)
13,500
5,055
37.4
％
※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。
・調整後営業利益
営業利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
・調整後経常利益
経常利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
・親会社株主に帰属する調整後中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は順調に成長している一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は売上高ほどの成長とはなりませんでしたが、AI関連投資の先行実行による短期的なものであり、すでにAIサービスの受注は立ち上がり、
収益の中核となる成長ドライバーへ移行しているため
下期には回復が見込まれます。
また、営業活動の強化に加え、AI投資を背景にしたAI活用の推進による効果もあり、顧客単価、顧客数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。今後、従来のサービスに加え、
AI関連サービスの立ち上がりにより、当社の成長は既に非連続な成長軌道へ移行しております。
当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2020年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
画像
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
顧客月額売上単価（単体）＝
単体売上高
単体顧客数（合計）
単体売上高
売上高と、売上計上予定額（稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高）を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値
単体顧客数（合計）
売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
顧客月額売上単価（連結）＝
単体売上高＋連結子会社売上高
単体顧客数（合計）＋連結子会社顧客数（合計）
単体売上高
上記(ア)に記載のとおり
連結子会社売上高
月次の売上高を四半期で合計した数値
単体顧客数（合計）
上記(ア)に記載のとおり
連結子会社顧客数（合計）
月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
単体顧客数（平均）
その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値
連結子会社顧客数（平均）
その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値
③ セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ア)ソフトウェアテスト関連サービス
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
39,606
47,331
7,725
19.5
%
売上総利益
14,585
16,589
2,003
13.7
%
販売費及び一般管理費
4,069
6,857
2,788
68.5
%
うち取得関連費用
23
21
△2
△9.8
%
うちのれん償却費
1
16
15
－
%
うち顧客関連資産に係る減価償却費
－
－
－
－
%
営業利益
10,516
9,731
△784
△7.5
%
EBITDA
10,610
9,895
△715
△6.7
%
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、顧客目線での提案の徹底により売上高が上昇した一方で、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加の結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は47,331百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は9,731百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、21百万円（前年同期比9.8％減）となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち4,687百万円（前年同期は4,309百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
(イ)ソフトウェア開発関連サービス
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
19,733
21,313
1,579
8.0
%
売上総利益
5,096
5,468
372
7.3
%
販売費及び一般管理費
3,514
4,264
750
21.3
%
うち取得関連費用
2
43
41
－
%
うちのれん償却費
424
424
△0
△0.1
%
うち顧客関連資産に係る減価償却費
41
40
△1
△3.2
%
営業利益
1,581
1,204
△377
△23.9
%
EBITDA
2,114
1,744
△370
△17.5
%
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことにより売上高上昇も採用費の先行投資による影響で、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は21,313百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,204百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、43百万円（前年同期比20.5倍）となっております。
(ウ)その他近接サービス
(単位：百万円)
前中間期
当中間期
増減
増減率
売上高
4,881
6,450
1,569
32.1
%
売上総利益
2,238
2,853
615
27.5
%
販売費及び一般管理費
1,994
2,297
303
15.2
%
うち取得関連費用
95
93
△1
△1.8
%
うちのれん償却費
284
242
△41
△14.7
%
うち顧客関連資産に係る減価償却費
150
135
△14
△9.8
%
営業利益
244
556
311
127.8
%
EBITDA
904
1,277
372
41.2
%
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などを中心に一部のグループ会社の売上が好調に推移した影響により、その他近接サービスの売上高は6,450百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は556百万円（前年同期比127.8％増）となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、93百万円（前年同期比1.8％減）となっております。
なお、セグメントは原則として個社ごとに区分しておりますが、近年の当社グループにおける提供サービスの多様化に応じて、個社のサービス区分別での売上高情報を、セグメント情報とは別途参考として開示いたします。当中間連結会計期間については以下のとおりであります。
(単位：百万円)
コンサル
開発
テスト
BPaaS
その他
調整額
計
連結売上高
8,206
25,379
31,419
1,892
5,177
△39
72,035
うちAI関連（注）１
1,145
2,687
1,935
33
9
－
5,812
単体売上高
6,825
7,866
30,466
1,568
173
△10
46,890
（注）１．AI関連は、顧客のAI案件への参画又はデリバリ工程でAIを活用した案件としております。
２．調整額の内容は、一部の売上高における原価回収基準の調整や代理人取引の調整等であります。
３．各分類に含まれるサービスは以下のとおりであります。
分類
サービス内容
コンサル
戦略・業務改善・DXなどに係るコンサルティングサービス
開発
システム開発やパッケージソフトウェアの導入などのサービス
テスト
品質保証に係るサービス
BPaaS
カスタマーサクセス・ヘルプデスク・各種バックオフィス支援業務などのサービス
その他
上記に分類されないサービス
（２）当中間期の財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,388百万円増加し、80,389百万円となりました。これは主に、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産1,865百万円、借入等により現金及び預金が714百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,852百万円増加し、41,815百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,976百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,463百万円減少し、38,574百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が6,341百万円増加したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,011百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より715百万円増加した結果、24,315百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入（前年同期は4,043百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額1,797百万円や法人税等の支払額3,077百万円等といった資金の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上6,118百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,808百万円の支出（前年同期は1,465百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出824百万円や、有形固定資産の取得による支出549百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円の収入（前年同期は1,478百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6,547百万円や、約定弁済等に伴う長期借入金の返済による支出1,976百万円といった資金の減少要因があった一方、運転資金等を目的とした借入の実施により、短期借入金の純増減額10,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間
(2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
23,726
24,440
受取手形、売掛金及び契約資産
15,400
17,266
棚卸資産
1,626
2,733
その他
2,390
2,611
貸倒引当金
△20
△58
流動資産合計
43,123
46,993
固定資産
有形固定資産
7,923
8,191
無形固定資産
のれん
7,866
7,458
その他
4,321
4,215
無形固定資産合計
12,188
11,673
投資その他の資産
投資有価証券
9,583
9,352
その他
4,316
4,235
貸倒引当金
△134
△56
投資その他の資産合計
13,765
13,531
固定資産合計
33,877
33,396
資産合計
77,001
80,389
負債の部
流動負債
買掛金
2,054
1,970
短期借入金
－
10,000
１年内返済予定の長期借入金
3,532
3,405
未払費用
7,308
7,347
未払法人税等
3,158
2,160
賞与引当金
423
538
株式報酬引当金
80
30
その他の引当金
16
－
その他
8,453
7,376
流動負債合計
25,028
32,829
固定負債
長期借入金
8,504
6,653
退職給付に係る負債
136
131
資産除去債務
705
710
その他
1,589
1,490
固定負債合計
10,935
8,985
負債合計
35,963
41,815
純資産の部
株主資本
資本金
21
21
資本剰余金
14,365
14,466
利益剰余金
31,964
35,976
自己株式
△5,834
△12,176
株主資本合計
40,516
38,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
71
△99
為替換算調整勘定
10
22
その他の包括利益累計額合計
81
△77
株式引受権
413
312
新株予約権
25
50
純資産合計
41,037
38,574
負債純資産合計
77,001
80,389
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
売上高
61,688
72,035
売上原価
40,483
47,936
売上総利益
21,205
24,099
販売費及び一般管理費
13,146
17,191
営業利益
8,058
6,907
営業外収益
受取利息
7
18
受取配当金
0
1
助成金収入
53
86
貸倒引当金戻入額
1
46
その他
29
38
営業外収益合計
92
190
営業外費用
支払利息
40
97
為替差損
7
15
支払手数料
2
9
持分法による投資損失
－
122
出資金運用損
227
241
その他
4
2
営業外費用合計
282
488
経常利益
7,868
6,609
特別利益
持分変動利益
－
10
投資有価証券売却益
54
－
特別利益合計
54
10
特別損失
減損損失
573
501
投資有価証券評価損
163
－
特別損失合計
736
501
税金等調整前中間純利益
7,185
6,118
法人税等
2,622
2,106
中間純利益
4,563
4,011
非支配株主に帰属する中間純利益
69
－
親会社株主に帰属する中間純利益
4,493
4,011
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
中間純利益
4,563
4,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
22
△170
為替換算調整勘定
0
11
その他の包括利益合計
23
△158
中間包括利益
4,586
3,853
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
4,516
3,853
非支配株主に係る中間包括利益
69
－
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
7,185
6,118
減価償却費
883
999
減損損失
573
501
のれん償却額
710
683
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△12
△40
賞与引当金の増減額（△は減少）
78
110
受取利息及び受取配当金
△8
△19
支払利息
40
97
助成金収入
△53
△86
為替差損益（△は益）
0
△19
持分法による投資損益（△は益）
－
122
投資有価証券評価損益（△は益）
163
－
投資有価証券売却損益（△は益）
△54
－
出資金運用損益（△は益）
227
241
売上債権の増減額（△は増加）
△327
△1,797
棚卸資産の増減額（△は増加）
△642
△1,044
前払費用の増減額（△は増加）
△384
△94
仕入債務の増減額（△は減少）
44
△89
未払消費税等の増減額（△は減少）
△61
△1,110
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
△1,948
108
預り金の増減額（△は減少）
△346
△364
その他
77
△102
小計
6,146
4,212
利息及び配当金の受取額
7
21
利息の支払額
△40
△114
助成金の受取額
53
88
法人税等の支払額
△2,124
△3,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,043
1,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
5
－
有形固定資産の取得による支出
△555
△549
無形固定資産の取得による支出
△82
△165
投資有価証券の取得による支出
－
△18
投資有価証券の売却による収入
54
－
出資金の払込による支出
△376
△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△272
△824
敷金及び保証金の差入による支出
△271
△161
敷金及び保証金の回収による収入
18
24
その他
14
△107
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,465
△1,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,600
10,000
長期借入金の返済による支出
△1,510
△1,976
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△3
△115
自己株式の取得による支出
△999
△6,547
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△1,600
－
その他
△7
10
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,478
1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額
0
23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,056
715
現金及び現金同等物の期首残高
20,844
23,600
現金及び現金同等物の中間期末残高
24,901
24,315
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2026年１月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式7,900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,341百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,176百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）
中間連結損益
計算書計上額
（注２）
ソフトウェア
テスト関連
サービス
ソフトウェア
開発関連
サービス
その他近接
サービス
計
売上高
外部顧客への売上高
39,092
18,432
4,163
61,688
－
61,688
セグメント間の内部売上高又は振替高
513
1,301
717
2,532
△2,532
－
計
39,606
19,733
4,881
64,221
△2,532
61,688
セグメント利益
10,516
1,581
244
12,342
△4,284
8,058
（注）１．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
全社・消去
合計
減損損失
－
－
573
－
573
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）
中間連結損益
計算書計上額
（注２）
ソフトウェア
テスト関連
サービス
ソフトウェア
開発関連
サービス
その他近接
サービス
計
売上高
外部顧客への売上高
47,011
19,410
5,614
72,035
－
72,035
セグメント間の内部売上高又は振替高
320
1,903
836
3,060
△3,060
－
計
47,331
21,313
6,450
75,095
△3,060
72,035
セグメント利益
9,731
1,204
556
11,492
△4,584
6,907
（注）１．セグメント利益の調整額△4,584百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
全社・消去
合計
減損損失
－
－
501
－
501
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係る事業用資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
エンドユーザー企業
28,729
6,692
3,973
39,395
パートナー企業
10,363
11,739
189
22,293
顧客との契約から生じる収益
39,092
18,432
4,163
61,688
外部顧客への売上高
39,092
18,432
4,163
61,688
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
合 計
一時点で移転される財又はサービス
3,451
3,338
2,765
9,555
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
35,641
15,093
1,397
52,132
顧客との契約から生じる収益
39,092
18,432
4,163
61,688
外部顧客への売上高
39,092
18,432
4,163
61,688
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
エンドユーザー企業
34,941
6,247
5,330
46,518
パートナー企業
12,070
13,162
283
25,517
顧客との契約から生じる収益
47,011
19,410
5,614
72,035
外部顧客への売上高
47,011
19,410
5,614
72,035
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトウェアテスト
関連サービス
ソフトウェア開発
関連サービス
その他近接
サービス
合 計
一時点で移転される財又はサービス
3,719
2,787
3,798
10,306
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
43,291
16,622
1,815
61,729
顧客との契約から生じる収益
47,011
19,410
5,614
72,035
外部顧客への売上高
47,011
19,410
5,614
72,035
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
（重要な後発事象）
（株式会社ステップの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年３月27日付で、同社が運用するSGC１号投資事業有限責任組合が株式会社SHIFT・ステップホールディングスを設立すること及び当該新設会社を通じて株式会社ステップの全株式を取得することを取締役の過半数をもって決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ステップ
事業の内容 システム開発・保守インフラ構築・IT教育事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ステップは、仙台、東京、大阪の３拠点を軸に、航空、防衛、医療、金融、通信等といった、極めて高い信頼性が求められる、社会インフラ分野の大規模システム開発において豊富な実績を有しております。さらに、多種多様な業種に対する高度な技術提供を通じて、安定的な売上及び利益を創出しております。
本株式取得により、株式会社ステップが築き上げた強固な技術基盤及び顧客基盤をSHIFTグループの経営資源として活用し、開発体制のさらなる安定化と高度化を図ってまいります。また、株式会社ステップが保有する東北エリアにおける経験豊富なマネジメント層及びエンジニア層の採用・育成力と、幅広い地域の開発案件における強力なプロジェクト体制構築能力を取り込むことで、SHIFTグループの開発ケイパビリティの向上を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年６月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％（予定）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ステップの株式を100％取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
6,000
百万円（予定）
取得原価
6,000
百万円（予定）
（
3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 217百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
（株式会社ニッセイコムの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年１月14日に株式会社ニッセイコムを子会社化することを決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニッセイコム
事業の内容 システム開発 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニッセイコムは、特に産業・流通領域向けのサービスにおいては、システム開発や保守による売上比率が高く深い顧客業務理解が強みとなっており、また公共向けサービスにおいても国公立大学や健康保険組合向けのソリューションを得意とし、幅広い機能と高い操作性を誇る自社パッケージを提供しております。
株式取得によりSHIFTグループは同社が高いシェアを有する健康保険領域及び首都圏以外での顧客基盤の強化・拡大を強力に推進し、グループ全体としてのサービスの提供価値を一層高めてまいります。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ニッセイコムの株式を100％取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
17,792
百万円
取得原価
17,792
百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 106百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年３月31日に、株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、株式会社ニッセイコムの株式の取得資金の借入を実施しております。
借入先
株式会社みずほ銀行
借入金額
17,700百万円
借入金利
基準金利＋スプレッド
借入日
2026年３月31日
返済期日
2027年３月31日
返済方法
期日一括返済
担保の有無
無
保証の有無
無
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,298億円 | 156億円 | 89億円 | 770億円 | 410億円 | 33.9 | — |
| 2024 | 1,106億円 | 105億円 | 51億円 | 627億円 | 345億円 | 291.4 | — |
| 2023 | 880億円 | 116億円 | 62億円 | 495億円 | 296億円 | 354.6 | — |
| 2022 | 649億円 | 69億円 | 50億円 | 402億円 | 260億円 | 282.8 | — |
| 2021 | 460億円 | 40億円 | 28億円 | 343億円 | 227億円 | 162.7 | — |
| 2020 | 287億円 | 24億円 | 16億円 | 198億円 | 108億円 | 104.5 | — |
| 2019 | 195億円 | 15億円 | 10億円 | 150億円 | 89億円 | 65.5 | — |
| 2018 | 128億円 | 12億円 | 4億円 | 63億円 | 25億円 | 25.5 | — |
| 2017 | 82億円 | 4億円 | 2億円 | 53億円 | 21億円 | 14.5 | — |
| 2016 | 55億円 | 5億円 | 3億円 | 34億円 | 18億円 | 21.4 | — |
| 2015 | 33億円 | 3億円 | 2億円 | 22億円 | 15億円 | 14.0 | — |
| 2014 | 22億円 | — | 1億円 | 15億円 | 11億円 | 11.9 | — |
| 2013 | 13億円 | — | ▲93百万円 | 12億円 | 9億円 | -8.1 | — |
| 2012 | 8億円 | — | 37百万円 | 8億円 | 6億円 | 3.9 | — |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社（2025年８月31日現在）で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げております。また、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉として各種サービスを提供しております。 [ソフトウェアに関連する市場の環境について]ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円（総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約35％（IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発分析データ集」2022）であることから、約5.5兆円と推定されます。また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため、その参入障壁は高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。 [当社グループのソフトウェアテストの特徴について]当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※１）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※２）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。※１ CAT検定：当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。※２ CAT：高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。 [当社グループの事業について]当社グループでは、上記のように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。さらに、ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援などを提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティング、生成AIを利活用したサービスなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充しております。 また、当社グループでは、これらの多様なサービスを、ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスに区分しております。各サービスにおける当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① ソフトウェアテスト関連サービスソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、SHIFT GLOBAL PTE. LTD.、株式会社SHIFT PLUS、SHIFT ASIA CO., LTD.、株式会社SHIFT SECURITY、株式会社クラフ、株式会社マスラボ、株式会社KINSHA、SHIFT USA Inc.、株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting ② ソフトウェア開発関連サービスソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接関与するサービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社メソドロジック、バリストライドグループ株式会社（*）、ALH株式会社、Airitech株式会社、株式会社マデール、株式会社システムアイ、株式会社分析屋、株式会社ホープス、株式会社ADX Consulting、株式会社SPST、株式会社DeMiA、株式会社クロノス、株式会社クレイトソリューションズ、株式会社シムテック、株式会社トラストブレイン、株式会社ヒューマンシステム、株式会社マネージビジネス 他１社*バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。 ③ その他近接サービスその他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）、バイリンガル人材紹介など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社ナディア、株式会社xbs、株式会社エスエヌシー、株式会社CLUTCH、VISH株式会社、DICO株式会社、株式会社SHIFTグロース・キャピタル、Build Plus株式会社、インフィニック株式会社、株式会社クラブネッツ 他１社 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 *バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)市場の動向についてリスクの内容当社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っております。この当社グループが提供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア開発会社の品質意識の高まりやIT人材不足等の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。ソフトウェアテストはソフトウェア開発工程においても重要な役割を占めており、その性質上大きく景気変動の影響を受ける可能性は低いと考えておりますが、当社グループの期待どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡大しなかった場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な変動等により、顧客企業においてIT投資が大きく抑制された場合には、当社グループの事業の成長に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性小影響度大対応策景気動向の悪化による影響を軽減するため、特定の業種・業界の顧客に依存することが無いよう、業界を問わず幅広く顧客開拓を進めております。また、ソフトウェアテストサービスで開拓した顧客に対して、当社グループ商材のクロスセルを行うことで、ソフトウェアテスト以外のIT業界関連市場への対応力を強化してまいります。 (2) 人材の確保についてリスクの内容当社グループにおいては、人材採用が重要なキーファクターとなります。日本のITエンジニア人口が100万人程度に留まる中、IT投資額の拡大が進んでいることから、IT業界における求人倍率は他の業界では見られない11倍という高い水準になっております。当社グループでは、採用を加速するために独自に作成した、各種業務に必要な能力を図る検定試験や、非IT人材からの採用、離職率低下施策、協力会社との連携を強化することで、十分な人材の確保に努めております。しかしながら、競争の激化や何らかの理由で業務上必要とされる十分なエンジニアを確保することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部門の体制強化、市場価値を意識した競争力のある給与水準の確保、転職顕在層に留まらない、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。また、離職率の低下に向けて、従業員のエンゲージメント状況を定点観測し、発見された課題に対して施策を講じ、改善に努めているほか、グループを含めた様々なキャリア形成を支援する取り組みを行っております。その他、従業員以外にも技術力の高いビジネスパートナーを多数確保するため、エンジニアプラットフォーム等を利用し、各ビジネスパートナーとの連携体制を構築しております。 (3) 赤字プロジェクトの発生防止についてリスクの内容当社グループでは、業務委託を中心とした契約形態でサービスを提供しており、基幹事業であるソフトウェアテストサービスの実施にあたっては、顧客企業に対して、ソフトウェアテストサービスはソフトウェア等に含まれる不具合等の全てを発見することを保証するものではなく、また、精算条件についても十分説明するよう努めております。また、業務内容を問わず、契約上、損害賠償責任についても一定の免責条項等を設定することを方針としております。しかしながら、何らかの事情により顧客企業とのコミュニケーションが十分に実施されず業務の遂行に問題が生じることで損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、プロジェクトが赤字となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策契約に際しては、顧客企業と締結前に十分な擦り合わせを行い取引内容に関する認識を合わせるとともに、毎週実施している業績経営会議にて進行中の主要プロジェクトの進捗を確認し、トラブルの発生防止に努めております。 (4) 機密情報の漏洩についてリスクの内容当社グループの提供するサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関する重要な機密情報をお預かりしております。機密情報の漏洩を防止するため、様々な対策を実施しておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社グループでは機密情報の漏洩リスクに対応すべく、従業員等と秘密保持契約を締結しているほか、従業員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得監視、各種システムに対するID管理システム（多要素認証含む）を導入することで、在宅も含めたデータの保全に努めております。特に機密性の高い業務においては、指紋認証システムによる入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っております。その他、機密情報の取扱いに関するeラーニング等による従業員教育を継続的に実施しており、軽微な事象が発生した場合についても、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を通じて周知徹底し、再発の防止に努めております。 (5) 社員による不正リスクの内容当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社グループの役職員等が遵守すべき法令・ルールについてeラーニングによる啓発等を継続的に行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により不正行為を適時に発見するための内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性小影響度大対応策上記施策のほか、グループ各社において内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努めるとともに、内部統制構築を担当する専門部署を設置し、当社グループ全体の内部管理体制の構築を図っております。 (6) ソフトウェアテスト・ソフトウェア開発事業における法規制についてリスクの内容当社グループのソフトウェアテスト及びソフトウェア開発業務は、顧客企業との間で締結する業務委託契約に基づき、準委任または請負の形態により提供されております。業務委託契約は、派遣契約と異なり、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主である当社グループに帰属していますが、契約形態を業務委託契約としながら、実質的に顧客企業から業務従事者に対して指揮命令が行われる、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであるため、当社グループが顧客企業と業務委託契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制をとっております。しかしながら、行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中対応策当社の商流において偽装請負が疑われる業務指示が行われていないか定期的に調査を行い、偽装請負の防止に取り組んでおります。また、当社グループの従業員に対して、偽装請負の防止を含めた法令遵守に関するeラーニングを継続的に実施しているほか、当社グループにおけるコンプライアンス違反の撲滅を重点テーマとするコンプライアンス委員会を設置し、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (7) 新規事業展開についてリスクの内容当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスを拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度小対応策新規事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。 (8) M&A及びマイノリティ出資についてリスクの内容当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aを積極的に推進しております。また、強いサービスを持つ各業界の注目企業へのマイノリティ出資を通した業務提携により「売れるサービス作りといえばSHIFT」の実績を積み上げております。M&Aによる事業展開やマイノリティ出資による業務提携においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aや業務提携によりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、当社グループ参画後または出資後の業績悪化に伴い、のれん、顧客関連資産又は投資有価証券の減損処理が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策M&Aやマイノリティ出資による業務提携を積極的に推進するにあたって、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、その結果を鑑みて取締役会において十分な検討を実施しております。投資後の子会社につきましては、グループ業績会議を週次開催することにより、毎月の業績についてモニタリングを実施し、当社取締役会に報告しております。モニタリングの結果、予算達成状況が芳しくない会社につきましては、直ちにグループとしての対応策を実施しております。また、出資先につきましては、取締役会へのオブザーバーとしての参加等により、業績のモニタリングに関する体制の強化を図ってまいります。 (9) 代表者への依存についてリスクの内容当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性小影響度大対応策上記対応策のほか、他社にて経営経験を有する者を常勤の業務執行取締役とすることで、業務執行に関する代表者への依存度を軽減させております。また、指名・報酬委員会の助言を受け豊富な経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会の体制強化を図っております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。 （2）経営戦略等当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた四つ目の通過点として、売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」を策定いたしました。創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」では、将来の売上高3,000億円を見据え、以下の４つの切り口から事業の成長を進めてまいります。営業の側面では、CIO（Chief Information Officer）とのリレーション構築などを通し、徹底した顧客開拓の体制を構築し、人事・採用の側面では、IT業界ナンバー１クラスの採用力をもって経験者・未経験者、転職潜在層・顕在層を問わない人材の確保に努めます。サービス・技術の側面では、ソフトウェアテストを主力としながら上流工程から開発工程、また付随する近接のサービスの拡大を進め、M&A/PMI（Post Merger Integration）の側面では当社グループに参画したグループ会社へ標準化されたPMIにより事業の成長の加速度を上げてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高及び売上総利益率の改善を伴った各段階利益の業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などを定期的にモニタリングしております。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。① 営業展開について総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆9,625億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発分析データ集2022」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約35％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5.5兆円と推定されます。当社グループは、この潜在的な5.5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。今後、ソフトウェアテスト市場の更なる深耕を進め、ソフトウェアテスト事業で開拓した、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域までの多種多様な業界・業種の顧客に対し、当社グループの様々なソリューションのクロスセルを推進していくためには、営業体制の強化が必要不可欠です。そのため、当社グループでは、営業人員数の拡大、勉強会の実施などによる営業活動の量と質の向上、徹底的な営業活動の可視化によるKPI管理等により営業体制の強化に取り組んでおります。 ② カスタマーサクセスに向けた取り組み当社グループは、当社グループの提供するサービスの提供を通してカスタマーサクセスを実現するため、サービスの付加価値の向上と適正なプロジェクト価格での受発注の実現に取り組んでおります。サービスの付加価値の向上に向けた取り組みとしては、スキルアップやキャリアアップを希望する従業員を対象にした、独自の従業員育成カリキュラムを展開しています。カリキュラム受講後、検定試験に合格すれば、より高付加価値なサービスを提供することができることから、顧客への提示単価やそれに連動して給与が上昇する仕組みとしており、顧客と従業員の双方にとってメリットがある制度となっております。また、当社がプロジェクトの上流工程において、顧客企業と直接コミュニケーションをとりながらプロジェクトを推進し、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力のある開発会社へ直接発注することで、「多重下請け構造」を打破し、適正なプロジェクト価格での受発注を実現しております。これらの取り組みを通して、サービスの付加価値とリピート率を向上させることで、カスタマーサクセスの実現に貢献してまいります。 ③ 人材採用力の強化当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。独自の検定試験を導入することで、IT未経験者であっても当社事業に素養のある人材を採用することを可能にし、積極採用と生産性の向上の両立を実現してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用にも取り組むことで、事業規模の急成長を実現してまいりました。将来の売上高3,000億円企業を目指すにあたっては、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材の更なる積極採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。 ④ エンプロイーサクセス（ES）への対応新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされました。当社グループとしてそれらの変化に対応し、今後の成長をさらに加速させるためには、これまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方などを見つめなおし、必要に応じて変化させる必要があると考えております。従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週１回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化、社内表彰制度の展開などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。また、当社グループでは、事業活動の基本は従業員であるとの考えから、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極的な給与の上昇に努めています。人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底し、年功序列や男女による給与格差といった人事評価と報酬決定による差別が起こらない評価を行うことで、給与と人事評価に関する満足度を高いレベルで維持しております。 ⑤ M&AとPMIの推進当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、新規顧客開拓・既存顧客深耕や優秀な人材の積極採用、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。今後は、PMIを通じて当社水準の経営管理体制を構築する等、厳格な規律で収益力を確保する方針は堅持しつつ、M&Aの対象として検討しうる収益水準を拡大するとともに、当社グループの成長に合わせて案件の健全な大型化を推進してまいります。また、PMI以降のフェーズにおいては、営業、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。 ⑥ 企業ブランドの醸成と新規事業展開当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。更なる成長に取り組むなかで、当社グループは、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、企画段階からお客様と伴走し、「売れるソフトウェアサービスをつくる」うえで真に必要な要素を絞り込んだうえでお客様にご提案することで、他社との差別化を図っています。既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、当社グループのポジショニングを強化してまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。 ⑧ 情報資産に関する管理体制の強化当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。 ⑨ グループ会社のガバナンス体制の構築当社グループは、グループガバナンスにおけるリスクを低減するために、適切なグループ会社のガバナンス体制を構築しております。構築に当たっては、一体的な経営と実効的なグループ会社管理等の必要性を総合的に勘案し、分権化と集権化の最適なバランスを勘案したうえで行っております。また、本社主管管理部門によるグループ会社のガバナンスについても、個別事業の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じて、適切な指導及び管理監督が行われるよう、グループ全体で発生したコンプライアンス違反や不正行為、内部通報等からの傾向分析を行い、各組織に対しより効果的な対応アクションを提案できるよう常に適切な体制の構築に努めております。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られますが、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、2025年の先を見据えて、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）の需要は引き続き高まっており、中でも生成AI等の新技術の活用が注目を集めています。その中で、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。また、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。企業価値向上に向けたDX戦略のもと、IT市場はますます活況となることが想定される中、当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長を目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高110,627129,81919,19217.3％営業利益10,53715,6285,09148.3％EBITDA(※)13,42418,8685,44440.6％親会社株主に帰属する当期純利益5,1278,9353,80774.3％ ※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。 a．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ14,283百万円増加し、77,001百万円となりました。これは主に、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得等により投資有価証券が8,438百万円、借入等により現金及び預金が2,856百万円、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,595百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債については、前連結会計年度末と比べ7,767百万円増加し、35,963百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,507百万円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ1,146百万円、989百万円、業務拡大に伴う新規採用の結果として人件費が増加したこと等により未払費用が941百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産については、前連結会計年度末と比べ6,515百万円増加し、41,037百万円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,488百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,935百万円増加したこと等によるものであります。他方、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が893百万円増加しております。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は129,819百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は15,628百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益は15,181百万円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,935百万円（前年同期比74.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （ソフトウェアテスト関連サービス） (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高71,34284,29512,95318.2%売上総利益23,85831,0527,19430.2%販売費及び一般管理費7,6919,5341,84224.0%うち取得関連費用20529△175△85.5%うちのれん償却費21715653.4%うち顧客関連資産に係る減価償却費－－－－%営業利益16,16621,5185,35133.1%EBITDA16,37321,7535,38032.9% ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。当連結会計年度では、顧客目線での提案の徹底により、売上高が上昇した結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は84,295百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は21,518百万円（前年同期比33.1％増）となりました。なお、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、29百万円（前年同期比85.5％減）となっております。なお、当社で計上している一般管理費のうち9,292百万円（前年同期は7,589百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。 （ソフトウェア開発関連サービス） (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高35,00840,1285,12014.6%売上総利益8,74810,4711,72219.7%販売費及び一般管理費6,9177,86094313.6%うち取得関連費用1111△0△2.3%うちのれん償却費823841172.1%うち顧客関連資産に係る減価償却費7583710.3%営業利益1,8312,61077942.6%EBITDA2,8423,68384029.6% ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。当連結会計年度では、高水準の稼働率を維持したエンジニアの採用や前連結会計年度にM&Aにより期中に取り込んだ連結子会社の業績が通期化したことが貢献し、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は40,128百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は2,610百万円（前年同期比42.6％増）となりました。なお、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、11百万円（前年同期比2.3％減）となっております。 （その他近接サービス） (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高8,32710,7412,41429.0%売上総利益3,5744,8741,30036.4%販売費及び一般管理費3,4044,13773321.5%うち取得関連費用67171104153.7%うちのれん償却費626535△90△14.4%うち顧客関連資産に係る減価償却費2162856831.8%営業利益170736566333.1%EBITDA1,3852,03965447.2% その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。当連結会計年度では、前連結会計年度の期中に取り込んだ連結子会社の売上高が通期化したことや、物販の事業が好調であった結果、その他近接サービスの売上高は10,741百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は736百万円（前年同期比333.1％増）となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、171百万円（前年同期比153.7％増)となっております。 ＜セグメント別売上高＞セグメントの名称2024年８月期前連結会計年度2025年８月期当連結会計年度前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率ソフトウェアテスト関連サービス百万円％百万円％百万円％71,34262.284,29562.412,95318.2ソフトウェア開発関連サービス35,00830.540,12829.75,12014.6その他近接サービス8,3277.310,7417.92,41429.0セグメント売上高合計114,678100.0135,166100.020,48717.9セグメント間の内部売上高△4,050－△5,346－△1,29532.0合計110,627－129,819－19,19217.3 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より2,755百万円増加した結果、23,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは15,652百万円の収入（前年同期は9,088百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが4,083百万円あったことに加え、売上債権の増減額1,234百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益を13,674百万円計上したこと、未払金及び未払費用の増減額1,196百万円、未払消費税等の増減額1,083百万円等の資金の増加要因に加えて、減価償却費1,845百万円、のれん償却額1,394百万円等の資金の支出を伴わない費用を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは11,697百万円の支出（前年同期は9,946百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得により関係会社株式の取得による支出7,668百万円、有形固定資産の取得による支出1,323百万円、株式会社KINSHA等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,017百万円、投資有価証券の取得による支出998百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出（前年同期は4,154百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出3,029百万円や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,900百万円、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得による支出999百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績該当事項はありません。 b．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェアテスト関連サービス84,29518.2ソフトウェア開発関連サービス40,12814.6その他近接サービス10,74129.0セグメント売上高合計135,16617.9セグメント間の内部売上高△5,34632.0合計129,81917.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、「① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当連結会計年度の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は着実な成長をしましたが、目標値には未達となりました。また、前連結会計年度より稼働率改善を中心とした各種施策を実施したことが確実に実り、売上総利益率は前連結会計年度より2.7ポイント向上いたしました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、129,819百万円となり、前連結会計年度に比べ19,192百万円増加（前年同期比17.3％増）となりました。これは、事業制度の導入などにより部門を超えた営業活動の活性化によるもので、顧客月額売上単価は継続的に増加いたしました。なお、当連結会計年度における顧客月額売上単価及び顧客数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。 顧客月間売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。 (ア) 顧客月間売上単価（単体）顧客月額売上単価（単体）＝単体売上高単体顧客数（合計） 単体売上高売上高と、売上計上予定額（稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高）を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値単体顧客数（合計）売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値 (イ) 顧客月間売上単価（連結）顧客月額売上単価（連結）＝単体売上高＋連結子会社売上高単体顧客数（合計）＋連結子会社顧客数（合計） 単体売上高上記(ア)に記載のとおり連結子会社売上高月次の売上高を四半期で合計した数値単体顧客数（合計）上記(ア)に記載のとおり連結子会社顧客数（合計）月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値 (ウ) 月間取引顧客数月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均） 単体顧客数（平均）その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値連結子会社顧客数（平均）その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は84,803百万円となり、前連結会計年度に比べ9,536百万円増加（前年同期比12.7％増）し、また、売上総利益は45,016百万円となり、前連結会計年度に比べ9,655百万円の増加（前年同期比27.3％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で34.7％となり、前連結会計年度32.0％に対して2.7ポイント向上いたしました。エンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの労務費も増加しております。これには、人員数の増加に伴うものに加えて、エンジニアの給与の上昇によるものも含まれております。当社グループでは、エンジニアの給与は、エンジニアが顧客に対して提供できるサービスのレベル、すなわち顧客から受け取ることができる売上単価に連動しており、エンジニア単価という指標を用いて実績を管理しております。なお、当連結会計年度におけるエンジニア単価及びエンジニア数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。 エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及びエンジニア数を含めておりません。 (ア) エンジニア単価（単体）エンジニア単価（単体）＝単体売上高単体エンジニア数 単体売上高エンジニアが稼働しない売上高を除く売上高単体エンジニア数売上を計上した案件に係る稼働があったエンジニアの稼働時間と、その管理に携わった人員の稼働時間を合計し、人月換算した数値 (イ) エンジニア単価（連結）エンジニア単価（連結）＝単体売上高＋連結子会社売上高単体エンジニア数＋連結子会社エンジニア数 単体売上高上記(ア)に記載のとおり連結子会社売上高月次の売上高を四半期で合計した売上高単体エンジニア数上記(ア)に記載のとおり連結子会社エンジニア数月次の所属エンジニア数を四半期で合計した数値 (ウ) エンジニア数推移エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は29,387百万円となり、前連結会計年度に比べ4,564百万円の増加（前年同期比18.4％増）となりました。これは、採用抑制によって採用費が4,065百万円（前連結会計年度4,568百万円）となり、前連結会計年度に比べ、502百万円減少（前年同期比11.0％減）しているものの、事業拡大に向けた人員増強によって給料及び手当11,736百万円（前連結会計年度9,045百万円）となり、前連結会計年度に比べ2,690百万円増加（前年同期比29.7％増）となりました。この結果、営業利益は売上総利益の増加によって、15,628百万円となり、前連結会計年度に比べ5,091百万円の増加（前年同期比48.3％増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で12.0％となり、前連結会計年度9.5％に対して2.5ポイント向上いたしました。 （経常利益）当連結会計年度において、助成金収入138百万円を含め営業外収益を248百万円計上し、出資金運用損390百万円を含めた営業外費用を695百万円計上いたしました。この結果、経常利益は15,181百万円となり、前連結会計年度に比べ4,428百万円の増加（前年同期比41.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、非上場株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益を54百万円計上し、投資有価証券評価損を590百万円、のれんの減損損失654百万円を計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は13,674百万円（前年同期比51.4％増）となり、法人税等が4,669百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が69百万円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,935百万円(前年同期比74.3％増)となりました。 b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額52,640百万円を限度とした当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2026年８月期から2027年８月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年８月期から2030年８月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度の業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおりであり、また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。 売上高成長を伴った業績予想（百万円）実績（百万円）達成率売上高130,000129,81999.9%営業利益15,00015,628104.2%経常利益14,50015,181104.7%親会社株主に帰属する当期純利益7,9008,935113.1%
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧a. 2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％）役職名氏 名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長丹下 大1974年９月22日2000年４月株式会社インクス（現SOLIZE株式会社） 入社2005年９月当社設立 代表取締役社長(現任)2012年９月SHIFT GLOBAL PTE. LTD. Director（現任）(注)４81,646取締役会長佐々木 道夫1957年３月７日1982年３月リード電機株式会社（現株式会社キーエンス） 入社1999年６月同社 取締役APSULT事業部長兼事業推進部長2000年12月同社 代表取締役社長2010年12月同社 取締役特別顧問2018年６月東京エレクトロン株式会社 社外取締役（現任）2018年11月当社 社外取締役2019年11月当社 社外取締役（監査等委員）2020年11月当社 取締役副社長2024年11月当社 取締役会長（現任）(注)４27取締役小林 元也1979年２月13日2003年４月株式会社インクス（現SOLIZE株式会社） 入社2007年４月当社入社2009年11月当社ソフトウェアテスト事業部長2013年５月当社 執行役員2014年11月当社 取締役(現任)2015年４月株式会社SHIFT PLUS 取締役2019年６月SHIFT ASIA CO., LTD. 取締役2021年11月VISH株式会社 取締役2023年10月ALH株式会社 代表取締役(注)４2,248取締役（非常勤）服部 太一1974年11月16日1998年４月日本電信電話株式会社（後、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に分社化）入社2006年６月株式会社リクルートホールディングス 入社2012年10月Indeed Inc. 取締役（出向）2014年４月同社 Vice President,Finance2018年４月同社 Senior Vice President,Finance2019年４月同社 CFO2021年１月株式会社リクルートホールディングス 帰任2021年７月当社 執行役員2021年11月当社 取締役CFO2022年３月株式会社SHIFTグロース・キャピタル 代表取締役2024年11月当社 非常勤取締役（現任）(注)４12取締役村上 誠典1978年８月16日2003年４月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社） 入社2017年７月シニフィアン株式会社設立 代表取締役（現任）2020年３月ベルフェイス株式会社 社外取締役2020年11月当社 社外取締役（現任）2022年１月株式会社Bitstar 社外取締役（現任）2022年３月株式会社hacomono 社外取締役（現任）2022年３月株式会社SmartHR 社外取締役（現任）2022年４月株式会社サイカ 社外取締役（現任）(注)４4取締役元谷 芙美子1947年７月８日1966年４月福井信用金庫 入社1971年６月信金開発株式会社（現アパ株式会社）取締役（現任）1980年12月アパホテル株式会社設立 取締役1994年２月アパホテル株式会社 代表取締役社長（現任）2015年12月アパホールディングス株式会社設立 取締役（現任）2020年11月当社 社外取締役（現任）2021年５月株式会社ティーケーピー 社外取締役（現任）(注)４156取締役Amy Shigemi Hatta1968年３月７日1996年４月ASTRA AB(現AstraZeneca PLC) 入社2000年５月NEW YORK UNIVERSITY MBA 取得2000年８月MERRILL LYNCH & CO.(現BOFA SECURITIES)入社2002年４月TIAA-CREF(現NUVEEN A TIAA COMPANY)入社2023年４月Aglow Management Inc.設立2023年８月Nomura Holding America Inc. Outside Director(現任)2023年11月当社 社外取締役（現任）2024年３月株式会社SUMCO 社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月野村アセットマネジメント株式会社 社外取締役（監査等委員)（現任）(注)４― 役職名氏 名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（監査等委員）（常勤）新井 優介1975年１月１日1998年４月有限会社辰巳商事 入社2004年１月サンコーテクノ株式会社 入社2006年１月みすず監査法人（旧中央青山監査法人） 入所2007年８月隆盛監査法人 入所2008年12月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所2010年７月公認会計士登録2016年７月東陽監査法人 入所2021年11月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2022年３月株式会社SHIFTグロース・キャピタル 監査役（現任）2022年11月株式会社エスエヌシー 監査役（現任）2023年９月ソーシング・ブラザーズ株式会社 社外監査役（現任）2024年６月ポスタス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）(注)５―取締役（監査等委員）（非常勤）中垣 徹二郎1973年２月２日1996年４月日本アジア投資株式会社 入社2011年４月同社 投資本部長2011年４月DFJ JAIC Venture Partners,LLC（現Draper Nexus Venture Partners, LLC）設立2013年３月DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）2014年９月株式会社イノーバ 取締役（現任)2014年11月当社 社外取締役（現任）2018年４月株式会社favy 取締役（現任）2020年11月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2025年１月Theta Times Partners株式会社 代表取締役（現任）(注)６2取締役（監査等委員）（非常勤）谷中 直子1976年９月13日2001年10月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）アンダーソン・毛利・友常法律事務所2021年１月東京国際法律事務所 入所（現任）2022年３月株式会社 SHIFT グロース・キャピタル 監査役（現任）2023年５月三菱地所物流リート投資法人 監督役員（現任）2023年11月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）(注)５―計84,096 (注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。２．取締役 村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏は社外取締役であります。３．取締役（監査等委員） 新井優介氏、中垣徹二郎氏、谷中直子氏は社外取締役であります。４．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。５．2023年11月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。６．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 b. 2025年11月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33％）役職名氏 名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長丹下 大1974年９月22日2000年４月株式会社インクス（現SOLIZE株式会社） 入社2005年９月当社設立 代表取締役社長(現任)2012年９月SHIFTGLOBAL PTE. LTD. Director（現任）(注)４81,646取締役会長佐々木 道夫1957年３月７日1982年３月リード電機株式会社（現株式会社キーエンス） 入社1999年６月同社 取締役APSULT事業部長兼事業推進部長2000年12月同社 代表取締役社長2010年12月同社 取締役特別顧問2018年６月東京エレクトロン株式会社 社外取締役（現任）2018年11月当社 社外取締役2019年11月当社 社外取締役（監査等委員）2020年11月当社 取締役副社長2024年11月当社 取締役会長（現任）(注)４27取締役小林 元也1979年２月13日2003年４月株式会社インクス（現SOLIZE株式会社） 入社2007年４月当社入社2009年11月当社ソフトウェアテスト事業部長2013年５月当社 執行役員2014年11月当社 取締役(現任)2015年４月株式会社SHIFT PLUS 取締役2019年６月SHIFTASIA CO., LTD. 取締役2021年11月VISH株式会社 取締役2023年10月ALH株式会社 代表取締役(注)４2,248取締役村上 誠典1978年８月16日2003年４月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社） 入社2017年７月シニフィアン株式会社設立代表取締役（現任）2020年３月ベルフェイス株式会社社外取締役2020年11月当社 社外取締役（現任）2022年１月株式会社Bitstar 社外取締役（現任）2022年３月株式会社hacomono 社外取締役（現任）2022年３月株式会社SmartHR 社外取締役（現任）2022年４月株式会社サイカ 社外取締役（現任）(注)４4取締役元谷 芙美子1947年７月８日1966年４月福井信用金庫 入社1971年６月信金開発株式会社（現アパ株式会社）取締役（現任）1980年12月アパホテル株式会社設立 取締役1994年２月アパホテル株式会社 代表取締役社長（現任）2015年12月アパホールディングス株式会社設立取締役（現任）2020年11月当社 社外取締役（現任）2021年５月株式会社ティーケーピー 社外取締役（現任）(注)４156取締役Amy Shigemi Hatta1968年３月７日1996年４月ASTRA AB(現AstraZenecaPLC) 入社2000年５月NEW YORK UNIVERSITY MBA 取得2000年８月MERRILL LYNCH & CO.(現BOFASECURITIES)入社2002年４月TIAA-CREF(現NUVEEN A TIAA COMPANY)入社2023年４月Aglow Management Inc.設立2023年８月Nomura Holding America Inc. Outside Director(現任)2023年11月当社 社外取締役（現任）2024年３月株式会社SUMCO 社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月野村アセットマネジメント株式会社 社外取締役（監査等委員)（現任）(注)４― 役職名氏 名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役 （監査等委員） （常勤）新井 優介1975年１月１日1998年４月有限会社辰巳商事入社2004年１月サンコーテクノ株式会社 入社2006年１月みすず監査法人（旧中央青山監査法人） 入所2007年８月隆盛監査法人 入所2008年12月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所2010年７月公認会計士登録2016年７月東陽監査法人 入所2021年11月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2022年３月株式会社SHIFTグロース・キャピタル 監査役（現任）2022年11月株式会社エスエヌシー 監査役（現任）2023年９月ソーシング・ブラザーズ株式会社 社外監査役（現任）2024年６月ポスタス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）(注)５―取締役 （監査等委員） （非常勤）中垣 徹二郎1973年２月２日1996年４月日本アジア投資株式会社 入社2011年４月同社 投資本部長2011年４月DFJ JAIC Venture Partners,LLC（現DraperNexus Venture Partners, LLC）設立2013年３月DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）2014年９月株式会社イノーバ 取締役（現任)2014年11月当社 社外取締役2018年４月株式会社favy 取締役（現任）2020年11月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2025年１月Theta Times Partners株式会社 代表取締役（現任）(注)６2取締役 （監査等委員） （非常勤）谷中 直子1976年９月13日2001年10月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）アンダーソン・毛利・友常法律事務所2021年１月東京国際法律事務所 入所（現任）2022年３月株式会社SHIFT グロース・キャピタル 監査役（現任）2023年５月三菱地所物流リート投資法人 監督役員（現任）2023年11月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）(注)５―計84,084 (注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。２．取締役 村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏は社外取締役であります。３．取締役（監査等委員） 新井優介氏、中垣徹二郎氏、谷中直子氏は社外取締役であります。４．2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。５．2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。６．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。氏 名生年月日略歴所有株式数(千株)福山 義人1949年12月20日1972年４月コンピュータサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社301988年12月株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役2004年７月同社代表取締役 2005年10月株式会社CSKホールディングス（現SCSK株式会社）代表取締役2011年８月当社 顧問2013年11月当社 社外監査役 ８．業務執行の役割と責任を明確化し、迅速な意思決定により効率的に業務を執行することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の５名で構成されております。職名氏 名上席執行役員 人事本部 本部長 兼事業本部 副本部長菅原 要介上席執行役員 事業本部 副本部長細田 俊明執行役員 エンタープライズコンサルティング本部 本部長 兼ソリューション本部 本部長真岡 佑介執行役員 事業本部 副本部長木村 剛執行役員 広報IR部 部長山路 亜紀 ②社外取締役との関係当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、社外取締役を６名選任しております。社外取締役の村上誠典氏は、資本市場との対話、ガバナンス及びESGに関する豊富な経験と数多くの企業のアドバイザーとしての経験をもとに、今後当社グループが更なる成長を加速させるために必要な資本市場との対話力の強化とガバナンス強化推進を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役の元谷芙美子氏は、経営者として企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、成長を続ける当社の経営全般を監督いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。なお、社外取締役の元谷芙美子氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外取締役のAmy Shigemi Hatta氏は、世界最大級の年金運用機関での経験及びその後の機関投資家としての活動から、グローバル規模での資本市場、ガバナンスに関する豊富な経験と知見を有しております。今後当社がグローバル市場を視野に入れた経営戦略を検討するうえで、最新の海外企業動向、海外資本政策について強化できると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役の新井優介氏は、公認会計士として企業会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役の中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerとして、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外において成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有していると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役の谷中直子氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識はもちろん、2022年からは当社子会社であるSHIFTグロース・キャピタルの社外監査役としてコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に貢献した実績があり、他社の社外監査役としても客観的な視点から経営を監督する経験を有しております。今後は、当社においても持続的な企業価値向上に向けて、経営に対して独立した立場から当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために監督、助言をいただけると判断し選任しております。谷中直子氏が所属する東京国際法律事務所と当社グループとの間に法律業務に関する取引がありますが、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」、「上場管理等に関するガイドライン」及び日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」等を参考に策定している当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえ、取引規模に重要性がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、当社では社外取締役の独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏、新井優介氏、中垣徹二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果の報告を受け、意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、情報及び意見の交換を行うとともに、会計監査人による会計監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
直近の評価コメントを見る (2025年度)
信用評価
投資評価