旭化成株式会社 3407
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
旭化成はマテリアル・住宅・ヘルスケアの3領域を柱とする総合化学メーカー。石化・繊維から半導体関連素材、戸建住宅のヘーベルハウス、医薬品・医療機器まで幅広い事業ポートフォリオを持つ。リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア」で世界的なシェアを持ち、EV普及に伴う成長が期待される。
売上3兆373億円（前年比+9.1%）と大幅な増収。営業利益2,119億円（営業利益率7%）、純利益1,350億円と高い利益水準を達成。半導体関連素材の回復とヘーベルハウスの安定受注が業績を牽引した。ROE7.1%と良好な資本効率。
自己資本比率46.3%、財務健全性スコア73点。営業CF3,015億円と巨額のキャッシュ創出力だが、大型投資でFCFマイナス797億円。EPS98円に対しPER10.7倍、配当38円で配当性向は約39%。EV向けセパレータの需要爆発と半導体素材の成長が中長期のドライバーであり、3事業の多角化が景気変動への耐性を支えている。
売上3兆373億円（前年比+9.1%）と大幅な増収。営業利益2,119億円（営業利益率7%）、純利益1,350億円と高い利益水準を達成。半導体関連素材の回復とヘーベルハウスの安定受注が業績を牽引した。ROE7.1%と良好な資本効率。
自己資本比率46.3%、財務健全性スコア73点。営業CF3,015億円と巨額のキャッシュ創出力だが、大型投資でFCFマイナス797億円。EPS98円に対しPER10.7倍、配当38円で配当性向は約39%。EV向けセパレータの需要爆発と半導体素材の成長が中長期のドライバーであり、3事業の多角化が景気変動への耐性を支えている。
English version
Asahi Kasei is a comprehensive chemical manufacturer with three core segments: Material, Housing, and Healthcare. The company operates diverse businesses from petrochemicals and fibers to semiconductor-related materials, Hebel House residential construction, and pharmaceuticals/medical devices. It holds global market share in lithium-ion battery separator "Hypore" with growth expected from EV proliferation. Sales of 3,037.3 billion yen surged 9.1% YoY on a strong basis. Operating profit of 211.9 billion yen (7% margin) and net profit of 135 billion yen achieved high profit levels, driven by semiconductor-related material recovery and stable Hebel House orders. ROE of 7.1% reflects good capital efficiency. The equity ratio of 46.3% and financial health score of 73 points are adequate. Operating CF of 301.5 billion yen demonstrates massive cash generation, though large-scale investments resulted in negative FCF of 79.7 billion yen. At 98 yen EPS with PER of 10.7x and dividend of 38 yen (39% payout ratio), valuations are reasonable. EV separator demand explosion and semiconductor material growth represent medium-to-long-term drivers, with three-business diversification providing resilience against economic cycles.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,540億円 | 30,373億円 | +7.1% |
| 営業利益 | 2,480億円 | 2,119億円 | +17.0% |
| 純利益 | 1,600億円 | 1,350億円 | +18.5% |
| EPS | 119.65円 | 97.94円 | +22.2% |
| 1株配当 (DPS) | 44.00円 | 38.00円 | +15.8% |
| 予想PER* | 8.7倍 | 10.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.23% | 3.63% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
7.2%
PER
10.7倍
PBR
0.76倍
配当利回り
3.63%
配当性向
38.8%
収益性
ROA
3.4%
売上総利益率
31.6%
営業利益率
7.0%
純利益率
4.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.1% | +7.3% | +7.1% |
| 営業利益 | +50.6% | — | — |
| 純利益 | +208.2% | -5.9% | — |
| EPS | +209.9% | -5.7% | — |
安全性
自己資本比率
47.7%
流動比率
183.4%
D/Eレシオ
0.61倍
派生指標 参考
時価総額*
10,387億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.76倍 × 13,668億円 = 10,387億円
ネットキャッシュ*
▲7,850億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,900億円 − 11,750億円 = ▲7,850億円
Net Debt/EBITDA*
2.15倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(11,750億円 − 3,900億円) ÷ 3,654億円 = 2.15倍
EV/EBITDA*
5.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(10,387億円 + 11,750億円 − 3,900億円) ÷ 3,654億円 = 5.0倍
FCFマージン*
-2.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲797億円 ÷ 30,373億円 × 100 = -2.6%
DOE*
2.78%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程38.00円 ÷ 1,369.16円 × 100 = 2.78%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.2% | 5.6% | 7.4% | +1.60pt |
| PER | 10.7倍 | 21.4倍 | — | -10.70 |
| PBR | 0.76倍 | 1.27倍 | — | -0.51 |
| 配当利回り | 3.63% | 3.48% | — | +0.15pt |
| 配当性向 | 38.8% | 55.2% | — | -16.37pt |
| ROA | 3.4% | 3.5% | — | -0.17pt |
| 売上総利益率 | 31.6% | 31.3% | — | +0.25pt |
| 営業利益率 | 7.0% | 9.1% | 8.2% | -2.08pt |
| 純利益率 | 4.4% | 5.2% | — | -0.72pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
3,015億円
投資CF
▲3,812億円
財務CF
1,446億円
設備投資
2,110億円
現金等残高
3,900億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,015億円 | ▲3,812億円 | 1,446億円 | ▲797億円 | 2,110億円 | 3,900億円 |
| 2024 | 2,953億円 | ▲1,426億円 | ▲943億円 | 1,527億円 | 1,837億円 | 3,335億円 |
| 2023 | 908億円 | ▲2,136億円 | 1,118億円 | ▲1,228億円 | 1,749億円 | 2,479億円 |
| 2022 | 1,833億円 | ▲2,210億円 | 423億円 | ▲377億円 | 1,866億円 | 2,429億円 |
| 2021 | 2,537億円 | ▲1,578億円 | ▲959億円 | 959億円 | 1,537億円 | 2,162億円 |
| 2020 | 1,245億円 | ▲3,182億円 | 2,219億円 | ▲1,937億円 | 1,541億円 | 2,048億円 |
| 2019 | 2,121億円 | ▲1,989億円 | 174億円 | 131億円 | 1,362億円 | 1,805億円 |
| 2018 | 2,499億円 | ▲1,103億円 | ▲1,344億円 | 1,396億円 | — | 1,486億円 |
| 2017 | 1,690億円 | ▲899億円 | ▲740億円 | 790億円 | — | 1,441億円 |
| 2016 | 2,162億円 | ▲2,853億円 | 1,014億円 | ▲691億円 | — | 1,453億円 |
| 2015 | 1,376億円 | ▲1,005億円 | ▲740億円 | 371億円 | — | 1,123億円 |
| 2014 | 2,442億円 | ▲1,038億円 | ▲1,051億円 | 1,404億円 | — | 1,431億円 |
| 2013 | 1,260億円 | ▲2,785億円 | 1,662億円 | ▲1,525億円 | — | 1,040億円 |
| 2012 | 1,413億円 | ▲895億円 | ▲910億円 | 518億円 | — | 964億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 30,373億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 20,791億円 | 68.5% |
| 売上総利益 | 9,583億円 | 31.5% |
| 販管費 | 7,463億円 | 24.6% |
| 営業利益 | 2,119億円 | 7.0% |
| 経常利益 | 1,935億円 | 6.4% |
| 純利益 | 1,350億円 | 4.4% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 13:50。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 40,152億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,900億円 | 9.7% |
| その他資産 | 36,252億円 | 90.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 21,013億円 | 52.3% |
| 有利子負債 | 11,750億円 | 29.3% |
| その他負債 | 9,262億円 | 23.1% |
| 純資産 | 19,139億円 | 47.7% |
| 自己資本 | 13,668億円 | 34.0% |
| うち利益剰余金 | 11,911億円 | 29.7% |
| 非支配株主持分等 | 5,472億円 | 13.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
50,352人
1人当たり売上 60百万円
研究開発費
1,106億円
売上比 3.64%
減価償却費
1,535億円
売上比 5.05%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
73点
ランク A
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 12:30 | 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 30,745億円 | +1.2% | 2,312億円 | +9.1% | 1,588億円 | +17.6% | 117.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約27,514字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………14
１ 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………14
２ 表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………14
３ 連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………15
４ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………16
５ 企業結合等関係 ……………………………………………………………………………………18
６ 追加情報 ……………………………………………………………………………………………22
７ セグメント情報等 …………………………………………………………………………………23
８ １株当たり情報 ……………………………………………………………………………………29
９ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………30
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は３兆745億円で前期比372億円の増収となり、営業利益は2,312億円で前期比193億円の増益となりました。経常利益は2,304億円で、持分法による投資利益の増加などにより前期比370億円の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,588億円で、238億円の増益となりました。
当期の単独業績は、売上高は6,508億円で前期比757億円の減収、営業損失は35億円で前期比41億円の減益、経常利益は640億円で前期比477億円の増益、当期純利益は1,130億円で前期比760億円の増益となりました。売上高、営業利益については、下記「マテリアル」セグメントに属する事業の業績悪化により、減少しました。経常利益、当期純利益については、連結子会社からの受取配当金が前期に比べて増加したことや関係会社株式売却益を計上したことなどにより、増加しました。
② セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」及び「その他」に区分してご説明します。
医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、および国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」においては、前期比で増益となりました。一方、「マテリアル」は、エッセンシャルケミカル事業の在庫受払差や定期修理の影響等により、前期比で減益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は6,641億円で前期比482億円の増収となり、営業利益は835億円で前期比194億円の増益となりました。
医薬事業は、主力製品の販売量増加や、2024年10月より連結を開始したスウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの新規連結効果等に伴い、増益となりました。ライフサイエンス事業は、「プラノバ™」の販売量が増加したものの、販管費の増加や血液浄化事業の譲渡影響等により、減益となりました。クリティカルケア事業は、「LifeVest®」の新規患者数の増加や除細動器の新製品上市の効果がありましたが、販管費の増加等により、減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は１兆774億円で前期比415億円の増収となり、営業利益は998億円で前期比39億円の増益となりました。
建築請負事業は、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇等により、増益となりました。不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、物件の構成差や固定費削減により、増益となりました。賃貸管理・不動産流通事業は、管理戸数および仲介件数の増加により、増益となりました。また、建材事業も、価格転嫁の進捗等により、増益となりました。
一方、海外住宅事業については、北米事業において住宅需要の落ち込みによる数量減少や価格対応の影響を受け、減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
「マテリアル」セグメント
売上高は１兆3,062億円で前期比625億円の減収となり、営業利益は683億円で前期比116億円の減益となりました。
エレクトロニクス事業は、AIサーバーやハイエンドスマホを中心とした半導体・電子機器関連事業の旺盛な需要を背景に、主力製品の販売が伸長し、増益となりました。
一方、エッセンシャルケミカル事業は、在庫受払差の影響や水島製造所における大規模な定期修理の実施により、減益となりました。カーインテリア事業は、欧州での販売が堅調に推移したものの、中国および北米での販売量減少や固定費の増加等により、減益となりました。
エナジー＆インフラ事業は、イオン交換膜法食塩電解事業における電解プラントの販売が増加した一方、セパレータ事業では鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響や、ハイポア事業における販管費増加および経時的な価格対応の影響により、減益となりました。また、コンフォートライフ事業は、繊維事業の販売量減少等により、パフォーマンスケミカル事業は、市況下落による在庫受払差の影響および定期修理の影響等により、それぞれ減益となりました。
以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」
売上高は267億円で前期比99億円の増収となり、営業利益は39億円で前期比10億円の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、為替の円安影響や「住宅」における棚卸資産の増加などにより、前期比1,227億円増加し、4兆1,379億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が164億円減少したものの、棚卸資産が744億円、受取手形、売掛金及び契約資産が224億円増加したことなどから、前期比959億円増加し、1兆8,654億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が281億円、繰延税金資産が153億円、無形固定資産が127億円減少したものの、有形固定資産が405億円、退職給付に係る資産が348億円増加したことなどから、前期比268億円増加し、2兆2,726億円となりました。
流動負債は、未払費用が162億円増加したものの、短期借入金が1,033億円、コマーシャル・ペーパーが870億円減少したことなどから、前期比1,715億円減少し、7,931億円となりました。
固定負債は、社債が300億円、退職給付に係る負債が136億円減少したものの、その他固定負債が386億円、長期借入金が204億円増加したことなどから、前期比425億円増加し、1兆1,792億円となりました。
有利子負債は、前期比1,899億円減少し、9,675億円となりました。
純資産は、配当金の支払544億円や自己株式の取得23億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,588億円計上したことや為替換算調整勘定が1,244億円、退職給付に係る調整累計額が255億円増加したことなどから、前期末の1兆9,139億円から2,517億円増加し、2兆1,656億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比170.50円増加し1,539.66円となり、自己資本比率は前期末の46.3％から50.5％となりました。D/E レシオは前期末から0.16ポイント減少し0.46となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,031億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,069億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,962億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,454億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加312億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、3,721億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加766億円、法人税等の支払488億円、投資有価証券売却益417億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,146億円、減価償却費1,626億円、のれん償却額337億円、前受金の増加286億円、減損損失167億円などの収入があったことから、3,031億円の収入(前期比16億円の収入の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入626億、投資有価証券の売却による収入489億円、有形固定資産の売却による収入57億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,937億円、無形固定資産の取得による支出174億円、貸付けによる支出108億円などの支出があったことから、1,069億円の支出(前期比2,743億円の支出の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入831億円、非支配株主からの払込みによる収入180億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,068億、コマーシャル・ペーパーの減少870億円、長期借入金の返済による支出639億円、配当金の支払544億円などの支出があったことから、2,454億円の支出(前期比3,899億円の支出の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
50.4
48.1
49.5
46.3
50.5
時価ベースの自己資本比率(％)
44.0
37.2
42.1
35.4
49.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
4.2
10.3
3.1
3.8
3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
50.3
15.5
41.9
35.3
25.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）次期の見通し
次期の当社グループの連結業績は、売上高は3兆2,540億円で当期比1,795億円の増収、営業利益は2,480億円で当期比168億円の増益となる計画です。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は7,490億円、営業利益は900億円を予想しています。
医薬・ライフサイエンス事業は、腎疾患治療剤「Tarpeyo」をはじめとする主力製剤や、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が順調に増加しますが、Aicuris Anti-infective Cures AGの買収に伴うのれん等償却費の増加に加え、ライセンス導入費用を含む研究開発費が増加することにより、減益を見込みます。一方、クリティカルケア事業は、除細動器の新製品が引き続き販売を牽引するほか、「LifeVest®」も新規患者数の増加を予想することから、増益を見込みます。
以上のことなどから、「ヘルスケア」セグメント全体で、増収・増益を予想します。
「住宅」セグメント
売上高は1兆1,730億円、営業利益は1,013億円を予想しています。
建築請負事業が引き続き物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇を想定するものの、労務費等の固定費増加や資材費の上昇により、減益を見込みます。また、不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数が増加する一方、物件の構成差の悪化により、減益を見込みます。
一方で、賃貸管理・不動産流通事業は管理戸数が堅調に増加し、建材事業も価格転嫁が進むため、それぞれ増益を見込みます。海外住宅事業は、北米で需要が緩やかに回復することを背景に数量が徐々に増加すると想定していますが、価格対応の影響により、営業利益は前年同程度を見込みます。豪州事業は請負住宅の数量増加や建売住宅の販売増加により、増益を見込みます。
以上のことなどから、「住宅」セグメント全体で、増収・増益を予想します。
「マテリアル」セグメント
売上高は1兆3,010億円、営業利益は810億円を予想しています。
エレクトロニクス事業は、AI用途を中心に、「パイメル」やガラスクロス等の電子材料の販売量が増加し、増益を見込みます。また、カーインテリア事業は、北米・欧州向けの販売が堅調に推移すること等により、増益を見込みます。パフォーマンスケミカル事業は、エンジニアリング樹脂の販売量増加や、構造転換の進捗による収益改善等により、増益を見込みます。エッセンシャルケミカル事業は、固定費の増加や交易条件の悪化等はありますが、前期にあった定期修理影響が解消されることにより、増益を見込みます。コンフォートライフ事業は、各事業は堅調に推移するものの、旭化成アドバンスが下期から連結対象外となることにより、営業利益は前年同程度を見込みます。
一方、エナジー＆インフラ事業は、鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響に加え、イオン交換膜法食塩電解事業がプラントの販売量が好調だった前期比では販売量の減少を見込むことや、さらに原材料価格上昇の影響等により、減益を見込みます。
以上のことなどから、「マテリアル」セグメント全体で、減収・増益を予想します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
393,467
377,023
受取手形、売掛金及び契約資産
491,414
513,807
商品及び製品
341,531
369,639
仕掛品
183,613
226,280
原材料及び貯蔵品
194,186
197,806
その他
169,042
184,611
貸倒引当金
△3,805
△3,809
流動資産合計
1,769,448
1,865,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
698,602
681,618
減価償却累計額
△373,652
△364,121
建物及び構築物（純額）
324,950
317,497
機械装置及び運搬具
1,640,722
1,613,963
減価償却累計額
△1,368,752
△1,350,876
機械装置及び運搬具（純額）
271,970
263,087
土地
81,945
80,067
リース資産
14,839
18,504
減価償却累計額
△7,114
△7,904
リース資産（純額）
7,725
10,600
建設仮勘定
162,890
212,828
その他
221,775
232,932
減価償却累計額
△150,645
△155,930
その他（純額）
71,131
77,003
有形固定資産合計
920,611
961,081
無形固定資産
のれん
389,640
383,805
技術関連資産
297,384
294,854
その他
243,529
239,205
無形固定資産合計
930,553
917,865
投資その他の資産
投資有価証券
168,371
140,241
長期貸付金
9,561
10,521
長期前渡金
24,416
23,378
退職給付に係る資産
74,133
108,909
繰延税金資産
69,217
53,921
その他
49,431
57,528
貸倒引当金
△527
△859
投資その他の資産合計
394,602
393,640
固定資産合計
2,245,766
2,272,586
資産合計
4,015,214
4,137,943
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
193,583
195,002
短期借入金
203,249
99,926
コマーシャル・ペーパー
87,000
－
1年内償還予定の社債
20,000
30,000
リース債務
8,049
9,333
未払費用
180,644
196,823
未払法人税等
18,666
19,696
前受金
109,750
104,722
株式給付引当金
176
243
修繕引当金
10,297
5,103
製品保証引当金
4,708
4,892
固定資産撤去費用引当金
13,854
3,654
その他
114,631
123,748
流動負債合計
964,608
793,143
固定負債
社債
280,000
250,000
長期借入金
567,209
587,618
リース債務
29,538
34,344
繰延税金負債
55,608
58,482
株式給付引当金
611
735
修繕引当金
5,516
6,554
固定資産撤去費用引当金
6,874
26,207
退職給付に係る負債
121,619
107,980
長期預り保証金
24,070
22,971
その他
45,618
84,263
固定負債合計
1,136,663
1,179,153
負債合計
2,101,271
1,972,296
純資産の部
株主資本
資本金
103,389
103,389
資本剰余金
80,319
80,319
利益剰余金
1,191,076
1,294,711
自己株式
△8,015
△10,140
株主資本合計
1,366,768
1,468,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
35,996
13,674
繰延ヘッジ損益
78
△24
為替換算調整勘定
394,803
519,234
退職給付に係る調整累計額
61,776
87,295
その他の包括利益累計額合計
492,652
620,180
非支配株主持分
54,523
77,189
純資産合計
1,913,944
2,165,647
負債純資産合計
4,015,214
4,137,943
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
3,037,312
3,074,505
売上原価
2,079,051
2,065,913
売上総利益
958,260
1,008,592
販売費及び一般管理費
746,340
777,392
営業利益
211,921
231,200
営業外収益
受取利息
9,982
12,718
受取配当金
3,396
1,933
持分法による投資利益
－
8,993
その他
7,448
8,064
営業外収益合計
20,826
31,708
営業外費用
支払利息
9,096
12,449
持分法による投資損失
7,188
－
その他
23,004
20,041
営業外費用合計
39,288
32,490
経常利益
193,459
230,419
特別利益
投資有価証券売却益
32,453
41,696
固定資産売却益
336
3,605
受取保険金
9,512
－
受取和解金
－
8,523
負ののれん発生益
2,218
－
関係会社株式売却益
－
12,428
特別利益合計
44,520
66,253
特別損失
投資有価証券評価損
2,286
3,335
固定資産処分損
8,503
9,738
減損損失
12,181
16,661
電力契約解約に伴う損失
－
4,440
製品補償損失
1,977
－
事業構造改善費用
18,429
47,889
特別損失合計
43,377
82,063
税金等調整前当期純利益
194,602
214,609
法人税、住民税及び事業税
47,914
44,495
法人税等調整額
6,283
6,574
法人税等合計
54,197
51,070
当期純利益
140,404
163,539
非支配株主に帰属する当期純利益
5,408
4,746
親会社株主に帰属する当期純利益
134,996
158,793
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
140,404
163,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△14,994
△22,848
繰延ヘッジ損益
92
△102
為替換算調整勘定
△22,332
127,152
退職給付に係る調整額
28,867
25,394
持分法適用会社に対する持分相当額
△572
142
その他の包括利益合計
△8,938
129,737
包括利益
131,466
293,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
126,135
286,321
非支配株主に係る包括利益
5,331
6,955
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,389
80,272
1,135,533
△7,316
1,311,878
当期変動額
剰余金の配当
△49,962
△49,962
親会社株主に帰属する当期純利益
134,996
134,996
自己株式の取得
△30,010
△30,010
自己株式の処分
△0
94
94
自己株式の消却
△29,216
29,216
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
29,216
△29,216
－
連結範囲の変動
△275
△275
連結子会社の増資による持分の増減
47
47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
47
55,543
△700
54,890
当期末残高
103,389
80,319
1,191,076
△8,015
1,366,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
51,269
△14
417,391
32,867
501,513
35,234
1,848,625
当期変動額
剰余金の配当
△49,962
親会社株主に帰属する当期純利益
134,996
自己株式の取得
△30,010
自己株式の処分
94
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
△275
連結子会社の増資による持分の増減
47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△15,273
92
△22,589
28,908
△8,861
19,290
10,429
当期変動額合計
△15,273
92
△22,589
28,908
△8,861
19,290
65,319
当期末残高
35,996
78
394,803
61,776
492,652
54,523
1,913,944
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,389
80,319
1,191,076
△8,015
1,366,768
当期変動額
剰余金の配当
△54,386
△54,386
親会社株主に帰属する当期純利益
158,793
158,793
自己株式の取得
△2,344
△2,344
自己株式の処分
0
220
220
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
△773
△773
連結子会社の増資による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
0
103,635
△2,125
101,510
当期末残高
103,389
80,319
1,294,711
△10,140
1,468,278
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
35,996
78
394,803
61,776
492,652
54,523
1,913,944
当期変動額
剰余金の配当
△54,386
親会社株主に帰属する当期純利益
158,793
自己株式の取得
△2,344
自己株式の処分
220
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
△773
連結子会社の増資による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△22,322
△102
124,431
25,520
127,528
22,665
150,193
当期変動額合計
△22,322
△102
124,431
25,520
127,528
22,665
251,703
当期末残高
13,674
△24
519,234
87,295
620,180
77,189
2,165,647
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
194,602
214,609
減価償却費
153,478
162,598
減損損失
12,181
16,661
のれん償却額
32,628
33,746
株式給付引当金の増減額（△は減少）
171
191
修繕引当金の増減額（△は減少）
3,084
△4,157
製品保証引当金の増減額（△は減少）
273
45
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
△1,623
9,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,188
3,923
受取利息及び受取配当金
△13,378
△14,651
支払利息
9,096
12,449
持分法による投資損益（△は益）
7,188
△8,993
投資有価証券売却損益（△は益）
△32,453
△41,696
投資有価証券評価損益（△は益）
2,286
3,335
固定資産売却損益（△は益）
△336
△3,605
固定資産処分損益（△は益）
8,503
9,738
負ののれん発生益
△2,218
－
関係会社株式売却損益（△は益）
－
△12,428
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
2,816
△12,377
棚卸資産の増減額（△は増加）
△32,068
△76,553
仕入債務の増減額（△は減少）
△26,732
△6,461
未払費用の増減額（△は減少）
21,115
16,536
前受金の増減額（△は減少）
20,982
28,604
その他
△22,176
17,398
小計
339,608
348,044
利息及び配当金の受取額
15,886
15,777
利息の支払額
△8,549
△11,953
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△45,456
△48,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
301,489
303,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△5,065
△5,425
定期預金の払戻による収入
6,472
4,126
有形固定資産の取得による支出
△201,684
△193,671
有形固定資産の売却による収入
723
5,714
無形固定資産の取得による支出
△16,255
△17,379
投資有価証券の取得による支出
△8,025
△6,289
投資有価証券の売却による収入
36,913
48,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△191,174
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,809
62,605
事業譲受による支出
△8,281
－
貸付けによる支出
△9,191
△10,812
貸付金の回収による収入
12,799
4,457
その他
△191
878
投資活動によるキャッシュ・フロー
△381,150
△106,873
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
14,841
△106,763
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
4,000
△87,000
長期借入れによる収入
206,063
83,107
長期借入金の返済による支出
△72,482
△63,916
社債の発行による収入
100,000
－
社債の償還による支出
△30,000
△20,000
リース債務の返済による支出
△10,903
△9,984
自己株式の取得による支出
△30,019
△2,344
自己株式の処分による収入
122
220
配当金の支払額
△49,962
△54,386
非支配株主からの払込みによる収入
16,312
18,000
非支配株主への配当金の支払額
△2,824
△2,330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△325
－
その他
△256
43
財務活動によるキャッシュ・フロー
144,567
△245,354
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8,503
31,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,403
△17,967
現金及び現金同等物の期首残高
333,498
390,035
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
134
0
現金及び現金同等物の期末残高
390,035
372,068
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
２(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた5,624百万円を「その他」として組替えています。
３(連結損益計算書関係)
１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
用途
種類
場所
減損損失
(百万円)
連結損益計算書上
の計上科目
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注)
機械装置 他
岡山県倉敷市 他
10,849
減損損失
研究開発設備
機械装置 他
岡山県倉敷市
1,717
減損損失
合成繊維製造設備
建物 他
Hung Yen Province, Vietnam
1,641
減損損失
樹脂原料製造設備
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区 他
1,080
事業構造改善費用
半導体製造設備
建物 他
宮崎県延岡市
908
減損損失
真贋判定機器製造設備
機械装置 他
静岡県富士市 他
685
減損損失
電池材料製造設備
機械装置
Kentucky, U.S.A.
645
事業構造改善費用
コーティング剤製造設備
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区
645
事業構造改善費用
ナイロン原料製造設備
機械装置 他
宮崎県延岡市
335
事業構造改善費用
アクリル樹脂製造設備
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区 他
310
事業構造改善費用
その他
―
―
920
減損損失及び
事業構造改善費用
（注）汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、エッセンシャルケミカル事業のうち石油化学製品の製造設備、及びパフォーマンスケミカル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備及び合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.0～14.0%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、研究開発設備、樹脂原料製造設備、半導体製造設備、真贋判定機器製造設備、電池材料製造設備、コーティング剤製造設備、ナイロン原料製造設備及びアクリル樹脂製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち60百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
２ 持分法による投資利益
持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.において事業撤退損失引当金戻入益を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資利益5,898百万円を計上しています。
４(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
株式又は持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、旭化成メディカル株式会社及びその連結子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産
47,373百万円
固定資産
25,601百万円
流動負債
△17,768百万円
固定負債
△5,601百万円
その他有価証券評価差額金
△20百万円
繰延ヘッジ損益
0百万円
為替換算調整勘定
△3,622百万円
退職給付に係る調整累計額
△854百万円
株式売却後の投資勘定
△8,391百万円
連結除外に伴う利益剰余金の減少額
△771百万円
株式の売却益
8,456百万円
株式の売却価額
44,403百万円
現金及び現金同等物
△15,764百万円
差引：売却による収入
28,639百万円
株式の売却により、ナガセダアグノスティクス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産
3,002百万円
固定資産
11,399百万円
流動負債
△66百万円
固定負債
△35百万円
株式の売却損
△4,690百万円
株式の売却価額
9,610百万円
現金及び現金同等物
△65百万円
差引：売却による収入
9,545百万円
持分の売却により、Daramic, LLC及び連結子会社14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産
26,319百万円
固定資産
30,142百万円
流動負債
△7,295百万円
固定負債
△5,523百万円
為替換算調整勘定
△11,204百万円
退職給付に係る調整累計額
△211百万円
非支配株主持分
△1,702百万円
持分の売却損
△7,166百万円
持分の売却価額
23,361百万円
現金及び現金同等物
△3,334百万円
差引：売却による収入
20,027百万円
上記以外の株式の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５(企業結合等関係)
１ 連結子会社による優先出資受入れ及び株式譲渡等による血液浄化事業のアイエーホールディングス株式会社への譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイエーホールディングス株式会社
② 分離した事業の内容
• ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売
• 血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
血液浄化事業は、透析・アフェレシス関連製品の開発・製造・販売において50年の歴史を持ち、日本国内、海外のユーザーより高い評価を受ける製品群を供給しています。高付加価値製品として、透析領域においてビタミンEを固定化したダイアライザーや、アフェレシス領域において難病治療に使用される血漿交換療法用のデバイス、そのほかにも、患者の自己血由来の自己フィブリン糊を自動調製するクリオシールシステム等を提供しています。加えて、血液浄化事業で培った豊富な経験とノウハウを生かし、集中治療領域において患者さまや医療従事者の方々に多様な価値を提供する製品・サービスにも近年新たに事業を展開しています。当社では、本事業の継続的な成長のために選択し得る戦略的オプションを幅広く検討してきましたが、インテグラル株式会社（以下、「インテグラル」）より本事業の成長に対する強い意志に基づいた積極的な投資の提案があり、新たなパートナーのもとで、独立し、専業化したうえで、よりいっそう成長投資を強化していくことが本事業にとって重要であると判断しました。
④ 事業分離日
2025年４月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
Ⅰ 当社の完全子会社として、旭化成ライフサイエンス㈱（以下、「旭化成ライフサイエンス」）を設立しました。
Ⅱ 旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)のバイオプロセス事業等を吸収分割により旭化成ライフサイエンスに承継しました。
Ⅲ インテグラルは同社が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」)が保有する特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社（以下、
出資会社）を通じて旭化成メディカルに優先株式による出資を行い、当社は2025年４月１日に保有する旭化成メディカル株式の出資会社への譲渡等を行うことにより、旭化成メディカルの議決権保有割合を当社20％、出資会社80％としました。また、2027年４月頃をめどに残余株式の譲渡を実施し、出資会社の議決権保有割合を100％とします(出資会社の指定する者と共同での保有割合を100％とする場合を含む)。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 8,456百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
47,373百万円
固定資産
25,601百万円
資産合計
72,975百万円
流動負債
17,768百万円
固定負債
5,601百万円
負債合計
23,369百万円
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を関係会社株式売却益として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
２ 連結子会社による会社分割及び株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
長瀬産業株式会社
② 分離した事業の内容
• 診断薬及び診断薬用酵素の製造、開発及び販売に関するすべての事業
• 大仁医薬工場(診断薬用酵素原料、及び「ブレディニン®」等の医薬品の原薬製造工場)
• 大仁統括センター(主に、診断薬事業及び大仁医薬工場を含む大仁地区全体のインフラ管理組織)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、旭化成ファーマ㈱(以下、「旭化成ファーマ」)は、診断薬事業(以下、「当該事業」)とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってきました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業株式会社（以下、「長瀬産業」）の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2025年７月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
2025年７月１日を効力発生日として、本件譲渡に関する権利義務、及び大仁地区の土地と施設を、会社分割等により旭化成ファーマが設立したナガセダイアグノスティックス㈱(以下、「ナガセダイアグノスティックス」)に承継させ、同日付で旭化成ファーマより長瀬産業に対しナガセダイアグノスティックスの全株式を譲渡しました。
(注) 旭化成ファーマ㈱は、2026年４月１日付で旭化成セラピューティクス㈱に社名変更しています。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡損 4,690百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
3,002百万円
固定資産
11,399百万円
資産合計
14,401百万円
流動負債
66百万円
固定負債
35百万円
負債合計
101百万円
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業構造改善費用として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
(４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 連結子会社による鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業の譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Daramic Buyer LLC、Polypore Buyer LLC
② 分離した事業の内容
鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」(以下、「ダラミック」)の開発・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社
は2015年８月の
Polypore International, LLC（以下、「Polypore社」）
買収
により、鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック」とリチウムイオン電池用乾式セパレータ「Celgard®」を取得しました。「ダラミック」は車載用途や産業用途を中心に使用され、安定的な収益貢献が期待できる事業として、コストダウンをはじめとするグローバルでの製造拠点の強化等を進めてきました。しかし、セパレータ事業の中長期的な戦略を踏まえ、ベストオーナーの観点も含めて慎重に検討を重ねた結果、このたびの譲渡が最良であるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2025年12月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡。
2025年12月１日を効力発生日として、Polypor
e社
及びCelgard, LLC
が
保有するダラミック事業に関する全持分をKingswood Capital Management, L.P.が傘下に設立したDaramic Buyer LLC及びPolypore Buyer LLCに譲渡しました。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡損 7,166百万円
(注) 今後譲渡先と合意した価格調整を行うことから暫定的に算定された金額です。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
26,319百万円
固定資産
30,142百万円
資産合計
56,462百万円
流動負債
7,295百万円
固定負債
5,523百万円
負債合計
12,817百万円
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業構造改善費用として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マテリアル
(４) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 26,601百万円
営業利益 2,820百万円
６(追加情報)
旭化成アドバンスと帝人フロンティアの経営統合
当社は、当社の連結子会社である旭化成アドバンス株式会社(以下、「旭化成アドバンス」)と、帝人株式会社(以下、「帝人」)の連結子会社である帝人フロンティア株式会社(以下「帝人フロンティア」)について、帝人フロンティアを存続会社とする吸収合併を実施することを決定し、2026年10月1日(予定)を効力発生日として帝人フロンティアを当社及び帝人の共同出資による合弁会社(帝人80%、当社20%)とする基本契約を2025年12月１日付で締結しました。
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
帝人フロンティア株式会社
② 分離した事業の内容
繊維、化学品、建材分野での商品売買や製造・加工、各種サービスの提供など
③ 事業分離を行った主な理由
旭化成アドバンスは、旭化成グループの製品群を中心に、繊維、化学品、建材など幅広い商品を取り扱う商社として、2015年に設立されました。今後の持続的な事業拡大を検討する中で、旭化成アドバンス単独での成長を追求するのではなく、グローバルな調達力に強みを持つ商社機能と、高機能繊維の開発・製造を担うメーカー機能を併せ持ち、衣料繊維・産業資材などの幅広い分野で独自のソリューションを提供する帝人フロンティアのもとで運営することが最善の策であるという判断に至りました。
④ 事業分離日
2026年10月１日(予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
本統合に先立ち、当社の連結子会社である旭化成(中国)投資有限公司は、繊維製品の製造・販売を行っている杭州旭化成紡織有限公司の全持分を旭化成アドバンスに譲渡します。
(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マテリアル
７(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2025年４月１日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
また、当社は、グループ経営における共通機能の変化に応じて、共通費の応益負担を最適化するため、全社共通費の各報告セグメントへの配賦率を第１四半期連結会計期間から変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、「ヘルスケア」は975百万円、「住宅」は1,578百万円、「マテリアル」は3,844百万円それぞれセグメント利益が減少し、「全社費用等」のセグメント利益は6,397百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注) １
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
売上高
外部顧客への
売上高
615,901
1,035,860
1,368,770
3,020,530
16,781
3,037,312
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
5
10,036
18,234
28,275
45,549
73,823
計
615,905
1,045,895
1,387,004
3,048,805
62,330
3,111,135
セグメント損益
(営業損益)
64,026
95,912
79,905
239,843
2,929
242,772
セグメント資産
1,326,101
688,131
1,842,954
3,857,186
123,024
3,980,210
その他の項目
減価償却費
(注) ２
54,736
20,675
65,082
140,493
1,097
141,589
のれんの償却額
25,293
1,875
5,460
32,628
－
32,628
持分法適用会社
への投資額
1,398
5,091
47,934
54,423
24,335
78,758
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
42,644
31,493
125,572
199,709
1,787
201,496
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注) １
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
売上高
外部顧客への
売上高
664,146
1,077,394
1,306,240
3,047,779
26,725
3,074,505
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
89
11,151
13,682
24,923
44,712
69,634
計
664,236
1,088,544
1,319,922
3,072,702
71,437
3,144,139
セグメント損益
(営業損益)
83,452
99,781
68,321
251,553
3,932
255,485
セグメント資産
1,397,225
800,318
1,893,421
4,090,964
141,149
4,232,113
その他の項目
減価償却費
(注) ２
61,041
20,717
67,314
149,072
1,069
150,141
のれんの償却額
26,160
2,232
5,354
33,746
－
33,746
持分法適用会社
への投資額
9,895
5,349
50,967
66,212
25,047
91,259
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
25,158
25,807
164,829
215,794
697
216,491
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
3,048,805
3,072,702
「その他」の区分の売上高
62,330
71,437
セグメント間取引消去
△73,823
△69,634
連結損益計算書の売上高
3,037,312
3,074,505
(単位：百万円)
利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
239,843
251,553
「その他」の区分の利益
2,929
3,932
セグメント間取引消去
23
496
全社費用等 (注)
△30,874
△24,781
連結損益計算書の営業利益
211,921
231,200
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
3,857,186
4,090,964
「その他」の区分の資産
123,024
141,149
セグメント間取引消去
△483,217
△677,897
全社資産
(注)
518,222
583,726
連結貸借対照表の資産合計
4,015,214
4,137,943
(注)
全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。
(単位：百万円)
その他の項目
報告セグメント計
その他
調整額(注) １
連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費
(注) ２
140,493
149,072
1,097
1,069
11,889
12,457
153,478
162,598
のれんの償却額
32,628
33,746
－
－
－
－
32,628
33,746
持分法適用会社
への投資額
54,423
66,212
24,335
25,047
－
－
78,758
91,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
199,709
215,794
1,787
697
9,530
5,833
211,026
222,324
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
中国
その他
合計
1,377,378
597,934
285,571
776,429
3,037,312
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
カナダ
その他
合計
586,706
179,674
25,991
128,241
920,611
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
中国
その他
合計
1,380,007
653,461
253,951
787,086
3,074,505
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
カナダ
その他
合計
558,102
169,138
105,123
128,718
961,081
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていました「カナダ」は連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた154,232百万円は「カナダ」25,991百万円及び「その他」128,241百万円として組み替えています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
減損損失
308
22
14,811
15,141
－
451
15,592
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
減損損失
－
232
18,748
18,980
4
751
19,735
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
当期償却額
25,293
1,875
5,460
32,628
－
－
32,628
当期末残高
278,693
38,887
72,060
389,640
－
－
389,640
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
当期償却額
26,160
2,232
5,354
33,746
－
－
33,746
当期末残高
272,220
39,843
71,743
383,805
－
－
383,805
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社であるZOLL Medical CorporationがVyaire Medical, Inc.の人工呼吸器事業を取得したことにより、「ヘルスケア」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,218百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
８(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
(自 2025年４月１日
至 2025年３月31日)
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,369.16
円
1,539.66
円
１株当たり当期純利益金額
97.94
円
116.97
円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2025年３月31日)
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
1,913,944
2,165,647
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
54,523
77,189
(うち、非支配株主持分) (百万円)
(54,523)
(77,189)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1,859,420
2,088,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
1,358,069
1,356,441
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末1,574千株、当連結会計年度末3,194千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
134,996
158,793
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
134,996
158,793
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,378,342
1,357,526
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度1,599千株、当連結会計年度2,113千株)。
９(重要な後発事象)
１ Aicuris Anti-infective Cures AGの株式の取得について
当社の連結子会社であるVeloxis Pharmaceuticals, Inc. （以下、「Veloxis」）は、ドイツの医薬品開発企業である Aicuris Anti-infective Cures AG（以下、「Aicuris」）の全株式を取得することを決定し、その手続きを2026年４月17日に完了しました。
(１) 企業結合の概要
①
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Aicuris Anti-infective Cures AG
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発及び付随する事業
②
企業結合を行った主な理由
Aicurisの買収により、重症感染症に対する開発パイプラインを獲得します。これにより、既存重点領域である移植 ・免疫領域における感染合併症への対応力をいっそう強化します。移植後など免疫機能が低下した患者は、軽微な感染を契機に重症化しやすく、感染合併症は依然として臨床現場における重要な課題となっています。こうしたアンメットメディカルニーズに対し、当社の医薬事業におけるVeloxis（移植領域）及びCalliditas Therapeutics AB（腎臓領域）の戦略は高い親和性を有しています。今後は、米国の移植施設チャネルや腎領域ネットワークを含む確立された営業基盤と高度な研究開発力を活用し、Aicurisのパイプラインの開発及び商業化を加速していきます。これにより、同パイプラインの価値最大化を図るとともに、当社が目指す医薬事業の持続的な成長基盤の確立に向けて大きく前進します。
③
企業結合日
2026年４月17日
④
企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤
結合後企業の名称
Aicuris Anti-infective Cures AG
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
783百万ユーロ
取得原価
783百万ユーロ
(３) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２ Aicuris Anti-infective Cures AGの全株式の取得に係る資金借入について
当社は、Aicuris Anti-infective Cures AGの全株式の取得に係る所要資金調達のために、株式会社三井住友銀行等との間で、当座貸越契約を締結し、2026年４月14日付けで、以下のとおり借入を実行しています。
(１) 借入人
当社
(２) 借入先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(３) 借入形式
円建てローン
(４) 借入金額
129,000百万円
(５) 資金使途
Aicuris Anti-infective Cures AGの株式等取得資金、Aicuris Anti-infective Cures AG買収に関する費用の支払い
(６) 借入利率
基準金利＋スプレッド
(７) 借入日
2026年４月14日
(８) 契約期限
2027年３月31日等
(９) 担保の有無
なし
(10) 保証
なし
(11) 財務制限条項
なし
３ 2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築
(１) 概要
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、以下の表に記載の通り2030年度を目途として当社水島製造所の一部誘導品事業の再構築を進める方針について決議しました。
① 2030年度を目途に生産終了する製品
対象製品
用途
生産終了時期
販売終了時期
スチレンモノマー
樹脂原料など
2030年度を目途
未定
(販売は当面継続)
高圧法低密度ポリエチレン（LDPE)
「サンテック
TM
-LD」
「サンテック
TM
-EVA」
各種フィルム、
包装資材、日用雑貨など
低圧法高密度ポリエチレン（HDPE）
「サンテック
TM
-HD」
「クレオレックス
TM
」
② 供給体制を再構築する製品
対象製品
用途
再構築の内容
アクリロニトリル（AN）
樹脂原料、
繊維原料など
2030年度を目途に、水島製造所において年間20万トンの生産ラインを停止し、現在MAN（メタクリロニトリル）を生産している年間５万トンの生産ラインでAN・MANを併産する体制に変更。当社子会社である韓国のTongsuh Petrochemical CorporationのANとあわせて供給は継続。
ポリカーボネートジオール(PCD）
「デュラノール
TM
」
合成皮革など
ポリウレタン樹脂原料
2030年度を目途に、水島製造所での生産（年間３千トン相当）を停止。中国の当社子会社である旭化成精細化工（南通）有限公司などで生産する体制に変更し、供給は継続。
(２) 対象事業の売上高（2026年３月期実績）
116,174百万円（各事業の単体売上高合計であり、連結内部取引を含む）
(３) 一部誘導品事業の再構築が営業活動等へ及ぼす重要な影響
今回の構造転換に伴い、当該事業に携わる251名の従業員は当社内で再配置を予定しています。
設備については、生産終了後、速やかに撤去を進めていきます。設備の撤去関連費用等について、撤去の実施を2030年度以降に想定しており、今後の進捗に応じて計上する予定です。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………14
１ 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………14
２ 表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………14
３ 連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………15
４ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………16
５ 企業結合等関係 ……………………………………………………………………………………18
６ 追加情報 ……………………………………………………………………………………………22
７ セグメント情報等 …………………………………………………………………………………23
８ １株当たり情報 ……………………………………………………………………………………29
９ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………30
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は３兆745億円で前期比372億円の増収となり、営業利益は2,312億円で前期比193億円の増益となりました。経常利益は2,304億円で、持分法による投資利益の増加などにより前期比370億円の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,588億円で、238億円の増益となりました。
当期の単独業績は、売上高は6,508億円で前期比757億円の減収、営業損失は35億円で前期比41億円の減益、経常利益は640億円で前期比477億円の増益、当期純利益は1,130億円で前期比760億円の増益となりました。売上高、営業利益については、下記「マテリアル」セグメントに属する事業の業績悪化により、減少しました。経常利益、当期純利益については、連結子会社からの受取配当金が前期に比べて増加したことや関係会社株式売却益を計上したことなどにより、増加しました。
② セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」及び「その他」に区分してご説明します。
医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、および国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」においては、前期比で増益となりました。一方、「マテリアル」は、エッセンシャルケミカル事業の在庫受払差や定期修理の影響等により、前期比で減益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は6,641億円で前期比482億円の増収となり、営業利益は835億円で前期比194億円の増益となりました。
医薬事業は、主力製品の販売量増加や、2024年10月より連結を開始したスウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの新規連結効果等に伴い、増益となりました。ライフサイエンス事業は、「プラノバ™」の販売量が増加したものの、販管費の増加や血液浄化事業の譲渡影響等により、減益となりました。クリティカルケア事業は、「LifeVest®」の新規患者数の増加や除細動器の新製品上市の効果がありましたが、販管費の増加等により、減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は１兆774億円で前期比415億円の増収となり、営業利益は998億円で前期比39億円の増益となりました。
建築請負事業は、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇等により、増益となりました。不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、物件の構成差や固定費削減により、増益となりました。賃貸管理・不動産流通事業は、管理戸数および仲介件数の増加により、増益となりました。また、建材事業も、価格転嫁の進捗等により、増益となりました。
一方、海外住宅事業については、北米事業において住宅需要の落ち込みによる数量減少や価格対応の影響を受け、減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
「マテリアル」セグメント
売上高は１兆3,062億円で前期比625億円の減収となり、営業利益は683億円で前期比116億円の減益となりました。
エレクトロニクス事業は、AIサーバーやハイエンドスマホを中心とした半導体・電子機器関連事業の旺盛な需要を背景に、主力製品の販売が伸長し、増益となりました。
一方、エッセンシャルケミカル事業は、在庫受払差の影響や水島製造所における大規模な定期修理の実施により、減益となりました。カーインテリア事業は、欧州での販売が堅調に推移したものの、中国および北米での販売量減少や固定費の増加等により、減益となりました。
エナジー＆インフラ事業は、イオン交換膜法食塩電解事業における電解プラントの販売が増加した一方、セパレータ事業では鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響や、ハイポア事業における販管費増加および経時的な価格対応の影響により、減益となりました。また、コンフォートライフ事業は、繊維事業の販売量減少等により、パフォーマンスケミカル事業は、市況下落による在庫受払差の影響および定期修理の影響等により、それぞれ減益となりました。
以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」
売上高は267億円で前期比99億円の増収となり、営業利益は39億円で前期比10億円の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、為替の円安影響や「住宅」における棚卸資産の増加などにより、前期比1,227億円増加し、4兆1,379億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が164億円減少したものの、棚卸資産が744億円、受取手形、売掛金及び契約資産が224億円増加したことなどから、前期比959億円増加し、1兆8,654億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が281億円、繰延税金資産が153億円、無形固定資産が127億円減少したものの、有形固定資産が405億円、退職給付に係る資産が348億円増加したことなどから、前期比268億円増加し、2兆2,726億円となりました。
流動負債は、未払費用が162億円増加したものの、短期借入金が1,033億円、コマーシャル・ペーパーが870億円減少したことなどから、前期比1,715億円減少し、7,931億円となりました。
固定負債は、社債が300億円、退職給付に係る負債が136億円減少したものの、その他固定負債が386億円、長期借入金が204億円増加したことなどから、前期比425億円増加し、1兆1,792億円となりました。
有利子負債は、前期比1,899億円減少し、9,675億円となりました。
純資産は、配当金の支払544億円や自己株式の取得23億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,588億円計上したことや為替換算調整勘定が1,244億円、退職給付に係る調整累計額が255億円増加したことなどから、前期末の1兆9,139億円から2,517億円増加し、2兆1,656億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比170.50円増加し1,539.66円となり、自己資本比率は前期末の46.3％から50.5％となりました。D/E レシオは前期末から0.16ポイント減少し0.46となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,031億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,069億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,962億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,454億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加312億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、3,721億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加766億円、法人税等の支払488億円、投資有価証券売却益417億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,146億円、減価償却費1,626億円、のれん償却額337億円、前受金の増加286億円、減損損失167億円などの収入があったことから、3,031億円の収入(前期比16億円の収入の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入626億、投資有価証券の売却による収入489億円、有形固定資産の売却による収入57億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,937億円、無形固定資産の取得による支出174億円、貸付けによる支出108億円などの支出があったことから、1,069億円の支出(前期比2,743億円の支出の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入831億円、非支配株主からの払込みによる収入180億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,068億、コマーシャル・ペーパーの減少870億円、長期借入金の返済による支出639億円、配当金の支払544億円などの支出があったことから、2,454億円の支出(前期比3,899億円の支出の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
50.4
48.1
49.5
46.3
50.5
時価ベースの自己資本比率(％)
44.0
37.2
42.1
35.4
49.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
4.2
10.3
3.1
3.8
3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
50.3
15.5
41.9
35.3
25.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）次期の見通し
次期の当社グループの連結業績は、売上高は3兆2,540億円で当期比1,795億円の増収、営業利益は2,480億円で当期比168億円の増益となる計画です。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は7,490億円、営業利益は900億円を予想しています。
医薬・ライフサイエンス事業は、腎疾患治療剤「Tarpeyo」をはじめとする主力製剤や、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が順調に増加しますが、Aicuris Anti-infective Cures AGの買収に伴うのれん等償却費の増加に加え、ライセンス導入費用を含む研究開発費が増加することにより、減益を見込みます。一方、クリティカルケア事業は、除細動器の新製品が引き続き販売を牽引するほか、「LifeVest®」も新規患者数の増加を予想することから、増益を見込みます。
以上のことなどから、「ヘルスケア」セグメント全体で、増収・増益を予想します。
「住宅」セグメント
売上高は1兆1,730億円、営業利益は1,013億円を予想しています。
建築請負事業が引き続き物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇を想定するものの、労務費等の固定費増加や資材費の上昇により、減益を見込みます。また、不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数が増加する一方、物件の構成差の悪化により、減益を見込みます。
一方で、賃貸管理・不動産流通事業は管理戸数が堅調に増加し、建材事業も価格転嫁が進むため、それぞれ増益を見込みます。海外住宅事業は、北米で需要が緩やかに回復することを背景に数量が徐々に増加すると想定していますが、価格対応の影響により、営業利益は前年同程度を見込みます。豪州事業は請負住宅の数量増加や建売住宅の販売増加により、増益を見込みます。
以上のことなどから、「住宅」セグメント全体で、増収・増益を予想します。
「マテリアル」セグメント
売上高は1兆3,010億円、営業利益は810億円を予想しています。
エレクトロニクス事業は、AI用途を中心に、「パイメル」やガラスクロス等の電子材料の販売量が増加し、増益を見込みます。また、カーインテリア事業は、北米・欧州向けの販売が堅調に推移すること等により、増益を見込みます。パフォーマンスケミカル事業は、エンジニアリング樹脂の販売量増加や、構造転換の進捗による収益改善等により、増益を見込みます。エッセンシャルケミカル事業は、固定費の増加や交易条件の悪化等はありますが、前期にあった定期修理影響が解消されることにより、増益を見込みます。コンフォートライフ事業は、各事業は堅調に推移するものの、旭化成アドバンスが下期から連結対象外となることにより、営業利益は前年同程度を見込みます。
一方、エナジー＆インフラ事業は、鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響に加え、イオン交換膜法食塩電解事業がプラントの販売量が好調だった前期比では販売量の減少を見込むことや、さらに原材料価格上昇の影響等により、減益を見込みます。
以上のことなどから、「マテリアル」セグメント全体で、減収・増益を予想します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
393,467
377,023
受取手形、売掛金及び契約資産
491,414
513,807
商品及び製品
341,531
369,639
仕掛品
183,613
226,280
原材料及び貯蔵品
194,186
197,806
その他
169,042
184,611
貸倒引当金
△3,805
△3,809
流動資産合計
1,769,448
1,865,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
698,602
681,618
減価償却累計額
△373,652
△364,121
建物及び構築物（純額）
324,950
317,497
機械装置及び運搬具
1,640,722
1,613,963
減価償却累計額
△1,368,752
△1,350,876
機械装置及び運搬具（純額）
271,970
263,087
土地
81,945
80,067
リース資産
14,839
18,504
減価償却累計額
△7,114
△7,904
リース資産（純額）
7,725
10,600
建設仮勘定
162,890
212,828
その他
221,775
232,932
減価償却累計額
△150,645
△155,930
その他（純額）
71,131
77,003
有形固定資産合計
920,611
961,081
無形固定資産
のれん
389,640
383,805
技術関連資産
297,384
294,854
その他
243,529
239,205
無形固定資産合計
930,553
917,865
投資その他の資産
投資有価証券
168,371
140,241
長期貸付金
9,561
10,521
長期前渡金
24,416
23,378
退職給付に係る資産
74,133
108,909
繰延税金資産
69,217
53,921
その他
49,431
57,528
貸倒引当金
△527
△859
投資その他の資産合計
394,602
393,640
固定資産合計
2,245,766
2,272,586
資産合計
4,015,214
4,137,943
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
193,583
195,002
短期借入金
203,249
99,926
コマーシャル・ペーパー
87,000
－
1年内償還予定の社債
20,000
30,000
リース債務
8,049
9,333
未払費用
180,644
196,823
未払法人税等
18,666
19,696
前受金
109,750
104,722
株式給付引当金
176
243
修繕引当金
10,297
5,103
製品保証引当金
4,708
4,892
固定資産撤去費用引当金
13,854
3,654
その他
114,631
123,748
流動負債合計
964,608
793,143
固定負債
社債
280,000
250,000
長期借入金
567,209
587,618
リース債務
29,538
34,344
繰延税金負債
55,608
58,482
株式給付引当金
611
735
修繕引当金
5,516
6,554
固定資産撤去費用引当金
6,874
26,207
退職給付に係る負債
121,619
107,980
長期預り保証金
24,070
22,971
その他
45,618
84,263
固定負債合計
1,136,663
1,179,153
負債合計
2,101,271
1,972,296
純資産の部
株主資本
資本金
103,389
103,389
資本剰余金
80,319
80,319
利益剰余金
1,191,076
1,294,711
自己株式
△8,015
△10,140
株主資本合計
1,366,768
1,468,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
35,996
13,674
繰延ヘッジ損益
78
△24
為替換算調整勘定
394,803
519,234
退職給付に係る調整累計額
61,776
87,295
その他の包括利益累計額合計
492,652
620,180
非支配株主持分
54,523
77,189
純資産合計
1,913,944
2,165,647
負債純資産合計
4,015,214
4,137,943
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
3,037,312
3,074,505
売上原価
2,079,051
2,065,913
売上総利益
958,260
1,008,592
販売費及び一般管理費
746,340
777,392
営業利益
211,921
231,200
営業外収益
受取利息
9,982
12,718
受取配当金
3,396
1,933
持分法による投資利益
－
8,993
その他
7,448
8,064
営業外収益合計
20,826
31,708
営業外費用
支払利息
9,096
12,449
持分法による投資損失
7,188
－
その他
23,004
20,041
営業外費用合計
39,288
32,490
経常利益
193,459
230,419
特別利益
投資有価証券売却益
32,453
41,696
固定資産売却益
336
3,605
受取保険金
9,512
－
受取和解金
－
8,523
負ののれん発生益
2,218
－
関係会社株式売却益
－
12,428
特別利益合計
44,520
66,253
特別損失
投資有価証券評価損
2,286
3,335
固定資産処分損
8,503
9,738
減損損失
12,181
16,661
電力契約解約に伴う損失
－
4,440
製品補償損失
1,977
－
事業構造改善費用
18,429
47,889
特別損失合計
43,377
82,063
税金等調整前当期純利益
194,602
214,609
法人税、住民税及び事業税
47,914
44,495
法人税等調整額
6,283
6,574
法人税等合計
54,197
51,070
当期純利益
140,404
163,539
非支配株主に帰属する当期純利益
5,408
4,746
親会社株主に帰属する当期純利益
134,996
158,793
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
140,404
163,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△14,994
△22,848
繰延ヘッジ損益
92
△102
為替換算調整勘定
△22,332
127,152
退職給付に係る調整額
28,867
25,394
持分法適用会社に対する持分相当額
△572
142
その他の包括利益合計
△8,938
129,737
包括利益
131,466
293,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
126,135
286,321
非支配株主に係る包括利益
5,331
6,955
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,389
80,272
1,135,533
△7,316
1,311,878
当期変動額
剰余金の配当
△49,962
△49,962
親会社株主に帰属する当期純利益
134,996
134,996
自己株式の取得
△30,010
△30,010
自己株式の処分
△0
94
94
自己株式の消却
△29,216
29,216
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
29,216
△29,216
－
連結範囲の変動
△275
△275
連結子会社の増資による持分の増減
47
47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
47
55,543
△700
54,890
当期末残高
103,389
80,319
1,191,076
△8,015
1,366,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
51,269
△14
417,391
32,867
501,513
35,234
1,848,625
当期変動額
剰余金の配当
△49,962
親会社株主に帰属する当期純利益
134,996
自己株式の取得
△30,010
自己株式の処分
94
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
△275
連結子会社の増資による持分の増減
47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△15,273
92
△22,589
28,908
△8,861
19,290
10,429
当期変動額合計
△15,273
92
△22,589
28,908
△8,861
19,290
65,319
当期末残高
35,996
78
394,803
61,776
492,652
54,523
1,913,944
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
103,389
80,319
1,191,076
△8,015
1,366,768
当期変動額
剰余金の配当
△54,386
△54,386
親会社株主に帰属する当期純利益
158,793
158,793
自己株式の取得
△2,344
△2,344
自己株式の処分
0
220
220
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
△773
△773
連結子会社の増資による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
0
103,635
△2,125
101,510
当期末残高
103,389
80,319
1,294,711
△10,140
1,468,278
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
35,996
78
394,803
61,776
492,652
54,523
1,913,944
当期変動額
剰余金の配当
△54,386
親会社株主に帰属する当期純利益
158,793
自己株式の取得
△2,344
自己株式の処分
220
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
△773
連結子会社の増資による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△22,322
△102
124,431
25,520
127,528
22,665
150,193
当期変動額合計
△22,322
△102
124,431
25,520
127,528
22,665
251,703
当期末残高
13,674
△24
519,234
87,295
620,180
77,189
2,165,647
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
194,602
214,609
減価償却費
153,478
162,598
減損損失
12,181
16,661
のれん償却額
32,628
33,746
株式給付引当金の増減額（△は減少）
171
191
修繕引当金の増減額（△は減少）
3,084
△4,157
製品保証引当金の増減額（△は減少）
273
45
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
△1,623
9,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,188
3,923
受取利息及び受取配当金
△13,378
△14,651
支払利息
9,096
12,449
持分法による投資損益（△は益）
7,188
△8,993
投資有価証券売却損益（△は益）
△32,453
△41,696
投資有価証券評価損益（△は益）
2,286
3,335
固定資産売却損益（△は益）
△336
△3,605
固定資産処分損益（△は益）
8,503
9,738
負ののれん発生益
△2,218
－
関係会社株式売却損益（△は益）
－
△12,428
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
2,816
△12,377
棚卸資産の増減額（△は増加）
△32,068
△76,553
仕入債務の増減額（△は減少）
△26,732
△6,461
未払費用の増減額（△は減少）
21,115
16,536
前受金の増減額（△は減少）
20,982
28,604
その他
△22,176
17,398
小計
339,608
348,044
利息及び配当金の受取額
15,886
15,777
利息の支払額
△8,549
△11,953
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△45,456
△48,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
301,489
303,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△5,065
△5,425
定期預金の払戻による収入
6,472
4,126
有形固定資産の取得による支出
△201,684
△193,671
有形固定資産の売却による収入
723
5,714
無形固定資産の取得による支出
△16,255
△17,379
投資有価証券の取得による支出
△8,025
△6,289
投資有価証券の売却による収入
36,913
48,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△191,174
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,809
62,605
事業譲受による支出
△8,281
－
貸付けによる支出
△9,191
△10,812
貸付金の回収による収入
12,799
4,457
その他
△191
878
投資活動によるキャッシュ・フロー
△381,150
△106,873
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
14,841
△106,763
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
4,000
△87,000
長期借入れによる収入
206,063
83,107
長期借入金の返済による支出
△72,482
△63,916
社債の発行による収入
100,000
－
社債の償還による支出
△30,000
△20,000
リース債務の返済による支出
△10,903
△9,984
自己株式の取得による支出
△30,019
△2,344
自己株式の処分による収入
122
220
配当金の支払額
△49,962
△54,386
非支配株主からの払込みによる収入
16,312
18,000
非支配株主への配当金の支払額
△2,824
△2,330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△325
－
その他
△256
43
財務活動によるキャッシュ・フロー
144,567
△245,354
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8,503
31,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,403
△17,967
現金及び現金同等物の期首残高
333,498
390,035
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
134
0
現金及び現金同等物の期末残高
390,035
372,068
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
２(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた5,624百万円を「その他」として組替えています。
３(連結損益計算書関係)
１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
用途
種類
場所
減損損失
(百万円)
連結損益計算書上
の計上科目
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注)
機械装置 他
岡山県倉敷市 他
10,849
減損損失
研究開発設備
機械装置 他
岡山県倉敷市
1,717
減損損失
合成繊維製造設備
建物 他
Hung Yen Province, Vietnam
1,641
減損損失
樹脂原料製造設備
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区 他
1,080
事業構造改善費用
半導体製造設備
建物 他
宮崎県延岡市
908
減損損失
真贋判定機器製造設備
機械装置 他
静岡県富士市 他
685
減損損失
電池材料製造設備
機械装置
Kentucky, U.S.A.
645
事業構造改善費用
コーティング剤製造設備
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区
645
事業構造改善費用
ナイロン原料製造設備
機械装置 他
宮崎県延岡市
335
事業構造改善費用
アクリル樹脂製造設備
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区 他
310
事業構造改善費用
その他
―
―
920
減損損失及び
事業構造改善費用
（注）汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、エッセンシャルケミカル事業のうち石油化学製品の製造設備、及びパフォーマンスケミカル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備及び合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.0～14.0%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、研究開発設備、樹脂原料製造設備、半導体製造設備、真贋判定機器製造設備、電池材料製造設備、コーティング剤製造設備、ナイロン原料製造設備及びアクリル樹脂製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち60百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
２ 持分法による投資利益
持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.において事業撤退損失引当金戻入益を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資利益5,898百万円を計上しています。
４(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
株式又は持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、旭化成メディカル株式会社及びその連結子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産
47,373百万円
固定資産
25,601百万円
流動負債
△17,768百万円
固定負債
△5,601百万円
その他有価証券評価差額金
△20百万円
繰延ヘッジ損益
0百万円
為替換算調整勘定
△3,622百万円
退職給付に係る調整累計額
△854百万円
株式売却後の投資勘定
△8,391百万円
連結除外に伴う利益剰余金の減少額
△771百万円
株式の売却益
8,456百万円
株式の売却価額
44,403百万円
現金及び現金同等物
△15,764百万円
差引：売却による収入
28,639百万円
株式の売却により、ナガセダアグノスティクス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産
3,002百万円
固定資産
11,399百万円
流動負債
△66百万円
固定負債
△35百万円
株式の売却損
△4,690百万円
株式の売却価額
9,610百万円
現金及び現金同等物
△65百万円
差引：売却による収入
9,545百万円
持分の売却により、Daramic, LLC及び連結子会社14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産
26,319百万円
固定資産
30,142百万円
流動負債
△7,295百万円
固定負債
△5,523百万円
為替換算調整勘定
△11,204百万円
退職給付に係る調整累計額
△211百万円
非支配株主持分
△1,702百万円
持分の売却損
△7,166百万円
持分の売却価額
23,361百万円
現金及び現金同等物
△3,334百万円
差引：売却による収入
20,027百万円
上記以外の株式の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５(企業結合等関係)
１ 連結子会社による優先出資受入れ及び株式譲渡等による血液浄化事業のアイエーホールディングス株式会社への譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイエーホールディングス株式会社
② 分離した事業の内容
• ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売
• 血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
血液浄化事業は、透析・アフェレシス関連製品の開発・製造・販売において50年の歴史を持ち、日本国内、海外のユーザーより高い評価を受ける製品群を供給しています。高付加価値製品として、透析領域においてビタミンEを固定化したダイアライザーや、アフェレシス領域において難病治療に使用される血漿交換療法用のデバイス、そのほかにも、患者の自己血由来の自己フィブリン糊を自動調製するクリオシールシステム等を提供しています。加えて、血液浄化事業で培った豊富な経験とノウハウを生かし、集中治療領域において患者さまや医療従事者の方々に多様な価値を提供する製品・サービスにも近年新たに事業を展開しています。当社では、本事業の継続的な成長のために選択し得る戦略的オプションを幅広く検討してきましたが、インテグラル株式会社（以下、「インテグラル」）より本事業の成長に対する強い意志に基づいた積極的な投資の提案があり、新たなパートナーのもとで、独立し、専業化したうえで、よりいっそう成長投資を強化していくことが本事業にとって重要であると判断しました。
④ 事業分離日
2025年４月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
Ⅰ 当社の完全子会社として、旭化成ライフサイエンス㈱（以下、「旭化成ライフサイエンス」）を設立しました。
Ⅱ 旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)のバイオプロセス事業等を吸収分割により旭化成ライフサイエンスに承継しました。
Ⅲ インテグラルは同社が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」)が保有する特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社（以下、
出資会社）を通じて旭化成メディカルに優先株式による出資を行い、当社は2025年４月１日に保有する旭化成メディカル株式の出資会社への譲渡等を行うことにより、旭化成メディカルの議決権保有割合を当社20％、出資会社80％としました。また、2027年４月頃をめどに残余株式の譲渡を実施し、出資会社の議決権保有割合を100％とします(出資会社の指定する者と共同での保有割合を100％とする場合を含む)。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 8,456百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
47,373百万円
固定資産
25,601百万円
資産合計
72,975百万円
流動負債
17,768百万円
固定負債
5,601百万円
負債合計
23,369百万円
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を関係会社株式売却益として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
２ 連結子会社による会社分割及び株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
長瀬産業株式会社
② 分離した事業の内容
• 診断薬及び診断薬用酵素の製造、開発及び販売に関するすべての事業
• 大仁医薬工場(診断薬用酵素原料、及び「ブレディニン®」等の医薬品の原薬製造工場)
• 大仁統括センター(主に、診断薬事業及び大仁医薬工場を含む大仁地区全体のインフラ管理組織)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、旭化成ファーマ㈱(以下、「旭化成ファーマ」)は、診断薬事業(以下、「当該事業」)とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってきました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業株式会社（以下、「長瀬産業」）の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2025年７月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
2025年７月１日を効力発生日として、本件譲渡に関する権利義務、及び大仁地区の土地と施設を、会社分割等により旭化成ファーマが設立したナガセダイアグノスティックス㈱(以下、「ナガセダイアグノスティックス」)に承継させ、同日付で旭化成ファーマより長瀬産業に対しナガセダイアグノスティックスの全株式を譲渡しました。
(注) 旭化成ファーマ㈱は、2026年４月１日付で旭化成セラピューティクス㈱に社名変更しています。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡損 4,690百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
3,002百万円
固定資産
11,399百万円
資産合計
14,401百万円
流動負債
66百万円
固定負債
35百万円
負債合計
101百万円
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業構造改善費用として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
(４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 連結子会社による鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業の譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Daramic Buyer LLC、Polypore Buyer LLC
② 分離した事業の内容
鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」(以下、「ダラミック」)の開発・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社
は2015年８月の
Polypore International, LLC（以下、「Polypore社」）
買収
により、鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック」とリチウムイオン電池用乾式セパレータ「Celgard®」を取得しました。「ダラミック」は車載用途や産業用途を中心に使用され、安定的な収益貢献が期待できる事業として、コストダウンをはじめとするグローバルでの製造拠点の強化等を進めてきました。しかし、セパレータ事業の中長期的な戦略を踏まえ、ベストオーナーの観点も含めて慎重に検討を重ねた結果、このたびの譲渡が最良であるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2025年12月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡。
2025年12月１日を効力発生日として、Polypor
e社
及びCelgard, LLC
が
保有するダラミック事業に関する全持分をKingswood Capital Management, L.P.が傘下に設立したDaramic Buyer LLC及びPolypore Buyer LLCに譲渡しました。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡損 7,166百万円
(注) 今後譲渡先と合意した価格調整を行うことから暫定的に算定された金額です。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
26,319百万円
固定資産
30,142百万円
資産合計
56,462百万円
流動負債
7,295百万円
固定負債
5,523百万円
負債合計
12,817百万円
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業構造改善費用として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マテリアル
(４) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 26,601百万円
営業利益 2,820百万円
６(追加情報)
旭化成アドバンスと帝人フロンティアの経営統合
当社は、当社の連結子会社である旭化成アドバンス株式会社(以下、「旭化成アドバンス」)と、帝人株式会社(以下、「帝人」)の連結子会社である帝人フロンティア株式会社(以下「帝人フロンティア」)について、帝人フロンティアを存続会社とする吸収合併を実施することを決定し、2026年10月1日(予定)を効力発生日として帝人フロンティアを当社及び帝人の共同出資による合弁会社(帝人80%、当社20%)とする基本契約を2025年12月１日付で締結しました。
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
帝人フロンティア株式会社
② 分離した事業の内容
繊維、化学品、建材分野での商品売買や製造・加工、各種サービスの提供など
③ 事業分離を行った主な理由
旭化成アドバンスは、旭化成グループの製品群を中心に、繊維、化学品、建材など幅広い商品を取り扱う商社として、2015年に設立されました。今後の持続的な事業拡大を検討する中で、旭化成アドバンス単独での成長を追求するのではなく、グローバルな調達力に強みを持つ商社機能と、高機能繊維の開発・製造を担うメーカー機能を併せ持ち、衣料繊維・産業資材などの幅広い分野で独自のソリューションを提供する帝人フロンティアのもとで運営することが最善の策であるという判断に至りました。
④ 事業分離日
2026年10月１日(予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
本統合に先立ち、当社の連結子会社である旭化成(中国)投資有限公司は、繊維製品の製造・販売を行っている杭州旭化成紡織有限公司の全持分を旭化成アドバンスに譲渡します。
(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マテリアル
７(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2025年４月１日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
また、当社は、グループ経営における共通機能の変化に応じて、共通費の応益負担を最適化するため、全社共通費の各報告セグメントへの配賦率を第１四半期連結会計期間から変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、「ヘルスケア」は975百万円、「住宅」は1,578百万円、「マテリアル」は3,844百万円それぞれセグメント利益が減少し、「全社費用等」のセグメント利益は6,397百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注) １
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
売上高
外部顧客への
売上高
615,901
1,035,860
1,368,770
3,020,530
16,781
3,037,312
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
5
10,036
18,234
28,275
45,549
73,823
計
615,905
1,045,895
1,387,004
3,048,805
62,330
3,111,135
セグメント損益
(営業損益)
64,026
95,912
79,905
239,843
2,929
242,772
セグメント資産
1,326,101
688,131
1,842,954
3,857,186
123,024
3,980,210
その他の項目
減価償却費
(注) ２
54,736
20,675
65,082
140,493
1,097
141,589
のれんの償却額
25,293
1,875
5,460
32,628
－
32,628
持分法適用会社
への投資額
1,398
5,091
47,934
54,423
24,335
78,758
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
42,644
31,493
125,572
199,709
1,787
201,496
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注) １
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
売上高
外部顧客への
売上高
664,146
1,077,394
1,306,240
3,047,779
26,725
3,074,505
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
89
11,151
13,682
24,923
44,712
69,634
計
664,236
1,088,544
1,319,922
3,072,702
71,437
3,144,139
セグメント損益
(営業損益)
83,452
99,781
68,321
251,553
3,932
255,485
セグメント資産
1,397,225
800,318
1,893,421
4,090,964
141,149
4,232,113
その他の項目
減価償却費
(注) ２
61,041
20,717
67,314
149,072
1,069
150,141
のれんの償却額
26,160
2,232
5,354
33,746
－
33,746
持分法適用会社
への投資額
9,895
5,349
50,967
66,212
25,047
91,259
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
25,158
25,807
164,829
215,794
697
216,491
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
3,048,805
3,072,702
「その他」の区分の売上高
62,330
71,437
セグメント間取引消去
△73,823
△69,634
連結損益計算書の売上高
3,037,312
3,074,505
(単位：百万円)
利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
239,843
251,553
「その他」の区分の利益
2,929
3,932
セグメント間取引消去
23
496
全社費用等 (注)
△30,874
△24,781
連結損益計算書の営業利益
211,921
231,200
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
3,857,186
4,090,964
「その他」の区分の資産
123,024
141,149
セグメント間取引消去
△483,217
△677,897
全社資産
(注)
518,222
583,726
連結貸借対照表の資産合計
4,015,214
4,137,943
(注)
全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。
(単位：百万円)
その他の項目
報告セグメント計
その他
調整額(注) １
連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費
(注) ２
140,493
149,072
1,097
1,069
11,889
12,457
153,478
162,598
のれんの償却額
32,628
33,746
－
－
－
－
32,628
33,746
持分法適用会社
への投資額
54,423
66,212
24,335
25,047
－
－
78,758
91,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
199,709
215,794
1,787
697
9,530
5,833
211,026
222,324
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
中国
その他
合計
1,377,378
597,934
285,571
776,429
3,037,312
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
カナダ
その他
合計
586,706
179,674
25,991
128,241
920,611
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
中国
その他
合計
1,380,007
653,461
253,951
787,086
3,074,505
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
カナダ
その他
合計
558,102
169,138
105,123
128,718
961,081
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていました「カナダ」は連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた154,232百万円は「カナダ」25,991百万円及び「その他」128,241百万円として組み替えています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
減損損失
308
22
14,811
15,141
－
451
15,592
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
減損損失
－
232
18,748
18,980
4
751
19,735
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
当期償却額
25,293
1,875
5,460
32,628
－
－
32,628
当期末残高
278,693
38,887
72,060
389,640
－
－
389,640
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社
合計
ヘルスケア
住宅
マテリアル
計
当期償却額
26,160
2,232
5,354
33,746
－
－
33,746
当期末残高
272,220
39,843
71,743
383,805
－
－
383,805
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社であるZOLL Medical CorporationがVyaire Medical, Inc.の人工呼吸器事業を取得したことにより、「ヘルスケア」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,218百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
８(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
(自 2025年４月１日
至 2025年３月31日)
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,369.16
円
1,539.66
円
１株当たり当期純利益金額
97.94
円
116.97
円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2025年３月31日)
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
1,913,944
2,165,647
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
54,523
77,189
(うち、非支配株主持分) (百万円)
(54,523)
(77,189)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1,859,420
2,088,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
1,358,069
1,356,441
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末1,574千株、当連結会計年度末3,194千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
134,996
158,793
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
134,996
158,793
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,378,342
1,357,526
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度1,599千株、当連結会計年度2,113千株)。
９(重要な後発事象)
１ Aicuris Anti-infective Cures AGの株式の取得について
当社の連結子会社であるVeloxis Pharmaceuticals, Inc. （以下、「Veloxis」）は、ドイツの医薬品開発企業である Aicuris Anti-infective Cures AG（以下、「Aicuris」）の全株式を取得することを決定し、その手続きを2026年４月17日に完了しました。
(１) 企業結合の概要
①
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Aicuris Anti-infective Cures AG
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発及び付随する事業
②
企業結合を行った主な理由
Aicurisの買収により、重症感染症に対する開発パイプラインを獲得します。これにより、既存重点領域である移植 ・免疫領域における感染合併症への対応力をいっそう強化します。移植後など免疫機能が低下した患者は、軽微な感染を契機に重症化しやすく、感染合併症は依然として臨床現場における重要な課題となっています。こうしたアンメットメディカルニーズに対し、当社の医薬事業におけるVeloxis（移植領域）及びCalliditas Therapeutics AB（腎臓領域）の戦略は高い親和性を有しています。今後は、米国の移植施設チャネルや腎領域ネットワークを含む確立された営業基盤と高度な研究開発力を活用し、Aicurisのパイプラインの開発及び商業化を加速していきます。これにより、同パイプラインの価値最大化を図るとともに、当社が目指す医薬事業の持続的な成長基盤の確立に向けて大きく前進します。
③
企業結合日
2026年４月17日
④
企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤
結合後企業の名称
Aicuris Anti-infective Cures AG
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
783百万ユーロ
取得原価
783百万ユーロ
(３) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２ Aicuris Anti-infective Cures AGの全株式の取得に係る資金借入について
当社は、Aicuris Anti-infective Cures AGの全株式の取得に係る所要資金調達のために、株式会社三井住友銀行等との間で、当座貸越契約を締結し、2026年４月14日付けで、以下のとおり借入を実行しています。
(１) 借入人
当社
(２) 借入先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(３) 借入形式
円建てローン
(４) 借入金額
129,000百万円
(５) 資金使途
Aicuris Anti-infective Cures AGの株式等取得資金、Aicuris Anti-infective Cures AG買収に関する費用の支払い
(６) 借入利率
基準金利＋スプレッド
(７) 借入日
2026年４月14日
(８) 契約期限
2027年３月31日等
(９) 担保の有無
なし
(10) 保証
なし
(11) 財務制限条項
なし
３ 2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築
(１) 概要
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、以下の表に記載の通り2030年度を目途として当社水島製造所の一部誘導品事業の再構築を進める方針について決議しました。
① 2030年度を目途に生産終了する製品
対象製品
用途
生産終了時期
販売終了時期
スチレンモノマー
樹脂原料など
2030年度を目途
未定
(販売は当面継続)
高圧法低密度ポリエチレン（LDPE)
「サンテック
TM
-LD」
「サンテック
TM
-EVA」
各種フィルム、
包装資材、日用雑貨など
低圧法高密度ポリエチレン（HDPE）
「サンテック
TM
-HD」
「クレオレックス
TM
」
② 供給体制を再構築する製品
対象製品
用途
再構築の内容
アクリロニトリル（AN）
樹脂原料、
繊維原料など
2030年度を目途に、水島製造所において年間20万トンの生産ラインを停止し、現在MAN（メタクリロニトリル）を生産している年間５万トンの生産ラインでAN・MANを併産する体制に変更。当社子会社である韓国のTongsuh Petrochemical CorporationのANとあわせて供給は継続。
ポリカーボネートジオール(PCD）
「デュラノール
TM
」
合成皮革など
ポリウレタン樹脂原料
2030年度を目途に、水島製造所での生産（年間３千トン相当）を停止。中国の当社子会社である旭化成精細化工（南通）有限公司などで生産する体制に変更し、供給は継続。
(２) 対象事業の売上高（2026年３月期実績）
116,174百万円（各事業の単体売上高合計であり、連結内部取引を含む）
(３) 一部誘導品事業の再構築が営業活動等へ及ぼす重要な影響
今回の構造転換に伴い、当該事業に携わる251名の従業員は当社内で再配置を予定しています。
設備については、生産終了後、速やかに撤去を進めていきます。設備の撤去関連費用等について、撤去の実施を2030年度以降に想定しており、今後の進捗に応じて計上する予定です。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 30,373億円 | 2,119億円 | 1,350億円 | 40,152億円 | 19,139億円 | 97.9 | 38.0 |
| 2024 | 27,849億円 | 1,407億円 | 438億円 | 36,627億円 | 18,486億円 | 31.6 | 36.0 |
| 2023 | 27,265億円 | 1,277億円 | ▲919億円 | 34,539億円 | 16,954億円 | -66.3 | 36.0 |
| 2022 | 24,613億円 | 2,026億円 | 1,619億円 | 33,491億円 | 17,188億円 | 116.7 | 34.0 |
| 2021 | 21,061億円 | 1,718億円 | 798億円 | 29,189億円 | 14,945億円 | 57.5 | 34.0 |
| 2020 | 21,516億円 | 1,773億円 | 1,039億円 | 28,223億円 | 13,835億円 | 74.9 | 34.0 |
| 2019 | 21,704億円 | 2,096億円 | 1,475億円 | 25,752億円 | 14,027億円 | 105.7 | 34.0 |
| 2018 | 20,422億円 | 1,985億円 | 1,702億円 | 23,072億円 | 13,052億円 | 121.9 | 34.0 |
| 2017 | 18,830億円 | 1,592億円 | 1,150億円 | 22,545億円 | 11,681億円 | 82.3 | 24.0 |
| 2016 | 19,409億円 | 1,652億円 | 918億円 | 22,117億円 | 10,574億円 | 65.7 | 20.0 |
| 2015 | 19,864億円 | 1,579億円 | 1,057億円 | 20,145億円 | 10,977億円 | 75.6 | 19.0 |
| 2014 | 18,978億円 | — | 1,013億円 | 19,151億円 | 9,258億円 | 72.5 | 17.0 |
| 2013 | 16,666億円 | — | 537億円 | 18,002億円 | 8,245億円 | 38.4 | 14.0 |
| 2012 | 15,732億円 | — | 558億円 | 14,106億円 | 7,193億円 | 39.9 | 14.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社368社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社167社)環境ソリューション事業スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム 等ＰＳジャパン㈱Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.Tongsuh Petrochemical Corporation※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等Polypore International, LLC旭化成バッテリーセパレータ㈱Asahi Kasei Battery Separator Canada CorporationAsahi Kasei Honda Battery Separator Corporationモビリティ＆インダストリアル事業繊維(自動車関連) 等Sage Automotive Interiors, Inc.エンジニアリング樹脂、塗料原料 等旭化成精細化工（南通）有限公司Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.Asahi Kasei Plastics (America)Inc.旭化成塑料（上海）有限公司ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ)電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等旭化成エレクトロニクス㈱繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品 等旭化成アドバンス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱マテリアル共通－Asahi Kasei Europe GmbH 住宅(関係会社98社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCODC Operations LLCNEX Building Group Pty LtdAustin Companies LLCErickson Framing Operations LLC ※ ㈱森組建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等旭化成建材㈱ セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社ヘルスケア(関係会社79社)医薬事業医療用医薬品、診断薬 等旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.Calliditas Therapeutics AB※ ㈱カイノス医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等旭化成メディカル㈱Bionova Scientific, LLC.クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等ZOLL Medical Corporation その他(関係会社24社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業 等－旭化成（中国）投資有限公司Asahi Kasei America, Inc.※ 旭有機材㈱ (注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。 ２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。 ３ ※は持分法適用会社です。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループはマテリアル、住宅、ヘルスケアの３つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。事業を取り巻く環境は激しく変化しており、当社グループの経営や事業活動に影響を与える変化や不確実性に対し、脅威を低減し、機会を逃さず捉えるべく、領域や事業ごとの特性に応じた対応とグループ横断的な対応を組み合わせ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。 (１) リスク管理プロセスとリスクマネジメント体制取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体についての責任者である社長をリスク・コンプライアンス担当役員が補佐します。同役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント活動を推進しており、個別のリスク対策について各部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に指示・支援を行います。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置し、同チームは社内各部門の活動のモニタリング、具体的なリスク対策支援、スタッフ部門と事業部門の組織間連携強化を推進します。そして、社長は委員長としてリスク・コンプライアンス委員会においてリスクマネジメントに関する経営レベルの決定事項や指示事項を各部門長に周知徹底しています。 ＜リスクマネジメント体制＞ (２) グループ横断的な活動と各事業部門の活動によるリスクマネジメントスタッフ部門、事業部門のリスク対応責任者を明確にして各組織の自律的なリスク管理を基本とした上で、定期的にグループ横断的な視点を入れてリスクをマネジメントしています。「グループ重大リスク」は、経営に大きな影響を及ぼすグループ全体に関わるリスクであり、取締役会の決議をもって設定し、スタッフ部門が主導して横断的に取り組んでいます。「事業重要リスク」は、事業の特性上影響の大きいリスクや年度経営計画の達成を阻害する可能性があるリスクであり、事業部門が選定・対応し、対応状況は取締役会へ報告しています。当社グループではこれら二つの活動を組み合わせることでリスクマネジメントを実践しています。なお、2024年度から、より現場に近い組織のリスクマネジメント活動を拡充させて現場への意識付けを強化する取り組みを進めています。 リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク)(３) 当社グループ全体に係るリスクグループ重大リスクとして設定したリスクについて① 国内外の生産拠点における事故発生リスク(環境事故、保安事故、労災)国内外に広く生産拠点を展開している当社グループにとって、事故発生による事業への影響は大きく、事業継続に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、安全な操業を継続することは、社会からの信頼、従業員や地域社会の安全、環境配慮等における価値を守るための最重要事項と認識しています。そのため重篤な労災や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。また、現場の監査における専門家等第三者の視点の導入、人材育成を含む安全文化の醸成強化に努めています。今後はこれらの活動の全社レベルでのさらなる活動定着を進めていきます。 ② 国内外の品質不正リスク製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコール、当社ブランドに対する社会的信頼の喪失、及び製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、領域ごとに様々な製品を提供しており、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検、現場従業員の品質意識向上を目的として品質担当役員が現場を訪問し双方向でコミュニケーションをするタウンホールミーティング、及びグループ全員が品質リスクを理解し日々の業務を行うための品質教育を国内海外の各拠点で実施しています。 ③ 国内外の環境安全・品質保証に関わる法規制要求事項の未遵守リスク環境安全・品質保証に関わる法規制等の未遵守の状態が発生した場合、リコールや当社ブランドに対する社会的信頼の喪失や製品の生産・流通の停止等により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。環境安全・品質保証に関わる法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築しています。また、上記取り組みの継続とともに、当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するためのシステムの運用も実施しています。 ④ 経済安全保障・グローバルサプライチェーンにおけるリスク当社グループは、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、経済安全保障に関する世界各国の政策動向が事業運営やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、また、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、地政学的問題、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全に起因してサプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを認識しています。 ・ 経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスクや地政学的問題による企業活動に関するリスク当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境や地政学的情勢が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中デカップリング、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学的問題や法規制の動向には常に注意を払っており、経営層及び事業部門・スタッフ部門の責任者や担当者への情報共有を通じてグループ全体の感度向上を図るとともに、対応部署の明確化を通じて社内体制強化の検討も進めています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。 ・ サプライチェーン/バリューチェーン上の人権課題に関するリスク昨今、紛争や少数民族に対する弾圧、移民や外国人労働者の不当な扱い、様々なハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント他)など、国内外において人権を脅かす動きが多発しています。当社グループの事業活動に関しても、バリューチェーンにおける人権課題の発生、特に人権課題への不適切な対応に起因する取引の停止、法令による罰則、当社グループに対する社会的信頼の喪失等は、企業価値にも大きな影響を及ぼしうるリスクです。そこで、当社グループは、様々な人権に関する負の影響を適切に排除するため、「人権リスク発現の予防」と「「発現したリスクへの対処」の両面に取り組んでいます。前者では、外部の顧客スクリーニングシステム等を利用し、リスクの予兆を未然に把握して予防するとともに、当社グループにおける人権リスクの全体像を明らかにし、負の影響の防止・軽減等に向けた取り組みを進めています。後者では、人権侵害やその可能性を従業員が認識した時に、迅速に経営層に情報が伝達されるよう報告ルートを新たに制定して運用を開始しました。今後も関係する部門が連携し、実効性のある人権尊重の取り組みを進めていきます。 ・ 原料・資材の調達リスクサプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じてリスクを低減させることに加えて、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための、体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の実施へ向けて、2022年度からグループを横断して、リスクの洗い出し・評価・対策の設定を開始しました。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)との連携や、実効性のあるリスク対策の実施に取り組んでおり、進捗状況を定期的にモニタリングしてSCRMを推進しています。 ⑤ サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク昨今のサイバー攻撃の急増・巧妙化が進む一方で、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れのない情報フローの構築を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。今後は、経営陣とのサイバーセキュリティ対策に関するディスカッションを強化しつつ、グローバル全体でのサイバーセキュリティ対策や従業員のセキュリティ意識向上施策を継続展開していきます。 ⑥ 自然災害やパンデミック、海外有事(テロ、紛争)に関するリスク自然災害対応については、各製造拠点でリスク想定、減災計画、緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を含めた対応を進めています。また、本社地区では2024年度に、大規模地震への備えとしてグループ安全対策本部マニュアルを整備し、訓練を実施して大規模災害の発生を想定したグループ安全対策本部の初動対応の確認をしました。今後は異なる想定での自然災害訓練の実施や、BCPの整備、充実化を進めていきます。パンデミックへの備えについては、過去の対応を踏まえたマニュアルを整備しました。海外有事(テロ・紛争)対応についても従業員の安全確保や事業継続に関する対応についてマニュアルを整備しました。 下記の「M&Aに関するリスク」と「気候変動に関するリスク」については、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクとして取締役会でモニタリングしています。 ⑦ M&Aに関するリスク当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、成長投資と構造転換の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。ZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)、Calliditas Therapeutics AB(2024年度)などの大型買収や近年の「住宅」セグメントや「ヘルスケア」セグメントを中心とした買収などにより、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や関係会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。業界動向を見通すことが難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。 ⑧ 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 [個別重要課題] (１)気候変動」の記載をご参照ください。 上記以外のリスクについて上記に記載したリスク以外にも、当社グループの事業運営全体に係るリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めており、主なリスク項目は以下のとおりです。 ① 通商に関するリスク当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を把握することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。米国の追加関税については、動向が流動的であるものの、米国に所在する当社グループの現地法人の原材料調達コストの上昇に繋がる懸念があります。コスト上昇分については、顧客との対話により売値への転嫁に努めるほか、必要に応じてサプライチェーンの変更などの検討を進めます。また、日本やその他の国に所在する当社グループから米国への輸出については、米国の顧客の関税負担増加により需要が減少するリスクがあります。そのため、グローバルに事業戦略を適宜見直していくほか、価格競争の影響を受けにくい高付加価値品の研究、開発を進めます。また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。 ② 事業競争力に関するリスク当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グループでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。 ③ 市況変動によるリスク・ 原油・ナフサ価格変動リスク当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。 ・ 為替変動リスク当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが１円変動すると連結営業利益に年間14億円の変動をもたらします。 (４) 各セグメントに係るリスク「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の各セグメントでは、事業上の課題やリスクへの対策検討を実施するなかで事業重要リスクのPDCA管理も実施しています。各事業の課題やリスクに関する詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営方針・経営戦略等① 当社グループミッション等当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホルダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営環境・経営課題＞国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されるように、持続可能な社会に向けては様々な課題があり、世界中で取り組みが進められています。しかし、国連の2024年の報告によれば、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、進捗が順調であると評価されたのはわずか17％に過ぎません。課題解決にはなお多くの挑戦が必要です。例えば、2024年には世界の年間平均気温が産業革命以来の上昇幅で初めて1.5℃を超えたと報告されており、地球温暖化は進行し、災害も多発しています。また、世界の人口増加による資源不足、生物多様性の喪失などが広がる一方で、健康や安心・快適な生活への期待がますます高まっています。創業以来の１世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの３つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します。一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。世界各地で発生している紛争、政情不安、社会的分断や、政策予見性の低下は、エネルギーや原材料などのサプライチェーンの不安定化、金融市場の変動、世界経済の下振れなどのリスク要因となっています。そのような経営環境をしっかりと見極めた上で、グループ全体が１つのチームとして力を結集し、お客様や同業他社、投資家など様々なステークホルダーとともに道を切り拓いて、価値を提供することで、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を追求していきます。 ⅰ サステナビリティマネジメントの強化当社グループは、2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。これは、サステナビリティに関する方針をより具体的に記述することで、当社グループの方針を明示するとともに、持続可能な社会の実現に向けた行動を一段と推進していくことを狙いとするものです。 ⅱ 「中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～」の振り返り2022年度から2024年度までの「中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～」(以下、「前中計」)では、「スピード」「アセットライト」「高付加価値」の３つを強く意識しながら、成長投資と構造転換の両輪による事業ポートフォリオ変革を進めました。中期視点での持続的な成長に向けて、スウェーデンの製薬企業Calliditas Therapeutics ABの買収や車載リチウムイオン電池用セパレータの工場建設などの投資決定を行いました。一方、構造転換については、血液浄化事業の譲渡など合計売上高800億円以上の事業を対象に意思決定を行いました。石油化学チェーン関連事業では、アクリロニトリル事業等を運営するタイのPTT Asahi Chemical Co., Ltd.(PTTAC)の事業撤退の決定や、中長期視点で西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化並びに将来の能力削減も含めた生産体制最適化の検討を開始しました。経営指標に関しては、経営環境の悪化を受けマテリアル領域を中心に収益が低迷した影響で、2022年度には減損を計上しROEが大きく低下しました。最終年度の2024年度においては、住宅領域、ヘルスケア領域の堅調な成長に加え、マテリアル領域の利益回復により、営業利益は過去最高となりました。営業利益、当期純利益等は当初計画未達となりましたが、財務健全性については、積極的な投資を進めながらも概ね高い水準を維持しました。2024年度の業績は営業利益：2,119億円、ROE：7.4％、ROIC：5.5％となっています。今後はこれまでの投資成果の創出と、構造転換や生産性向上の取り組みを通じて、利益成長と資本効率の改善を目指します。 ＜経営方針・経営戦略＞● 旭化成が2030年に目指す姿当社はグループビジョンに掲げている「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供するべく企業活動を行っています。持続可能な社会に貢献すると同時に、それを当社グループの企業価値の向上につなげていく、という２つのサステナビリティの好循環の実現を目指しています。それに向けて、マテリアル、住宅、ヘルスケアの３つの領域がそれぞれのあり方に基づき、様々な課題の解決、及び実現したい姿に向けて事業を展開しています。多様な事業が社会課題に正面から対峙して、価値提供することで、“持続的にイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを創出”することを目指しています。その結果として、高い利益成長と資本効率の向上を実現し、当社グループとして2030年近傍には、営業利益3,800億円、ROIC８％以上、ROE12％以上を目指します。 ● 旭化成の特長 「Diversity × Specialty」当社の特長を表す「Diversity × Specialty」は当社の価値提供の源泉となっています。「Diversity」は多様な事業展開による成長機会の豊富さや安定的な収益創出力を、「Specialty」は競合との差別化を重視した事業アプローチを通じた高付加価値、高収益の実現を示しています。DiversityとSpecialtyを掛け合わせる事で、「高い経営安定性」と「成長・新しい事業への挑戦」、「持続的なイノベーションの創出」の好循環が生み出されています。グループの経営基盤を各領域が共有し合い、柔軟に相互活用することで、それぞれが旭化成らしい勝ち筋で価値を提供する、という姿は旭化成独自のエコシステムとなっています。 ● 「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」の概要2025年４月に発表した「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」(以下、「本中計」)は、当社が目指す「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環の実現に向けた、2025年度から2027年度の３年間の経営計画になります。投資成果創出による利益成長、構造転換や生産性向上による資本効率改善に加え、経営基盤のさらなる強化・活用により、「Diversity × Specialty」を進化させ、最終年度の2027年度には営業利益2,700億円、のれん償却前営業利益3,060億円、ROIC６％、ROE９％を目指します。 ⅰ 投資成果創出による利益成長2027年度の利益目標である2,700億円に向けては、医薬、クリティカルケア、海外住宅が主な利益成長ドライバーとなります。特に医薬と海外住宅については、M&Aを中心とした先行的投資から確実に利益を創出することが極めて重要です。加えてエレクトロニクスの着実な利益成長や、エナジー&インフラにおけるセパレータの収益改善を見込んでいます。中期視点での持続的な利益成長に向けては、リソースアロケーションをより明確にし、成長が期待できる事業へ重点的に投入します。本中計においては、事業を10の区分に分け、事業ポートフォリオの方向性や各事業の戦略をより明確にしています。「重点成長」「戦略的成長」事業への投資継続による利益成長の実現と並行して、「収益改善・事業モデル転換」事業の改革も進めます。 ⅱ 構造転換や生産性向上による資本効率改善収益性・資本効率の低い事業については、構造転換・事業モデルの再構築を進め、資本の最適配置を図ります。本中計においてはマテリアル領域のポートフォリオ変革をさらに加速させ、同領域の2024年度売上高の約20％に相当する事業の構造転換を目指します。特にケミカル事業においては、「ベストオーナー視点での改革」「他社連携による最適化・強化」「自社での構造転換」の３つのアプローチで構造転換を推進しています。これにより、ROICやROEの継続的な改善を目指します。ⅲ 「Diversity × Specialty」の進化前中計期間においては、マテリアル領域は事業環境変化を受け構造転換に注力する一方で、住宅領域、ヘルスケア領域は順調に成長しました。その結果として、2024年度においては住宅領域の営業利益額が３領域の中で最も大きくなり、2030年度に向けては各領域がほぼ同水準の利益目標を目指す形になります。それに合わせる形で今後の成長投資はヘルスケア領域や住宅領域へのアロケーションを増加させます。マテリアル領域は事業ポートフォリオ転換と重点成長事業の投資からの利益創出を通じて2030年度の利益目標の達成を目指します。「Diversity × Specialty」の進化により、マテリアル領域を中心とする事業構成から、３つの領域における高付加価値事業が高水準の利益貢献を果たす姿へシフトさせていきます。 ⅳ 財務・資本政策(外部環境・課題)前中計期間においては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や中国経済の成長鈍化等の厳しい経営環境の中でも、当初計画に沿った形で中期的な成長に向けた成長投資を決定しました。財務健全性を示すD/Eレシオは想定の水準を維持できているものの、生産性向上やコスト削減などによる体質強化を図り、アセットライトを意識した事業モデルへの転換などを通じてキャッシュ創出力や資本効率を持続的に高めていきます。 (具体的な方針・戦略)■ 資金の源泉と使途の枠組み本中計の３年間においては、約１兆2,000億円のキャッシュ・インとキャッシュ・アウトを計画しています。キャッシュ・インにおいては営業キャッシュ・フローが約75％を占め、残りの約25％は有利子負債、事業売却、他社資本の活用などにより調達する予定です。キャッシュ・アウトに関しては成長に向けた投資と株主還元のバランスを重視し、約80％を事業投資、約20％を株主還元とする計画です。財務健全性指標としてD/Eレシオは0.7程度、有利子負債/EBITDA倍率は3.0程度を目安として、資本のバランスをマネジメントします。 ■ 設備投資・投融資本中計の３年間においては累計で約１兆円の投資(意思決定ベース)を計画しており、そのうち拡大関連投資としては6,700億円を見込んでおります。ヘルスケア領域におけるM&Aを中心とした成長投資に加え、住宅領域においても国内外で中期的成長のための投資を検討する予定です。一方で、マテリアル領域については厳選した事業にフォーカスした投資をすることで、優先順位をより明確にしたリソースアロケーションとしていきます。投資の意思決定にあたっては、他社資本や補助金を戦略的に活用することを検討します。また、主要な案件ごとに事業の収益性・資本効率や事業ポートフォリオ上の位置づけ等を踏まえた上でのハードルレートを定めています。今後も財務規律を強く意識した上で投資判断を行います。■ 株主還元株主還元の基本的な考え方としては、累進配当を特に重視した上で、還元水準の継続的向上を図っていきます。その方針をフォローするため、DOEを指標とした上で、DOE３%程度を目安に中長期的な累進配当を目指します。2024年度は上記の方針に基づき、１株当たり年間配当金として38円と、前期比で２円増配します。2025年度以降も引き続き配当金維持・向上を予定しています。自己株式取得は資本構成適正化に加え、投資案件やキャッシュ・フロー、株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」と合わせてご参照ください。 ■ 資本効率の改善と企業価値の向上本中計においても、前中計に引き続き資本効率を重視しています。ROEについては、減損を計上した2022年度から改善しているものの、現状では株主資本コストの８％を下回っており、PBRについては2021年度以降１倍を下回る状況が続いています。本中計の最終年度では９％を計画していますが、足元においてもROE改善策を進め、まずPBRが１倍を早急に超えるように最善を尽くします。改善に向けて次の５つの取り組みに注力します。①事業ポートフォリオ変革加速②収益力向上③投資マネジメント強化④資本構成の最適化⑤資本コスト低減この中でも特に「事業ポートフォリオ変革加速」と「収益力向上」に重点的に取り組み、それらの成果創出を通じてPBR水準の向上、及び企業価値の向上を追求します。ⅴ 経営基盤の強化経営環境の不透明さが増す中では、事業の土台となる経営基盤をより強固にすることが重要であると考えています。経営基盤強化として、「グリーントランスフォーメーション」「人財のトランスフォーメーション」「無形資産の活用」「リスクマネジメントの強化」「コーポレート・ガバナンスの最適化」について重点的に取り組んでいます。 ■ グリーントランスフォーメーション当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2050年時点でのカーボンニュートラル(実質排出ゼロ)を目指しています。また、GHG排出量を2013年度対比で2030年には30％以上の削減、2035年には40％以上の削減を目指しています。カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシフトなど、様々な取り組みを加速させていきます。自社のGHG排出量の削減への注力に加え、製品やサービスでバリューチェーン全体のGHG排出量削減に貢献することも重要なテーマとして取り組んでいます。当社では第三者専門家の視点を入れて妥当性を確認した、GHG排出量削減効果を期待できる製品・サービスを「環境貢献製品」として拡大・普及することを進めています。これらの「環境貢献製品」によるGHG削減貢献量を、2030年度には2020年度の２倍以上、2035年度には2.5倍以上とすることを目標としています。 ■ 人財のトランスフォーメーション当社は挑戦・成長を自ら求めていく「終身成長」と、多様性を促す「共創力」を人財戦略の柱としています。これらは当社が100年かけて培った、グループバリュー、多様性、自由闊達な風土などの無形資産をさらに磨き、活かしきるということでもあります。その取り組みを加速させるために、挑戦的風土の強化を狙った新しい人事制度への移行を進めています。「Fair＋Open」のコンセプトの下、社員が新たなことに挑戦したり、高い成果・貢献をあげた場合に、これまで以上に積極的に評価・報酬・昇格につなげる形にしていきます。これらの取り組みが、「従業員の活力と働きがいの向上」と「旭化成グループの持続的成長」の好循環につながると考えています。主要KPIとしては、「従業員エンゲージメント(成長行動指標)」「ラインポスト＋高度専門職における女性比率」「従業員エンゲージメント(活力指標)」を掲げています。具体的な施策概要は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 [個別重要課題] (２) 人的資本・多様性」に記載しているほか、当社統合報告書及びサステナビリティウェブサイトにも記載しています。統合報告書；https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/サステナビリティウェブサイト；https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/social/human_resources/ ■ 無形資産の最大活用当社は３領域にわたり、人財、コア技術、マーケティングチャネル等、多様な無形資産を持ち、活用できることが強みであり、これらの無形資産を最大限活用することにより、戦略構築や新事業の創出を推進しています。特にマテリアル領域においては「ソリューション型事業」や「ライセンス型事業」の展開を推進しています。中でも「ライセンス型事業」は新たな収益源として期待を寄せており、本中計の３年間で、10件の新規のライセンス契約締結を目標としています。2030年までの累積の利益貢献として100億円以上を目指します。デジタル基盤については、通常の業務の中でDX(デジタルトランスフォーメーション)を当たり前のものとして進める「デジタルノーマル期」に入っており、AIの積極的導入による全社横断型の経営基盤づくりや事業モデルの変革、さらなる業務の高度化や生産性向上などにつなげていきます。当社は経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「DX銘柄」に2021年から2025年まで5年連続で選出されました。 ■ リスクマネジメントの強化詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ■ コーポレート・ガバナンスの最適化詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ⅵ 財務・非財務主要KPI本中計の実行にあたっては、財務・非財務のKPIを明確にして各施策を実行していきます。財務KPIにおいては、利益成長・資本効率の視点で、営業利益、ROE、ROICの2027年度の目標と2030年度の展望を設定しています。非財務KPIに関しては、GXの観点では当社GHG排出量、環境貢献製品を通じたGHG削減貢献量、無形資産の活用の観点ではライセンス契約の新規締結件数、人財の観点では従業員エンゲージメント調査の活力指標を主要なKPIとして設定しています。 中期経営計画2027で設定した財務・非財務主要KPI一覧 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等中期経営計画に定める各セグメントの目標に向けて、以下の経営方針・経営戦略を実行していきます。 Ⅰ 「マテリアル」セグメント本セグメントにおいては、３事業本部制から一体運営へ変更し、併せてコーポレートの研究開発とDX関連の機能の一部を本セグメントへ再編することで、構造転換やキャッシュ・フロー及び投下資本管理の徹底など体質強化を図りながら、半導体関連やカーインテリア、エナジー＆インフラ分野での事業拡大による利益成長を目指します。●事業の方向性：「カスタマーオリエンテッド型」「ソリューション型」事業の拡大による持続的成長と他社との連携や外部リソースを活用した事業価値の最大化 ●注視する事業環境：DX・AI技術を支える半導体の市場成長、欧米自動車メーカーの動向、グローバルEV市場動向 ＜経営環境・経営課題＞本セグメントにおいては、事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営課題と認識し、次の成長分野への重点的な投資を行う一方で、既存アセットを最大活用することでのキャッシュ創出や事業の構造改革を推進しています。なお2025年４月より、本セグメント内の事業をエレクトロニクス、カーインテリア、エナジー＆インフラ、コンフォートライフ、パフォーマンスケミカル、エッセンシャルケミカルという６つの事業分野に再編し、運営しています。これらの事業において、ビジネスモデルや市場の状況、競争優位性等の事業環境は、製品群によって大きく異なるため、各事業が置かれている環境認識に基づいた経営課題に対して取り組んでいます。本セグメントにおける経営環境は以下のとおりと認識しています。ⅰ エレクトロニクス事業・生成AIの普及やデータセンター拡大に伴う、先端半導体技術のニーズの高まり・通信技術の高度化等、新たなライフスタイルによる様々なセンシングニーズの高まり ⅱ カーインテリア事業・自動運転の普及に伴う、車室空間の「居心地」に対するニーズの多様化・デザイン性や機能性を両立し、かつ環境負荷の低い素材へのニーズの高まり ⅲ エナジー＆インフラ事業・主要国における電気自動車等の環境対応車の需要の立ち上がりと、それに向けたリチウムイオン電池需要の高まり・米国の規制強化によるアスベスト製隔膜法プラントからイオン交換膜法食塩電解へ転換する動きや、インドや東南アジアでの電解プラントの新増設等に伴う、イオン交換膜需要の高まり ⅳ コンフォートライフ事業・欧米ジェネリック医薬品向け製造拠点としてのインドや高齢化が進展する中国など、グローバルな医薬品市場の成長に伴う医薬品添加剤需要の安定成長 ⅴ パフォーマンスケミカル事業・「CASE」と呼ばれる自動車業界の変革と、それに伴う技術革新の進展や新たなニーズの高まり・低炭素社会の実現に向けた電気自動車等の環境対応車の需要拡大や資源の有効活用など、自動車業界における環境負荷低減の動き ⅵ エッセンシャルケミカル事業・中国の設備増強と内製化進展による石油化学製品のアジア輸出需要の変化、またこれに伴う日本国内の石油化学コンビナート再編の動き・カーボンニュートラルの動きを受けた、石油化学関連製品の中長期視点でのサステナビリティ対応の加速、脱炭素に貢献する技術やソリューションに対するニーズの高まり ＜経営方針・経営戦略＞本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。ⅰ エレクトロニクス事業■ 価値提供の方向性：カスタマーオリエンテッド型による高付加価値素材の提供・デジタル社会の進展で求められるニーズへの、特徴ある部品・部材、ソリューションの提供■ 主な取り組み・電子材料、基板材料事業：AI活用等、DXの加速による先端半導体の進化を支える革新材料開発の強化・電子部品：省エネ・快適市場において競争力のあるセンシングデバイス・ソリューションの展開・電子材料と電子部品との融合による特徴ある部材・部品、ソリューションの展開 ⅱ カーインテリア事業■ 価値提供の方向性：カスタマーオリエンテッド型の商品ラインアップ、対応力による提案力強化・キーカスタマーへの横断的なマーケティング強化■ 主な取り組み・Sage Automotive Interiors, Inc.の事業を軸にして、ファブリック、合成皮革、さらに環境特性に優れたスエード調人工皮革「Dinamica®」を加えた幅広い素材ラインアップと高いデザイン力を融合させた内装材プラットフォームの構築・地域、素材ごとの最適な生産供給体制構築による、コスト競争力の強化・環境に配慮した製法による高級感ある新素材、新製品の開発 ⅲ エナジー＆インフラ事業■ 価値提供の方向性：独自の技術・知見を活かしたソリューション提供・これまでに培った技術や知見などの事業基盤を活かした、旭化成が目指す２つのサステナビリティ(「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」)の好循環の実現への貢献■ 主な取り組み・グリーンな素材とソリューションの提供(水素関連の事業化推進、CO2ケミストリーの多面的展開)・蓄エネルギー分野の深耕(セパレータ事業の成長追求、知見を活かした新しい事業展開)・イオン交換膜法食塩電解事業を起点とした製造型リカーリングビジネスの拡充と高度化 Ⅱ 「住宅」セグメント●事業の方向性：国内住宅は継続的な収益力強化に加え、中期的な成長機会を探索。海外住宅は独自のビジネスモデルによる展開を通じた持続的成長を追求 ●注視する事業環境：国内の戸建住宅、不動産関連の市場動向、米国・豪州における景気や金利政策の住宅需要影響 ＜経営環境・経営課題＞国内の住宅市場では、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、資材価格高騰や労務費の増加による建設コストの上昇及び物価上昇による消費マインドの低下などもあり、住宅需要について引き続き注視が必要な状況が続いています。このような状況の中、引き続き社会課題の解決と、お客様満足のさらなる向上に取り組んでいます。国内の住宅事業においては、DXを活用したオンライン集客・紹介活動の拡大等による集客におけるビジネスモデルの転換や、都市・近郊・郊外それぞれのエリア特性・お客様のニーズに合わせたサービスの実施、高付加価値化へのさらなるシフトを通じ、引き続き高品質な住まいの提案に努めていきます。また、気候変動に伴う自然災害の多発化、脱炭素化の加速、環境への配慮による省エネ性能の高い住宅の需要の高まり等、住宅を取り巻くニーズは変化し続けており、環境関連においても積極的に取り組みを行っています。海外の住宅市場では、経済政策の動向や為替変動、住宅価格の高騰、住宅ローン金利高止まりの影響等について引き続き注視が必要な状況が続いていますが、供給不足を背景とする潜在的な需要は高く、今後も事業展開の拡大を行っていく必要があると考えています。 ＜経営方針・経営戦略＞本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。ⅰ デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上ⅱ サステナビリティ活動の推進・旭化成ホームズ㈱が、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブである「RE100」において、2023年度に「RE100」達成・旭化成ホームズ㈱が、国際的イニシアチブ「RE100」が主催する「RE100 Leadership Awards 2024」において、「RE100 enterprising leader」を受賞・旭化成ホームズ㈱が、一般社団法人産業環境管理協会主催の「令和6年度 資源循環技術・システム表彰」において、経済産業大臣賞を受賞・旭化成ホームズ㈱が、環境省の「エコ・ファースト制度」において、「エコ・ファースト企業」に認定・旭化成ホームズ㈱が、環境省主催の令和6年度「気候変動アクション環境大臣表彰」において、「ハウスメーカー由来の電力事業による循環型エネルギー社会の実現」の取り組みを評価され先進導入・積極実践部門 緩和分野を受賞・旭化成ホームズ㈱が、経済産業省の「GX率先実行宣言」の枠組みに賛同し、2025年１月に同宣言を公表・旭化成富士支社の工場跡地に設けた環境再生ゾーンである「あさひ・いのちの森」が、公益財団法人都市緑化機構が主催する「SEGES(シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム)そだてる緑」においてSuperlative Stage認定を取得・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)普及に向けた取り組みの推進・環境貢献度の高い断熱材「ネオマフォーム™」の拡販ⅲ レジリエンスの強化・耐震性、耐火性の高い住宅の提供や防災科学技術研究所とのリアルタイム地震被害推定システム研究など、安心できる住まいを実現させる取り組みの推進・旭化成ホームズ㈱の「HEBEL HAUS トータルレジリエンス2.0」(総合防災力強化の取り組み)が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第11回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2025」において、「ジャパン・レジリエンス・アワード 優秀賞」を受賞 ⅳ 海外事業の展開加速・豪州事業大手戸建住宅会社であるNEX Building Group Pty Ltdを中心に、同社の創業の地であるニューサウスウェールズ州以外にも新たなビルダーの買収を通じてエリアを広げ、現在は計５州で事業を展開しています。引き続き生産性・収益性向上に向けた業務プロセスの高度化や、拡販による各エリアのシェアアップでの利益拡大を目指し、ビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない多様な価値提供による競争優位性の高い豪州モデルを確立させることで、豪州における注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売においてトップブランドを目指します。・北米事業北米のホールディングカンパニーであるSynergos Companies LLCは、建築部材を手掛けるErickson Framing Operations LLCやFocus Companies LLC、基礎・電気・空調設備工事を行うAustin Companies LLC、配管工事を行うBrewer Operations LLCなどのサブコンストラクターを中心に、建築工程の中核となる業種を統合し工業化建築を推進することで、米国の建築業界に施工の効率化という新たな価値を生み出し、高品質な住まいの提供に貢献しています。また、住宅需要の高いアリゾナ州、ネバダ州、フロリダ州に厳選して地域展開を図り事業規模を拡大しています。今後さらなる成長を追求すべく、テキサス州への展開等さらなるエリア拡大も検討し、より一層の成長に向けて事業を推進していきます。 Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント●事業の方向性：医薬を中心にこれまでの成長投資を結実させ、グループの利益成長を牽引。中期視点での持続的高成長に向けた拡大投資を継続 ●注視する事業環境：対象疾患の患者数・ガイドライン、血漿製剤・バイオ医薬品の市場動向、米国の景気動向・保険会社の動向 ＜経営環境・経営課題＞医薬事業においては、2024年５月にCalliditasの買収を発表し、2020年に買収したVeloxisと合わせてグローバルな事業展開を進めており、日米における主力医薬品の販売が伸長したことにより売上高は堅調に増加しています。医療事業においては、生物学的製剤市場の継続的な成長と製薬会社における新薬の開発及び商業生産化へのニーズの高まりにより、ウイルス除去フィルターの需要が増加しています。顧客の在庫調整による一時的な需要停滞は落ち着き、既に増加基調へと転じており、安定生産と生産能力増強を通じて供給責任を果たしていきます。クリティカルケア事業においては、主力のAED(自動体外式除細動器)の販売が前期の出荷増加に伴う在庫調整により一時的に停滞していましたが、足元では改善しており、今後は市場環境回復に合わせた成長を継続していく見通しです。なお、2024年度は医薬事業において診断薬事業などの、医療事業においては血液浄化事業の事業譲渡を決定致しました。中長期的には、国内では医療費削減圧力が高まることによる市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国においては、より良い医療に対するニーズの高まりや長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続すると認識しています。そのため、本セグメントの中長期的な成長のための課題は、グローバルにおける事業展開を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段としてM&Aやライセンス導入による事業開発を推進していきます。今後は、2021年度にクリティカルケア事業のZOLLが買収したRespicardia, Inc.やItamar Medical Ltd.、2022年度に医療事業の旭化成メディカル㈱が買収したBionova Scientific, LLC、2024年度に当社が買収したCalliditasなど、過去に投資実行した案件の収益成長による投資成果の刈り取りを図るとともに、既存事業の成長とM&A等の事業開発の活用を継続し、医薬・医療機器の双方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、当社グループの成長を牽引することを目指します。 ＜経営方針と経営戦略＞本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。ⅰ 医薬事業・旭化成ファーマ㈱とVeloxisの強みを活かしたグローバルスペシャリティファーマへの進化が着実に進んでいます。事業開発、臨床開発における両社の知見を統合し、免疫・移植の周辺領域での成長の可能性を最大限に追求します。2024年度からは日米の医薬事業を統合した「One AK (Asahi Kasei)Pharma体制」への移行を開始しています。免疫・移植周辺を中心とした疾患領域、及び大病院市場へフォーカスし、旭化成ファーマ㈱、VeloxisとCalliditasの連携のもとで事業開発、臨床開発、販売を推進していきます。・Veloxisの腎移植手術患者向け免疫抑制剤「Envarsus XR™」の販売が着実に伸長しています。また将来に向けたパイプライン強化のため、OSE Immunotherapeutics SAから導入したCD28阻害薬「VEL-101」(臓器移植における新規免疫抑制薬)の開発を進めています。・Calliditasを買収し、IgA腎症の治療薬として初めて承認された医薬品「TARPEYO™」の販売拡大を目指します。・国内市場では重点領域(整形外科領域、救急集中治療、免疫)における新薬上市と販売の拡大を継続します。整形外科領域においては、骨粗鬆症治療薬「テリボン®オートインジェクター」のさらなる市場への浸透を図ります。免疫領域においては、関節リウマチ治療剤「ケブザラ®」と、2021年度にサノフィ㈱より導入した免疫調整剤「プラケニル®」のさらなる市場浸透を図ります。研究開発においては、オープンイノベーションや事業開発を活用し、重点領域におけるパイプラインを拡充しています。2022年度には、発作性夜間ヘモグロビン尿症に対する補体C3阻害薬「エムパベリ®」及び慢性肝疾患における血小板減少症改善薬「ドプテレット®」に関して、日本国内における独占販売契約をSwedish Orphan Biovitrum Japanと締結し、2023年度に販売を開始しました。2023年度よりBasilea Pharmaceutica International Ltdより導入した深在性真菌症治療剤「クレセンバ®」の販売を開始し、さらなる市場浸透を図ります。ⅱ 医療事業・生物学的製剤の市場成長に合わせたウイルス除去フィルター「プラノバ™」の市場ポジション・販売拡大を目指し、生産能力増強、生産効率化及び製品開発を引き続き進めていきます。・2019年度にウイルス等安全性試験受託サービス等を手掛けるVirusure Forschung und Entwicklung GmbHを、2021年度にマイコプラズマ試験受託サービスを手掛けるBionique Testing Laboratories LLCを買収し、製薬企業向けバイオセーフティ試験受託サービス事業へ参入しています。・2022年度に次世代抗体医薬品CDMOのBionova Scientific, LLCを買収し、バイオ医薬品CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業へも参入しています。これらの多様な事業展開を通じて、製剤の安全性と生産性向上に貢献する製薬企業にとってのプレミアムパートナーとなることで製薬市場の成長を取り込みます。ⅲ クリティカルケア事業・心肺蘇生、心疾患、睡眠時無呼吸症などの重篤な心肺関連疾患領域をターゲットとし、既存事業の持続的成長、及び企業買収を通じた既存事業強化と周辺領域への拡大により成長を追求します。・医療従事者向け除細動器や公共施設向けAEDなどの救命救急医療の市場リーダーとして、引き続き技術革新や製品・サービス開発に投資して新製品を投入し、製品ポートフォリオを多様化するとともに、米国外も含めたグローバルでの市場成長を着実に捉えていきます。・着用型自動除細動器「LifeVest®」は臨床的価値の訴求により市場浸透率をさらに高め、標準的な治療法として確立させることを目指します。・2021年度に、中枢性睡眠時無呼吸症の治療用機器を手掛けるRespicardia, Inc.、及び睡眠時無呼吸症の在宅検査・診断ソリューションを手掛けるItamar Medical Ltd.の買収により、心疾患患者が併発することの多い睡眠時無呼吸症の診断や治療のための画期的なデバイスを獲得し、新たな分野に進出しました。当該２社の事業拡大と既存の心疾患関連事業とのシナジー創出により、確実な成果の結実を目指します。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業上の課題「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」に記載の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。 Ⅰ 「マテリアル」セグメントⅰ エレクトロニクス事業情報通信機器に用いられる電子材料や電子部品のニーズは、AI需要の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展や次世代通信の普及に伴う情報通信高度化の需要が益々拡大することに伴い、年々増加しています。特に自動車の電動化がもたらす変化として、車両の高機能化だけでなく、充電設備の整備も急速に進められており、様々なセンシングデバイスの高度化・高信頼性化が求められています。半導体のニーズが益々拡大する一方で、米中デカップリングによるサプライチェーンの混乱や分断がもたらす影響を的確に捉えて、対応を進めていきます。特に世界各国の半導体ファウンドリやOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly & Test)を活用する分業体制が業界全体として展開されているため、半導体製造に関わるサプライチェーンの動向に影響を受ける可能性があります。半導体生産に必要なレアガス(希ガス)やレアメタル(希少金属)などの原材料不足や、大規模災害・パンデミック・地政学的問題などの影響を受けての需要変化による製造リードタイムの長期化など、電子部品事業において環境変化を見通しにくい状況となっています。そのような中で、半導体製造関連の主要サプライチェーンの状況(特に米国、中国、台湾)の動向をモニタリングし、リスクの発生状況を常時評価し、迅速に対応していきます。今後も市場動向を注視しながらデジタル社会で求められる最先端のニーズを捉えて、電子材料と部品の双方を有するユニークさを活かし、特徴ある材料・部品、ソリューションを提供していきます。 ⅱ カーインテリア事業車室空間には、これまでにない快適性やデザイン性に加えて、リサイクル原料の使用、車体軽量化による自動車燃費の向上、電動化等、環境負荷低減に繋がる製品が求められています。環境特性に優れたスエード調人工皮革「Dinamica®」は、需要増加に対応するため供給能力を増強するとともに、米国子会社のSage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化し、2020年に買収した米国Adient plcのファブリック事業や、中国の合弁会社のパートナーであるOmnova社の塩化ビニル樹脂系合成皮革事業との統合効果を発現させていきます。今後も顧客要求に迅速に対応するべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへのアプローチやデジタルマーケティングを継続するとともに、価値提供領域をカーシートに加えて天井やドア等の車室空間全体に拡大することで、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進していきます。本事業は世界の自動車業界の動向に影響を受ける場合があります。2024年度の自動車内装材事業については自動車生産台数の回復による関連製品の需要増が見られました。事業運営は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の影響によるサプライチェーンの混乱、及び米国関税政策や中国景気の減速に伴う世界経済の成長鈍化等、年間を通じて見通しづらい環境下にあります。そのような中で各国の自動車関連市場を注視するとともに、サプライチェーンと在庫管理を強化し、変化する需要に柔軟に対応していきます。 ⅲ エナジー＆インフラ事業リチウムイオン電池用セパレータは、着実に成長する電気自動車の需要とともに競合他社のキャパシティ増加や販売政策により価格競争が激化していく可能性があります。需要の拡大及び新たなサプライチェーン構築が見込まれる北米に生産拠点を先行して構え、顧客と強いパートナーシップを結びつつ、安定的かつ高水準の品質を強みに、リチウムイオン電池用セパレータのリーディングサプライヤーとして、様々な顧客ニーズに対応していきます。併せて、米国、日本での塗工能力増強を図りつつ、生産技術の大幅な改良を図り、コスト競争力の高い製品を追求していきます。イオン交換膜法食塩電解は、米国の規制強化によるアスベスト製隔膜法プラントからのプロセス転換や、インド・東南アジアでの電解プラントの新増設等で需要が高まるなか、競合他社の能力増強による競争激化が見込まれます。さらなる事業価値向上に向けて、2020年に買収したRecherche 2000 Inc.の食塩電解用モニタリング装置・システムから、モノ売りとサービスを融合させたソリューションの提供を加速させていきます。本事業は、各国の規制・環境問題や関税政策、供給制約の顕在化等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に変化することが中期的なリスク要因と考えられるため、事業環境の動向の把握と迅速な対応を続けていきます。 Ⅱ 「住宅」セグメント国内の住宅市場では、税制の動向や地政学的問題等の発生によりサプライヤーからの部材調達に影響を受ける場合があります。当社は、発注情報の早期確定やスペックの見直し、内製化、複数社からの購買等リスク軽減を検討し対応していきます。北米の住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利や関税政策が、住宅着工に影響を与える可能性があります。豪州の住宅市場では、住宅価格やローン金利の高止まりにより、住宅着工は調整局面にあります。このような状況の中、供給不足を背景とする潜在的な需要は高いため、北米事業では施工の効率化という新たな価値を生み出し、高品質な住まいの提供に貢献し、豪州事業ではビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない多様な価値提供による競争優位性の高い事業モデルの確立に引き続き注力していきます。また、カーボンニュートラルに向けた対応や脱炭素等の環境意識が高まる中、対応の遅れにより競争優位性や企業ブランド・製品ブランドへの影響が考えられます。「RE100」や「SBT(Science Based Targets)」のフレームワークに基づいた評価・管理・報告を実施し継続的にPDCAを循環させ、サステナビリティへの取り組みを推進しながらビジネスを成長させることで、持続可能な社会貢献に取り組んでいきます。 Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント医薬品や医療機器等の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価等が定期的な薬価・保険償還価格の改定の影響を受ける場合があります。また新薬の研究開発については、期間が長期にわたることに加え、承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難であり、計画どおりに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場合でも、競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等により、業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは医薬事業と医療事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベーション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。また、パイプラインの拡充、ライセンス導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図ります。加えて、大規模自然災害・パンデミック・地政学的問題などによる原材料・部品の不足、調達リードタイムの長期化、調達コストの増加の影響を受ける可能性があります。当社の医薬品、医療機器を必要とする患者や医療従事者へ安定的に製品供給するため、原材料や製品在庫の管理、サプライヤーとの関係強化などサプライチェーン強化を進めていきます。 ② 財務上の課題「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等」 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅳ 財務・資本政策の項目をご参照ください。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 (１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容① 経営成績Ⅰ 当社グループ全体当社グループの当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日、以下、「当期」)における連結業績は、「マテリアル」が石化市況の上昇による交易条件の改善や、半導体・電子機器関連市場の好調な需要に伴う拡販などにより改善し、「住宅」「ヘルスケア」は堅調に推移したことから、売上高は３兆373億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,524億円の増収となり、営業利益は2,119億円で前期比712億円の増益となりました。経常利益は1,935億円で持分法による投資損失の減少などにより前期比1,033億円の増益となりました。また、前期比で減損損失は減少しましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,350億円で、912億円の増益となりました。その結果、EPS(１株当たり当期純利益)は97.94円と前期比66.34円の増加となりました。資本効率について、当期のROICは5.5％で前期比0.4％の悪化、ROEは7.4％で前期比4.8％の改善となりました。財務健全性については、有利子負債の増加を受けて、D/Eレシオは0.62となりました。 〈当社グループの業績〉 経営指標2022年度2023年度2024年度前期との差異収益性売上高(億円)27,26527,84930,373+2,524営業利益(億円)1,2771,4072,119+712売上高営業利益率(％)4.75.17.0+1.9EBITDA(億円)3,0503,2293,980+751売上高EBITDA率(％)11.211.613.1+1.5親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(億円)△9194381,350+912EPS(円)△66.3031.6097.94+66.34資本効率ROIC(％)4.05.95.5△0.4ROE(％)△5.52.57.4+4.8財務健全性D/Eレシオ 0.570.510.62+0.12 Ⅱ セグメント別ⅰ 「マテリアル」セグメント売上高は１兆3,688億円で前期比1,070億円の増収となり、営業利益は874億円で前期比448億円の増益となりました。環境ソリューション事業は、セパレータ事業における分社や北米投資に伴う費用の増加、経時的な価格対応などによる減益影響を受けましたが、基盤マテリアル事業における交易条件の改善や固定費低減により、大幅な増益となりました。モビリティ＆インダストリアル事業は、円安影響や価格転嫁が進捗したことによる交易条件の改善に加え、自動車内装材事業の販売量も増加したことから、増益となりました。ライフイノベーション事業についても、円安影響に加え、AIサーバーやハイエンドスマホ向けの電子材料や電子部品など、デジタルソリューション事業を中心に主力製品の販売が堅調に推移し、増益となりました。 ⅱ 「住宅」セグメント売上高は１兆359億円で前期比815億円の増収となり、営業利益は959億円で前期比130億円の増益となりました。住宅事業は、建築請負部門が、数量が減少する一方で、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇やコストダウンによる限界利益率の改善により、増益となりました。不動産部門は、開発事業の営業利益は前年並みとなったものの、賃貸管理事業が管理戸数を順調に伸ばし、増益となりました。海外事業部門は、円安に加えて、北米事業の数量回復と豪州事業の価格転嫁により、増益となりました。建材事業についても、価格転嫁が進み、増益となりました。 ⅲ 「ヘルスケア」セグメント売上高は6,159億円で前期比621億円の増収となり、営業利益は640億円で前期比155億円の増益となりました。医薬・医療事業は、スウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの買収に伴う費用の計上があった一方、「Envarsus XR™」など主力製剤が好調に販売数量を伸ばし、増益となりました。クリティカルケア事業は、円安影響に加え、除細動器の価格転嫁や原価低減、「LifeVest®」の新規患者数が増加したこと等により、増益となりました。 Ⅲ 生産、受注及び販売の状況ⅰ 生産実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産の状況については、「Ⅱ セグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。 ⅱ 受注状況当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅426,399108.2567,132109.0 ⅲ 販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売実績(百万円)前期比(％)マテリアル1,368,770108.5住宅1,035,860108.5ヘルスケア615,901111.2その他16,781112.2合計3,037,312109.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 ② 財政状態当期末の総資産は、Calliditas Therapeutics ABを買収したことなどにより、前期比3,525億円増加し、4兆152億円となりました。流動資産は、現金及び預金が554億円、棚卸資産が405億円増加したことなどから、前期比1,194億円増加し、1兆7,694億円となりました。固定資産は、投資有価証券が199億円、繰延税金資産が153億円減少したものの、無形固定資産が1,758億円、有形固定資産が673億円、退職給付に係る資産が323億円増加したことなどから、前期比2,331億円増加し、2兆2,458億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が197億円減少したものの、未払費用が291億円、短期借入金が252億円、前受金が213億円増加したことなどから、前期比500億円増加し、9,646億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が118億円減少したものの、長期借入金が1,413億円、社債が800億円、繰延税金負債が354億円増加したことなどから、前期比2,371億円増加し、1兆1,367億円となりました。有利子負債は、前期比2,404億円増加し、1兆1,575億円となりました。純資産は、配当金の支払500億円や自己株式の取得300億円があり、為替換算調整勘定が226億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,350億円計上したことや退職給付に係る調整累計額が289億円増加したことなどから、前期末の1兆8,486億円から653億円増加し、1兆9,139億円になりました。その結果、１株当たり純資産は前期比60.96円増加し1,369.16円となり、自己資本比率は前期末の49.5％から46.3％となりました。D/E レシオは前期末から0.12ポイント増加し0.62となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況Ⅰ キャッシュ・フローの状況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,015億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,811億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は797億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,446億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少85億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ565億円増加し、3,900億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払455億円、投資有価証券売却益325億円、棚卸資産の増加321億円、仕入債務の減少267億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,946億円、減価償却費1,535億円、のれん償却額326億円、未払費用の増加211億円、前受金の増加210億円などの収入があったことから、3,015億円の収入(前期比62億円の収入の増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入369億円、貸付金の回収による収入128億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出2,017億円、Calliditas Therapeutics AB及びODC Construction, LLCの買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,912億円、無形固定資産の取得による支出163億円、貸付けによる支出92億円などの支出があったことから、3,811億円の支出(前期比2,386億円の支出の増加)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出725億円、配当金の支払500億円、自己株式の取得による支出300億円、社債の償還による支出300億円などの支出があったものの、長期借入れによる収入2,061億円、社債の発行による収入1,000億円、非支配株主からの払込みによる収入163億円などの収入があったことから、1,446億円の収入(前期比2,389億円の収入の増加)となりました。 当社グループの連結キャッシュ・フローの推移(単位：億円) 2022年度2023年度2024年度営業活動によるキャッシュ・フロー①9082,9533,015投資活動によるキャッシュ・フロー②△2,136△1,426△3,811フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②)△1,2281,527△797財務活動によるキャッシュ・フロー④1,118△9431,446現金及び現金同等物に係る換算差額⑤157297△85現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤)47880564現金及び現金同等物の期首残高⑦2,4292,4793,335連結の範囲の変更に伴う増減額⑧2-1会社分割に伴う減少額⑨-△24-現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)2,4793,3353,900 Ⅱ 流動性と資金調達の源泉(資本の財源及び資金の流動性について)2026年３月31日に終了する連結会計年度においては、各セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。また、当社グループでは、D/Eレシオ0.7を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図っています。これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)とグローバル・ノーショナル・キャッシュ・プーリングを導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。 (２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 ① 棚卸資産の評価当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げています。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。経営者は、棚卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループは、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、将来、経営環境の悪化等により市場価格が下落した場合には棚卸資産の簿価を切り下げることになります。 ② 企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等についての主要な仮定について合理的であると判断しています。 ③ 有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の評価当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。 ⑤ 退職給付債務及び費用当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通しを基礎として決定しています。経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
役員の状況
(２) 【役員の状況】① 役員一覧男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株)取締役会長小堀 秀毅1955年２月２日生1978年４月当社入社2008年４月旭化成エレクトロニクス㈱取締役同常務執行役員2009年４月同社専務執行役員2010年４月同社代表取締役社長同社長執行役員2012年４月当社常務執行役員2012年６月当社取締役(現在)2014年４月当社代表取締役同専務執行役員2016年４月当社取締役社長同社長執行役員2022年４月当社取締役会長(現在)(注) ３140,500(60,000)代表取締役取締役社長工藤 幸四郎1959年６月５日生1982年４月当社入社2013年４月旭化成せんい㈱執行役員2016年４月当社上席執行役員2017年４月当社繊維事業本部長兼務大阪支社長兼務2019年４月当社常務執行役員同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務2021年６月当社取締役(現在)2022年４月当社代表取締役(現在)同取締役社長(現在)同社長執行役員(現在)(注) ３104,650(67,250)取締役久世 和資1959年９月15日生1987年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2005年４月同社執行役員2008年１月ＩＢＭ社ヴァイスプレジデント2017年１月日本アイ・ビー・エム株式会社最高技術責任者(CTO)兼務2020年７月当社入社当社執行役員同エグゼクティブフェロー兼務2021年４月当社常務執行役員同デジタル共創本部長兼務2022年４月当社専務執行役員2022年６月当社取締役(現在)2024年４月当社副社長執行役員(現在)(注) ３33,125(21,125) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株)代表取締役堀江 俊保1962年12月30日生1985年４月当社入社2015年４月旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長2016年４月当社石油化学事業本部企画管理部長2019年４月当社執行役員2020年４月当社上席執行役員2022年４月当社常務執行役員2022年６月当社取締役(現在)2023年４月当社代表取締役(現在)2024年４月当社専務執行役員(現在)(注) ３43,625(21,625)取締役川瀬 正嗣1965年３月９日生1990年４月当社入社2016年４月旭化成ケミカルズ㈱基礎化学品事業部長2018年４月当社製造統括本部製造企画部長2020年４月当社上席理事2021年４月当社上席執行役員同製造統括本部長2023年４月当社常務執行役員2023年６月当社取締役(現在)2025年４月当社専務執行役員(現在)(注) ３27,625(14,625)取締役(社外取締役)岡本 毅1947年９月23日生1970年４月東京瓦斯株式会社入社2002年６月同社執行役員2004年４月同社常務執行役員2004年６月同社取締役2007年４月同社代表取締役同副社長執行役員2010年４月同社社長執行役員2014年４月同社取締役会長2018年４月同社取締役相談役2018年６月当社取締役(現在)2018年７月東京瓦斯株式会社相談役2023年６月同社名誉顧問(現在)(注) ３14,800取締役(社外取締役)前田 裕子1960年７月26日生1984年４月株式会社ブリヂストン入社2003年９月国立大学法人東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター長・知財マネージャー2009年10月東京医科歯科大学客員教授兼務2011年10月京都府立医科大学特任教授兼務2013年５月株式会社ブリヂストン執行役員2014年４月国立研究開発法人海洋研究開発機構監事兼務2017年１月株式会社セルバンク取締役(現在)2020年10月国立大学法人九州大学理事2021年６月当社取締役(現在)(注) ３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株)取締役(社外取締役)松田 千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクションパートナー2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント(パートナー)2011年４月東京都立大学経済経営学部教授(現在)同大学院経営学研究科教授(現在)2023年６月当社取締役(現在)(注) ３－ 取締役(社外取締役)山下 良則1957年８月22日生1980年３月株式会社リコー入社2008年４月RICOH ELECTRONICS,INC.社長2010年４月株式会社リコー グループ執行役員2011年４月同社常務執行役員同総合経営企画室室長2012年６月同社取締役(現在)同専務執行役員2014年４月同社ビジネスソリューションズ事業本部事業本部長2016年６月同社副社長執行役員2017年４月同社代表取締役同社長執行役員2023年４月同社会長(現在)2024年６月当社取締役(現在)(注) ３－監査役(常勤)真柄 琢哉1957年12月11日生1982年４月当社入社2012年４月旭化成ホームズ㈱執行役員2014年４月同社取締役同常務執行役員2016年４月同社専務執行役員2018年４月同社副社長執行役員2022年４月同社顧問2023年６月当社監査役(現在)(注) ４24,796監査役(常勤)出口 博基1962年11月９日生1985年４月当社入社2016年４月旭化成ファーマ㈱経営統括総部長2017年４月同社執行役員2019年４月当社執行役員同経営企画部長兼務2020年４月当社上席執行役員2022年４月当社常務執行役員2023年６月当社取締役2025年６月当社監査役(現在)(注) ５32,309(21,625) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株)監査役(社外監査役)望月 明美1954年６月10日生1984年10月青山監査法人入所1988年３月公認会計士登録1996年８月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所2001年６月同監査法人社員(現 パートナーに名称変更)2018年７月明星監査法人社員(現在)2021年６月当社監査役(現在)(注) ５－監査役(社外監査役)浦田 晴之1954年11月８日生1977年４月オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社2005年２月同社執行役2006年８月同社常務執行役2007年６月同社常務取締役2008年１月同社取締役副社長2009年１月同社取締役副社長兼グループCFO 2011年１月同社代表取締役副社長兼グループCFO2015年６月オリックス銀行株式会社代表取締役社長2020年６月同社取締役会長2021年６月同社特別顧問2022年６月当社監査役(現在)(注) ６－監査役(社外監査役)落合 義和1960年１月７日生1986年４月検事任官2015年10月東京地方検察庁次席検事2017年４月さいたま地方検察庁検事正2018年２月最高検察庁刑事部長2020年７月最高検察庁次長検事2022年６月東京高等検察庁検事長 2023年１月退官2023年４月弁護士登録西村あさひ法律事務所・外国法共同事業オブカウンセル(現在)2023年６月当社監査役(現在)(注) ４－計421,430(206,250) (注) １ 取締役 岡本毅、前田裕子、松田千恵子及び山下良則は、社外取締役です。２ 監査役 望月明美、浦田晴之及び落合義和は、社外監査役です。３ 2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間４ 2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間５ 2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間６ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間７ 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は46名で、うち４名が取締役を兼務しています。 ② 社外役員に関する事項 当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役４名、社外監査役３名です。 社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。 なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。 当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。 役職氏名選任理由独立性に関する補足説明社外取締役岡本 毅同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の１％以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではありません。社外取締役前田 裕子同氏は、技術者として産学官での豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありません。社外取締役松田 千恵子同氏は、金融・資本市場業務、経営コンサルティング業務、企業戦略・財務戦略に関する研究に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。当社グループでは、同氏との間で2022年度まで経営コンサルティングサービスに関する取引がありました。もっとも、その取引額は1,000万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。社外取締役山下 良則同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。当社グループでは、同氏の所属する株式会社リコーとの間で主に複写機を含む事務用品等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社リコーの連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。なお、同氏は株式会社リコーにおいて取締役会長を務めていますが、同社における役割は主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与していません。 役職氏名選任理由独立性に関する補足説明社外監査役望月 明美同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はありません。社外監査役浦田 晴之同氏は、経営者、企業の経理・財務担当役員として豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス株式会社との間でリースに関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつオリックス株式会社の連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行株式会社と当社グループとの間には現在取引はありません。社外監査役落合 義和同氏は、法曹の職務に長年携わっています。その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間で法律業務に関する取引があります。もっとも、当社グループは同事務所との間で、顧問契約は締結していません。また、その取引額は当社グループの連結売上高の１％以下、同事務所の年間総収入の１％以下と僅少です。当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではありません。 ※ご参考Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続き取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画いただき、助言を得ることにしています。 Ⅱ 取締役及び監査役の経験分野・保有する専門性(スキル・マトリックス)当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環の実現を追求しています。そして、不連続・不確実な経営環境のもと、成長投資と構造転換の両輪による事業ポートフォリオ変革を加速することが、当社グループにとって、とりわけ重要な経営課題と認識しています。当社取締役会は、このような経営課題を踏まえ、中期経営計画をはじめとする経営戦略、事業ポートフォリオマネジメントと経営資源配分、サステナビリティ等、広範な事業を営む当社グループの経営の重要事項の監督や重要な意思決定を役割としています。この役割を遂行するにあたって、独立性・多様性の確保に加えて、豊富な経験や高度な専門性を取締役会全体として備える必要があります。そこで、当社取締役会及び指名諮問委員会では、取締役及び監査役に必要な経験・専門性(スキル)を特定したうえで、その保有状況をスキル・マトリックスにより確認しています。以下の内容は、このようなプロセスを経て、2024年度に改定したものです。 (スキル・マトリックスの検討プロセス) (構成比) (注) １ 上記の一覧表は、各氏の主要なスキルを最大４つまで記載しております。各氏が保有する全てのスキルを表すものではありません。２ 「企業経営(上場企業の社長経験)」は、上記の一覧表に掲げる他のスキルの要素を含む、広範かつ多様な経験と位置づけています。 スキル選定理由・内容企業経営(上場企業の社長経験)事業ポートフォリオ変革を加速する当社グループの経営環境に照らし、上場企業トップとしての卓抜したリーダーシップと多様な経験が必要なため選定 経営戦略・組織運営当社取締役会の主要な議題である経営戦略の監督に必要なため、経営戦略の立案と実行の経験、大規模組織のマネジメント等の経験、専門性を選定ファイナンス・会計事業ポートフォリオ変革や資本効率性を追求した経営に必要なため、資本政策・資本配分の立案と実行の経験、会計の知見等の経験、専門性を選定サステナビリティ経営戦略の中核テーマに掲げるカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、また人権対応等のサステナビリティ課題を経営レベルで監督した経験、専門性を選定グローバルビジネス多数の海外拠点を有し、グローバル市場への展開を強化しているため、グローバルな事業環境での経営経験、海外事業のビジネス推進経験等、国際的業務を牽引又は監督した経験、専門性を選定研究開発/イノベーション/ＤＸ研究開発、イノベーション、ＤＸは当社グループの持続的成長の源泉である。これらを通じた価値創造、また、サイバーセキュリティ等による価値の棄損防止に必要なため、本分野の経験、専門性を選定製造・品質保証当社グループの事業遂行に必須であるため、製造技術、品質保証、安全技術に関する経験、専門性を選定人財・ＤＥ＆Ｉ経営戦略と連動した人財施策の立案と実行、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)の推進によりイノベーションや事業の創出、人財の活躍と成長を促すため、本分野の経験、専門性を選定法務・リスク管理当社グループの持続的成長と価値の棄損防止に不可欠なため、法務分野やコンプライアンス、リスクマネジメントに関する知見等の経験、専門性を選定 Ⅲ 社外役員に関する独立性判断基準当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。ⅰ 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに該当した者ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその業務執行者ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万円以上)を得ている者ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者ⅶ 当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者ⅸ 過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする。xi 当社の社外取締役又は社外監査役としての在任期間が通算８年を超える者 社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
直近の評価コメントを見る (2025年度)
信用評価
投資評価