サッポロホールディングス株式会社 2501

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2025年12月24日、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを「酒類事業」、「食品飲料事業」の２事業に変更しております。恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管し、酒類事業に含めております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）へ販売をしております。アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。 （2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。 （3）不動産事業（非継続事業）サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。非継続事業の詳細は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 事業の系統図

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループは、「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取り巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、速やかに適切な対応策を実行し、損失の最小化を図るとともに、事業の継続的な維持・発展及び社会からの信頼の確保に努めています。なお、企業活動に重大な影響を及ぼす脅威と機会の双方を考慮しながら、リスクを適切に管理し、対処しています。 （２）グループリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるため、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性により評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。 ◆グループリスクマネジメント体制図 （３）サッポログループにおける主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについては、外部環境等も踏まえ、社内で定めた指標に基づき、グループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面から総合的に評価し、影響度と発生可能性を「大」「中」「小」の３段階で評価しており、いずれも双方が「中」以上のリスク項目を重要リスクとしています。また、主要なリスクを「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類して管理しています。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜グループ重要リスクのヒートマップ＞ ＜経営戦略リスク＞項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性①事業の成長戦略・市場環境や事業環境の変化や買収・提携・協業等による経営及び資産の悪化等・買収・提携・協業対象の事業に関する事前調査不足による契約締結後のリスクの顕在化・買収・提携・協業した相手先のガバナンスの欠如によるアナジー効果・当該事業の目的未達による業績、財務状態への悪影響・経営環境の著しい悪化や収益性低下による減損損失の発生〚全社〛・リスクシナリオを含む戦略シナリオの策定と成長投資に関するポートフォリオマネジメントの実行↗大大〚国内〛＜酒類＞市場縮小と健康志向の進展により、従来のビール需要が想定以上に減少するリスク＜食品飲料＞・レモン市場での競合激化とコスト競争力不足により収益性が悪化するリスク＜外食＞・飲酒離れと健康志向の高まりにより外食市場が縮小し店舗収益が低下するリスク〚国内〛＜酒類＞・目標未達、事業利益も大幅に減少し収益基盤が悪化、柱となる事業について戦略の見直しが必要となる＜食品飲料＞・レモンの売上成長、利益目標が未達となり事業の構造改革が必要となる＜外食＞・店舗売上減少により事業の収益性悪化、店舗閉鎖等で顧客接点も減少〚国内〛・黒ラベル・ヱビスなどコアブランドへの重点投資やRTD強化、レモン事業の拡大、飲料・スープの収益改善・コスト構造改革とBS改革の継続、国産原料安定確保、ブランド発信拠点化による顧客接点強化など、収益力と事業継続性を高める取組の実施〚海外〛＜酒類＞・市場環境の悪化、北米の事業構造改革や輸出・ライセンス事業の収益性改革が計画通りに進まないリスク＜飲料＞・シンガポール・マレーシアでの価格競争激化や輸出先における地政学リスク顕在化により収益性が大幅に悪化するリスク〚海外〛＜酒類＞・事業利益目標が未達となり海外酒類全体で大幅な収益性悪化＜飲料＞・Teaカテゴリー戦略や市場ポートフォリオの見直しが必要となり、事業利益目標未達となる〚海外〛＜酒類＞・KRI（Key Risk Indicators）を継続的にモニタリングし、閾値超過時には前提条件を見直して迅速に戦略を修正することで対応＜飲料＞・シンガポールにおけるブランド強化・付加価値向上・マレーシアにおけるブランド浸透とディストリビューションカバー率向上・地政学リスクを鑑みたマーケットポートフォリオの見直し 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性②原材料等の調達・市況の悪化や為替の変動等による主要な原料・資材の価格変動・気候変動や自然災害、地政学リスク、サプライヤー減少等により必要数を確保できない、または納期遅延リスク・原料・資材の高騰など調達コストの増加によるグループ業績への悪影響・原料・資材の調達が十分できない、または納品遅延による製造計画への影響や需給調整等の発生、または生産停止に追い込まれる可能性・上記が長期化した場合のグループ業績への悪影響・市況の最新情報収集強化・各種調査機関等を活用した市場動向の把握・調達先の分散・多様化、長期契約の活用・適正在庫の水準の再検討、為替予約等・サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進・サプライヤー経営安定化を目的とした適正な価格転嫁→大中③人的資本経営・成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず、労働生産性が低下・経営戦略上必要な人財（女性、経営、グローバル、DX・IT等）への投資不足により、確保、育成が進まず、企業競争力が低下・労働生産性悪化による収益力の低下・採用難、人財不足による経営戦略実行・実現への悪影響重要な経営基盤である人財と組織の強化を目的に、人財戦略において以下３つの戦略を推進・多様性と流動化の加速・優先度の高い人財への集中投資・100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備 ※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。↗大中④R＆D・技術革新の進展や競争環境の変化により、製品・製造工程における強みとしてきた技術が陳腐化し、競争優位性が低下・お客様の嗜好や生活様式の変化、技術動向、法規制の改正、気候変動等により事業環境が予測以上に変化した場合、研究開発の方向性や成果が市場ニーズと乖離し、市場における競争力が低下・Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域への不十分なリソース配分や研究テーマ選定により、研究開発成果が事業価値創出に結びつかず、イノベーションが停滞・新商品開発の停滞や上市遅延による売上機会の逸失・ブランド価値の低下及び競争優位性の喪失・価値創造及び新市場創出の遅延・中長期的な収益構造の悪化及び経営資源配分の非効率化・研究開発人財の流出や将来的な人財確保の難化・「おいしさ」と「健康」を基軸として、お客様の価値観やニーズ、生活様式の変化を継続的に把握し、それらに対応した研究開発及び商品提案の推進・市場動向や技術トレンド、競争環境に関する定期的な分析を行うとともに、酒類事業及び食品飲料事業におけるR&D戦略の立案・推進状況の継続的なモニタリングの実施・研究開発テーマの選定やリソース配分において、Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域との整合性を確保し、事業価値創出につながる研究開発の推進・社内外の知見を活用したオープンイノベーションを推進し、技術革新や市場変化への対応力を高める取組の実施・気候変動への対応として、環境変化に適応可能な大麦やホップの育種を進めるとともに、持続可能な原料調達に向けた研究開発の推進・研究開発人財の育成やキャリア形成を支援し、専門性の向上と多様な挑戦機会の創出を通じて、研究開発力の維持・強化↗大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性⑤責任ある飲酒の推進・世界的なアルコール規制の強化や健康志向の高まりによる消費者需要の縮小・売上減少による収益性の低下・市場環境の変化による利益目標の未達・中長期の成長期待が損なわれることによる企業価値の低下法定年齢での飲酒の遵守や「妊産婦飲酒」「多量飲酒」「飲酒運転」等の不適切な飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」の啓発活動実施・アルコール関連問題に関係する自主ガイドラインに沿った事前審査の実施など、不適切な広告表現等の防止・外食事業におけるアルコール飲料と清涼飲料水の誤飲防止策の実施・ノンアルコール商品、微アルコール商品の開発及び取組強化↗大中⑥環境・気候変動のさらなる進行により、エネルギー使用量削減や温室効果ガス排出量削減など、当社グループの環境施策に対する要求水準が高まるリスク・気候変動が進行し、主要原材料（農産物等）や水資源の安定的な確保が困難となるリスク・当社グループが原因となる環境汚染や生態系破壊が発生し、環境対応や事故対策などの計画外コストの発生・環境対応が不十分と認識され、社会からの期待に応えられない場合、企業価値が低下・法規制や新規政策の導入などによる法令遵守に係る追加コストの増加や、事業活動に対する制約の発生・操業停止や生産制約による機会損失の発生・事故対応・補償などの計画外費用発生等によるグループ業績への悪影響・社会的評価の低下や企業価値の低下による事業継続性への悪影響・「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「環境との調和」の実現に向けて、①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会を目指すべく取組の推進・2019年５月の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえた情報開示の実施・温室効果ガス排出量の削減・森林破壊防止に対する取組の推進・「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」開示提言の採用者「TNFD Adopter」へ登録し情報開示を実施・気候変動に適応した新品種（大麦・ホップ）開発、大麦の窒素肥料の施肥最適化に向けた取組の推進・水リスクへの対応、モニタリングの実施・化石燃料由来のプラスチック使用量の削減 ※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。→大中⑦人権尊重・社会的価値観の変化による人権対応への要求水準が高度化し、企業として人権尊重責任を十分に果たせないリスク・人権侵害に関する事案が発生した場合、社会的信用の毀損やブランド価値の低下・信用失墜による調達・生産・販売等の事業活動への影響・これらによる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性・「サッポログループ人権方針」を策定し、当該方針に沿った持続可能なサプライチェーンの構築・推進・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施・サステナビリティ重点課題の進捗をモニタリングし、適切な情報開示の実施・「サステナビリティ調達アンケート」やSedexを活用し、取引企業の遵守状況の評価を実施→大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性⑧情報技術・製品の販促にデジタルを十分活用できないことによるシェア拡大機会の損失・業務プロセスにデジタルを適切に活用できないことによる競争優位性の低下・グループ内において価値のあるデータを企業活動に有効活用できないことによる機会損失や非効率の発生・データやAIに関するガバナンスの未策定による誤った意思決定やコンプライアンス違反の発生・DX専門人財の確保や育成が計画通り進まない可能性・業務効率性を改善できず、競争力の低下やコスト増による収益力の低下・組織能力が向上できず、効率化による成果の遅延、経営戦略推進への悪影響・データ活用による価値創造が実現できず、機会損失が発生・DX・IT戦略の推進体制の構築・運用・データ分析環境・ツールの整備及び活用促進・顧客データ活用によるマーケティング施策及び顧客ロイヤリティ向上施策の企画・実施・人財データの活用施策計画の策定・実行・生成AIの活用推進・データガバナンス体制の構築・運用・データ利活用に向けたデータ基盤の拡充・全社員向けeラーニング、アセスメントの実施・DX人財育成プログラムの実施→中大⑨財務・税務・財務報告の虚偽記載や誤謬による罰金の支払いや、酒税を含む不適正な税務処理による罰金、レピュテーションの毀損・移転価格税制における取引価格の見解相違や、世界各国の租税法令等の発効、施行、導入及び改廃等による税負担増の発生・円安による原材料価格上昇、収益力の悪化、値上げによる需要の減少・金融資産及び金融負債の価値増減による損失の発生・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等による減損損失の発生・与信管理不足による貸倒損失の増加に伴うキャッシュフローの減少・財務諸表の修正申告、修正コストの発生、追加税の負担・会計基準違反や罰則、制裁の可能性・投資家・取引先の信頼低下、損害賠償の発生・ブランド価値の毀損・円安影響による採算悪化・為替変動に伴う円換算損益の悪化による損失の発生・金利の変動による受取利息や支払利息の増減・市場金利の上昇、格付機関による当社の格付引下げにより、金利の負担や、資金調達の条件の悪化・貸倒損失増加、キャッシュフロー減少・経理研修実施により全社のファイナンスリテラシー及び人材力を強化・リスク回避または軽減を目的とした為替予約やスワップなどのデリバティブ取引や円建て取引の検討・実施・金利環境等の変化を踏まえた資金の調達手段の検討と分散・金融市場動向の継続的なモニタリングの実施・グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施・新規取引先の信用調査の実施、既存取引先のモニタリングの実施→中大 ＜オペレーショナルリスク＞ 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度発生可能性⑩製品・品質・製品及び原料に係る品質欠陥及び表示不備、法令違反の発生による製品回収、出荷不良品発生、製造物責任等の追及・外食事業における店舗等での食中毒や食物アレルギーの発生による健康被害並びに一定期間の営業停止命令等・新たに参入する事業領域において、適切な品質目標を設定できず、製品不備や規格に合致しないことによるリコールの発生・ブランド・企業イメージの毀損と中長期的な売上減少、シェア低下・製品回収・リコール対応による直接コスト増大・法令違反による行政処分・罰金（営業停止命令、課徴金など）・外食事業での食中毒発生による健康被害補償（医療費、慰謝料）や営業停止に伴う売上減少などの経済的損失・ISO等国際規格遵守のための再構築の整備及びコストの発生・「サッポログループの品質保証体系」及び「サッポログループ品質行動指針」を策定・サッポロビール社の品質保証部内にグループ品質保証グループを設置し、各社の品質保証活動のモニタリングを実施・調達取引先や製造委託会社等への指導及び監査の実施・事業内容や商品・サービスの特性に応じたグローバルな食品安全システム「GFSI（※１）ベンチマーク規格」、「HACCP（※２）」等に基づく管理体制を構築し、重大なトラブルを未然に防止する品質保証体制を継続的に強化 （※１）GFSI（Global Food Safety Initiative）とは、世界の食品サプライチェーン全体における食品安全リスク低減を主な目的とした組織です。（※２）HACCP（Hazard Analysis＆Critical ControlPoint/危害要因分析・重要管理点）は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表されています。→中中⑪情報セキュリティ・企業機密・個人情報の漏洩や改ざん、破壊・サイバー攻撃（標的型攻撃・認証情報搾取・マルウェア侵入 等）による重要情報の改ざんや個人情報流出・データ連携先（協業先・外部委託先）の故意・過失に起因する情報漏洩・退職者管理の不備による情報流出・情報システム停止による企業活動の停止・遅延・ブランド・信頼の毀損（営業機会損失・取引縮小）・法的制裁・罰金、データ回復やシステム修復の追加コスト、顧客対応コストの増加・多額の賠償金に伴う業績・財務への悪影響・外部からの攻撃に対する多層的な防御・検知、対応・復旧体制の整備・情報システムの適切な管理・脆弱性診断など外部評価の実施・情報保護に関する従業員教育・啓発、法対応等、組織的な対応策の実施↗大中⑫大規模災害・大規模な自然災害及び二次災害の影響による（震災や風水害及び土砂災害等の発生）当社グループ所有の建物、設備等の損害・一時的な事業停止や物流網の混乱に伴う供給不可による機会損失、製品廃棄による損失等・インフラ（電気、ガス、水道等）の供給制限・停止による製品の生産、売上、費用への影響・地政学リスク発生による事業活動の停止・停滞・感染症（パンデミック）に伴う人的被害及びそれによる生産拠点での生産停止、また、その急速拡大による製品の生産、売上、費用への影響や、外食事業における店舗や商業施設の閉鎖・売上低迷等・従業員の安全確保の困難・工場・オフィスなどの事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による費用の発生・サプライチェーンの寸断・製品の 生産、売上の未達、費用の増大・機会損失による、また上記が長期化した場合のグループ業績、財務状態への悪影響・事業継続マネジメント（BCM）構築及び事業継続計画（BCP）の更新・備蓄・非常用電源・通信等の整備強化・システム障害対応、データバックアップ体制構築・各種訓練・演習実施による災害対応意識向上のための啓発活動の実施→大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度発生可能性⑬ガバナンス・コンプライアンス・コーポレートガバナンスやグループ内における内部統制の機能不全によるコンプライアンスリスクの発現・不正行為や犯罪行為、贈収賄など、法令や社会要請に反した行為、またはハラスメントなど人権が尊重されていない行為、その他広告やSNSの炎上等のリスク・法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性。・将来において新たな法的規制等が設けられる可能性、またそれによる事業活動の制限や、新たな費用の発生等（例えば、酒税や消費税の増税等による需要の減少、酒類広告に対する規制など）・不正や誤謬、法令違反、コンプライアンス違反の発生・炎上、レピュテーションリスクの発生・罰則、訴訟など経済的な制裁措置・株主や顧客からの信頼失墜、経営危機・優秀な人財の流出、採用難・信用失墜、ブランド・企業価値低下によるグループ業績、財政状態への悪影響・ガバナンスの実効性を確保するため、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたモニタリング機能強化・全役員、従業員を対象としたeラーニング等コンプライアンス研修の実施・リスク感度醸成の取組実施・コンプライアンスリスク低減を図るため、予防に重点を置いた取組の推進・強化・内部通報制度の周知徹底と運用強化・最新の法規制情報をグループ全体に発信する体制を整備し、グループ各社が正確かつ迅速に法改正等に対応できる仕組みの構築・法令違反の未然防止を図るため、グループ全体での統一的な法令遵守体制の構築、及び定期的な法令勉強会や管理職研修等の実施→中大（注）経営戦略リスクについては、それぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サッポログループの経営理念サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しております。時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。 （２）中期経営計画（2023～26）1876年の創業以来、様々なイノベーションを推進し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、本年、創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。こうした取組を着実に進めた結果、計画で掲げていた2026年の財務目標（ROE８％）を、2025年に一年前倒しで達成することができました。今後もステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるべく、さらなる企業価値向上に向け、以下の取組を進めてまいります。 （構造改革）不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。こうした方針のもと、中期経営計画（2023～26）で掲げた事業整理やコスト構造改革などの施策は順調に進捗しており、収益性の改善に寄与しております。また、2025年12月には不動産事業への外部資本導入にかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。不動産事業のオフバランス化によって得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資に振り向け、中長期的な企業価値向上を推進してまいります。 （強化・成長）国内では、本年予定している酒税改正を踏まえ、「黒ラベル」及び「ヱビス」への集中投資によりビールカテゴリーのさらなる強化を図ります。RTD（※）カテゴリーにおいては、「濃いめ」ブランドを中心に基幹ブランドへの投資を強化し、収益性の向上を目指します。また、健康ニーズの高まりを踏まえたノンアルコールカテゴリーの開発強化に加え、レモンカテゴリーのさらなる成長にも取り組んでまいります。海外では、「SAPPORO PREMIUM BEER」へのマーケティング投資を継続し、ブランド強化を推進します。さらに、アライアンスを含めた事業構造の見直しを進め、収益基盤の強化を図ってまいります。飲料分野では、シンガポール・マレーシアを中心に、成長市場である低・無糖茶カテゴリーへの取組を強化してまいります。※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料 （財務目標）・ROE:８％・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度 （主な非財務目標）・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）スコープ１，２　2030年　42％削減（2026年 21％削減）スコープ３　2030年　25％削減（2026年 12.5％削減）※SBT認定済・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上 （３）財務戦略「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M&A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、DOE※３%以上を目安に、2030年までにDOE４%以上を目指してまいります。※DOE＝配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均） （４）対処すべき課題①事業計画の推進とモニタリングについて当社グループは事業計画の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革及び成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取組を、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。 ②サステナビリティ経営の推進について「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ③ＤＸの推進について大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、2022年に策定した「サッポログループＤＸ方針」に基づき、人財育成、推進体制及び環境整備を推進しております。 「サッポログループＤＸ方針」方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること方針③ 働き方の変革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと ＤＸ推進体制グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。ＤＸ推進戦略2022年よりＤＸ・ＩＴ人財育成に取り組み、2023年までにＤＸ・ＩＴ推進リーダー200名を含む、基幹人財900名を育成してまいりました。2025年は、これまでに育成したＤＸ・ＩＴ基幹人財の中から選抜した13名を対象に、「既存の常識にとらわれない発想」及び「データ活用・セキュリティ」に関するスキル強化を図る人財育成プログラムを実施しました。あわせて、2025年１月より社内外のデータ利活用を目的としたグループ共通のデータ基盤である「SAPPORO DATA FACTORY」の運用を開始し、さらに同年２月には全社員が利用可能なサッポログループ独自の生成AIツールを導入するなど、ＤＸ推進基盤の強化に取り組みました。今後も育成した人財に対する継続的な教育及び活躍機会の提供ならびにＤＸ基盤の構築を通じて、事業におけるＤＸ起点での成果創出に取り組んでまいります。 ④グループ中長期成長戦略当社は2024年２月14日に「グループ価値向上のための中長期経営方針」を公表し、その方針に基づく具体的な戦略として「グループ中長期成長戦略」を2025年２月14日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。 １．中長期ビジョン及び戦略骨子当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の５つの戦略を展開します。 戦略骨子施策・ターゲット① Bonds with Community（わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供）基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25％、2030年国内酒類事業利益率10％以上を目指す② Healthier Choice（より健康的な選択肢の提供）国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大③ Efficient Foundation（成長戦略実行に向けた組織改革）2026年７月に事業持株会社体制へ移行予定。国内・海外の２事業本部体制により経営効率向上、ガバナンス強化、人的資本投資を継続実施④ Strategic Alliance（戦略的パートナーシップの構築）米国では構造改革に加え、サッポロブランドの成長基盤構築で他社と提携を検討ベトナムでは製造販売両面で、カールスバーグ社と協業した市場拡大を検討⑤ Inorganic Growth（インオーガニック成長）不動産事業への外部資本導入による資金を活用し、大型のM&A等も含めた成長投資を検討。顧客体験価値の提供やRTD事業の強化、海外事業強化といった重点領域を定めて投資を判断、実行していく ２．財務戦略長期目標としてROE10％以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性（格付A格）を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。さらに、上記戦略により収益力を向上させ、2024年から2030年までの事業利益で年平均10％程度の成長を目指します。2026年以降、不動産事業のオフバランスにより資本増加が見込まれ、ROEは一時的に低下する見込みですが、酒類事業への成長投資に資本投下することで利益成長を加速させ、長期視点でのさらなる資本効率性の向上を目指します。なお、今後の中期的な期間は、当社が取り得る戦略により財務構造が大きく変わる変革期であるため、2030年の財務目標は次期中期経営計画策定の中で検討していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当社グループは、2025年12月24日において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社(以下、 「SRE」)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、不動産事業の一部(※)を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しております。売上収益、事業利益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。 ※　SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管しております。 （単位：百万円） 売上収益事業利益（※１）営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2025年12月期506,86125,00924,43719,4982024年12月期512,43416,8275,6457,714増減率（％）△1.148.6332.9152.8※１　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。※２　売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 ＜売上収益＞売上収益は、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定による増収の影響があったものの、食品飲料事業の構造改革に伴う減収の影響により、全体では前期比1.1％減、56億円減収の5,069億円となりました。 ＜事業利益＞事業利益は、酒類事業の増収効果に加え、食品飲料事業のコスト構造改革や前期のIT投資の反動減等により、前期比48.6％増、82億円増益の250億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、前期に計上した「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失の反動等により、前期比332.9％増、188億円増益の244億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場の変動に伴い前期から為替差益が減少した一方、連結営業利益の増益等により、前期比152.8％増、前期比118億円増益の195億円となりました。また、基本的１株当たり利益は50.02円（前期19.80円）となり、親会社所有者帰属持分比率は33.5％（前期29.5％）となりました。 以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。 〔酒類事業〕売上収益は、海外ブランドビールの売上数量が減少したものの、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定の影響により、前期から増収となりました。事業利益は、主に国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。営業利益は、事業利益増加に加え、前期に計上したStone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上した反動等により前期から増益となりました。 ■売上収益　4,002億円（前期比59億円、1.5％増）■事業利益　　285億円（前期比71億円、33.1％増）■営業利益　　303億円（前期比230億円、315.4％増） 酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。 （国内酒類）景況感の悪化や４月の価格改定の影響等もあり、日本国内の業務用市場・家庭用市場共に軟調に推移し、ビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前期比96％と推定されます。また、ビールの総需要は前期比99％と推定されます。当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長に注力しております。そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比107％、「ヱビスビール」の缶製品の売上数量は前期比102％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、総需要を上回る前期比99％になりました。また、RTD缶の売上数量は前期比108％となりました。※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。 （海外酒類）北米ビール市場は、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが続き、当社の海外ブランドの売上数量は前期を下回りました。一方、SAPPOROブランドは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前期比105％と堅調に推移しました。 （外食）外食需要は、社会経済活動の正常化による人流、対面サービス消費の回復が緩やかに続き、堅調に推移しました。そのような中、インバウンド需要の取り込みやシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前期比で104％となりました。 〔食品飲料事業〕売上収益は、国内市場における昨年までの事業譲渡などの構造改革の影響や、海外飲料のマレーシア工場での一時的な稼働停止及び稼働率低下に伴う売上減少の影響等により、前期から減収となりました。事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことにより、前期から増益となりました。営業利益は、主に神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴う減損損失の計上や、前期の固定資産の減損損失戻入益や土地の売却益の計上の反動減等により、前期から減益となりました。 ■売上収益　1,066億円（前期比113億円、9.6％減）■事業利益　　 42億円（前期比８億円、23.3％増）■営業利益　　 19億円（前期比33億円、63.8％減） 食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。 （国内食品飲料）国内の飲料総需要は、前期比97％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前期比109％と堅調に推移しました。「北海道コーン茶」シリーズや「北海道富良野ホップ」といった独自価値をもつ商品が、それぞれ前期比２桁増と好調であったものの、飲料全体では商品改廃等により、前期比94％となりました。また、主力ブランドである「ポッカレモン１００」は前期に引き続き前期比117％と好調に推移しております。 （海外飲料）2025年３月初旬よりマレーシア工場において発生しておりました製品パッケージの不具合につきましては、現在は正常化しております。そのような中、シンガポールにおいては、嗜好の多様化に伴い既存市場の需要が低下傾向にある市場環境も影響し、売上金額は前期比93％（現地通貨ベース）となりました。また、注力エリアであるマレーシアにおいても、新規販売代理店の販売網による売上拡大を図る一方で、製造状況の影響を受け売上金額は前期比85％（現地通貨ベース）に留まりました。上記を除く輸出事業においては、2024年８月より中東への輸出を再開しており、昨今中東情勢が悪化の影響がありつつも、売上金額は前期比108％（現地通貨ベース）となりました。 〔不動産事業〕（非継続事業）首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準が共に堅調に推移しており、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。そのような中、「恵比寿ガーデンプレイス」における高いオフィス稼働率の維持、シネマ・催事による「サッポロファクトリー」の好調な集客、さらに、昨年取得した物件による賃貸収入の増加により、前期から増収となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2024年12月期2025年12月期増減額流動資産193,918340,461146,543非流動資産471,045313,229△157,816資産合計664,963653,690△11,273流動負債207,007217,75710,750非流動負債260,799215,815△44,983負債合計467,805433,572△34,233資本合計197,157220,11722,960負債及び資本合計664,963653,690△11,273（資産）資産合計は、投資有価証券の売却によるその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して113億円減少し、6,537億円となりました。（負債）負債合計は、社債及び借入金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して342億円減少し、4,336億円となりました。（資本）資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して230億円増加し、2,201億円となりました。（各種財務指標）流動比率は、流動資産が1,465億円増加し、流動負債が107億円増加したことにより、前連結会計年度の93.7％から156.3％に62.6ポイント増加しております。これは、非継続事業に分類した不動産事業が保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類したことにより流動資産が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の29.5％から33.5％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の4.1％から9.4％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したこと等によるものです。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.9倍から0.7倍に減少しております。これは、社債及び借入金（固定）の減少等によりネット有利子負債が減少し、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億円、７％減少し、当連結会計年度末には224億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2024年12月期2025年12月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー36,10944,5928,483投資活動によるキャッシュ・フロー△5,836△2,9722,864フリー・キャッシュ・フロー30,27341,62011,347財務活動によるキャッシュ・フロー△25,372△42,274△16,902現金及び現金同等物に係る換算差額2,035△313△2,348現金及び現金同等物の増減額（△減少）6,936△968△7,904現金及び現金同等物の期首残高17,20424,1406,936売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物－△813△813現金及び現金同等物の期末残高24,14022,360△1,780（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、446億円（前期は361億円の収入）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額129億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費228億円、税引前利益227億円、非継続事業からの税引前利益63億円、営業債権及びその他の債権の減少額46億円の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30億円（前期は58億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入90億円、投資有価証券の償還による収入82億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出119億円、投資有価証券の取得による支出55億円、投資不動産の取得による支出37億円の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、423億円（前期は254億円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入11億円の増加要因があった一方、社債の償還による支出200億円、長期借入金の返済による支出155億円、配当金の支払額41億円の減少要因があったことによるものです。 なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 酒類食品飲料その他全社又は消去連結合計EBITDA（注） 2025年12月期41,7816,839－△6,66441,955 2024年12月期34,4346,34419△6,73834,059 増減7,347495△19747,897設備投資（支払ベース） 2025年12月期10,1082,197－87213,176 2024年12月期14,0502,266－1,44017,756 増減△3,943△69－△568△4,580減価償却費及び償却費 2025年12月期13,2352,611－1,10116,947 2024年12月期12,9942,914－1,32317,231 増減240△303－△222△285（注）１　EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。２　2025年12月期において、「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。これに伴い、2024年12月期についても組み替えて表示しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。 ④事業戦略と見通し〔2026年見通し〕当社グループは、2026年度第１四半期決算より、従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更いたします。2025年度は、これまで推進してきた事業ポートフォリオの見直し及び構造改革の成果を踏まえつつ、「中期経営計画(2023～2026)」において掲げていた2026年度の財務目標であるROE８％を一年前倒しで達成いたしました。2026年度は、2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革及び成長投資等を通じて、将来の持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。国内事業においては、市場環境の変化やコスト上昇への対応を進めつつ、ビールを中心とした酒類事業の成長を軸に、外食事業及び食品飲料事業を含めた収益力強化を図ります。海外事業は、主に北米酒類の売上拡大を図るとともに、コスト構造改革を断行してまいります。以上を踏まえ、当社グループ全体の売上収益、事業利益及び営業利益は、非継続事業への区分や構造改革に伴う一時的な影響等を織り込み、減収減益となる見込みです。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益については、不動産事業（非継続事業）における子会社の支配喪失に伴う利益として、約3,300億円を2026年に計上する見込みであることから、増益となる見通しです。 〔国内事業〕（国内酒類）2026年10月酒税改定に向けて、ビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長を目指してまいります。特にビール事業においては「サッポロ生ビール黒ラベル」、「ヱビスビール」を中心に、ブランド投資を強化し、成長に向けた取り組みを継続するとともに、改めてビールの魅力の追求と向上を図ってまいります。2025年に引き続き、原材料や物流費等の市場でのインフレ圧力は、国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、前年４月に実施した価格改定効果や品種ミックス改善、さらにはコストコントロールに努めることにより、その影響を吸収する見通しです。 （外食）需要回復に転じた2023年の基調を維持し、更に強固な経営基盤を構築すべく、既存店の成長を柱に、酒類事業における顧客接点、ブランド発信拠点としての機能強化に取り組みます。引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組みを通じ、収益性とブランド訴求力を高めていきます。 （国内食品飲料）2025年に引き続き、お客様の嗜好の多様化や競合メーカー各社との競争激化に加え、原材料やエネルギー、物流費の高騰が見込まれます。このような環境下でも、主力のレモン関連商品の成長に努めるとともに、レモンの機能研究や技術開発、調達・生産体制の強化を進めていきます。また、引き続きコスト削減策を実行することで収益基盤の強化を図ります。 〔海外事業〕（海外酒類）米国においては、収益性の改善を喫緊の課題として認識しており、生産拠点におけるオペレーションコストの抜本的な見直しを中心とした構造改革を継続して進めてまいります。また、軟調な北米ビール市場においても成長を続けるサッポロブランドについては、さらなる成長と価値創造に向けてマーケティング投資を強化し、ブランドの魅力を一層高めてまいります。カナダにおいては、プレミアムブランドのビールに加え、「SAPPORO 0.0」をはじめとするノンアルコールビールやRTDカテゴリーの強化を引き続き推進するとともに、コスト構造改革を進めることで、事業効率の向上及び収益性改善に努めます。 （海外飲料）海外飲料は、各市場における重点課題への対応を継続してまいります。シンガポールでは収益性の改善に向け、低・無糖茶カテゴリーの強化や不採算事業・SKUの見直しを図ります。マレーシアにおいては、ディストリビューターとの連携をより一層強化することにより、売上基盤の改善に取り組みます。輸出では、中東依存から脱却し、成長性や利益率の高い市場の選定・開拓を進め、事業ポートフォリオの安定化を目指します。 ⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ)キャッシュ・フローの分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。 2024年12月期2025年12月期親会社所有者帰属持分比率（％）29.533.5時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）97.5100.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.55.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.313.0親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３　有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、生産・販売活動に係る製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金の需要のうち主なものは、国内事業及び海外事業における工場整備への投資、並びに成長分野における事業拡大投資やM&A投資等によるものであります。当社グループは、事業活動に必要な資金を、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと金融機関等からの借入れにより調達しています。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中させることで資金の流動性を確保するとともに、グループ内で機動的かつ効率的に配分することにより、金融負債の極小化を図っています。これらにより、現在そして将来の営業活動並びに債務の返済等に備え、十分な資金及び流動性を確保しています。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（kl） 前期比（％）酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等）814,8620.9酒類事業（ワイン・焼酎・RTD等）132,2084.2食品飲料事業（飲料水等）255,963△15.0 ②受注実績当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円） 前期比（％）酒類事業400,2441.5食品飲料事業106,609△9.6報告セグメント計506,853△1.1その他－△100.0合計506,853△1.1（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合３　当連結会計年度において、「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）国分グループ本社㈱77,81215.272,67414.3

（２）【役員の状況】①　役員一覧2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長時　松　浩1962年２月23日生1984年４月江崎グリコ株式会社入社1991年10月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2008年３月サッポロビール株式会社（新会社）　営業企画部長2010年３月同社　関信越本部長2012年３月同社　執行役員　新価値開発部長2012年９月同社　執行役員　スピリッツ戦略部長2013年３月同社　取締役執行役員　営業本部長2015年３月同社　取締役常務執行役員　営業本部長2016年３月同社　取締役常務執行役員2019年３月サッポロ不動産開発株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2023年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2025年３月当社　代表取締役社長 兼 サッポロビール株式会社　代表取締役社長（現在に至る）　(注３)46専務取締役松　出　義　忠1966年１月２日生1988年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2010年９月当社　経理部長2011年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役グループ経理部長2012年３月サッポロビール株式会社（新会社）　経理部長2016年９月宮坂醸造株式会社（現神州一味噌株式会社）　代表取締役副社長2018年３月同社　代表取締役社長2019年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長2019年10月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長 兼 サッポロ不動産開発株式会社　取締役執行役員2020年３月当社　グループ執行役員　経理部長 兼　サッポロビール株式会社　経理部長2022年３月当社　常務取締役　経理部長 兼 サッポロビール株式会社　取締役2022年７月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)8 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）専務取締役松　風　里栄子（藤　野　里栄子）1967年７月13日生1990年４月株式会社博報堂入社2007年６月同社　コーポレートデザイン部長2011年８月株式会社博報堂コンサルティング　執行役員エグゼクティブ・マネージャー2015年５月株式会社センシングアジア　代表取締役（現在に至る）2016年４月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経営戦略本部副本部長 兼 経営戦略部長2017年３月同社　経営戦略本部長 兼 経営戦略部長2018年３月Pokka Corporation (Singapore) Pte. Ltd.　グループCEO2020年１月Pokka Pte. Ltd.　グループCEO2020年７月サッポログループ食品株式会社　取締役　専務執行役員2022年３月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2023年１月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役副社長 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年７月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年11月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)6取締役庄　司　哲　也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社　取締役　人事部長2009年６月日本電信電話株式会社　取締役　総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現ＮТТドコモビジネス株式会社）　代表取締役副社長2015年６月同社　代表取締役社長2020年６月同社　相談役（現在に至る）2021年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)8取締役内　山　俊　弘1958年11月28日生1981年４月日本精工株式会社入社2008年６月同社　執行役　経営企画本部副本部長2009年６月同社　執行役　経営企画本部長2010年６月同社　執行役常務　IR・CSR室担当、経営企画本部長2012年６月同社　取締役執行役常務2013年６月同社　取締役代表執行役専務2015年６月同社　取締役代表執行役社長2017年６月同社　取締役代表執行役社長　CEO2021年４月同社　取締役会長2022年３月当社　社外取締役（現在に至る）2023年６月日本精工株式会社　相談役（現在に至る）　(注３)4 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）取締役種　橋　牧　夫1957年３月13日生1979年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2011年６月株式会社みずほ銀行　副頭取執行役員　支店部担当2011年６月同行　代表取締役副頭取執行役員　支店部担当2012年４月同行　代表取締役副頭取執行役員　営業店業務部門長2013年３月東京建物不動産販売株式会社　代表取締役社長執行役員2015年７月東京建物株式会社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長2015年10月同社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長2016年３月同社　取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長　兼　海外事業本部長2017年１月同社　代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売株式会社　取締役会長2019年３月東京建物株式会社　代表取締役会長2021年１月東京建物不動産販売株式会社　取締役2023年３月当社　社外取締役（現在に至る）2025年１月東京建物株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)5取締役岡　村　宏太郎1955年11月11日生1979年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1990年９月モルガン信託銀行株式会社（現JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社）1995年８月JPモルガン証券株式会社　投資銀行本部2004年４月JPモルガン・チェース銀行　在日代表東京支店長2009年９月トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社　代表取締役社長2012年９月ソシエテジェネラル証券　顧問2019年７月IFM Investors シニア・アドバイザー2024年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)1取締役藤　井　良太郎1975年１月30日生1997年４月大蔵省（現財務省）入省2001年７月ゴールドマン・サックス証券会社2006年５月株式会社KKRジャパン　プリンシパル2008年１月株式会社KKRキャピタル・マーケッツ　取締役2011年１月株式会社KKRジャパン　ディレクター2015年７月ペルミラ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役2018年１月同社　日本代表パートナー2023年１月同社　シニア・アドバイザー（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)7 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員長・　常勤監査等委員）宮　石　徹1963年10月14日生1986年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2008年１月サッポロ飲料株式会社　取締役執行役員マーケティング部長2011年９月同社　取締役執行役員　経営戦略部長2012年３月サッポロビール株式会社（新会社）人事総務部長2013年３月同社　経営戦略部長2016年３月同社　取締役執行役員　営業本部長2017年３月同社　取締役常務執行役員　営業本部長2019年３月同社　取締役執行役員2023年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役常務執行役員 兼 サッポログループ食品株式会社　取締役専務2023年11月同社　取締役常務執行役員 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2024年３月当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）2025年３月当社　取締役（常勤監査等委員） 兼 サッポロビール株式会社　監査役（現在に至る）　(注４)49取締役（監査等委員）山　本　光太郎1955年10月19日生1985年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）山下大島法律事務所入所1991年９月ニューヨーク州弁護士登録1994年１月山本綜合法律事務所（現山本柴﨑法律事務所）設立（現在に至る）2012年４月第一東京弁護士会副会長2020年３月当社　社外取締役（監査等委員）（現在に至る）　(注４)12取締役（監査等委員）田　内　直　子1965年５月19日生1989年４月味の素株式会社入社1999年９月マッキンゼー・アンド・カンパニー2002年１月味の素株式会社2009年７月同社　アミノサイエンス事業開発部専任部長2011年７月同社　経営企画部専任部長2016年７月同社　監査部専任部長2019年６月味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社　監査役2021年４月神戸大学大学院客員教授2022年１月正栄食品工業株式会社　社外取締役（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2025年３月東京建物株式会社　社外取締役（現在に至る）　(注４)1計147（注）　１　取締役 庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は、社外取締役であります。２　取締役 山本光太郎氏及び田内直子氏は、監査等委員である社外取締役であります。３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。 ５　監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。氏　名生年月日略　歴所有株式数（千株）飯　塚　孝　徳1966年６月１日生1996年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務－2009年４月飯塚総合法律事務所（現在に至る）2009年10月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）出向2020年１月当社　社外監査役 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長時　松　浩1962年２月23日生1984年４月江崎グリコ株式会社入社1991年10月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2008年３月サッポロビール株式会社（新会社）　営業企画部長2010年３月同社　関信越本部長2012年３月同社　執行役員　新価値開発部長2012年９月同社　執行役員　スピリッツ戦略部長2013年３月同社　取締役執行役員　営業本部長2015年３月同社　取締役常務執行役員　営業本部長2016年３月同社　取締役常務執行役員2019年３月サッポロ不動産開発株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2023年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2025年３月当社　代表取締役社長 兼 サッポロビール株式会社　代表取締役社長（現在に至る）　(注３)46取締役副社長松　出　義　忠1966年１月２日生1988年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2010年９月当社　経理部長2011年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役グループ経理部長2012年３月サッポロビール株式会社（新会社）　経理部長2016年９月宮坂醸造株式会社（現神州一味噌株式会社）　代表取締役副社長2018年３月同社　代表取締役社長2019年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長2019年10月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長 兼 サッポロ不動産開発株式会社　取締役執行役員2020年３月当社　グループ執行役員　経理部長 兼　サッポロビール株式会社　経理部長2022年３月当社　常務取締役　経理部長 兼 サッポロビール株式会社　取締役2022年７月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2026年３月当社　取締役副社長 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役（予定）　(注３)8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役副社長松　風　里栄子（藤　野　里栄子）1967年７月13日生1990年４月株式会社博報堂入社2007年６月同社　コーポレートデザイン部長2011年８月株式会社博報堂コンサルティング　執行役員エグゼクティブ・マネージャー2015年５月株式会社センシングアジア　代表取締役（現在に至る）2016年４月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経営戦略本部副本部長 兼 経営戦略部長2017年３月同社　経営戦略本部長 兼 経営戦略部長2018年３月Pokka Corporation (Singapore) Pte. Ltd.　グループCEO2020年１月Pokka Pte. Ltd.　グループCEO2020年７月サッポログループ食品株式会社　取締役　専務執行役員2022年３月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2023年１月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役副社長 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年７月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年11月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2026年３月当社　取締役副社長 兼 サッポロビール株式会社　取締役（予定）　(注３)6取締役種　橋　牧　夫1957年３月13日生1979年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2011年６月株式会社みずほ銀行　副頭取執行役員　支店部担当2011年６月同行　代表取締役副頭取執行役員　支店部担当2012年４月同行　代表取締役副頭取執行役員　営業店業務部門長2013年３月東京建物不動産販売株式会社　代表取締役社長執行役員2015年７月東京建物株式会社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長2015年10月同社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長2016年３月同社　取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長　兼　海外事業本部長2017年１月同社　代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売株式会社　取締役会長2019年３月東京建物株式会社　代表取締役会長2021年１月東京建物不動産販売株式会社　取締役2023年３月当社　社外取締役（現在に至る）2025年１月東京建物株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役藤　井　良太郎1975年１月30日生1997年４月大蔵省（現財務省）入省2001年７月ゴールドマン・サックス証券会社2006年５月株式会社KKRジャパン　プリンシパル2008年１月株式会社KKRキャピタル・マーケッツ　取締役2011年１月株式会社KKRジャパン　ディレクター2015年７月ペルミラ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役2018年１月同社　日本代表パートナー2023年１月同社　シニア・アドバイザー（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)7取締役田　内　直　子1965年５月19日生1989年４月味の素株式会社入社1999年９月マッキンゼー・アンド・カンパニー2002年１月味の素株式会社2009年７月同社　アミノサイエンス事業開発部専任部長2011年７月同社　経営企画部専任部長2016年７月同社　監査部専任部長2019年６月味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社　監査役2021年４月神戸大学大学院客員教授2022年１月正栄食品工業株式会社　社外取締役（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（監査等委員）2025年３月東京建物株式会社　社外取締役（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（予定）　(注３)1取締役渡　辺　章　博1959年２月18日生1980年10月平和監査法人（現中央監査法人）入所1990年７月Peat Marwick Mitchell & Co.(KPMG LLP)　ニューヨーク事務所　監査部門パートナー1994年７月KPMGコーポレイトファイナンス株式会社　代表取締役2004年４月ＧＣＡ株式会社設立　代表取締役CEO2008年11月インド製薬会社ランバクシー社　社外取締役2016年9月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)　社外取締役2022年６月株式会社東芝　社外取締役2024年１月フーリハン・ローキー株式会社　会長(現在に至る)2025年６月第一三共株式会社　社外取締役（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（予定）　(注３)- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役水　留　浩　一1968年１月26日生1991年４月株式会社電通入社1996年２月アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）2000年４月株式会社ローランド・ベルガー（日本法人）2005年１月同社　代表取締役社長2009年10月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）常務取締役2010年12月日本航空株式会社　取締役副社長2013年６月株式会社ワールド　取締役専務執行役員2015年２月株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（旧株式会社あきんどスシロー） 代表取締役社長CEO2022年５月株式会社アダストリア（現株式会社アンドエスティHD）　社外取締役（現在に至る）2024年10月株式会社FOOD & LIFE COMPANIES　代表取締役2024年12月同社　取締役特別顧問2024年９月株式会社Ｉ－ｎｅ　社外取締役（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)33取締役（監査等委員長・　監査等委員）北　山　久　恵1957年８月30日生1982年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)　入社1986年３月公認会計士　登録2013年７月有限責任あずさ監査法人　常務理事2019年６月日本公認会計士協会　近畿会会長2019年７月日本公認会計士協会　副会長2020年６月株式会社椿本チエイン　社外取締役（現在に至る）2020年７月北山公認会計士事務所 代表（現在に至る）2021年３月株式会社荏原製作所　社外取締役2021年４月兵庫県立大学大学院　特任教授（現在に至る）2022年６月株式会社ダイセル　社外監査役（現在に至る）2026年３月当社　取締役（監査等委員）（予定）　(注４)-取締役（監査等委員）野　田　聖　子1964年２月17日生1986年４月株式会社阿波銀行　入行1999年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）1999年４月永沢総合法律事務所　入所（現在に至る）2007年６月株式会社ツムラ　社外監査役2018年６月株式会社阿波銀行　社外取締役監査等委員（現在に至る）2023年４月国立大学法人一橋大学 大学院法学研究科 法科大学院特任教授（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（監査等委員）（予定）　(注４)- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（常勤監査等委員）北　村　洋　一1970年６月23日生1993年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2019年６月株式会社恵比寿ワインマート　監査役 兼 SAPPORO VIETNAM LTD.　INSPECTOR2022年３月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経理部長2024年３月同社　取締役執行役員 兼 経営企画部長2025年３月同社　取締役執行役員 （現在に至る（本総会終結時退任予定））2026年３月当社　取締役（常勤監査等委員）（予定）　(注４)5計111（注）　１　取締役 種橋牧夫氏、藤井良太郎氏、田内直子氏、渡辺章博氏及び水留浩一氏は、社外取締役であります。２　取締役 北山久恵氏及び野田聖子氏は、監査等委員である社外取締役であります。３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。５　監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。氏　名生年月日略　歴所有株式数（千株）飯　塚　孝　徳1966年６月１日生1996年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務－2009年４月飯塚総合法律事務所（現在に至る）2009年10月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）出向2020年１月当社　社外監査役 取締役のスキルマトリックス 当社は、グループ中長期成長戦略の実行段階において、取締役会として多様で客観性の高い監督機能の強化、迅速かつ質の高い経営判断を可能とする取締役体制の確立を目的とし、新たなスキルマトリックスを策定しています。スキルについては、必要とされる普遍的な「基盤スキル」に加え、グループ事業領域における成長戦略に対応するための「戦略上必要なスキル」を新たに特定し、２区分で計10項目に分類しています。取締役会としての実効性をより分かりやすく開示するため、各取締役候補者のスキルについては、保有スキルの中から、当社において特に「期待する」スキルを表記しております。 基盤スキル企業経営グループの経営理念の実現に向け、中長期経営方針に基づく事業ポートフォリオの見直し等の事業構造の転換による収益力向上を監督するためには、経営者としての経験、実績を持つ取締役が必要である。財務会計強固な財務基盤構築、資本規律を伴った成長投資、適切な株主還元の実行による持続的な企業価値向上に向けた財務政策の立案のためには、会計・ファイナンスに関する知識、経験を持つ取締役が必要である。法務コンプライアンスリスクマネジメントグループの持続的な成長に向け、法律、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントに基づいた業務執行の実効性向上を実現するためには、法律やコーポレートガバナンスの知識、経験を持つ取締役が必要である。サステナビリティグループの持続的成長と社会的責任の両立に向けて、当社の事業活動におけるサステナビリティ重点課題の解決に取り組むためには、サステナビリティに関する知識、経験を持つ取締役が必要である。人事人財※重要な経営基盤である人財の価値最大化に向け、戦略推進を加速させる人財戦略の実現、社員一人ひとりが個性を発揮し貢献できる組織構築のためには、多様な人財マネジメントの経験、実績を持つ取締役が必要である。戦略上必要なスキルグローバルマネジメントグループの中長期の事業成長を牽引する重要なドライバーと位置づけている海外事業の発展に向けて、海外での文化、市場動向、カントリーリスク等を理解した経営判断を行うためには、海外事業の運営や事業改革の経験、実績を持つ取締役が必要である。資本市場との対話投資家等、資本市場との継続的な対話により信頼関係を醸成し、効果的な情報の開示と資本市場の声の経営へのフィードバックを行うことで、中長期的な企業価値向上への取り組みを強化するためには、資本市場の知識、経験を持つ取締役が必要である。Ｍ＆Ａ事業再生中長期経営方針に基づく事業ポートフォリオの見直し、事業強化を進めるために、M＆A、PMI、事業構造改革等に必要な組織力の獲得、強化が必要であり、大規模なM＆A、事業再生等の取り組みの経験、実績を持つ取締役が必要である。マーケティング「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、当社の強みである顧客接点の拡大、成長市場での優位性の構築につながるブランディング、営業、研究開発、生産技術等の専門性を有し、消費財事業でのマーケティング戦略の立案・推進の経験、実績を持つ取締役が必要である。アセットプランニング中長期経営方針に基づき、不動産事業への外部資本導入を着実に完了させるとともに、グループが保有する不動産を酒類事業でのブランド力強化のための経営資源として有効に活用するために、不動産事業での価値創造の経験、実績を持つ取締役が必要である。※当社グループでは、人材を「人財」と表記し、すべての従業員を会社の宝である「人財」と位置付けています。 氏名地位及び担当独立性基盤スキル戦略上必要なスキル企業経営財務会計法務コンプライアンスリスクマネジメントサステナビリティ人事人財グローバルマネジメント資本市場との対話Ｍ＆Ａ事業再生マーケティングアセットプランニング時松　浩代表取締役社長 〇 〇 〇〇松出　義忠取締役副社長 〇 〇 〇 〇松風　里栄子取締役副社長 〇〇〇 〇 種橋　牧夫取締役（社外）〇〇 〇 〇藤井　良太郎取締役（社外）〇 〇 〇〇 田内　直子取締役（社外）〇 〇 〇〇 渡辺　章博取締役（社外）〇〇〇 〇〇〇 水留　浩一取締役（社外）〇〇 〇 〇〇 北山　久恵取締役（監査等委員長・社外）〇 〇〇 〇 野田　聖子取締役（監査等委員・社外）〇 〇〇 〇 北村　洋一取締役（常勤監査等委員） 〇〇 〇 （注）　１　取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役が保有するスキルのうち、特に当社において「期待する」スキルに絞って記載しており、保有する全てのスキル（知識、経験、能力）を表すものではありません。２　北山久恵氏、野田聖子氏及び北村洋一氏は、監査等委員である取締役であります。 ②　社外取締役の状況イ．社外取締役の員数並びに独立性の基準または方針取締役11名のうち社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。当社では、指名委員会において、社外取締役候補者として、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（本項目末尾記載）を満たす者であることを要件とするとともに、企業経営や特定の専門領域における豊富な経験・実績・見識を有し、当社の経営課題について的確な提言・助言を行うことができる人材を推薦することとしております。 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の状況は、以下のとおりです。 社外取締役の庄司哲也氏は、2020年６月までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.2％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の内山俊弘氏は、2021年３月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 社外取締役の種橋牧夫氏は、2019年３月まで東京建物株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。なお、当社グループでは同氏が在籍している東京建物株式会社の株式を保有しておりましたが、2025年３月までに全株式を売却しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の岡村宏太郎氏は、IFM Investorsのシニア・アドバイザーを務めておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の藤井良太郎氏は、ペルミラ・アドバイザーズのシニア・アドバイザーを務めておりますが、取引関係はありません。2023年９月から2024年１月まで、当社「サッポログループ戦略検討委員会」の外部有識者委員として委任契約を締結しておりました。委員会では、専門的見地での意見提言、中立的・客観的な視点の提供など、社内委員とは異なる役割を果たしていただきました。委員としての報酬額は年間500万円以下であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の山本光太郎氏は、現在、山本柴﨑法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の田内直子氏は、2021年２月まで味の素株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、４名の社外取締役が新任となります。 社外取締役の渡辺章博氏は、フーリハン・ローキー株式会社の会長を務めております。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の水留浩一氏は、2024年12月まで株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の北山久恵氏は、現在、北山公認会計士事務所の代表でありますが、同事務所と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しています。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の野田聖子氏は、現在、永沢総合法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しています。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 （社外取締役の独立性基準）１．当社において社外取締役が独立性を有する社外取締役（以下「独立役員」という。）というためには、適用ある金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が以下の（１）から（３）のいずれにも該当してはならないものとする。 （１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者であった者（※１） （２）現在又は過去３年間において、以下の①から⑧のいずれかに該当している者①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（※２）②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（※３）③当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（※４）④当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）（※５）⑤当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者⑥当社グループから多額の寄付を受けている者又は寄付を受けている団体の理事その他の業務執行者（※６）⑦当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員⑧当社グループの主要な借入先又はその業務執行者（※７） （３）上記（１）又は（２）に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族 ２．当社において独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で、上記１．の（１）から（３）で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることを要する。 ３．上記１．の（１）から（３）のいずれかに該当する社外取締役であっても、当該社外取締役の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える社外取締役については、当社は、当該社外取締役が適用ある金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が当社の社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役を当社の独立役員とすることができるものとする。 ※１　過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。※２　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。※３　「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう。※４　「当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬等以外にその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％若しくは1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得た者又は法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、直近事業年度においてそのファームの年間総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト若しくは従業員である者をいう。※５　「当社グループの主要株主」とは、当社グループ各社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。※６　「多額の寄付」とは、直近事業年度における年間1,000万円以上又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額の寄付をいう。 ※７　「当社グループの主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。 ロ．社外取締役選任の理由2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。 　庄司哲也氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、特に企画・人事総務・グローバル展開・DX推進に関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、事業ポートフォリオの整理、グローバル展開、DXでの業務改革において、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　内山俊弘氏は、企業経営者としての豊富な経験・実績を有し、特にグローバル展開・コンプライアンス・マーケティングに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、グローバル展開、マーケティングにおいて、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、不動産事業・財務・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、不動産事業での資産効率向上において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　岡村宏太郎氏は、投資銀行、外資系企業での豊富な業務、経営の経験、実績を有し、特に財務会計・グローバル展開・人事人財に関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、資本効率の向上、グローバルでのM＆A、多様な人財の活躍に関して、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　藤井良太郎氏は、プライベートエクイティファンドでの豊富な経験、実績を有し、財務会計・グローバル展開・マーケティングに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、資本効率の向上、構造改革やグローバルでのM&Aなどの成長戦略の策定において客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　山本光太郎氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業集団全体に係るコンプライアンス及びリスクマネジメントのほか、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた重点課題であるサステナビリティにおいて、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。　田内直子氏は、大手食品メーカーでのM＆A、経営企画、内部監査、監査役などの豊富な経験・実績・見識を有し、また、経営企画、内部監査に加え、監査役、社外取締役におけるこれまでの経験に基づき、客観的かつ公正中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、候補者の選任理由は以下のとおりです。 種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、アセットプランニング・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、不動産事業への外部資本導入において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。藤井良太郎氏は、プライベートエクイティファンドでの豊富な経験、実績を有し、財務会計・M＆Aに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、資本効率の向上、M&Aにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。田内直子氏は、大手食品メーカーでのM＆A、経営企画、内部監査、監査役などの豊富な経験、実績、見識を有し、マーケティング・M＆A・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、マーケティング、M&Aにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。 渡辺章博氏は、企業の創業者・経営者及び公認会計士としての豊富な経験、実績を有し、M&A・グローバルマネジメント・財務会計に関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、M&A、グローバルマネジメントにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。水留浩一氏は、企業の経営者として、また、グローバルコンサルティングファームでの豊富な経験、実績を有し、グローバルマネジメント・M&A・マーケティングに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、グローバルマネジメント、M&A、マーケティングにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。北山久恵氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として監査法人における豊富な経験、実績、見識を有し、また大手監査法人のパートナーや公認会計士協会の役員、監査委員会委員長等におけるこれまでの経験に基づき、客観的かつ公正中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役候補者としております。野田聖子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験、実績、見識を有し、また上場企業での社外監査役、社外取締役監査等委員等におけるこれまでの経験に基づき、客観的かつ公正中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役候補者としております。 ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において担当部門の責任者から毎年定期的に当社グループの内部統制システム構築に係る取組み状況並びにリスク管理状況に関する報告を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員と常に連携を図っております。また、監査等委員会において、監査部から内部監査計画及び内部監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受ける等定期的に情報交換を行い、三様監査の連携強化に努めております。当社では、社外取締役の専従使用人は配置しておりませんが、総務部に取締役会担当者を事務局として配置し対応しております。同様に、監査等委員である社外取締役の専従スタッフも配置しておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を置き、専任の監査等委員会スタッフを３名配置し対応しております。