明治ホールディングス株式会社 2269


qualitative
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
9
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
11
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
11
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
14
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
16
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、次の取り組みを推進しました。
食品セグメントでは、国内で既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力すると同時に、コスト削減や生産効率化により原材料コストなどの上昇分の吸収に取り組みました。海外では、米国で明治ブランド品の露出拡大に取り組む一方、中国では収益性改善に向けて抜本的な構造改革を進めました。
医薬品セグメントでは、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一元化を実現した血漿分画製剤の売上拡大に注力しました。また、新規発売品目である選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」の価値最大化や大正製薬株式会社と共同販売する不眠症治療薬「ボルズィ」の普及促進に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,894億１百万円（前年同期比 5.8％増）、営業利益は 226億73百万円（同 27.7％増）、経常利益は 247億90百万円（同 37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 152億71百万円（同 51.3％増）となりました。
(単位：億円）
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減額
主な増減要因
売上高
2,735
2,894
158
詳細はセグメント別の概況に記載
営業利益
177
226
49
詳細はセグメント別の概況に記載
営業外収益
15
29
13
持分法による投資利益+８、為替差益+２
営業外費用
13
8
△4
持分法による投資損失△７、支払利息+２
経常利益
179
247
68
―
特別利益
19
13
△5
固定資産売却益△12、補助金収入+３
特別損失
7
21
13
減損損失+11、固定資産圧縮損+３
税金等調整前
四半期純利益
191
240
48
―
法人税等
83
77
△5
―
非支配株主に帰属する四半期純利益
6
9
2
―
親会社株主に帰属する四半期純利益
100
152
51
―
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①食品セグメント
・売上高は前年同期を上回りました。カカオ事業は前年同期を大幅に上回りました。ニュートリション事業やフードソリューション事業は前年同期を上回り、デイリー事業は前年同期並みとなりました。
・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。ニュートリション事業やフードソリューション事業は前年同期を大幅に上回り、デイリー事業は前年同期を上回りました。カカオ事業は前年同期を大幅に下回りました。
（単位：億円）
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減率
食 品
売 上 高
2,248
2,339
4.1%
営業利益
136
151
10.9%
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事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高
営業利益
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減率
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減率
デイリー
669
675
0.8%
デイリー
60
64
6.2%
カカオ
387
436
12.7%
カカオ
31
20
△34.2%
ニュートリション
291
309
6.3%
ニュートリション
31
37
20.9%
フードソリューション
487
499
2.6%
フードソリューション
17
20
15.4%
その他
412
417
1.4%
その他
△4
8
―
デイリー事業
（プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）
・売上高は前年同期並みとなりました。国内では、2025年10月発売の新商品「明治ヘモグロビンＡ１ｃ対策ヨーグルト」に加え、主力品の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治おいしい牛乳」が増収に寄与したものの、「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」や宅配牛乳の減収が影響し前年同期並みとなりました。海外では、2025年７月発売の「明治おいしい牛乳」が寄与し、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が増収となりました。
・営業利益は前年同期を上回りました。国内は、原材料コストや物流費などが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国で製造間接費や管理費などのコストが減少しましたが、為替の影響により前年同期並みとなりました。
カカオ事業
（チョコレート、グミ、海外）
・売上高は前年同期を大幅に上回りました。国内では、プロモーションを強化した「きのこの山」や「たけのこの里」、「チョコレート効果」が好調に推移し増収となりました。グミも新商品の発売が寄与し増収となりました。海外は、米国やシンガポールの子会社における「ハローパンダ」の伸長などにより増収となりました。
・営業利益は前年同期を大幅に下回りました。国内は、相場高騰期に調達したカカオ原料の使用や為替の影響により原材料コストが増加し減益となりました。海外は、製造間接費の増加などにより米国の子会社が減益となりました。
ニュートリション事業
（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）
・売上高は前年同期を上回りました。国内の乳幼児ミルクでは、インバウンド需要の減少が継続し減収となりました。一方、スポーツプロテインでは、粉末タイプ「ザバス」における競合との売価差の縮小や、ドリンクタイプ「ザバスミルク」におけるラインアップの強化などにより増収となり、全体でも増収となりました。海外は、ベトナムの子会社における乳幼児ミルクが減収となりましたが、パキスタン向けの乳幼児ミルクの輸出が好調に推移し増収となりました。
・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内では、価格改定効果や構造改革によるコスト削減により増益となりました。海外は、ベトナムの子会社における乳幼児ミルクの減収により減益となりました。
フードソリューション事業
（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）
・売上高は前年同期を上回りました。国内では、フローズンデザートの主力品「明治エッセルスーパーカップ」のラインアップ強化やＢｔｏＢ事業の業務用クリームの増売などが寄与し、増収となりました。海外では、中国において業務用クリームなどが増収となりました。
・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内は、原材料コストの増加を価格改定効果によりカバーしたものの、拡売費や製造間接費の増加などにより減益となりました。海外は、前期の減損損失計上による減価償却費の減少などにより、中国のＢｔｏＢ事業やフローズンデザート事業が増益となりました。
その他事業
（乳原料、国内独立系子会社、海外）
・売上高は、糖類を扱う商社が減収となりましたが、飼料子会社などの増収が寄与し、全体で増収となりました。
・営業利益は、前年同期に計上した海外の事業拡大のための先行投資費用の反動により、黒字に転換しました。
②医薬品セグメント
・売上高は３事業ともに前年同期を大幅に上回りました。
・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内事業と海外事業は前年同期を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は赤字額が縮小しました。
（単位：億円）
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減率
医薬品
売 上 高
490
556
13.6%
営業利益
47
84
76.3%
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事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高
営業利益
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減率
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減率
国内
275
317
15.3%
国内
43
60
38.3%
海外
152
170
11.7%
海外
22
28
26.6%
ワクチン・動物薬
62
68
10.6%
ワクチン・動物薬
△18
△4
―
国内事業
（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）
・売上高は前年同期を大幅に上回りました。注射用抗菌薬は、前年同期の市場低調の反動や薬価の下支え効果により増収となりました。処方拡大が継続している選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」も好調に推移しました。
・営業利益は、増収や薬価の下支え効果により前年同期を大幅に上回りました。
海外事業
（海外自販、海外ＣＭＯ／ＣＤＭＯ、グローバル品）
・売上高は前年同期を大幅に上回りました。為替の影響に加えて、インドの子会社の増収が寄与しました。
・営業利益は、インドの子会社の増収や原価低減により前年同期を大幅に上回りました。
ワクチン・動物薬事業
（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）
・売上高は前年同期を大幅に上回りました。日本脳炎ワクチン「エンセバック」や５種混合ワクチン「クイントバック」が伸長しました。
・営業利益は、「エンセバック」や「クイントバック」の増収により、赤字額が縮小しました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
2026年３月期
2027年３月期
第１四半期
対前期末
増減額
主な増減要因
流動資産
5,853
5,968
114
商品及び製品+176、
受取手形及び売掛金△66
固定資産
6,763
6,889
125
建物及び構築物（純額）+193、
建設仮勘定△35、投資有価証券△23
資産合計
12,617
12,857
240
―
流動負債
3,132
3,371
238
短期借入金+198、
コマーシャル・ペーパー+160、
未払費用△123
固定負債
1,309
1,311
2
退職給付に係る負債+３
負債合計
4,442
4,682
240
―
株主資本
6,887
6,898
10
利益剰余金+10
その他の包括利益
累計額
838
825
△12
その他有価証券評価差額金△21、
退職給付に係る調整累計額△７、
為替換算調整勘定+15
非支配株主持分
449
452
2
―
純資産合計
8,175
8,175
△0
―
負債純資産合計
12,617
12,857
240
―
有利子負債
1,125
1,382
256
短期借入金+198、
コマーシャル・ペーパー+160
自己資本比率
61.2%
60.1%
△1.2pt
―
②キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
対前年同期
増減額
主な増減要因
営業活動による
キャッシュ・フロー
△51
147
198
棚卸資産の増減額+155、
税金等調整前四半期純利益+48
投資活動による
キャッシュ・フロー
△144
△37
106
補助金の受取額+75、
定期預金の純増減額+56、
有形及び無形固定資産の売却による収入△14
財務活動による
キャッシュ・フロー
274
105
△169
社債の償還による支出△100、
コマーシャル・ペーパーの増減額△90
現金及び現金同等物の期末残高
743
719
△23
―
フリー・
キャッシュ・フロー
△195
109
305
―
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました2027年３月期の連結業績予想に
変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
69,249
86,348
受取手形及び売掛金
195,682
189,015
商品及び製品
144,727
162,422
仕掛品
9,940
8,903
原材料及び貯蔵品
100,894
104,541
その他
65,230
45,733
貸倒引当金
△363
△141
流動資産合計
585,361
596,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
386,428
409,482
減価償却累計額
△204,335
△208,074
建物及び構築物（純額）
182,092
201,407
機械装置及び運搬具
609,934
615,165
減価償却累計額
△462,316
△469,167
機械装置及び運搬具（純額）
147,618
145,998
工具、器具及び備品
60,432
59,542
減価償却累計額
△49,725
△49,034
工具、器具及び備品（純額）
10,706
10,507
土地
76,209
76,270
リース資産
3,147
3,080
減価償却累計額
△1,156
△1,081
リース資産（純額）
1,991
1,998
建設仮勘定
91,306
87,708
有形固定資産合計
509,924
523,893
無形固定資産
21,791
21,387
投資その他の資産
投資有価証券
75,335
72,945
退職給付に係る資産
45,593
45,806
繰延税金資産
4,909
6,359
その他
19,011
18,741
貸倒引当金
△168
△161
投資その他の資産合計
144,680
143,690
固定資産合計
676,397
688,971
資産合計
1,261,759
1,285,794
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
101,131
105,492
短期借入金
21,317
41,177
１年内償還予定の社債
10,000
－
コマーシャル・ペーパー
14,000
30,000
未払費用
46,186
33,848
未払法人税等
11,388
8,595
契約負債
762
762
返金負債
20,625
17,195
賞与引当金
11,632
5,992
その他
76,227
94,057
流動負債合計
313,271
337,120
固定負債
長期借入金
67,267
67,088
繰延税金負債
4,756
4,723
退職給付に係る負債
41,213
41,562
役員退職慰労引当金
88
88
その他
17,609
17,680
固定負債合計
130,935
131,143
負債合計
444,206
468,264
純資産の部
株主資本
資本金
30,000
30,000
資本剰余金
38,743
38,743
利益剰余金
653,343
654,381
自己株式
△33,312
△33,316
株主資本合計
688,774
689,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
22,420
20,266
繰延ヘッジ損益
46
51
為替換算調整勘定
39,469
41,069
退職給付に係る調整累計額
21,876
21,133
その他の包括利益累計額合計
83,812
82,521
非支配株主持分
44,965
45,200
純資産合計
817,552
817,530
負債純資産合計
1,261,759
1,285,794
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
売上高
273,569
289,401
売上原価
193,576
200,534
売上総利益
79,992
88,866
販売費及び一般管理費
62,242
66,193
営業利益
17,749
22,673
営業外収益
受取利息
193
320
受取配当金
494
615
為替差益
523
746
持分法による投資利益
－
894
その他
371
402
営業外収益合計
1,582
2,979
営業外費用
支払利息
109
346
持分法による投資損失
721
－
その他
516
516
営業外費用合計
1,347
862
経常利益
17,984
24,790
特別利益
固定資産売却益
1,848
643
補助金収入
76
476
その他
－
248
特別利益合計
1,924
1,367
特別損失
固定資産廃棄損
571
553
固定資産圧縮損
75
456
減損損失
－
1,103
その他
127
13
特別損失合計
773
2,126
税金等調整前四半期純利益
19,135
24,031
法人税等
8,352
7,788
四半期純利益
10,783
16,243
非支配株主に帰属する四半期純利益
687
972
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,095
15,271
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
四半期純利益
10,783
16,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
500
△2,154
繰延ヘッジ損益
14
5
為替換算調整勘定
△2,120
1,516
退職給付に係る調整額
△321
△769
持分法適用会社に対する持分相当額
△905
52
その他の包括利益合計
△2,831
△1,348
四半期包括利益
7,951
14,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
7,280
13,979
非支配株主に係る四半期包括利益
671
915
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
19,135
24,031
減価償却費
13,472
12,619
減損損失
－
1,103
有形固定資産除却損
570
553
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△279
△231
賞与引当金の増減額（△は減少）
△5,633
△5,635
退職給付に係る資産負債の増減額
△661
△956
受取利息及び受取配当金
△687
△936
支払利息
109
346
持分法による投資損益（△は益）
721
△894
有形固定資産売却損益（△は益）
△1,731
△639
売上債権の増減額（△は増加）
11,939
8,438
棚卸資産の増減額（△は増加）
△35,520
△19,959
契約負債の増減額（△は減少）
153
△12
仕入債務の増減額（△は減少）
6,140
4,643
その他
△1,600
950
小計
6,130
23,421
利息及び配当金の受取額
1,899
2,322
利息の支払額
△64
△300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△13,122
△10,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,157
14,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
△236
5,420
有形固定資産の取得による支出
△14,157
△14,822
無形固定資産の取得による支出
△1,145
△800
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,006
574
補助金の受取額
22
7,527
投資有価証券の取得による支出
△239
△358
投資有価証券の売却による収入
－
264
その他
△667
△1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,417
△3,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
18,000
19,976
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
25,000
16,000
長期借入金の返済による支出
△1,015
△301
社債の償還による支出
－
△10,000
自己株式の増減額（△は増加）
△1
△3
配当金の支払額
△13,332
△14,043
非支配株主への配当金の支払額
△668
△689
その他
△508
△380
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,473
10,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
13
851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,911
22,359
現金及び現金同等物の期首残高
66,398
49,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
74,309
71,971
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注１）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）
食品
医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
224,553
49,015
273,569
－
273,569
(2）セグメント間の
内部売上高又は振替高
248
6
254
△254
－
計
224,801
49,022
273,823
△254
273,569
セグメント利益
13,677
4,787
18,464
△715
17,749
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。全社費用は当社運営（持株会社）に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日　至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注１）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）
食品
医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
233,717
55,683
289,401
－
289,401
(2）セグメント間の
内部売上高又は振替高
225
4
230
△230
－
計
233,943
55,688
289,631
△230
289,401
セグメント利益
15,170
8,438
23,608
△934
22,673
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△934百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△939百万円が含まれております。全社費用は当社運営（持株会社）に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（重要な後発事象）
2026年７月21日開催の当社取締役会において、当社グループが中国において展開する牛乳・ヨーグルト事業およびＢｔｏＢ事業（以下「対象事業」といいます。）について、事業ポートフォリオの再構築の一環として、対象事業を上海澳雅食品有限公司（以下「上海澳雅食品」といいます。）へ譲渡することを決議いたしました。本譲渡は対象会社の株式譲渡により実施する予定であります（以下「本株式譲渡」または「本取引」といいます。）。なお、本取引の実行は、本株式譲渡契約に定める前提条件の充足を条件としております。
１．本取引の概要
本取引においては、当社グループが中国において展開する明治（中国）投資有限公司の対象事業ならびに明治乳業（天津）有限公司および明治乳業（蘇州）有限公司を、譲受先である上海澳雅食品へ譲渡する予定です。
当社グループは明治食品（広州）有限公司にも対象事業の製造施設を有しておりますが、同拠点は本取引の対象には含まれておりません。明治食品（広州）有限公司は今後も明治（中国）投資有限公司の子会社として存続し、カカオ事業の製造拠点として運営を継続する方針です。なお、同拠点における対象事業に係る生産については、本取引の実行に先立ち終了する予定です。
２．譲渡対象会社の概要
（１）名称
明治（中国）投資有限公司
（２）所在地
中華人民共和国上海市長寧区長寧路1193号　T3 1101
（３）事業内容
各事業商品（乳製品、菓子、アイス、栄養食品）の販売、中国事業会社の経営管理、資金管理、ガバナンス機能強化など
（４）資本金
701百万USドル
（５）出資比率
株式会社明治100.00％
※本取引に先立ち、明治（中国）投資有限公司は、同社の対象事業を新設子会社に移管する予定であり、当該子会社が本取引における譲渡対象会社（以下「本対象会社」といいます。）となる予定です。
（１）名称
明治乳業（天津）有限公司
（２）所在地
中華人民共和国天津市開発区西区達星路18号
（３）事業内容
牛乳、ヨーグルトなどの製造
（４）資本金
705百万元
（５）出資比率
明治（中国）投資有限公司100.00％
（１）名称
明治乳業（蘇州）有限公司
（２）所在地
中華人民共和国江蘇省蘇州高新区普陀山路189号
（３）事業内容
牛乳、ヨーグルト、クリーム等乳製品の製造
（４）資本金
83百万USドル
（５）出資比率
明治（中国）投資有限公司100.00％
３．相手先の概要
（１）名称
上海澳雅食品有限公司
（２）所在地
中華人民共和国上海市普陀区江寧路1158号1603C室
（３）代表者
法定代表人
張
海成（Haicheng Zhang）
（４）事業内容
食品の卸売・小売・輸出入・オンライン販売ならびに関連サービスの提供、企業経営およびコンサルティング業務
（５）資本金
登録資本金　24.10百万USドル
（６）設立年月日
2013年12月23日
（７）大株主及び持株比率
AIH2 Pte. Ltd.（12.45％）
東営仙河澳亞現代牧場有限公司（14.59％）
赤峰澳亞現代牧場有限公司（40.86％）
東営神州澳亞現代牧場有限公司（32.10％）
（８）当社と当該会社との関係
資本関係
当社グループは、当該会社の親会社AustAsia Group Ltd.の株式15.85％を保有しております。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
当社グループとAustAsia Group Ltd.の間には、原材料調達等に関する取引関係があります。
関連当事者への
該当状況
該当事項はありません。
４．譲渡価額および持分比率の異動状況
（１）異動前の持分比率
100％
（２）譲渡持分比率
100％
（３）譲渡価額
320百万元
（４）異動後の持分比率
0％
※最終の譲渡価額は、本取引実行時点における対象会社の純資産および本株式譲渡契約に定める価格調整を反映したうえで確定する予定です。
５．本取引の日程
（１）取締役会決議日　　　　　2026年７月21日
（２）本株式譲渡契約締結日　　2026年７月21日
（３）本対象会社の設立日　　　2026年８月21日（予定）
（４）本取引実行日　　　　　　2026年12月31日（予定）
※上記日程は、関係当局の許認可等の事情により変更される可能性があります。
６．今後の見通し
本取引が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。