明治ホールディングス株式会社 2269
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
明治ホールディングスは食品と医薬品の大手総合グループ。明治（食品）と明治製菓ファルマ（医薬品）を傘下に持ち、牛乳・ヨーグルト・チョコレート等の食品事業と、ジェネリック医薬品・ワクチンの医薬品事業を展開している。
売上1兆1,541億円（前年比+4.4%）、営業利益847億円（営業利益率7.3%）、純利益508億円。食品事業の値上げ効果と高付加価値製品の好調で増収増益。ROE6.4%と控えめだが、食品業として安定した資本効率。
自己資本比率63.2%、財務健全性スコア93点と健全な財務。営業CF690億円、FCF283億円と安定したキャッシュ創出。EPS186円に対しPER17.5倍、配当100円で配当性向は約54%。機能性ヨーグルト（R-1等）のプレミアム戦略と医薬品のパイプラインが中長期の収益成長を支えている。なお、EPS186.1円、PER17.5倍、1株当たり配当金100.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上1兆1,541億円（前年比+4.4%）、営業利益847億円（営業利益率7.3%）、純利益508億円。食品事業の値上げ効果と高付加価値製品の好調で増収増益。ROE6.4%と控えめだが、食品業として安定した資本効率。
自己資本比率63.2%、財務健全性スコア93点と健全な財務。営業CF690億円、FCF283億円と安定したキャッシュ創出。EPS186円に対しPER17.5倍、配当100円で配当性向は約54%。機能性ヨーグルト（R-1等）のプレミアム戦略と医薬品のパイプラインが中長期の収益成長を支えている。なお、EPS186.1円、PER17.5倍、1株当たり配当金100.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Meiji Holdings is a major comprehensive food and pharmaceutical group. It has Meiji (food products) and Meiji Seika Pharma (pharmaceuticals) under its umbrella, and develops food businesses such as milk, yogurt, and chocolate, and pharmaceutical businesses such as generic drugs and vaccines. Sales of 1,154.1 billion (up 4.4% year-on-year), operating profit of 84.7 billion (operating profit margin of 7.3%), and net profit of 50.8 billion. Increased sales and profits due to the effect of price increases in the food business and strong sales of high value-added products. ROE is modest at 6.4%, but capital efficiency is stable as a food company. Sound financial condition with an equity ratio of 63.2% and a financial soundness score of 93 points. Stable cash generation with operating CF of 69.0 billion and FCF of 28.3 billion. PER is 17.5x against EPS of 186, and dividend is 100, with a dividend payout ratio of approximately 54%. Premium strategies for functional yogurt (R-1, etc.) and pharmaceutical pipelines support medium- to long-term earnings growth. In addition, EPS is 186.1, PER is 17.5x, and dividend per share is at 100.0, promoting management that balances shareholder returns and corporate value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,120億円 | 11,541億円 | +5.0% |
| 営業利益 | 1,000億円 | 847億円 | +18.1% |
| 純利益 | 625億円 | 508億円 | +23.0% |
| EPS | 230.61円 | 186.08円 | +23.9% |
| 1株配当 (DPS) | 110.00円 | 100.00円 | +10.0% |
| 予想PER* | 14.1倍 | 17.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.37% | 3.07% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.4%
PER
17.5倍
PBR
1.18倍
配当利回り
3.07%
配当性向
53.7%
収益性
ROA
4.3%
売上総利益率
29.4%
営業利益率
7.3%
純利益率
4.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.4% | +4.4% | -1.6% |
| 営業利益 | +0.5% | — | — |
| 純利益 | +0.2% | -16.6% | — |
| EPS | +2.4% | -15.4% | — |
安全性
自己資本比率
66.9%
流動比率
176.1%
D/Eレシオ
0.06倍
派生指標 参考
時価総額*
8,071億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.18倍 × 6,840億円 = 8,071億円
ネットキャッシュ*
186億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程664億円 − 478億円 = 186億円
Net Debt/EBITDA*
-0.13倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(478億円 − 664億円) ÷ 1,397億円 = -0.13倍
EV/EBITDA*
5.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,071億円 + 478億円 − 664億円) ÷ 1,397億円 = 5.7倍
FCFマージン*
2.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程283億円 ÷ 11,541億円 × 100 = 2.5%
DOE*
3.62%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 2,762.33円 × 100 = 3.62%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (125社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.4% | 12.7% | 6.9% | -6.26pt |
| PER | 17.5倍 | 21.4倍 | — | -3.85 |
| PBR | 1.18倍 | 1.94倍 | — | -0.76 |
| 配当利回り | 3.07% | 3.68% | — | -0.61pt |
| 配当性向 | 53.7% | 77.5% | — | -23.76pt |
| ROA | 4.3% | 4.6% | — | -0.35pt |
| 売上総利益率 | 29.4% | 34.8% | — | -5.45pt |
| 営業利益率 | 7.3% | 9.6% | 5.5% | -2.29pt |
| 純利益率 | 4.4% | 5.8% | — | -1.44pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
690億円
投資CF
▲406億円
財務CF
▲617億円
設備投資
537億円
現金等残高
664億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 690億円 | ▲406億円 | ▲617億円 | 283億円 | 537億円 | 664億円 |
| 2024 | 1,080億円 | ▲246億円 | ▲438億円 | 834億円 | 596億円 | 1,028億円 |
| 2023 | 850億円 | ▲368億円 | ▲547億円 | 482億円 | 606億円 | 609億円 |
| 2022 | 1,275億円 | ▲276億円 | ▲770億円 | 999億円 | 936億円 | 649億円 |
| 2021 | 1,237億円 | ▲931億円 | ▲283億円 | 306億円 | 637億円 | 390億円 |
| 2020 | 1,141億円 | ▲708億円 | ▲303億円 | 433億円 | 630億円 | 371億円 |
| 2019 | 1,121億円 | ▲1,002億円 | ▲140億円 | 119億円 | 670億円 | 245億円 |
| 2018 | 1,088億円 | ▲644億円 | ▲401億円 | 444億円 | — | 269億円 |
| 2017 | 819億円 | ▲443億円 | ▲465億円 | 376億円 | — | 226億円 |
| 2016 | 1,052億円 | ▲98億円 | ▲851億円 | 953億円 | — | 315億円 |
| 2015 | 865億円 | ▲928億円 | 68億円 | ▲63億円 | — | 219億円 |
| 2014 | 638億円 | ▲473億円 | ▲182億円 | 166億円 | — | 192億円 |
| 2013 | 506億円 | ▲395億円 | ▲94億円 | 111億円 | — | 166億円 |
| 2012 | 306億円 | ▲443億円 | 49億円 | ▲137億円 | — | 144億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,541億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 8,150億円 | 70.6% |
| 売上総利益 | 3,391億円 | 29.4% |
| 販管費 | 2,544億円 | 22.0% |
| 営業利益 | 847億円 | 7.3% |
| 経常利益 | 820億円 | 7.1% |
| 純利益 | 508億円 | 4.4% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 12:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 11,845億円 | 100.0% |
| 現金等 | 664億円 | 5.6% |
| その他資産 | 11,181億円 | 94.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,927億円 | 33.2% |
| 有利子負債 | 478億円 | 4.0% |
| その他負債 | 3,449億円 | 29.1% |
| 純資産 | 7,918億円 | 66.8% |
| 自己資本 | 6,840億円 | 57.7% |
| うち利益剰余金 | 6,493億円 | 54.8% |
| 非支配株主持分等 | 1,078億円 | 9.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
17,231人
1人当たり売上 67百万円
研究開発費
389億円
売上比 3.37%
減価償却費
550億円
売上比 4.76%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 11,737億円 | +1.7% | 933億円 | +10.2% | 351億円 | -31.0% | 129.4 | |
| 2026-02-12 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 8,823億円 | +0.8% | 701億円 | +5.4% | 388億円 | -11.0% | 143.2 | |
| 2026-02-12 15:30 | （訂正）過年度決算短信等の一部訂正について | — | — | — | — | — | — | — | — |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約17,327字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………8
(3）次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………10
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………12
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………13
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………13
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………15
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………15
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………16
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………17
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………19
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2026年３月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢な
ど地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見
られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境
下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画（2026中計）」に基づき、次の取
り組みを推進しました。
食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値
提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、ＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即し
た提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸
長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損
失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固め
ました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題
である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始
しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の２人
用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバク
タム）」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解
決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整え
ました。
当期の売上高は １兆1,736億88百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 933億７百万円（同 10.2％
増）、経常利益は 965億71百万円（同 17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円
（同 31.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 4.6％、ＥＰＳは 129.42円となりました。
2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ
®※
」を最上位の経営目標に掲げています。「明治Ｒ
ＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、リスク低減や将来の成長機会につながるＥＳＧの目標達成度の
２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組
んでいます。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する
指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。中期経営計画の
目標指標に対する当期の実績は下記のとおりです。
2025年３月期
実績
2026年３月期
実績
2026中期経営計画（2027年３月期）
当初目標
明治ＲＯＥＳＧ
9.5ポイント
6.1ポイント
9.8ポイント
連結営業利益
847億円
933億円
1,165億円
・食品セグメント
646億円
687億円
830億円
・医薬品セグメント
247億円
304億円
400億円
海外売上高
1,531億円
1,613億円
2,525億円
ＲＯＩＣ
6.8％
7.8％
8.5％以上
ＲＯＥ
6.8％
4.6％
9.5％以上
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
（単位：億円）
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減額
主な増減要因
売上高
11,540
11,736
196
詳細はセグメント別の概況に記載
営業利益
847
933
86
詳細はセグメント別の概況に記載
営業外収益
42
69
26
為替差益+20、持分法による投資利益+６
営業外費用
69
36
△32
持分法による投資損失△44、支払利息+５
経常利益
820
965
145
―
特別利益
70
141
70
補助金収入+110、投資有価証券売却益△33
特別損失
66
426
360
減損損失+243、固定資産圧縮損+110
税金等調整前
当期純利益
824
680
△144
―
法人税等
283
292
8
法人税等調整額+78、
法人税、住民税及び事業税△70
非支配株主に帰属する当期純利益
32
37
4
―
親会社株主に帰属する当期純利益
508
350
△157
―
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①食品セグメント
・売上高は前期を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前期を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前期並みとなりました。
・営業利益は前期を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前期を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前期を下回りました。
（単位：億円）
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
食 品
売 上 高
9,255
9,428
1.9%
営業利益
646
687
6.4%
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事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高
営業利益
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
デイリー
2,713
2,726
0.5%
デイリー
238
292
22.8%
カカオ
1,710
1,868
9.3%
カカオ
163
152
△6.4%
ニュートリション
1,189
1,188
△0.1%
ニュートリション
142
135
△5.5%
フードソリューション
1,951
2,036
4.4%
フードソリューション
80
95
18.7%
その他
1,690
1,608
△4.8%
その他
21
11
△47.3%
デイリー事業
（プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）
・売上高は前期並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前期並みとなりました。海外では、中国において2025年７月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。
カカオ事業
（チョコレート、グミ、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。
・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。
ニュートリション事業（
乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）
・売上高は前期並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。
・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。
フードソリューション事業
（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のＢｔｏＢ事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。
その他事業
（乳原料、国内独立系子会社、海外）
・売上高は、受託製造品の減収が影響し前期を下回りました。
・営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前期を大幅に下回りました。
②医薬品セグメント
・売上高は前期を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前期を上回り、国内事業は前期並みとなりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。海外事業は前期を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前期の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前期を大幅に下回りました。
（単位：億円）
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
医薬品
売 上 高
2,296
2,322
1.1%
営業利益
247
304
23.1%
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事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高
営業利益
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
国内
1,177
1,166
△0.9%
国内
216
157
△27.0%
海外
637
648
1.6%
海外
35
103
187.9%
ワクチン・動物薬
481
507
5.4%
ワクチン・動物薬
△5
43
―
国内事業（
感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）
・売上高は前期並みとなりました。2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。
・営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前期を大幅に下回りました。
海外事業（
海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）
・売上高は前期を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。
ワクチン・動物薬事業（
ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）
・売上高は前期を上回りました。５種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。
・営業利益は、前期に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前期の営業損失から黒字に転換しました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
2025年３月末
2026年３月末
対前期末
増減額
主な増減要因
流動資産
5,407
5,853
445
原材料及び貯蔵品+189、
商品及び製品+171、
受取手形及び売掛金+61
固定資産
6,437
6,763
326
建設仮勘定+454、
機械装置及び運搬具（純額）△124
資産合計
11,844
12,617
772
―
流動負債
3,070
3,132
61
コマーシャル・ペーパー+140、
１年内償還予定の社債+100、預り金△162
固定負債
856
1,309
453
長期借入金+548、社債△100
負債合計
3,926
4,442
515
―
株主資本
6,840
6,887
47
利益剰余金+40
その他の包括利益
累計額
642
838
195
退職給付に係る調整累計額+95、
その他有価証券評価差額金+61
非支配株主持分
434
449
14
―
純資産合計
7,917
8,175
257
―
負債純資産合計
11,844
12,617
772
―
有利子負債
478
1,125
647
長期借入金+548、
コマーシャル・ペーパー+140
自己資本比率
63.2%
61.2%
△1.9pt
―
②キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
2025年
３月期
2026年
３月期
対前期
増減額
主な増減要因
営業活動による
キャッシュ・フロー
689
565
△124
棚卸資産の増減額△265、
税金等調整前当期純利益△144、減損損失+243
投資活動による
キャッシュ・フロー
△406
△1,103
△697
有形固定資産の取得による支出△440、
投資有価証券の売却による収入△204
財務活動による
キャッシュ・フロー
△616
346
962
長期借入れによる収入+560、
自己株式の増減額+294
現金及び現金同等物の期末残高
663
496
△167
―
フリー・
キャッシュ・フロー
283
△538
△821
―
③設備投資の状況
当社グループの当期における支払いベースでの設備投資（無形固定資産含む）の総額は1,037億円で
あり、その主なものは次のとおりとなります。
■乳製品生産工場（北海道根釧地区新工場）
■乳製品生産工場（神奈川新工場）
④財務指標の推移（連結ベース）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
ＲＯＥ
（自己資本当期純利益率）
13.5%
10.0%
6.9%
6.8%
4.6%
ＲＯＡ
（総資産経常利益率）
8.6%
6.6%
6.5%
6.9%
7.9%
ＥＰＳ
（１株当たり当期純利益）
303.62円
247.39円
181.64円
186.08円
129.42円
Ｄ／Ｅレシオ
（有利子負債・自己資本比率）
0.12倍
0.09倍
0.07倍
0.06倍
0.15倍
（注）１．各指標の算出方法
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
ＲＯＡ（総資産経常利益率）：経常利益／期首・期末平均総資産
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）：親会社株主に帰属する当期純利益／（発行済株式数－自己株式数）
Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債・自己資本比率）：有利子負債／自己資本
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を算定しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（３）次期の見通し
「2026中期経営計画（2026中計）」の最終年度となる2027年３月期は、国内では雇用・所得環境の改
善に伴う個人消費の緩やかな回復を想定する一方、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為
替変動などが継続することを前提とします。こうした環境を踏まえ、当社グループはコスト上昇への
対応や供給体制強化の効果を最大化し、収益性の向上を目指します。さらに、持続的な成長に向け
て、事業ポートフォリオと資源配分の最適化を進めます。
なお、2026年３月期における事業環境や中計策定時からの前提の変化を踏まえ、2026中計の当初目
標を下記のとおり見直しました。原材料価格の高騰・高止まり、中国経済の減速、新型コロナワクチ
ン接種環境の変化などの影響を織り込み、為替前提も見直しました。
2026年３月期
実績
2027年３月期
計画
2026中期経営計画（2027年３月期）
当初目標
明治ＲＯＥＳＧ
6.1ポイント
7.8ポイント
9.8ポイント
連結営業利益
933億円
1,000億円
1,165億円
・食品セグメント
687億円
740億円
830億円
・医薬品セグメント
304億円
330億円
400億円
海外売上高
1,613億円
1,828億円
2,525億円
ＲＯＩＣ
7.8％
8.0％
8.5％以上
ＲＯＥ
4.6％
8.0％
9.5％以上
セグメント別の計画は次のとおりです。
①食品セグメント
国内外の地政学リスクや為替変動などの影響を注視し、機動的に価格改定などの追加施策を実行す
るとともに、事業構造改革を進め収益基盤の安定化を図ります。
国内では、継続的なプロモーションやラインアップの強化により既存ブランドの価値最大化に取り
組みます。デイリー事業およびカカオ事業では、新たな価値を持つ商品の育成を加速し、中長期的な
成長ドライバーとして定着させます。ニュートリション事業は、主要ブランドの独自価値強化により
収益性の回復を図ります。フードソリューション事業では、好調なＢｔｏＢ事業において取引先ニー
ズに即した独自技術商品の提案を強化し、さらなる成長につなげます。
海外では、各地域で好調な菓子事業を中心に展開を加速させます。中国は菓子事業に注力するとと
もに、中国事業全体の黒字化に向けた施策を継続して実行します。米国は増強した生産ラインを活用
し、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは域外向け輸出を含めチョコレート
の展開を強化します。
（単位：億円）
2026年３月期
実績
2027年３月期
計画
対前期
増減率
食 品
売 上 高
9,428
9,539
1.2%
営業利益
687
740
7.6%
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②医薬品セグメント
国内では、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一
元化を実現した血漿分画製剤の普及促進に注力します。また、新規発売品目である選択的ＲＯＣＫ２
阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に努めます。海外では、将来の成長基盤の確立に向けて、シン
ガポールに設立したMeiji Pharma Asiaを拠点として、東南アジアでの事業展開を推進します。あわせ
て、デング熱ワクチンをはじめとするパイプライン開発も着実に進めます。
（単位：億円）
2026年３月期
実績
2027年３月期
計画
対前期
増減率
医薬品
売 上 高
2,322
2,593
11.7%
営業利益
304
330
8.4%
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事
業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当
します。
「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題と
して認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
当期の配当金については、期末配当金を１株当たり52.5円とさせていただきます。この結果、年間
配当金は第２四半期末と合わせて１株当たり105円と前期より５円増配し、連結配当性向は81.1%とな
りました。
次期の年間配当金については、１株当たり110円（第２四半期末55円、期末55円）と増配を予定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを検討しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
78,191
69,249
受取手形及び売掛金
189,533
195,682
商品及び製品
127,621
144,727
仕掛品
5,084
9,940
原材料及び貯蔵品
81,919
100,894
その他
58,817
65,230
貸倒引当金
△401
△363
流動資産合計
540,765
585,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
377,109
386,428
減価償却累計額
△189,056
△204,335
建物及び構築物（純額）
188,053
182,092
機械装置及び運搬具
598,984
609,934
減価償却累計額
△438,925
△462,316
機械装置及び運搬具（純額）
160,059
147,618
工具、器具及び備品
60,292
60,432
減価償却累計額
△47,456
△49,725
工具、器具及び備品（純額）
12,836
10,706
土地
76,092
76,209
リース資産
3,313
3,147
減価償却累計額
△2,260
△1,156
リース資産（純額）
1,053
1,991
建設仮勘定
45,807
91,306
有形固定資産合計
483,901
509,924
無形固定資産
19,240
21,791
投資その他の資産
投資有価証券
78,354
75,335
退職給付に係る資産
37,616
45,593
繰延税金資産
15,773
4,909
その他
8,873
19,011
貸倒引当金
△54
△168
投資その他の資産合計
140,563
144,680
固定資産合計
643,706
676,397
資産合計
1,184,472
1,261,759
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
102,846
101,131
短期借入金
25,376
21,317
１年内償還予定の社債
－
10,000
コマーシャル・ペーパー
－
14,000
未払費用
48,785
46,186
未払法人税等
14,332
11,388
契約負債
721
762
返金負債
20,784
20,625
賞与引当金
11,496
11,632
偶発損失引当金
1,500
－
その他
81,234
76,227
流動負債合計
307,077
313,271
固定負債
社債
10,000
－
長期借入金
12,423
67,267
繰延税金負債
3,747
4,756
退職給付に係る負債
50,602
41,213
役員退職慰労引当金
79
88
その他
8,757
17,609
固定負債合計
85,611
130,935
負債合計
392,688
444,206
純資産の部
株主資本
資本金
30,000
30,000
資本剰余金
38,708
38,743
利益剰余金
649,258
653,343
自己株式
△33,956
△33,312
株主資本合計
684,010
688,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
16,261
22,420
繰延ヘッジ損益
△17
46
為替換算調整勘定
35,752
39,469
退職給付に係る調整累計額
12,282
21,876
その他の包括利益累計額合計
64,278
83,812
非支配株主持分
43,494
44,965
純資産合計
791,783
817,552
負債純資産合計
1,184,472
1,261,759
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,154,074
1,173,688
売上原価
814,973
814,648
売上総利益
339,100
359,040
販売費及び一般管理費
254,398
265,733
営業利益
84,702
93,307
営業外収益
受取利息
723
998
受取配当金
991
1,000
持分法による投資利益
－
600
為替差益
625
2,688
その他
1,894
1,620
営業外収益合計
4,234
6,907
営業外費用
支払利息
382
977
持分法による投資損失
4,468
－
支払補償費
－
420
特殊ミルク供給事業費用
466
418
その他
1,605
1,827
営業外費用合計
6,923
3,643
経常利益
82,013
96,571
特別利益
固定資産売却益
598
1,990
補助金収入
8
11,023
その他
6,461
1,143
特別利益合計
7,069
14,157
特別損失
固定資産廃棄損
4,571
3,237
固定資産圧縮損
8
11,024
減損損失
172
24,488
その他
1,849
3,937
特別損失合計
6,600
42,688
税金等調整前当期純利益
82,482
68,040
法人税、住民税及び事業税
30,847
23,811
法人税等調整額
△2,451
5,432
法人税等合計
28,396
29,243
当期純利益
54,085
38,797
非支配株主に帰属する当期純利益
3,285
3,720
親会社株主に帰属する当期純利益
50,800
35,076
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
54,085
38,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,442
6,163
繰延ヘッジ損益
△100
66
為替換算調整勘定
△2,590
10,720
退職給付に係る調整額
8,326
9,733
持分法適用会社に対する持分相当額
2,415
△299
その他の包括利益合計
2,609
26,384
包括利益
56,695
65,181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
53,464
61,178
非支配株主に係る包括利益
3,231
4,003
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,000
72,410
626,158
△
38,236
690,332
当期変動額
剰余金の配当
△
26,802
△
26,802
親会社株主に帰属する当期純利益
50,800
50,800
自己株式の取得
△
30,001
△
30,001
自己株式の処分
104
474
579
自己株式の消却
△
33,807
33,807
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△
1,326
△
1,326
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減
428
428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
33,702
23,100
4,280
△
6,321
当期末残高
30,000
38,708
649,258
△
33,956
684,010
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
21,722
78
30,517
3,880
56,200
41,261
787,793
当期変動額
剰余金の配当
△
26,802
親会社株主に帰属する当期純利益
50,800
自己株式の取得
△
30,001
自己株式の処分
579
自己株式の消却
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△
1,326
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減
428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
5,461
△
96
5,234
8,401
8,078
2,232
10,310
当期変動額合計
△
5,461
△
96
5,234
8,401
8,078
2,232
3,989
当期末残高
16,261
△
17
35,752
12,282
64,278
43,494
791,783
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,000
38,708
649,258
△
33,956
684,010
当期変動額
剰余金の配当
△
27,777
△
27,777
親会社株主に帰属する当期純利益
35,076
35,076
自己株式の取得
△
9
△
9
自己株式の処分
35
653
688
連結範囲の変動
△
50
△
50
持分法の適用範囲の変動
△
3,164
△
3,164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
35
4,084
643
4,763
当期末残高
30,000
38,743
653,343
△
33,312
688,774
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
16,261
△
17
35,752
12,282
64,278
43,494
791,783
当期変動額
剰余金の配当
△
27,777
親会社株主に帰属する当期純利益
35,076
自己株式の取得
△
9
自己株式の処分
688
連結範囲の変動
△
50
持分法の適用範囲の変動
△
6,567
△
6,567
△
9,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
6,158
64
10,285
9,593
26,102
1,471
27,573
当期変動額合計
6,158
64
3,717
9,593
19,534
1,471
25,769
当期末残高
22,420
46
39,469
21,876
83,812
44,965
817,552
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
82,482
68,040
減価償却費
54,979
54,954
減損損失
172
24,488
有形固定資産除却損
2,951
3,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）
152
72
賞与引当金の増減額（△は減少）
9
128
退職給付に係る資産負債の増減額
△68
△3,111
受取利息及び受取配当金
△1,714
△1,998
支払利息
382
977
持分法による投資損益（△は益）
4,468
△600
有形固定資産売却損益（△は益）
△557
△1,853
投資有価証券売却損益（△は益）
△4,487
△1,132
売上債権の増減額（△は増加）
11,355
△2,860
棚卸資産の増減額（△は増加）
△11,304
△37,893
契約負債の増減額（△は減少）
451
5
仕入債務の増減額（△は減少）
△26,171
△3,310
その他
△13,381
△15,671
小計
99,720
83,513
利息及び配当金の受取額
2,351
3,220
利息の支払額
△383
△812
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△32,709
△29,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,979
56,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
△6,439
△6,582
有形固定資産の取得による支出
△52,798
△96,847
無形固定資産の取得による支出
△3,825
△6,903
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,717
2,998
補助金の受取額
2,425
1,371
投資有価証券の取得による支出
△4,786
△1,687
投資有価証券の売却による収入
22,094
1,609
子会社の清算による収入
3,918
4
その他
△2,943
△4,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
△40,636
△110,375
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
19,997
△113
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
－
14,000
長期借入れによる収入
－
56,000
長期借入金の返済による支出
△22,012
△5,162
自己株式の増減額（△は増加）
△29,428
△12
配当金の支払額
△26,754
△27,708
非支配株主への配当金の支払額
△801
△766
その他
△2,672
△1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
△61,671
34,603
現金及び現金同等物に係る換算差額
△496
2,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△33,825
△17,178
現金及び現金同等物の期首残高
102,832
66,398
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△2,609
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
391
現金及び現金同等物の期末残高
66,398
49,611
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（新規）
当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子会社であったMeiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、新たに設立したMeiji Pharma Asia Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
（除外）
当連結会計年度において、AustAsia Group Ltd.は、当社グループの持分比率が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
営業外費用の「その他」に含めて表示していた「特殊ミルク供給事業費用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」および「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「偶発損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」2,071百万円は、「特殊ミルク供給事業費用」466百万円、「その他」1,605百万円として、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」4,487百万円、「子会社清算益」1,921百万円、「その他」53百万円は「その他」6,461百万円として、特別損失に表示していた「偶発損失引当金繰入額」1,500百万円、「その他」349百万円は、「その他」1,849百万円として組み替えております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント
主要な製品
食品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、
アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、
乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品
医療用医薬品及び動物薬等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額
（注２）
食品
医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
924,444
229,630
1,154,074
－
1,154,074
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
1,110
20
1,130
△1,130
－
計
925,554
229,650
1,155,205
△1,130
1,154,074
セグメント利益
64,629
24,749
89,378
△4,676
84,702
セグメント資産
835,322
388,349
1,223,671
△39,199
1,184,472
その他の項目
減価償却費
44,936
9,672
54,609
370
54,979
持分法適用会社への投資額
29,847
－
29,847
－
29,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
36,603
17,313
53,917
641
54,558
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,676百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△39,199百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△119,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,974百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額
（注２）
食品
医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
941,470
232,218
1,173,688
－
1,173,688
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
1,408
26
1,434
△1,434
－
計
942,879
232,244
1,175,123
△1,434
1,173,688
セグメント利益
68,746
30,463
99,210
△5,902
93,307
セグメント資産
870,537
435,859
1,306,396
△44,637
1,261,759
その他の項目
減価償却費
44,019
10,535
54,554
399
54,954
持分法適用会社への投資額
14,346
－
14,346
－
14,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
61,155
28,179
89,335
676
90,012
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,902百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,920百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△44,637百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△196,700百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産152,063百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
食品
医薬品
減損損失
22,522
1,966
24,488
-
24,488
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産
2,762.33円
2,849.80円
１株当たり当期純利益
186.08円
129.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
50,800
35,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
50,800
35,076
期中平均株式数（千株）
273,002
271,019
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………8
(3）次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………10
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………12
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………13
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………13
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………15
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………15
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………16
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………17
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………19
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2026年３月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢な
ど地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見
られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境
下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画（2026中計）」に基づき、次の取
り組みを推進しました。
食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値
提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、ＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即し
た提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸
長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損
失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固め
ました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題
である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始
しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の２人
用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバク
タム）」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解
決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整え
ました。
当期の売上高は １兆1,736億88百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 933億７百万円（同 10.2％
増）、経常利益は 965億71百万円（同 17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円
（同 31.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 4.6％、ＥＰＳは 129.42円となりました。
2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ
®※
」を最上位の経営目標に掲げています。「明治Ｒ
ＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、リスク低減や将来の成長機会につながるＥＳＧの目標達成度の
２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組
んでいます。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する
指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。中期経営計画の
目標指標に対する当期の実績は下記のとおりです。
2025年３月期
実績
2026年３月期
実績
2026中期経営計画（2027年３月期）
当初目標
明治ＲＯＥＳＧ
9.5ポイント
6.1ポイント
9.8ポイント
連結営業利益
847億円
933億円
1,165億円
・食品セグメント
646億円
687億円
830億円
・医薬品セグメント
247億円
304億円
400億円
海外売上高
1,531億円
1,613億円
2,525億円
ＲＯＩＣ
6.8％
7.8％
8.5％以上
ＲＯＥ
6.8％
4.6％
9.5％以上
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
（単位：億円）
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減額
主な増減要因
売上高
11,540
11,736
196
詳細はセグメント別の概況に記載
営業利益
847
933
86
詳細はセグメント別の概況に記載
営業外収益
42
69
26
為替差益+20、持分法による投資利益+６
営業外費用
69
36
△32
持分法による投資損失△44、支払利息+５
経常利益
820
965
145
―
特別利益
70
141
70
補助金収入+110、投資有価証券売却益△33
特別損失
66
426
360
減損損失+243、固定資産圧縮損+110
税金等調整前
当期純利益
824
680
△144
―
法人税等
283
292
8
法人税等調整額+78、
法人税、住民税及び事業税△70
非支配株主に帰属する当期純利益
32
37
4
―
親会社株主に帰属する当期純利益
508
350
△157
―
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①食品セグメント
・売上高は前期を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前期を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前期並みとなりました。
・営業利益は前期を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前期を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前期を下回りました。
（単位：億円）
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
食 品
売 上 高
9,255
9,428
1.9%
営業利益
646
687
6.4%
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事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高
営業利益
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
デイリー
2,713
2,726
0.5%
デイリー
238
292
22.8%
カカオ
1,710
1,868
9.3%
カカオ
163
152
△6.4%
ニュートリション
1,189
1,188
△0.1%
ニュートリション
142
135
△5.5%
フードソリューション
1,951
2,036
4.4%
フードソリューション
80
95
18.7%
その他
1,690
1,608
△4.8%
その他
21
11
△47.3%
デイリー事業
（プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）
・売上高は前期並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前期並みとなりました。海外では、中国において2025年７月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。
カカオ事業
（チョコレート、グミ、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。
・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。
ニュートリション事業（
乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）
・売上高は前期並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。
・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。
フードソリューション事業
（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のＢｔｏＢ事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。
その他事業
（乳原料、国内独立系子会社、海外）
・売上高は、受託製造品の減収が影響し前期を下回りました。
・営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前期を大幅に下回りました。
②医薬品セグメント
・売上高は前期を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前期を上回り、国内事業は前期並みとなりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。海外事業は前期を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前期の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前期を大幅に下回りました。
（単位：億円）
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
医薬品
売 上 高
2,296
2,322
1.1%
営業利益
247
304
23.1%
[the image file was deleted]
事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高
営業利益
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
2025年３月期
2026年３月期
対前期
増減率
国内
1,177
1,166
△0.9%
国内
216
157
△27.0%
海外
637
648
1.6%
海外
35
103
187.9%
ワクチン・動物薬
481
507
5.4%
ワクチン・動物薬
△5
43
―
国内事業（
感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）
・売上高は前期並みとなりました。2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。
・営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前期を大幅に下回りました。
海外事業（
海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）
・売上高は前期を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。
ワクチン・動物薬事業（
ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）
・売上高は前期を上回りました。５種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。
・営業利益は、前期に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前期の営業損失から黒字に転換しました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
2025年３月末
2026年３月末
対前期末
増減額
主な増減要因
流動資産
5,407
5,853
445
原材料及び貯蔵品+189、
商品及び製品+171、
受取手形及び売掛金+61
固定資産
6,437
6,763
326
建設仮勘定+454、
機械装置及び運搬具（純額）△124
資産合計
11,844
12,617
772
―
流動負債
3,070
3,132
61
コマーシャル・ペーパー+140、
１年内償還予定の社債+100、預り金△162
固定負債
856
1,309
453
長期借入金+548、社債△100
負債合計
3,926
4,442
515
―
株主資本
6,840
6,887
47
利益剰余金+40
その他の包括利益
累計額
642
838
195
退職給付に係る調整累計額+95、
その他有価証券評価差額金+61
非支配株主持分
434
449
14
―
純資産合計
7,917
8,175
257
―
負債純資産合計
11,844
12,617
772
―
有利子負債
478
1,125
647
長期借入金+548、
コマーシャル・ペーパー+140
自己資本比率
63.2%
61.2%
△1.9pt
―
②キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
2025年
３月期
2026年
３月期
対前期
増減額
主な増減要因
営業活動による
キャッシュ・フロー
689
565
△124
棚卸資産の増減額△265、
税金等調整前当期純利益△144、減損損失+243
投資活動による
キャッシュ・フロー
△406
△1,103
△697
有形固定資産の取得による支出△440、
投資有価証券の売却による収入△204
財務活動による
キャッシュ・フロー
△616
346
962
長期借入れによる収入+560、
自己株式の増減額+294
現金及び現金同等物の期末残高
663
496
△167
―
フリー・
キャッシュ・フロー
283
△538
△821
―
③設備投資の状況
当社グループの当期における支払いベースでの設備投資（無形固定資産含む）の総額は1,037億円で
あり、その主なものは次のとおりとなります。
■乳製品生産工場（北海道根釧地区新工場）
■乳製品生産工場（神奈川新工場）
④財務指標の推移（連結ベース）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
ＲＯＥ
（自己資本当期純利益率）
13.5%
10.0%
6.9%
6.8%
4.6%
ＲＯＡ
（総資産経常利益率）
8.6%
6.6%
6.5%
6.9%
7.9%
ＥＰＳ
（１株当たり当期純利益）
303.62円
247.39円
181.64円
186.08円
129.42円
Ｄ／Ｅレシオ
（有利子負債・自己資本比率）
0.12倍
0.09倍
0.07倍
0.06倍
0.15倍
（注）１．各指標の算出方法
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
ＲＯＡ（総資産経常利益率）：経常利益／期首・期末平均総資産
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）：親会社株主に帰属する当期純利益／（発行済株式数－自己株式数）
Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債・自己資本比率）：有利子負債／自己資本
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を算定しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（３）次期の見通し
「2026中期経営計画（2026中計）」の最終年度となる2027年３月期は、国内では雇用・所得環境の改
善に伴う個人消費の緩やかな回復を想定する一方、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為
替変動などが継続することを前提とします。こうした環境を踏まえ、当社グループはコスト上昇への
対応や供給体制強化の効果を最大化し、収益性の向上を目指します。さらに、持続的な成長に向け
て、事業ポートフォリオと資源配分の最適化を進めます。
なお、2026年３月期における事業環境や中計策定時からの前提の変化を踏まえ、2026中計の当初目
標を下記のとおり見直しました。原材料価格の高騰・高止まり、中国経済の減速、新型コロナワクチ
ン接種環境の変化などの影響を織り込み、為替前提も見直しました。
2026年３月期
実績
2027年３月期
計画
2026中期経営計画（2027年３月期）
当初目標
明治ＲＯＥＳＧ
6.1ポイント
7.8ポイント
9.8ポイント
連結営業利益
933億円
1,000億円
1,165億円
・食品セグメント
687億円
740億円
830億円
・医薬品セグメント
304億円
330億円
400億円
海外売上高
1,613億円
1,828億円
2,525億円
ＲＯＩＣ
7.8％
8.0％
8.5％以上
ＲＯＥ
4.6％
8.0％
9.5％以上
セグメント別の計画は次のとおりです。
①食品セグメント
国内外の地政学リスクや為替変動などの影響を注視し、機動的に価格改定などの追加施策を実行す
るとともに、事業構造改革を進め収益基盤の安定化を図ります。
国内では、継続的なプロモーションやラインアップの強化により既存ブランドの価値最大化に取り
組みます。デイリー事業およびカカオ事業では、新たな価値を持つ商品の育成を加速し、中長期的な
成長ドライバーとして定着させます。ニュートリション事業は、主要ブランドの独自価値強化により
収益性の回復を図ります。フードソリューション事業では、好調なＢｔｏＢ事業において取引先ニー
ズに即した独自技術商品の提案を強化し、さらなる成長につなげます。
海外では、各地域で好調な菓子事業を中心に展開を加速させます。中国は菓子事業に注力するとと
もに、中国事業全体の黒字化に向けた施策を継続して実行します。米国は増強した生産ラインを活用
し、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは域外向け輸出を含めチョコレート
の展開を強化します。
（単位：億円）
2026年３月期
実績
2027年３月期
計画
対前期
増減率
食 品
売 上 高
9,428
9,539
1.2%
営業利益
687
740
7.6%
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②医薬品セグメント
国内では、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一
元化を実現した血漿分画製剤の普及促進に注力します。また、新規発売品目である選択的ＲＯＣＫ２
阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に努めます。海外では、将来の成長基盤の確立に向けて、シン
ガポールに設立したMeiji Pharma Asiaを拠点として、東南アジアでの事業展開を推進します。あわせ
て、デング熱ワクチンをはじめとするパイプライン開発も着実に進めます。
（単位：億円）
2026年３月期
実績
2027年３月期
計画
対前期
増減率
医薬品
売 上 高
2,322
2,593
11.7%
営業利益
304
330
8.4%
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事
業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当
します。
「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題と
して認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
当期の配当金については、期末配当金を１株当たり52.5円とさせていただきます。この結果、年間
配当金は第２四半期末と合わせて１株当たり105円と前期より５円増配し、連結配当性向は81.1%とな
りました。
次期の年間配当金については、１株当たり110円（第２四半期末55円、期末55円）と増配を予定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを検討しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
78,191
69,249
受取手形及び売掛金
189,533
195,682
商品及び製品
127,621
144,727
仕掛品
5,084
9,940
原材料及び貯蔵品
81,919
100,894
その他
58,817
65,230
貸倒引当金
△401
△363
流動資産合計
540,765
585,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
377,109
386,428
減価償却累計額
△189,056
△204,335
建物及び構築物（純額）
188,053
182,092
機械装置及び運搬具
598,984
609,934
減価償却累計額
△438,925
△462,316
機械装置及び運搬具（純額）
160,059
147,618
工具、器具及び備品
60,292
60,432
減価償却累計額
△47,456
△49,725
工具、器具及び備品（純額）
12,836
10,706
土地
76,092
76,209
リース資産
3,313
3,147
減価償却累計額
△2,260
△1,156
リース資産（純額）
1,053
1,991
建設仮勘定
45,807
91,306
有形固定資産合計
483,901
509,924
無形固定資産
19,240
21,791
投資その他の資産
投資有価証券
78,354
75,335
退職給付に係る資産
37,616
45,593
繰延税金資産
15,773
4,909
その他
8,873
19,011
貸倒引当金
△54
△168
投資その他の資産合計
140,563
144,680
固定資産合計
643,706
676,397
資産合計
1,184,472
1,261,759
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
102,846
101,131
短期借入金
25,376
21,317
１年内償還予定の社債
－
10,000
コマーシャル・ペーパー
－
14,000
未払費用
48,785
46,186
未払法人税等
14,332
11,388
契約負債
721
762
返金負債
20,784
20,625
賞与引当金
11,496
11,632
偶発損失引当金
1,500
－
その他
81,234
76,227
流動負債合計
307,077
313,271
固定負債
社債
10,000
－
長期借入金
12,423
67,267
繰延税金負債
3,747
4,756
退職給付に係る負債
50,602
41,213
役員退職慰労引当金
79
88
その他
8,757
17,609
固定負債合計
85,611
130,935
負債合計
392,688
444,206
純資産の部
株主資本
資本金
30,000
30,000
資本剰余金
38,708
38,743
利益剰余金
649,258
653,343
自己株式
△33,956
△33,312
株主資本合計
684,010
688,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
16,261
22,420
繰延ヘッジ損益
△17
46
為替換算調整勘定
35,752
39,469
退職給付に係る調整累計額
12,282
21,876
その他の包括利益累計額合計
64,278
83,812
非支配株主持分
43,494
44,965
純資産合計
791,783
817,552
負債純資産合計
1,184,472
1,261,759
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,154,074
1,173,688
売上原価
814,973
814,648
売上総利益
339,100
359,040
販売費及び一般管理費
254,398
265,733
営業利益
84,702
93,307
営業外収益
受取利息
723
998
受取配当金
991
1,000
持分法による投資利益
－
600
為替差益
625
2,688
その他
1,894
1,620
営業外収益合計
4,234
6,907
営業外費用
支払利息
382
977
持分法による投資損失
4,468
－
支払補償費
－
420
特殊ミルク供給事業費用
466
418
その他
1,605
1,827
営業外費用合計
6,923
3,643
経常利益
82,013
96,571
特別利益
固定資産売却益
598
1,990
補助金収入
8
11,023
その他
6,461
1,143
特別利益合計
7,069
14,157
特別損失
固定資産廃棄損
4,571
3,237
固定資産圧縮損
8
11,024
減損損失
172
24,488
その他
1,849
3,937
特別損失合計
6,600
42,688
税金等調整前当期純利益
82,482
68,040
法人税、住民税及び事業税
30,847
23,811
法人税等調整額
△2,451
5,432
法人税等合計
28,396
29,243
当期純利益
54,085
38,797
非支配株主に帰属する当期純利益
3,285
3,720
親会社株主に帰属する当期純利益
50,800
35,076
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
54,085
38,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,442
6,163
繰延ヘッジ損益
△100
66
為替換算調整勘定
△2,590
10,720
退職給付に係る調整額
8,326
9,733
持分法適用会社に対する持分相当額
2,415
△299
その他の包括利益合計
2,609
26,384
包括利益
56,695
65,181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
53,464
61,178
非支配株主に係る包括利益
3,231
4,003
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,000
72,410
626,158
△
38,236
690,332
当期変動額
剰余金の配当
△
26,802
△
26,802
親会社株主に帰属する当期純利益
50,800
50,800
自己株式の取得
△
30,001
△
30,001
自己株式の処分
104
474
579
自己株式の消却
△
33,807
33,807
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△
1,326
△
1,326
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減
428
428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
33,702
23,100
4,280
△
6,321
当期末残高
30,000
38,708
649,258
△
33,956
684,010
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
21,722
78
30,517
3,880
56,200
41,261
787,793
当期変動額
剰余金の配当
△
26,802
親会社株主に帰属する当期純利益
50,800
自己株式の取得
△
30,001
自己株式の処分
579
自己株式の消却
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△
1,326
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減
428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
5,461
△
96
5,234
8,401
8,078
2,232
10,310
当期変動額合計
△
5,461
△
96
5,234
8,401
8,078
2,232
3,989
当期末残高
16,261
△
17
35,752
12,282
64,278
43,494
791,783
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,000
38,708
649,258
△
33,956
684,010
当期変動額
剰余金の配当
△
27,777
△
27,777
親会社株主に帰属する当期純利益
35,076
35,076
自己株式の取得
△
9
△
9
自己株式の処分
35
653
688
連結範囲の変動
△
50
△
50
持分法の適用範囲の変動
△
3,164
△
3,164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
35
4,084
643
4,763
当期末残高
30,000
38,743
653,343
△
33,312
688,774
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
16,261
△
17
35,752
12,282
64,278
43,494
791,783
当期変動額
剰余金の配当
△
27,777
親会社株主に帰属する当期純利益
35,076
自己株式の取得
△
9
自己株式の処分
688
連結範囲の変動
△
50
持分法の適用範囲の変動
△
6,567
△
6,567
△
9,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
6,158
64
10,285
9,593
26,102
1,471
27,573
当期変動額合計
6,158
64
3,717
9,593
19,534
1,471
25,769
当期末残高
22,420
46
39,469
21,876
83,812
44,965
817,552
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
82,482
68,040
減価償却費
54,979
54,954
減損損失
172
24,488
有形固定資産除却損
2,951
3,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）
152
72
賞与引当金の増減額（△は減少）
9
128
退職給付に係る資産負債の増減額
△68
△3,111
受取利息及び受取配当金
△1,714
△1,998
支払利息
382
977
持分法による投資損益（△は益）
4,468
△600
有形固定資産売却損益（△は益）
△557
△1,853
投資有価証券売却損益（△は益）
△4,487
△1,132
売上債権の増減額（△は増加）
11,355
△2,860
棚卸資産の増減額（△は増加）
△11,304
△37,893
契約負債の増減額（△は減少）
451
5
仕入債務の増減額（△は減少）
△26,171
△3,310
その他
△13,381
△15,671
小計
99,720
83,513
利息及び配当金の受取額
2,351
3,220
利息の支払額
△383
△812
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△32,709
△29,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,979
56,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
△6,439
△6,582
有形固定資産の取得による支出
△52,798
△96,847
無形固定資産の取得による支出
△3,825
△6,903
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,717
2,998
補助金の受取額
2,425
1,371
投資有価証券の取得による支出
△4,786
△1,687
投資有価証券の売却による収入
22,094
1,609
子会社の清算による収入
3,918
4
その他
△2,943
△4,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
△40,636
△110,375
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
19,997
△113
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
－
14,000
長期借入れによる収入
－
56,000
長期借入金の返済による支出
△22,012
△5,162
自己株式の増減額（△は増加）
△29,428
△12
配当金の支払額
△26,754
△27,708
非支配株主への配当金の支払額
△801
△766
その他
△2,672
△1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
△61,671
34,603
現金及び現金同等物に係る換算差額
△496
2,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△33,825
△17,178
現金及び現金同等物の期首残高
102,832
66,398
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△2,609
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
391
現金及び現金同等物の期末残高
66,398
49,611
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（新規）
当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子会社であったMeiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、新たに設立したMeiji Pharma Asia Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
（除外）
当連結会計年度において、AustAsia Group Ltd.は、当社グループの持分比率が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
営業外費用の「その他」に含めて表示していた「特殊ミルク供給事業費用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」および「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「偶発損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」2,071百万円は、「特殊ミルク供給事業費用」466百万円、「その他」1,605百万円として、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」4,487百万円、「子会社清算益」1,921百万円、「その他」53百万円は「その他」6,461百万円として、特別損失に表示していた「偶発損失引当金繰入額」1,500百万円、「その他」349百万円は、「その他」1,849百万円として組み替えております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント
主要な製品
食品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、
アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、
乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品
医療用医薬品及び動物薬等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額
（注２）
食品
医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
924,444
229,630
1,154,074
－
1,154,074
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
1,110
20
1,130
△1,130
－
計
925,554
229,650
1,155,205
△1,130
1,154,074
セグメント利益
64,629
24,749
89,378
△4,676
84,702
セグメント資産
835,322
388,349
1,223,671
△39,199
1,184,472
その他の項目
減価償却費
44,936
9,672
54,609
370
54,979
持分法適用会社への投資額
29,847
－
29,847
－
29,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
36,603
17,313
53,917
641
54,558
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,676百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△39,199百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△119,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,974百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額
（注２）
食品
医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
941,470
232,218
1,173,688
－
1,173,688
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
1,408
26
1,434
△1,434
－
計
942,879
232,244
1,175,123
△1,434
1,173,688
セグメント利益
68,746
30,463
99,210
△5,902
93,307
セグメント資産
870,537
435,859
1,306,396
△44,637
1,261,759
その他の項目
減価償却費
44,019
10,535
54,554
399
54,954
持分法適用会社への投資額
14,346
－
14,346
－
14,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
61,155
28,179
89,335
676
90,012
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,902百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,920百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△44,637百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△196,700百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産152,063百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
食品
医薬品
減損損失
22,522
1,966
24,488
-
24,488
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産
2,762.33円
2,849.80円
１株当たり当期純利益
186.08円
129.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
50,800
35,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
50,800
35,076
期中平均株式数（千株）
273,002
271,019
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 11,541億円 | 847億円 | 508億円 | 11,845億円 | 7,918億円 | 186.1 | 100.0 |
| 2024 | 11,055億円 | 843億円 | 507億円 | 12,053億円 | 7,878億円 | 181.6 | 95.0 |
| 2023 | 10,622億円 | 754億円 | 694億円 | 11,362億円 | 7,513億円 | 247.4 | 180.0 |
| 2022 | 10,131億円 | 929億円 | 875億円 | 11,175億円 | 7,130億円 | 607.2 | 170.0 |
| 2021 | 11,918億円 | 1,061億円 | 657億円 | 10,670億円 | 6,594億円 | 452.5 | 160.0 |
| 2020 | 12,527億円 | 1,027億円 | 673億円 | 9,989億円 | 5,976億円 | 464.0 | 150.0 |
| 2019 | 12,544億円 | 984億円 | 619億円 | 10,041億円 | 5,606億円 | 426.6 | 140.0 |
| 2018 | 12,409億円 | 947億円 | 613億円 | 9,252億円 | 4,952億円 | 422.2 | 130.0 |
| 2017 | 12,425億円 | 884億円 | 608億円 | 8,839億円 | 4,572億円 | 413.1 | 110.0 |
| 2016 | 12,237億円 | 778億円 | 626億円 | 8,561億円 | 4,192億円 | 425.1 | 90.0 |
| 2015 | 11,612億円 | 515億円 | 309億円 | 8,774億円 | 3,803億円 | 209.8 | 50.0 |
| 2014 | 11,481億円 | — | 191億円 | 7,795億円 | 3,281億円 | 129.4 | 80.0 |
| 2013 | 11,265億円 | — | 166億円 | 7,855億円 | 3,206億円 | 113.0 | 80.0 |
| 2012 | 11,093億円 | — | 68億円 | 7,500億円 | 2,985億円 | 46.2 | 80.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社67社、関連会社８社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品 主要な会社食品 ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治 （連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー （持分法適用非連結子会社）Thai Meiji Food Co.,Ltd. （非連結子会社）㈱明販流通、Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.、明治香港有限公司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱ （持分法適用関連会社）CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Group Ltd.、沖縄明治乳業㈱ （関連会社）Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、㈱Wellnize （合計50社） セグメント主要な製品 主要な会社医薬品医療用医薬品及び動物薬等Meiji Seikaファルマ㈱ ＫＭバイオロジクス㈱ （連結子会社）大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、Adcock Ingram Pharma Private Limited、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱、台湾明治医薬股份有限公司 （非連結子会社）Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱ （連結子会社）明治アニマルヘルス㈱（合計24社） （注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、及び経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。 (1) リスクマネジメント体制当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスク及びその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長ＣＥＯに報告しています。 （2） 当社グループにおける経営リスク全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。 リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度1 事業に関するリスク1.1 製品・サービスの販売・提供・計画した製品の上市断念・お客さまのライフスタイル・価値観の変化・当社グループの強みとする素材（乳・カカオ等）へのネガティブな風評・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確実な取得・市場トレンドの積極的情報収集・環境や社会に配慮した商品開発・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出・製品・素材に関する適切な情報発信→◎1.2 特定製品への利益偏重・売上・利益構成比の高い製品の販売不振・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行・製品ポートフォリオマネジメントの充実・新市場や新規領域の探索→◎1.3 サプライチェーン・原材料の調達不足・余剰、価格高騰・生産トラブル等による生産活動の停止・生乳調達の困難化・物流起因による製品供給の不安定化・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進・生産販売部門の連携強化・調達先の分散や代替原料の検討・省人／無人化による物流効率化→◎1.4 技術進歩・デジタル技術の急速な進歩への適応不足・画期的な治療法・製法・製剤の台頭・新技術導入検討の早期着手・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索↗◎1.5 法・制度・企業活動に大きく影響する諸制度の改正・薬価改定・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施・行政への適切な働きかけ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実→○1.6 海外展開、海外グループ会社・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正・情報収集及び対応策の早期検討・実施・複数拠点からの製品供給体制の構築→○1.7 事業計画等・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達・固定資産・のれんの減損・為替・金利変動・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理・投資、Ｍ＆Ａ、研究開発計画における適切な意思決定、モニタリングの実施・為替予約及び固定金利での借入↗○ リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度2 サステナビリティに関するリスク2.1 環境との調和・企業活動における環境への配慮・ＣＯ₂排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進・プラスチック資源循環の推進・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底→○2.2 気候変動・気候変動への対応・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示→○2.3 豊かな社会づくり・持続可能な原材料調達・多様性への理解、多様な人財の活用・人権への配慮、人権課題 ・サステナブル調達原料（カカオ豆・パーム油）の比率向上・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底↗○3 経営基盤に関するリスク3.1 ガバナンス・適時適切な意思決定・社内外のコンプライアンス違反・取締役会の実効性の向上・グループガバナンス体制の強化・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底↗◎3.2 明治ブランドの毀損・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害・安全安心の徹底追求・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション↗◎3.3 人財・風土・企業成長に必要な人財獲得及び能力開発・社員エンゲージメント・業務環境による生産性への影響・サクセッションプランに繋がる経営人財プールの運用・社員研修の充実・社員エンゲージメントサーベイ結果を受けた各種施策・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築→○3.4 情報資産の漏えい・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止・不適切な管理体制による情報の流出・情報管理体制及び情報セキュリティの強化・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底→◎3.5 災害や不測の事態・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止・非常事態下の環境変化による製品需要の増減・早期的回復に向けたＢＣＰ、リスクマネジメント計画の整備・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持↗◎ 当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2024年度における重点取り組みテーマを選定し、各事業会社における取り組みについて確認しました。 ＜2024年度重点取り組みテーマ＞① 原材料の調達不足・余剰、価格高騰 海外における社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生など地政学リスクが顕在化する中、輸入原材料のうち海外依存度の高い主要原材料のリスク内容と対策、特に価格高騰が続くカカオ豆の調達状況及びその対策について確認しました。 当社グループでは、カカオ豆生産の持続可能性を高めるために、産地に直接足を運んだり、さまざまなパートナーと協働したりしながら、カカオ豆の品質向上への技術支援や農家の生活向上、地域の環境保全・回復などの社会課題解決に取り組む、明治独自のカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート」を実施しており、さらに、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆を「明治サステナブルカカオ豆」として調達することで、カカオ豆の調達量を確保するなどリスク低減に努めています。 ② 画期的な治療法・製法・製剤の台頭への対応 接種率が減少しているインフルエンザワクチンにおいて、新しいモダリティ製剤や海外製ワクチンの参入による、当社グループが有する製法・製剤への影響や対応策・方針について確認しました。 当社グループでは、現行ワクチンの価値最大化を図りつつ、各モダリティの開発状況の進捗を見極めるなど、ワクチン市場の多様化するニーズに対応しています。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。 [グループ理念]私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。 [経営姿勢]グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。 (2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことです。 ① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）目指す企業グループ像明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける 目標水準・営業利益成長率 １桁台半ば以上（年平均）・海外売上高比率 20％を目指す・ＲＯＥ 10％以上を維持 重点方針１．コア事業での圧倒的優位性の獲得２．海外市場での成長基盤の確立３．健康価値領域での新たな挑戦４．社会課題への貢献 同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。 事業ビジョン（食品セグメント）国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。 （医薬品セグメント）感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。 （グループ全体）食品、医薬品の各セグメントで培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。 サステナビリティビジョン人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。 経営基盤ビジョン機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。 ② 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料市況や為替の動向に加えて、国内の消費動向や世界経済の情勢など、先行きが不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。 このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。 ・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。 ・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。 ・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。 ・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。 なお、米国の関税措置による当社グループの各事業への直接的な影響は軽微と見込んでいます。ただし、関税措置を発端にした原材料相場や為替の変動、需給バランスの変化による調達リスクの発生などについて注視し、状況に応じて適切な対応を行ってまいります。 ③ 2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 重点戦略及び目標指標は、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化３．経営戦略に即した人財戦略の推進 目標指標 指標2026年度 目標（2027年３月期） 統合目標 明治ＲＯＥＳＧ9.8ポイント 成長性・収益性 連結営業利益1,165億円 ・食品セグメント830億円 ・医薬品セグメント400億円 連結当期純利益765億円 海外売上高2,525億円 効率性・安全性 ＲＯＩＣ8.5%以上 株主還元 ＲＯＥ9.5%以上 総還元性向50%以上 2026中期経営計画における明治ＲＯＥＳＧ計算式は次のとおりであります。 2025年３月期における2026中期経営計画の達成状況は、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況に記載のとおりであります。 重点戦略における具体的な戦略のポイントは、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入 食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。 医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライン開発を確実に進めます。 重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化 食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。 医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。 また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。 重点戦略１・２をふまえた各事業及びサステナビリティの主な取り組みは、次のとおりであります。 （食品セグメント）・デイリー事業国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。・カカオ事業グローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカオ豆調達と連動した新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティング施策の実行、グローバルでの競争力向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。・ニュートリション事業国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長にも取り組みます。・フードソリューション事業業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケ―ションセンターを活用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強化に取り組みます。 （医薬品セグメント）・国内事業感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社会課題解決型企業としての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アンメット・メディカルニーズにも対応していきます。・海外事業ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も検討いたします。・ワクチン・動物薬事業 ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、インフルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチン「クイントバック水性懸濁注射用」のシェア拡大、新領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業拡大にも取り組みます。 （サステナビリティ）＜こころとからだの健康＞・健康と栄養「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による当社商品の栄養価値の評価を実施し、栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。・新興・再興感染症の脅威への対応新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に対応する医薬品開発を進めます。・医薬品の安定供給堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分画製剤の安定供給体制の確立に取り組みます。・製品品質の安全性・信頼性食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した信頼性保証体制を構築します。 ＜環境との調和＞・気候変動への対応（脱炭素社会）省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行により、Scope１、２排出量の削減に取り組みます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるScope３排出量の削減も推進します。・資源循環の推進（循環型社会）プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。・水資源の確保水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大し、水リスクへの対応を進めます。・生物多様性ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。 ＜豊かな社会づくり＞・多様な人財の成長と活躍グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員のキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。・バリューチェーンにおける人権の尊重人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。・高い倫理観に基づいたマーケティング責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。 ＜持続可能な調達活動＞・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。またカカオ豆では、明治サステナブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ・児童労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。 重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進 「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。 （人財・組織風土のあるべき姿）・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財・多様な人財一人一人のウェルビーイングの実現を支え、個人・チームの可能性を最大限引き出す組織風土 財務戦略・営業キャッシュ・フローは、重点戦略に沿って適切に戦略投資及び経常投資に配分します。・Ｍ＆Ａ・アライアンス実行時は、現在の信用格付維持を前提としたＤ／Ｅレシオ0.5倍程度以内での負債調達 を必要に応じて実施します。・株主還元については、総還元性向50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から 自己株式の取得も検討します。・政策保有株式は2027年３月期末において、連結純資産比５％未満とします。 サステナビリティ戦略（方針）当社グループは、2026中期経営計画において「サステナビリティと事業の融合」を重要なコンセプトの一つとして掲げています。時代とともに変化する社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出し、経済価値とトレード・オンにすることで持続的な成長を目指します。 （戦略領域） 2026中期経営計画で特定した12のマテリアリティは４つの活動テーマに分類されます。4つの活動テーマは、明治グループらしい独自性が発揮できる取り組みと企業活動の基盤となる取り組みの２つの要素で特徴付けができ、マテリアリティを体系的に位置付けています。マテリアリティに対して、事業を通じた取り組みを積極的に推進することで「サステナビリティと事業の融合」を図ります。 ＜サステナビリティ活動の構造＞ （ＥＳＧ投資）環境分野を中心に取り組み施策を推進する為に、ＥＳＧ投資枠500億円を設定しています。主な項目2026中期経営計画における投資計画ＣＯ₂排出量の削減・省エネ機器の導入・太陽光発電設備の導入 など脱フロン対策・ノンフロン冷蔵／冷凍設備の導入プラスチック使用量の削減・容器包装軽量化のための設備投資 など水使用量の削減・水の効率的な使用に資する設備の導入医薬品の安定供給・ペニシリン原薬の国産化に資する設備投資 など労働環境整備・労働安全対策、ダイバーシティ推進の為の環境整備 など
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円 銭）当連結会計年度1,154,07484,70282,01350,800186.08前連結会計年度1,105,49484,32276,02050,675181.64前年同期比(%)104.4％100.5％107.9％100.2％- 2025年３月期は、国内において雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇にともなう生活防衛意識から消費の二極化傾向が顕在化しました。カカオ原料など原材料市況は不安定となり、中国の個人消費の低迷も続きました。このような環境の中、当社グループは、2024年４月より「2026中期経営計画（2026中計）」をスタートしました。2026中計では「明治ＲＯＥＳＧ経営の進化」を掲げ、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで、持続的な成長を目指します。 食品セグメントでは、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組む一方、付加価値提案の強化、ＢｔｏＢ事業の成長拡大にも注力しました。また、社会課題の解決に向け、サステナビリティの概念を商品開発や販売戦略に取り入れました。海外では、米国において明治ブランド品の展開強化を進め、中国ではリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に取り組みました。 医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進めました。また、新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」などのグローバル製品の開発も着実に進行しました。加えて、コンソーシアム構想など、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題の解決にも取り組みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は １兆1,540億74百万円（前期比 4.4％増）、営業利益は 847億２百万円（同 0.5％増）、経常利益は 820億13百万円（同 7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 508億円（同 0.2％増）となりました。また、ＲＯＥは 6.8％、１株当たり当期純利益は 186.08円となりました。 ② セグメントの状況 (単位：百万円) 報告セグメント合計食品医薬品前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減売上高900,127925,55425,426206,109229,65023,5411,106,2371,155,20548,968セグメント利益64,31564,62931322,71724,7492,03287,03289,3782,345(注) 売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。 セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。 Ⅰ．食品当セグメントにはデイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）、カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）、フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）、その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）による製造・販売、運送等が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。カカオ事業は前連結会計年度を大幅に上回り、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業は前連結会計年度を下回りました。セグメント利益は前連結会計年度並みとなりました。デイリー事業は前連結会計年度を大幅に上回り、カカオ事業は前連結会計年度を上回りました。一方、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）売上高は前連結会計年度を下回りました。国内では、プロバイオティクスやヨーグルトが第３四半期以降好調に推移しましたが、一部商品の終売影響などにより前連結会計年度並みとなりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が、リバイバルプランの実施にともなう販売先の絞り込みにより減収となりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内では、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、生産体制の見直しに伴う製造間接費の低減などにより増益となりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業におけるリバイバルプランの遂行により赤字額が縮小しました。 ■カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果に加え、「チョコレート効果」を中心に主力ブランドが好調に推移したことで増収となりました。グミは、主力品の「果汁グミ」が好調に推移しましたが、一部商品の終売影響などにより減収となりました。海外では、中国事業は「アーモンドチョコレート」が好調に推移し、米国事業はチョコレートスナックを中心に伸長しました。営業利益は前連結会計年度を上回りました。国内は、原材料コストの増加を価格改定効果や容量変更によりカバーし増益となりました。海外は、中国事業及び米国事業での設備増強によるコスト増などにより減益となりました。 ■ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、スポーツプロテイン「ザバス」が増収となりましたが、粉ミルクがインバウンド需要の減少により減収となったことで前連結会計年度並みとなりました。海外では、ベトナムなどでの粉ミルクの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に下回りました。国内では、宣伝費や製造間接費の増加により大幅な減益となりました。海外では、事業拡大のための先行投資費用が増加しました。 ■フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、業務用商品が、提案強化による取り扱い拡大により好調に推移し、フローズンデザートも主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移しました。海外は前連結会計年度を下回りました。中国のＢｔｏＢ事業は好調に推移しましたが、フローズンデザート事業が需要期における天候不順の影響により大幅な減収となりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に下回りました。中国の業務用牛乳・クリーム事業やフローズンデザート事業の新工場稼働によるコスト増に加え、中国のフローズンデザート事業の減収が影響しました。一方、国内は原材料コストの増加を価格改定効果でカバーしたことに加え、数量増効果もあり大幅な増益となりました。 ■その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）売上高は前連結会計年度を下回りました。バターなど乳原料の販売が減少したほか、受託製造品の減収が影響しました。子会社では、糖類を扱う商社が好調に推移しましたが、飼糧子会社が減収となりました。営業利益は受注製造品の減収などにより前連結会計年度を大幅に下回りました。 Ⅱ．医薬品当セグメントには、国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）、海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）、ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。国内事業、海外事業、ワクチン・動物薬事業の全ての事業で前連結会計年度を大幅に上回りました。セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。国内事業は前連結会計年度を大幅に上回りました。海外事業は前連結会計年度を大幅に下回り、ワクチン・動物薬事業は営業損失となりました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が好調に推移したほか、2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」も増収に貢献しました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。主力品の増収に加え、ジェネリック医薬品販売子会社などの増益が寄与しました。 ■海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。為替影響に加えて、インドやタイの子会社が好調に推移しました。営業利益は前連結会計年度を大幅に下回りました。インドやタイの子会社が増益となったものの、グローバル品目の研究開発費の増加が影響しました。 ■ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。インフルエンザワクチンの出荷本数が前連結会計年度を大幅に上回りました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減などの影響により営業損失となりました。 ③ 2026中期経営計画の進捗状況（2025年３月期～2027年３月期）2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ＲＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、ＥＳＧの目標達成度の２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組んでおります。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。 2026中期経営計画の目標指標に対する当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。 指標2024年度 実績（2025年３月期）2026年度 目標（2027年３月期）統合目標 明治ＲＯＥＳＧ9.5ポイント9.8ポイント成長性・収益性 連結営業利益847億円1,165億円 ・食品セグメント646億円830億円 ・医薬品セグメント247億円400億円 連結当期純利益508億円765億円 海外売上高1,520億円2,525億円効率性・安全性 ＲＯＩＣ6.8%8.5%以上株主還元 ＲＯＥ6.8%9.5%以上 総還元性向112.8%50%以上 明治ＲＯＥＳＧの達成状況の詳細は、次のとおりであります。 2025年３月期の総括は次のとおりであります。・売上高は食品セグメント、医薬品セグメントともに増収。全体で計画並みの着地。・営業利益は前期並み。計画比では、食品はニュートリション事業の未達が影響。医薬品はほぼ計画並み。・当期純利益は前期並み。計画比は税金費用の見込額との差が主な要因。 ④ 来期の見通しについて2026年３月期は、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、為替変動による世界経済や国内の消費動向への影響が懸念されますが、当社グループは「2026中期経営計画」の目標達成に向けて各戦略を着実に実行してまいります。なお、米国の関税措置による当社グループの各事業への直接的な影響は軽微と見込んでいます。ただし、関税措置を発端にした原材料相場や為替の変動、需給バランスの変化による調達リスクの発生などについて注視し、状況に応じて適切な対応を行ってまいります。 食品セグメントでは、国内は、原材料価格などのコストアップに対し、スピード感を伴った対応を継続します。また、既存ブランドにおける高付加価値商品の市場定着に引き続き取り組むとともに、プロバイオティクスやチョコレートなどで新商品を投入し新市場の創造を目指します。ニュートリション事業は商品ラインアップを強化し競争力回復に取り組みます。フードソリューション事業では、好調な業務用事業において取引先のニーズを充足する独自技術商品の提案強化により、さらなる成長を目指します。海外は、中国ではリバイバルプランに沿った構造改革に引き続き注力します。米国では生産能力を増強しチョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアではチョコレートや乳幼児ミルクの展開を加速させます。 医薬品セグメントでは、国内は、高い需要が続いている注射用抗菌薬の安定供給に取り組みます。また、2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に注力するほか、不眠症治療薬の普及促進にも取り組みます。ワクチン事業では、インフルエンザワクチンのトップメーカーとして接種率拡大に向けた啓発活動に注力します。海外は、ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業のさらなる成長に取り組みます。 ⑤ 主要な経営指標等の推移 （注）2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記の2021年度以降の指標については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。(2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）食品1,275,312-医薬品178,327- 報告セグメント計1,453,640-合計1,453,640-（注）１．セグメント間の取引は含まれておりません。２．当連結会計年度は一部連結子会社の決算期変更による15カ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。 ② 受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）食品924,444102.8医薬品229,630111.4 報告セグメント計1,154,074104.4合計1,154,074104.4（注）１．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。２．セグメント間の取引は含まれておりません。 (3）財政状態の分析資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 286億66百万円減少し、781億91百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は981億91百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準（連結売上高の１カ月程度）を確保いたしました。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末に比べて 127億６百万円減少し、1,895億33百万円となりました。これは主に前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であった影響などによるものであります。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 86億85百万円増加し、1,276億21百万円となりました。これは原材料価格の高騰や、新製品の在庫増加などによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 33億94百万円増加し、4,839億１百万円となりました。これは医薬品工場での設備投資などによるものであります。投資有価証券は、前連結会計年度末に比べて 95億81百万円減少し、783億54百万円となりました。これは主に政策保有株式の売却による減少や、AustAsia Group Ltd.における持分法投資損失の計上などによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 208億16百万円減の １兆1,844億72百万円となりました。 負債の部では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて 245億２百万円減少し、1,028億46百万円となりました。これは主に前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であった影響によるものであります。未払費用が前連結会計年度末に比べて 114億７百万円増加し、487億85百万円となりました。有利子負債（社債、借入金）は、長期借入金の約定返済などにより前連結会計年度末に比べて 21億26百万円減少し、478億０百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 248億５百万円減の 3,926億88百万円となりました。 純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 231億円増加の一方、自己株式の消却により資本剰余金が 337億２百万円減少し、前連結会計年度末に比べて 63億21百万円減少しました。純資産合計では、政策保有株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が 54億61百万円減少の一方、為替換算調整勘定が 52億34百万円、退職給付に係る調整累計額が84億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 39億89百万円増の 7,917億83百万円となりました。 この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 1.4ポイント増の176.1％、Ｄ／Ｅレシオは0.003ポイント減の0.06倍、自己資本比率は 1.2ポイント増の63.2％となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 87円60銭増加し、2,762円33銭となりました。 自己資本及び自己資本比率の推移は、次のとおりであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性① 資本政策の方針事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当してまいります。また、グループ全体の資本効率の観点から、成長投資については財務規律との調和を図るとともに、政策保有株式などの非事業用資産については縮減します。株主還元についても経営における重要課題と認識しており、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。 ② 資金調達の方針資金調達については、資金需要や金利環境等を踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第一義として、負債により調達することを基本方針とします。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原則としてＤ／Ｅレシオは0.5倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維持にも努めます。なお、本報告書提出時点において、当社は日本格付研究所より「ダブルＡマイナス（安定的）」の信用格付を取得しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業拡大、運営に必要な投資資金及び運転資金の金融機関からの調達に関しては問題なく実施できると認識しております。なお、国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、期中の現預金残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１カ月程度に設定することで、緊急時の流動性を確保いたします。また、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。当社は、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」の実現に向けた活動に必要な資金調達の手段として、ＩＣＭＡ（国際資本市場協会：International Capital Market Association）の定めるグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に基づいた、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2021年４月に第10回無担保社債（サステナビリティボンド、５年100億円）を発行して資金を調達しました。今後も、本フレームワークに基づき、サステナビリティファイナンスを積極的に活用し、社会課題解決への貢献を一層進めてまいります。③ キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー107,98368,979△39,004投資活動によるキャッシュ・フロー△24,604△40,636△16,032フリー・キャッシュ・フロー83,37828,342△55,036財務活動によるキャッシュ・フロー△43,772△61,671△17,899現金及び現金同等物に係る換算差額2,286△496△2,783現金及び現金同等物の増減額（△減少）41,893△33,825△75,718現金及び現金同等物の期首残高60,939102,83241,893現金及び現金同等物の期末残高102,83266,398△36,434 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。区分第12期第13期第14期第15期第16期自己資本比率（％）58.260.362.761.963.2時価ベースの自己資本比率（％）96.883.377.478.474.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.80.60.80.50.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）197.2246.3193.6266.3179.9 （注）各指標の算出方法自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 390億４百万円収入減の 689億79百万円の収入となりました。これは売上債権が減少した一方で、棚卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払額の増加などがあったためであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 160億32百万円支出増の 406億36百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に比べて有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預け入れによる支出などが増加したためであります。これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 550億36百万円収入減の 283億42百万円の収入となりました。創出したフリー・キャッシュ・フローについては、配当金の支払いにより株主還元を行うとともに、有利子負債の返済に充当しております。配当については増配を実施し、株主還元の充実に努めました。今後も安定的継続的な利益還元を実施します。なお、配当金の支払額は前連結会計年度より ３億９百万円支出増の 267億54百万円、配当性向は 53.7％であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 178億99百万円支出増の 616億71百万円の支出となりました。これは当連結会計年度において、有利子負債の増加による収入を自己株式の取得による支出が上回ったためであります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 663億98百万円となりました。 当連結会計年度においては、事業活動に伴う運転資金は金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーにより調達いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュアロケーションは、次のとおりであります。 配当金及びＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の推移は、次のとおりであります。（注）2015年10月１日付及び2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金及び１株当たり当期純利益を算定しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下となっております。① 役員一覧男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長 ＣＥＯ川村 和夫1953年８月25日生1976年４月 明治乳業㈱(注)４入社2007年６月 同取締役2009年６月 同執行役員2010年６月 同取締役2010年６月 同常務執行役員2011年４月 ㈱明治取締役（現任）2011年４月 同専務執行役員2012年６月 同代表取締役2012年６月 同社長2012年６月 当社取締役（現任）2018年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役 （現任）2018年６月 当社代表取締役（現任）2018年６月 同社長（現任）2019年４月 同価値共創センター管掌2020年６月 同ＣＥＯ（現任）2020年６月 同経営企画部管掌（現任）2021年４月 同グループ人事戦略部管掌（現任）2023年４月 同知財戦略部管掌（現任）2023年４月 同ウェルネスサイエンスラボ管掌（現任）(注)５128,304取締役執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント）小林 大吉郎1954年８月21日生1979年４月 明治製菓㈱(注)３入社2010年６月 同執行役員2011年４月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員2013年６月 同取締役（現任）2013年６月 同常務執行役員2014年６月 同代表取締役（現任）2014年６月 同社長（現任）2014年６月 当社取締役（現任）2020年６月 同執行役員ＣＯＯ （医薬品セグメント）（現任）2021年６月 ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長2025年６月 Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役会長（現任）(注)５47,900取締役執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント）松田 克也1957年８月25日生1980年４月 明治乳業㈱(注)４入社2012年６月 ㈱明治執行役員2015年６月 同常務執行役員2017年６月 同取締役（現任）2017年６月 同専務執行役員2018年６月 同代表取締役2018年６月 同社長2018年６月 当社取締役（現任）2020年６月 同執行役員ＣＯＯ （食品セグメント）（現任）2025年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役（現任）(注)５51,771 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役専務執行役員 ＣＤＯグループＤＸ戦略部・リスクマネジメント部・コーポレートコミュニケーション部管掌古田 純1957年８月17日生1981年４月 明治製菓㈱(注)３入社2013年６月 ㈱明治執行役員2014年６月 当社取締役（現任）2014年６月 同執行役員2014年６月 同ＩＲ広報部長2018年６月 同常務執行役員2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌（現任）2020年４月 同ＩＲ広報部管掌2020年６月 同専務執行役員（現任）2020年６月 同ＣＳＯ2020年６月 ㈱明治取締役（現任）2022年４月 当社コーポレートコミュニケーション部管掌 （現任）2024年４月 同ＩＲ部管掌2024年６月 ＣＤＯ （現任）2024年６月 グループＤＸ戦略部管掌 （現任）2024年６月 リスクマネジメント部管掌 （現任）(注)５31,621取締役常務執行役員 ＣＦＯ経営管理部・ＩＲ部・ＩＦＲＳ推進部管掌菱沼 純1965年11月５日生1988年４月 明治乳業㈱(注)４入社2022年６月 ㈱明治執行役員2023年６月 同取締役2023年６月 同常務執行役員2024年６月 当社取締役（現任）2024年６月 同常務執行役員（現任）2024年６月 同ＣＦＯ（現任）2024年６月 同経営管理部管掌（現任）2024年６月 同ＩＲ部管掌（現任）2024年６月 同ＩＦＲＳ推進部管掌（現任）2024年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役（現任）2024年６月 ＫＭバイオロジクス㈱取締役（現任）(注)５13,399取締役(注)１松村 眞理子1959年９月24日生1988年４月 弁護士登録1988年４月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所1994年２月 龍土綜合法律事務所入所2006年１月 真和総合法律事務所入所（現任）2018年６月 当社取締役（現任）2022年４月 第一東京弁護士会会長2022年４月 日本弁護士連合会副会長(注)５2,283取締役(注)１河田 正也1952年４月20日生1975年４月 日清紡績㈱（現 日清紡ホールディングス㈱）入社2006年６月 同執行役員2007年６月 同取締役（現任）2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長2010年６月 日清紡ホールディングス㈱常務執行役員2011年６月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長2012年６月 日清紡ホールディングス㈱専務執行役員2012年６月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長2013年６月 日清紡ホールディングス㈱代表取締役社長2019年３月 同代表取締役会長2021年６月 当社取締役（現任）2022年３月 日清紡ホールディングス㈱取締役会長(注)５2,855 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役(注)１久保山 路子1956年４月16日生1980年４月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社2006年４月 同商品広報部部長2011年４月 同商品広報センターセンター長2016年５月 同生活者研究部コミュニケーションフェロー2021年６月 当社取締役（現任）(注)５1,427取締役(注)１ピーター Ｄ. ピーダーセン1967年11月29日生2000年９月 ㈱イースクエア代表取締役社長2015年１月 一般社団法人ＮＥＬＩＳ代表理事2020年８月 特定非営利活動法人ネリス代表理事（現任）2022年６月 当社取締役（現任）(注)５844監査役（常勤）千田 広秋1959年10月22日生1982年４月 明治乳業㈱(注)４入社2011年４月 ㈱明治中部支社業務部長2013年４月 同監査部長2017年４月 同管理本部管理部長2018年６月 同執行役員2021年４月 同経営企画副本部長2021年６月 当社監査役（現任）2022年６月 ＫＭバイオロジクス㈱監査役（現任)(注)６8,671監査役（常勤）大野 高敬1960年10月29日生1983年４月 明治製菓㈱(注)３入社2011年10月 Meiji Seika ファルマ㈱医薬営業戦略部長2012年６月 同薬品千葉・埼玉支店長2014年10月 同医薬福岡支店長2015年10月 同医薬営業戦略部長2017年７月 同医薬マーケティング統括部長2020年６月 同執行役員2020年10月 同ＣＮＳ領域部長2021年６月 当社監査役（現任）(注)６8,940監査役(注)２ 渡邊 肇1959年７月28日生1987年４月 弁護士登録1987年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所1994年９月 米国イリノイ州外国法律事務弁護士登録1995年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設2010年６月 当社補欠監査役2013年６月 当社監査役（現任）2022年１月 渡邊・清水法律事務所開設（現任）(注)６-監査役(注)２安藤 まこと1959年10月８日生1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入社1991年４月 櫻井会計事務所入所1994年４月 警視庁入庁2002年４月 安藤税務会計事務所（現 響税理士法人）入所2002年４月 安藤公認会計士共同事務所入所（現任）2017年６月 当社監査役（現任）(注)６11,380計309,395 （注）１．取締役のうち松村眞理子氏及び河田正也氏、久保山路子氏及びピーター Ｄ. ピーダーセン氏の４名は、社外取締役であります。２．監査役のうち渡邊肇氏及び安藤まこと氏の２名は、社外監査役であります。３．明治製菓株式会社は、2011年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。４．明治乳業株式会社は、2011年４月１日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。５．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。６．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。７．所有株式数は、2025年５月31日現在の数値を記載しております。８．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、うち５名が取締役を兼任しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。氏名役職・担当 川村 和夫社長 ＣＥＯ経営企画部・グループ人事戦略部・知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌 小林 大吉郎執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント） 松田 克也執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント） 古田 純専務執行役員 ＣＤＯグループＤＸ戦略部・リスクマネジメント部・コーポレートコミュニケーション部管掌 菱沼 純常務執行役員 ＣＦＯ経営管理部・ＩＲ部・ＩＦＲＳ推進部管掌 松岡 伸次常務執行役員 ＣＳＯサステナビリティ推進部管掌 谷口 茂執行役員知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌 松本 有平執行役員 ＣＨＲＯグループ人事戦略部長 古賀 猛文執行役員グループＤＸ戦略部管掌 河端 恵子 執行役員ウェルネスサイエンスラボ長 当社は、2025年６月27日に開催される第16回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第16回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。① 役員一覧男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長 ＣＥＯ松田 克也1957年８月25日生1980年４月 明治乳業㈱(注)４入社2012年６月 ㈱明治執行役員2015年６月 同常務執行役員2017年６月 同取締役（現任）2017年６月 同専務執行役員2018年６月 当社取締役2018年６月 ㈱明治代表取締役2018年６月 同社長2020年６月 当社執行役員ＣＯＯ（食品セグメント）2025年６月 当社代表取締役（現任）2025年６月 同社長（現任）2025年６月 同ＣＥＯ（現任）2025年６月 同経営企画部管掌（現任）2025年６月 同グループ人事戦略部管掌（現任）2025年６月 同知財戦略部管掌（現任）2025年６月 同ウェルネスサイエンスラボ管掌（現任）2025年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役（現任）(注)５51,771取締役執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント永里 敏秋1957年10月１日生1983年４月 明治製菓㈱(注)３入社2014年６月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員2017年６月 同取締役（現任）2018年７月 ＫＭバイオロジクス㈱執行役員2018年７月 同代表取締役（現任）2018年７月 同社長2025年６月 当社取締役（現任）2025年６月 同執行役員ＣＯＯ（医薬品セグメント） （現任）2025年６月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員（現任）2025年６月 同代表取締役（現任）2025年６月 同社長（現任）2025年６月 ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長（現任）(注)５19,022取締役執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント）八尾 文二郎1961年５月28日生1984年４月 明治乳業㈱(注)４入社2015年６月 ㈱明治執行役員2017年６月 同常務執行役員2020年６月 同取締役2021年６月 同専務執行役員2023年６月 同副社長執行役員2025年６月 当社取締役（現任）2025年６月 同執行役員ＣＯＯ（食品セグメント）（現任）2025年６月 ㈱明治代表取締役（現任）2025年６月 同社長（現任）(注)５41,503 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役副社長 ＣＤＯグループＤＸ戦略部・リスクマネジメント部・コーポレートコミュニケーション部管掌古田 純1957年８月17日生1981年４月 明治製菓㈱(注)３入社2013年６月 ㈱明治執行役員2014年６月 当社取締役（現任）2014年６月 同執行役員2014年６月 同ＩＲ広報部長2018年６月 同常務執行役員2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌2020年４月 同ＩＲ広報部管掌2020年６月 同専務執行役員2020年６月 同ＣＳＯ2020年６月 ㈱明治取締役（現任）2022年４月 当社コーポレートコミュニケーション部管掌 （現任）2024年４月 同ＩＲ部管掌2024年６月 同ＣＤＯ （現任）2024年６月 同グループＤＸ戦略部管掌 （現任）2024年６月 同リスクマネジメント部管掌（現任）2025年６月 同副社長（現任）(注)５31,621取締役専務執行役員 ＣＦＯ経営管理部・ＩＲ部・ＩＦＲＳ推進部管掌菱沼 純1965年11月５日生1988年４月 明治乳業㈱(注)４入社2022年６月 ㈱明治執行役員2023年６月 同取締役2023年６月 同常務執行役員2024年６月 当社取締役（現任）2024年６月 同常務執行役員2024年６月 同ＣＦＯ（現任）2024年６月 同経営管理部管掌（現任）2024年６月 同ＩＲ部管掌（現任）2024年６月 同ＩＦＲＳ推進部管掌（現任）2024年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役（現任）2024年６月 ＫＭバイオロジクス㈱取締役（現任）2025年６月 当社専務執行役員（現任）(注)５13,399取締役(注)１松村 眞理子1959年９月24日生1988年４月 弁護士登録1988年４月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所1994年２月 龍土綜合法律事務所入所2006年１月 真和総合法律事務所入所（現任）2018年６月 当社取締役（現任）2022年４月 第一東京弁護士会会長2022年４月 日本弁護士連合会副会長(注)５2,283取締役(注)１河田 正也1952年４月20日生1975年４月 日清紡績㈱（現 日清紡ホールディングス㈱） 入社2006年６月 同執行役員2007年６月 同取締役2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長2010年６月 日清紡ホールディングス㈱常務執行役員2011年６月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長2012年６月 日清紡ホールディングス㈱専務執行役員2012年６月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長2013年６月 日清紡ホールディングス㈱代表取締役社長2019年３月 同代表取締役会長2021年６月 当社取締役（現任）2022年３月 日清紡ホールディングス㈱取締役会長(注)５2,855 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役(注)１久保山 路子1956年４月16日生1980年４月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社2006年４月 同商品広報部部長2011年４月 同商品広報センターセンター長2016年５月 同生活者研究部コミュニケーションフェロー2021年６月 当社取締役（現任）(注)５1,427取締役(注)１ピーター Ｄ. ピーダーセン1967年11月29日生2000年９月 ㈱イースクエア代表取締役社長2015年１月 一般社団法人ＮＥＬＩＳ代表理事2020年８月 特定非営利活動法人ネリス代表理事（現任）2022年６月 当社取締役（現任）(注)５844監査役（常勤）田巻 正順1965年6月8日生1989年４月 明治乳業㈱(注)４入社2019年６月 ㈱明治総務法務部長2022年４月 同コーポレート本部総務法務部長2023年４月 同リスクマネジメント本部法務リスクマネジメント部長2024年４月 同法務リスクマネジメント本部 法務部長2024年６月 同執行役員2025年６月 当社監査役（現任）(注)６7,365監査役（常勤）渡辺 康1966年11月22日生1989年４月 明治製菓㈱(注)３入社2016年６月 Meiji Seika ファルマ㈱総務部長2017年４月 同経営企画部長2017年10月 同経営企画管理部長2018年７月 同経営管理部長2019年７月 同国際事業管理部長2022年４月 同法務部長2023年７月 同経営管理副本部長2025年６月 当社監査役（現任）(注)６5,612監査役 (注)２安藤 まこと1959年10月８日生1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入社1991年４月 櫻井会計事務所入所1994年４月 警視庁入庁2002年４月 安藤税務会計事務所（現 響税理士法人）入所2002年４月 安藤公認会計士共同事務所入所（現任）2017年６月 当社監査役（現任）(注)６11,380監査役(注)２小松 正和1977年４月６日生2002年10月 弁護士登録2002年10月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設2014年４月 小松綜合法律事務所（現 弁護士法人琴平綜合法律事務所）開設（現任）2023年６月 当社補欠監査役2025年６月 当社監査役（現任）(注)６-計189,082 （注）１．取締役のうち松村眞理子氏及び河田正也氏、久保山路子氏及びピーター Ｄ. ピーダーセン氏の４名は、社外取締役であります。２．監査役のうち安藤まこと氏及び小松正和氏の２名は、社外監査役であります。３．明治製菓株式会社は、2011年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。４．明治乳業株式会社は、2011年４月１日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。５．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。６．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。７．所有株式数は、2025年5月31日現在の数値を記載しております。８．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、うち５名が取締役を兼任しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。氏名役職・担当 松田 克也社長 ＣＥＯ経営企画部・グループ人事戦略部・知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌 永里 敏秋執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント） 八尾 文二郎執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント） 古田 純副社長 ＣＤＯグループＤＸ戦略部・リスクマネジメント部・コーポレートコミュニケーション部管掌 菱沼 純専務執行役員 ＣＦＯ経営管理部・ＩＲ部・ＩＦＲＳ推進部管掌 松岡 伸次常務執行役員 ＣＳＯサステナビリティ推進部管掌 古賀 猛文執行役員グループＤＸ戦略部管掌 河端 恵子執行役員ウェルネスサイエンスラボ長山縣 洋一郎執行役員経営企画部長 島田 勇人執行役員経営管理部長 関根 利泰執行役員 ＣＨＲＯグループ人事戦略部長 ② 社外役員の状況2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、当社は、2025年６月27日に開催される第16回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案通り可決された後も上記の員数に変更はございません。取締役松村眞理子氏、河田正也氏、久保山路子氏、ピーター Ｄ. ピーダーセン氏及び監査役安藤まこと氏が当社の株式を保有しております。取締役ピーター Ｄ. ピーダーセン氏は、2021年度より、当社「ＥＳＧアドバイザリーボード」の社外有識者としての報酬を受けております。また、同氏は特定非営利活動法人ネリスの代表理事であり、当社は特定非営利活動法人ネリスが主催する活動に参加しております。前連結会計年度における当該報酬及び参加費の当社支払額が330万円未満であり、当社の「独立性判断基準」を満たしております。上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 取締役松村眞理子氏は、ソーダニッカ㈱の社外取締役、㈱小松製作所及び日本航空㈱の社外監査役であります。また、2022年５月まで㈱アダストリアの社外監査役、2025年２月まで㈱ファンドクリエーショングループの社外監査役でありました。当社は、ソーダニッカ㈱、㈱小松製作所、日本航空㈱、㈱アダストリア及び㈱ファンドクリエーショングループとの間に特別な関係はありません。取締役河田正也氏は、セントラル硝子㈱の社外取締役であります。また、2023年３月まで日清紡ホールディングス㈱の取締役会長でありました。当社は、セントラル硝子㈱及び日清紡ホールディングス㈱との間に特別な関係はありません。取締役久保山路子氏は、㈱三井住友銀行の社外取締役であります。また、2022年６月まで㈱三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役、2023年６月まで㈱Smile Holdings（元㈱Kids Smile Holdings）の社外取締役、2024年１月までくら寿司㈱の社外取締役でありました。㈱三井住友銀行は、資金借入先であり、当社の株式を保有しております。当社は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱Smile Holdings及びくら寿司㈱との間に特別な関係はありません。取締役ピーター Ｄ. ピーダーセン氏は、㈱丸井グループ及び三菱電機㈱の社外取締役であります。当社は、㈱丸井グループ及び三菱電機㈱との間に特別な関係はありません。当社は、取締役松村眞理子、河田正也、久保山路子及びピーター Ｄ. ピーダーセンの各氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。監査役渡邊肇氏は、2019年３月までCHEMIPAZ㈱（元星光PMC㈱）の社外監査役、2019年６月までフリュー㈱の社外監査役、2024年２月までロジスティード㈱（元㈱日立物流）の監査役でありました。当社は、CHEMIPAZ㈱、フリュー㈱及びロジスティード㈱との間に特別な関係はありません。監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業㈱の社外監査役及びインヴァスト㈱の社外取締役であります。当社は、日本コンクリート工業㈱及びインヴァスト㈱との間に特別な関係はありません。 社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行うことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、以下のいずれにも該当してはならないことを定めています。(ⅰ) 当社又はその子会社の業務執行者(ⅱ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者(ⅲ) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者(ⅳ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）(ⅴ) 就任前10年間において(ⅰ)に該当していた者(ⅵ) 就任前１年間において(ⅱ)から(ⅳ)までに該当していた者(ⅶ) 現在又は就任前１年間において、(ⅰ)から(ⅳ)に該当していた者（重要でない者を除く）の２親等内の 近親者(注)１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の連結売上高の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいう。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況、② 内部監査の状況及び③ 会計監査の状況に記載のとおりであります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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