日揮ホールディングス株式会社 1963
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日揮ホールディングスはLNGプラントと石油化学プラントのEPCを手がける日本最大級のエンジニアリング会社で、海外の大型LNGプロジェクトと国内のエネルギー・環境プラントを事業の柱としている。中東・東南アジアの大型LNGプラント建設で世界的な実績を持ち、機能材事業やライフサイエンス事業への多角化も推進。
売上8,581億円（前年比+3.1%）と微増収。営業利益マイナス115億円と営業赤字に転落したが、純利益マイナス4億円は僅かな最終赤字にとどまった。大型プロジェクトのコスト超過が営業赤字の主因。ROEほぼゼロと厳しい水準。
自己資本比率49.8%、財務健全性スコア65点。営業CF468億円、FCF256億円と安定したキャッシュ創出力は確保しており、営業赤字はプロジェクト会計上の一時的な要因が大きい。EPSマイナス2円に対し配当40円を維持。大型プロジェクトのコスト管理強化とLNG需要拡大が業績回復の鍵。
売上8,581億円（前年比+3.1%）と微増収。営業利益マイナス115億円と営業赤字に転落したが、純利益マイナス4億円は僅かな最終赤字にとどまった。大型プロジェクトのコスト超過が営業赤字の主因。ROEほぼゼロと厳しい水準。
自己資本比率49.8%、財務健全性スコア65点。営業CF468億円、FCF256億円と安定したキャッシュ創出力は確保しており、営業赤字はプロジェクト会計上の一時的な要因が大きい。EPSマイナス2円に対し配当40円を維持。大型プロジェクトのコスト管理強化とLNG需要拡大が業績回復の鍵。
English version
Japan Petroleum Exploration is Japan's largest engineering company handling EPC for LNG plants and petrochemical plants, with overseas large-scale LNG projects and domestic energy and environmental plants as business pillars. It holds world-class track records in large-scale LNG plant construction in the Middle East and Southeast Asia, and pursues diversification into functional materials and life sciences businesses. Revenue of 858.1 billion (YoY +3.1%) achieved marginal growth. Operating profit turned to a loss of 11.5 billion, though net loss of 0.4 billion remained limited. Cost overruns on major projects caused the operating loss. ROE near zero reflects severe conditions. Equity ratio of 49.8% and financial health score of 65 points indicate moderate levels. Operating CF of 46.8 billion and FCF of 25.6 billion secure stable cash generation, with the operating loss largely due to temporary project accounting factors. EPS of minus 2 against maintained dividends of 40. Strengthening cost management on major projects and expanding LNG demand are keys to performance recovery.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,700億円 | 8,581億円 | -21.9% |
| 営業利益 | 400億円 | ▲115億円 | -448.6% |
| 純利益 | 460億円 | ▲4億円 | -11657.8% |
| EPS | 190.25円 | -1.65円 | -11630.3% |
| 1株配当 (DPS) | 52.00円 | 40.00円 | +30.0% |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-0.1%
PER
—
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-0.1%
売上総利益率
2.2%
営業利益率
-1.3%
純利益率
-0.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.1% | +26.1% | +12.3% |
| 営業利益 | +39.6% | — | — |
| 純利益 | +94.9% | — | — |
| EPS | +94.9% | — | — |
安全性
自己資本比率
50.0%
流動比率
161.8%
D/Eレシオ
0.06倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
3,079億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,328億円 − 249億円 = 3,079億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
3.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程256億円 ÷ 8,581億円 × 100 = 3.0%
DOE*
2.47%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程40.00円 ÷ 1,616.43円 × 100 = 2.47%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (150社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -0.1% | 9.0% | 9.9% | -9.05pt |
| PER | — | 11.5倍 | — | — |
| PBR | — | 1.12倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 3.59% | — | — |
| 配当性向 | — | 41.5% | — | — |
| ROA | -0.1% | 3.7% | — | -3.77pt |
| 売上総利益率 | 2.2% | 12.6% | — | -10.41pt |
| 営業利益率 | -1.3% | 5.7% | 6.7% | -7.05pt |
| 純利益率 | -0.1% | 4.3% | — | -4.31pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
468億円
投資CF
▲212億円
財務CF
▲150億円
設備投資
154億円
現金等残高
3,328億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 468億円 | ▲212億円 | ▲150億円 | 256億円 | 154億円 | 3,328億円 |
| 2024 | 111億円 | ▲202億円 | ▲89億円 | ▲91億円 | 182億円 | 3,245億円 |
| 2023 | 1,108億円 | ▲115億円 | ▲613億円 | 993億円 | 145億円 | 3,328億円 |
| 2022 | 193億円 | ▲77億円 | ▲1億円 | 116億円 | 105億円 | 2,880億円 |
| 2021 | 125億円 | ▲135億円 | 2億円 | ▲11億円 | 93億円 | 2,683億円 |
| 2020 | 924億円 | 194億円 | ▲77億円 | 1,118億円 | 78億円 | 2,619億円 |
| 2019 | ▲553億円 | ▲47億円 | ▲139億円 | ▲599億円 | 86億円 | 1,608億円 |
| 2018 | 55億円 | 117億円 | 338億円 | 173億円 | — | 2,354億円 |
| 2017 | ▲289億円 | ▲130億円 | ▲197億円 | ▲419億円 | — | 1,856億円 |
| 2016 | ▲498億円 | 87億円 | ▲44億円 | ▲411億円 | — | 2,479億円 |
| 2015 | ▲714億円 | ▲234億円 | 38億円 | ▲948億円 | — | 2,977億円 |
| 2014 | 1,206億円 | ▲187億円 | ▲107億円 | 1,018億円 | — | 3,853億円 |
| 2013 | 850億円 | ▲284億円 | ▲37億円 | 566億円 | — | 2,848億円 |
| 2012 | 978億円 | ▲187億円 | ▲205億円 | 791億円 | — | 2,226億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,581億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 8,392億円 | 97.8% |
| 売上総利益 | 189億円 | 2.2% |
| 販管費 | 304億円 | 3.5% |
| 営業利益 | ▲115億円 | -1.3% |
| 経常利益 | 113億円 | 1.3% |
| 純利益 | ▲4億円 | 0.0% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-27 14:37。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 7,842億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,328億円 | 42.4% |
| その他資産 | 4,514億円 | 57.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,919億円 | 50.0% |
| 有利子負債 | 249億円 | 3.2% |
| その他負債 | 3,670億円 | 46.8% |
| 純資産 | 3,923億円 | 50.0% |
| 自己資本 | 3,644億円 | 46.5% |
| うち利益剰余金 | 3,405億円 | 43.4% |
| 非支配株主持分等 | 279億円 | 3.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
8,365人
1人当たり売上 1.03億円
研究開発費
98億円
売上比 1.14%
減価償却費
106億円
売上比 1.23%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
65点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 事業構造の抜本的見直しが必要
強み 1項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 7,453億円 | -13.1% | 354億円 | — | 418億円 | — | 173.1 | |
| 2026-02-10 15:30 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 5,668億円 | -6.2% | 267億円 | — | 299億円 | — | 123.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約19,787字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 21
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ……………………………………………………………………… 22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS※1、SAF※2、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既設プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。
一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。
また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。
一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。
機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。
以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業において、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度
(百万円)
対前年度増減率
(％)
売上高
745,280
△13.1
営業利益
35,399
－
経常利益
58,188
414.0
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
－
受注高
地域
当連結会計年度
（百万円）
割合
（％）
海外
271,550
56.8
国内
206,506
43.2
合計
478,057
100.0
当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、
１兆1,666億円
となりました。
なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、
期末時点で見積もった影響額を業績に反映しています。
※1 Carbon dioxide Capture and Storage：CO
2
回収・貯留
※2 Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料
② セグメント別状況
当連結会計年度の
セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてトランジションエネルギー分野、先端技術産業分野を合わせた海外マーケットで5,000億円、国内マーケットで1,500億円の計6,500億円の受注目標を掲げていました。案件の選別を行いながら受注目標達成に向けて営業活動に取り組んだものの、受注を期待していた一部案件が期ずれした結果、当社グループの総合エンジニアリング事業の2025年度受注高は4,092億円（海外2,504億円、国内1,587億円）となりました。なお、当社グループが2025年度に受注を期待していた案件は、既に先行業務として一部役務を受注し、あるいは優先契約交渉候補として選定されているものであり、正式なEPC契約締結に向けた協議は進捗しています。
当連結会計年度において、海外マーケットのエネルギー分野では、伊Eni社が推進するモザンビーク向け浮体式液化天然ガス（FLNG：Floating LNG）設備に関する先行業務契約、INPEXマセラ社が推進するインドネシア向け陸上LNGプラントと洋上生産出荷施設（FPSO：Floating Production Storage and Offloading）の基本設計役務、LNG Canada社が推進するLNG Canada第２期拡張計画の基本設計のアップデート役務、サウジアラムコ社向け原油ガス分離設備増設工事などを受注しました。加えて、パプアニューギニアでトタルエナジーズ社などが推進する大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトでは、優先契約交渉候補として選定されました。
国内マーケットでは既存国内製油所や化学プラントの保全工事、それに伴う改修工事のほか、民間ロケット試験・燃料設備等の新設プロジェクト、複数の食品工場建設工事や医薬品製造工場の改修工事などを受注しました。
このほか一般産業分野では、半導体・データセンター分野におけるグローバルリーダーであるExyte GmbHと当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（以下、日揮グローバルという）が協業し、新たな共同EPCブランド「Nixyte」を立ち上げました。Nixyteは主に東南アジア地域の半導体・データセンター分野における案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。
また、日揮グローバルは、レアメタルの一つであるリチウムの精錬技術において独自のアルカリ浸出法を有するフィンランドのMetso社との間で、同技術を活用した協業に向けた覚書（MOU）を締結しました。日揮グローバルとMetso社は、Metso社独自のアルカリ浸出技術と当社グループが有する顧客基盤やEPC役務に係る専門性等を活用し、潜在顧客への提案活動を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、将来的なEPC役務につなげるべく、国内外で市場開拓を進めています。
国内EPC事業会社である日揮株式会社（以下、日揮という）は、日本企業11社とともにフュージョン（核融合）エネルギー発電の商業化を目指す米国コモンウェルス・フュージョン・システムズ社（以下、CFS社という）に日揮グループの米国子会社を経由して出資しました。CFS社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を推進しており、2030年代前半の運転開始を目指しています。日揮はこれまで培ってきたフュージョン発電炉に不可欠なトリチウム除去設備の建設実績や知見を活かして、CFS社とARCの実現に向けた協議を進めています。
また、日揮は、CO2バッテリー技術を有するイタリアのエナジードーム社と、日本市場での協業検討を目的としたMOUを締結しました。エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術は、長時間のエネルギー貯蔵が可能であり、既存のリチウムイオン電池等の蓄エネルギー技術に比べて低コスト等の特徴を有しています。日揮は、エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術と日揮のEPC遂行能力を活用し、日本国内における本格的なCO2バッテリー商用プラントの導入に向けて、営業活動を実施しています。
加えて、日揮が開発・実証を進めるフィルム型次世代太陽電池向けの施工法「シート工法」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「太陽光発電導入拡大等技術開発事業／設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」に採択され、フィルム型太陽電池の大型化や長大化を実現するモジュール（フィルム型太陽電池と架台を組み合わせたもの）の開発などを通じて施工コストの削減を目指しています。ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池といったフィルム型太陽電池の実証試験も、神奈川県内、北海道、福岡県で実施しました。
当社において、産業分野におけるCO
2
回収技術のリーディングプロバイダーであるSLB Capturi社とその親会社であるSLB社との間で、燃焼後排ガスに含まれるCO
2
の回収に係る基本合意書を締結し、SLBグループとの戦略的な協業可能性に関する協議を開始しました。日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO
2
回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。
機能材製造事業
触媒分野において、アジアを中心としたFCC触媒の需要増に伴い、同触媒製品の拡販を進めたほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を取り込むなど、製品全体の販売は好調でした。ファインケミカル分野においては、同分野の主力である半導体やエレクトロニクス市場が回復基調にあることから、ハードディスクや半導体向け研磨材向けシリカゾルなどの需要が堅調に推移しました。同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、半導体関連を含む成長分野における生産・開発基盤の強化に向けて、福岡県北九州市において既存敷地に隣接する事業用地を追加取得しました。今後、取得した土地を含む北九州事業所において、生産設備の増強や事業基盤の強化を目的とした設備投資を段階的に実施する計画であり、半導体関連材料を中心とした製品群の需要拡大に対応していきます。
ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場は堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材関連製品の需要が拡大しました。一方で欧米や日本での電気自動車市場が減速し顧客の投資計画も見直しが行われたことにより、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要が一時的に横ばいとなりました。しかし、主に中国向けに市場開拓を進めた結果、現在は改善傾向にあります。同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社が宮城県富谷市において建設・竣工した、高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた新工場での生産を開始しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
機能材製造事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
その他の事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
売上高
679,588
△14.5
56,995
4.3
8,696
2.8
営業利益
33,641
－
7,676
△6.4
2,113
△12.2
報告セグメント以外の新規事業の取組みとして、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業において、当社は、大手食品事業者や自治体、ホテルチェーンなどと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて、海外・国内の大手エアラインへのSAF供給を開始しました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。
この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。
（４）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
プラントマーケット全般として顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加 により顧客のCAPEXが増加傾向にあることやEPC契約締結に向けた手続きの長期化により、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。加えて、中東情勢の緊迫化などを背景に世界経済の先行きへの不透明感が高まるなかで、エネルギー需要の動向や顧客の投資計画への影響について、引き続き注視する必要があります。
海外マーケットにおけるエネルギー分野では、エネルギーセキュリティやエネルギーアフォーダビリティの観点から重要性を増す天然ガス（LNGを含む）の中長期的な需要が、アジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景にLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。
一般産業分野においては、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体関連施設やデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。
国内マーケットにおいては、SAFをはじめとする資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野、食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付や制度設計の遅れに加え、建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しています。また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。
機能材製造事業
触媒分野においては、FCC触媒の国内外でのシェア拡大や、水素化処理触媒における海外受託販売の拡大に加え、ケミカル・環境保全触媒事業における自社製品・受託触媒の販売拡大や海外展開、カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル市場への参入を目指します。さらに、環境保全触媒では、火力・バイオマス発電やごみ焼却炉向けの脱硝技術の拡大や、カーボンニュートラル関連材料の開発を進めてまいります。ファインケミカル分野においては、半導体製造工程等における研磨材の拡大を目指すほか、ディスプレイ向け中空シリカの販売拡大や多用途展開に取り組んでまいります。また、化粧品材や光学用途向け材料の販売拡大にも取り組んでまいります。
ファインセラミックス分野においては、生成AI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置関連製品を中心に受注環境が引き続き好調に推移する見通しです。薄膜回路基板やセラミックス製品については、外部環境の影響を注視しつつ、新規顧客の開拓や生産プロセスの合理化、コスト構造の見直しに取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、欧米市場の調整の影響を受けながらも、中国市場向けの販売拡大等により回復基調にあることから、需要動向を踏まえた生産能力の拡充とコスト構造の改善を進めてまいります。
なお、中東情勢緊迫化による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視し慎重に対応してまいります。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝150円です。
業績予想
(単位:百万円)
連結
売上高
670,000
営業利益
40,000
経常利益
46,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,000
受注高
1,740,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
333,701
400,476
受取手形・営業債権及び契約資産等
154,314
135,532
未成工事支出金
15,212
10,875
商品及び製品
8,149
7,080
仕掛品
3,887
3,751
原材料及び貯蔵品
5,162
5,762
未収入金
30,175
38,690
その他
11,460
11,933
貸倒引当金
△796
△830
流動資産合計
561,267
613,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
84,191
88,134
機械、運搬具及び工具器具備品
84,371
88,475
土地
24,993
27,607
リース資産
2,917
3,094
建設仮勘定
3,220
4,989
減価償却累計額
△111,396
△117,739
有形固定資産合計
88,296
94,561
無形固定資産
ソフトウエア
14,034
14,777
その他
200
134
無形固定資産合計
14,234
14,911
投資その他の資産
投資有価証券
80,386
83,164
長期貸付金
11,248
12,163
退職給付に係る資産
7,134
12,210
繰延税金資産
24,756
11,312
その他
21,236
12,296
貸倒引当金
△24,385
△15,099
投資その他の資産合計
120,376
116,048
固定資産合計
222,907
225,521
資産合計
784,175
838,793
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
126,436
104,018
短期借入金
250
325
１年内償還予定の社債
10,000
-
１年内返済予定の長期借入金
752
833
未払法人税等
2,556
11,035
契約負債
105,097
148,437
賞与引当金
8,996
14,657
役員賞与引当金
209
223
工事損失引当金
35,707
36,876
完成工事補償引当金
1,236
802
その他
55,685
40,074
流動負債合計
346,928
357,285
固定負債
社債
10,000
20,000
長期借入金
13,887
14,024
退職給付に係る負債
12,439
10,925
役員退職慰労引当金
212
170
株式報酬引当金
-
212
繰延税金負債
3,730
948
再評価に係る繰延税金負債
1,028
1,028
その他
3,686
3,004
固定負債合計
44,985
50,316
負債合計
391,914
407,601
純資産の部
株主資本
資本金
23,885
23,994
資本剰余金
25,465
3,453
利益剰余金
340,488
372,491
自己株式
△25,486
△3,367
株主資本合計
364,353
396,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
19,886
22,260
繰延ヘッジ損益
1,180
1,123
土地再評価差額金
△10,955
△10,955
為替換算調整勘定
12,141
14,110
退職給付に係る調整累計額
4,050
6,307
その他の包括利益累計額合計
26,303
32,846
非支配株主持分
1,604
1,772
純資産合計
392,260
431,191
負債純資産合計
784,175
838,793
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
858,082
745,280
売上原価
839,156
681,135
売上総利益
18,926
64,144
販売費及び一般管理費
30,400
28,745
営業利益又は営業損失（△）
△11,474
35,399
営業外収益
受取利息
16,780
12,086
受取配当金
4,132
2,625
持分法による投資利益
5,058
3,361
為替差益
-
5,699
その他
992
773
営業外収益合計
26,962
24,546
営業外費用
支払利息
1,220
1,214
為替差損
2,213
-
その他
734
543
営業外費用合計
4,167
1,757
経常利益
11,320
58,188
特別利益
投資有価証券売却益
274
3,465
特別利益合計
274
3,465
特別損失
減損損失
169
424
固定資産除却損
175
184
投資有価証券評価損
-
274
在外子会社事業整理費用
1,497
-
仲裁裁定に伴う損失
1,489
-
特別損失合計
3,331
884
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
法人税、住民税及び事業税
9,329
12,485
法人税等調整額
△606
6,415
法人税等合計
8,722
18,901
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△61
25
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△398
41,842
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△612
5,878
繰延ヘッジ損益
△2,112
430
土地再評価差額金
△29
-
為替換算調整勘定
337
2,098
退職給付に係る調整額
2,687
2,207
持分法適用会社に対する持分相当額
14,070
△4,019
その他の包括利益合計
14,341
6,595
包括利益
13,881
48,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
13,986
48,386
非支配株主に係る包括利益
△105
77
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,798
25,378
350,511
△25,485
374,202
当期変動額
新株の発行
86
86
173
剰余金の配当
△9,661
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
△398
自己株式の取得
△0
△0
連結範囲の変動
2
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
86
86
△10,022
△0
△9,849
当期末残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
7,410
3,072
△10,891
11,082
1,278
11,952
1,730
387,885
当期変動額
新株の発行
173
剰余金の配当
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
自己株式の取得
△0
連結範囲の変動
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
14,223
当期変動額合計
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
4,374
当期末残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
当期変動額
新株の発行
108
108
217
剰余金の配当
△9,667
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
41,842
自己株式の取得
△1
△1
自己株式の消却
△22,120
22,120
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
108
△22,011
32,002
22,118
32,218
当期末残高
23,994
3,453
372,491
△3,367
396,572
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当期変動額
新株の発行
217
剰余金の配当
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
自己株式の取得
△1
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
6,711
当期変動額合計
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
38,930
当期末残高
22,260
1,123
△10,955
14,110
6,307
32,846
1,772
431,191
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
減価償却費
10,584
11,321
減損損失
169
424
貸倒引当金の増減額（△は減少）
62
△9,497
受取利息及び受取配当金
△20,912
△14,712
支払利息
1,220
1,214
為替差損益（△は益）
1,654
△4,379
持分法による投資損益（△は益）
△5,058
△3,361
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
48,771
18,421
棚卸資産の増減額（△は増加）
9,209
4,859
仕入債務の増減額（△は減少）
△22,530
△24,707
投資有価証券売却損益（△は益）
△274
△3,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
680
△1,627
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△13,895
905
投資有価証券評価損益（△は益）
-
274
契約負債の増減額（△は減少）
8,051
40,740
未収入金の増減額（△は増加）
△1,683
△11,372
未払金の増減額（△は減少）
8,604
△12,405
その他
8,260
5,309
小計
41,177
58,712
利息及び配当金の受取額
18,783
24,741
利息の支払額
△1,081
△999
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△12,118
△2,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,761
79,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△9,581
△12,822
投資有価証券の取得による支出
△7,885
△2,363
投資有価証券の売却による収入
513
4,542
無形固定資産の取得による支出
△4,830
△4,903
有償減資による収入
405
525
その他
207
198
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,172
△14,822
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△759
△763
社債の発行による収入
-
10,000
社債の償還による支出
-
△10,000
配当金の支払額
△9,676
△9,641
非支配株主への配当金の支払額
△18
△27
短期借入金の純増減額（△は減少）
△3,721
75
その他
△873
△621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,049
△10,979
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,351
13,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,188
67,708
現金及び現金同等物の期首残高
324,507
332,761
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
65
-
現金及び現金同等物の期末残高
332,761
400,470
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
794,977
54,643
849,620
8,462
858,082
－
858,082
セグメント間の内部売上高又は振替高
4
374
378
3,629
4,008
△4,008
－
計
794,981
55,017
849,999
12,091
862,091
△4,008
858,082
セグメント利益又は損失（△）
△14,591
8,197
△6,393
2,405
△3,987
△7,487
△11,474
セグメント資産
571,164
84,655
655,820
32,657
688,477
95,697
784,175
その他の項目
減損損失
169
－
169
－
169
－
169
減価償却費
3,226
3,728
6,954
611
7,566
3,018
10,584
有形及び無形固定資産の
増加額
5,218
8,409
13,628
13
13,641
1,794
15,436
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
679,588
56,995
736,584
8,696
745,280
－
745,280
セグメント間の内部売上高又は振替高
6
10
17
3,491
3,509
△3,509
－
計
679,595
57,006
736,601
12,188
748,789
△3,509
745,280
セグメント利益
33,641
7,676
41,317
2,113
43,430
△8,031
35,399
セグメント資産
597,619
88,117
685,736
33,577
719,314
119,478
838,793
その他の項目
減損損失
424
－
424
－
424
－
424
減価償却費
3,469
4,232
7,702
613
8,316
3,005
11,321
有形及び無形固定資産の
増加額
5,417
8,836
14,254
161
14,416
3,172
17,589
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
（注３）
その他の地域
合計
211,969
133,981
292,612
34,209
163,009
22,300
858,082
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（150,320百万円）、イラク（121,279百万円）が含まれております。
３．「北米」にはカナダ（93,857百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
60,796
20,444
7,055
88,296
（注）「中東」にはオマーン（20,286百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
146,664
総合エンジニアリング
サウスリファイナリーズ社
121,279
総合エンジニアリング
LNGカナダ社
93,857
総合エンジニアリング
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
その他の地域
合計
190,933
115,063
244,038
54,611
115,720
24,912
745,280
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（105,047百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
66,133
21,268
7,159
94,561
（注）「中東」にはオマーン（21,176百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
103,948
総合エンジニアリング
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,616.43
円
1,775.55
円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
△1.65
円
173.06
円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
円
172.94
円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株式の期中平均株式数（千株）
241,625
241,784
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
－
163
(うち業績連動型株式報酬(千株))
－
120
(うち事後交付型譲渡制限付株式報酬(千株))
－
42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である水ing株式会社（以下、水ingという）の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議しました。なお、本株式譲渡に伴い、水ingに加えて水ingの子会社である水ingＡＭ株式会社及び水ingエンジニアリング株式会社についても、当社企業集団から除外されます。
１．株式売却の理由
2010年より、当社、株式会社荏原製作所、三菱商事株式会社の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP
※
導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要の本格化等の事業環境の変化が進む中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
※水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの。
２．株式売却の相手会社の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
３．株式売却の時期
2026年７月１日（予定）
４．当該持分法適用関連会社の概要
（１）名称 水ing株式会社
（２）事業内容 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社
の
統括
（３）当社との取引内容 当社の子会社が当該会社に商品を販売しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡株式数 1,000,000株
（２）譲渡価額 304億円
（３）譲渡損益（連結） 投資有価証券売却益 約200億円
譲渡損益（個別） 関係会社株式売却益 約196億円
（４）譲渡後の持分比率 －％
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
区分
前連結会計年度末受注残高
当連結会計年度
受注高
当連結会計年度
売上高
当連結会計年度末受注残高
総合エンジニアリング事業
1,404,603
409,271
679,588
1,155,589
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
10,842
37,002
38,491
9,353
LNG関係
－
－
－
－
化学関係
3,018
27,219
13,049
17,189
クリーンエネルギー関係
52,735
20,962
49,713
23,956
その他
313
1,268
766
812
計
66,910
86,452
102,020
51,311
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
57,198
64,891
34,793
87,295
産業・都市インフラ関係
7,748
7,315
8,323
6,740
その他
53
119
160
11
国内計
131,910
158,778
145,297
145,359
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
347,788
108,270
183,539
278,499
LNG関係
435,118
123,651
239,558
343,426
化学関係
92,161
6,862
70,723
25,610
クリーンエネルギー関係
2,611
3,896
3,679
2,824
その他
392,232
2,402
30,446
358,825
計
1,269,911
245,083
527,947
1,009,186
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
625
3,304
3,207
30
産業・都市インフラ関係
1,913
2,262
3,056
1,010
その他
242
△158
80
2
海外計
1,272,693
250,492
534,291
1,010,229
機能材製造事業
7,167
60,021
56,995
10,129
その他の事業
1,080
8,764
8,696
976
合計
1,412,852
478,057
745,280
1,166,695
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。
２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 21
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ……………………………………………………………………… 22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS※1、SAF※2、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既設プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。
一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。
また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。
一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。
機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。
以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業において、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度
(百万円)
対前年度増減率
(％)
売上高
745,280
△13.1
営業利益
35,399
－
経常利益
58,188
414.0
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
－
受注高
地域
当連結会計年度
（百万円）
割合
（％）
海外
271,550
56.8
国内
206,506
43.2
合計
478,057
100.0
当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、
１兆1,666億円
となりました。
なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、
期末時点で見積もった影響額を業績に反映しています。
※1 Carbon dioxide Capture and Storage：CO
2
回収・貯留
※2 Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料
② セグメント別状況
当連結会計年度の
セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてトランジションエネルギー分野、先端技術産業分野を合わせた海外マーケットで5,000億円、国内マーケットで1,500億円の計6,500億円の受注目標を掲げていました。案件の選別を行いながら受注目標達成に向けて営業活動に取り組んだものの、受注を期待していた一部案件が期ずれした結果、当社グループの総合エンジニアリング事業の2025年度受注高は4,092億円（海外2,504億円、国内1,587億円）となりました。なお、当社グループが2025年度に受注を期待していた案件は、既に先行業務として一部役務を受注し、あるいは優先契約交渉候補として選定されているものであり、正式なEPC契約締結に向けた協議は進捗しています。
当連結会計年度において、海外マーケットのエネルギー分野では、伊Eni社が推進するモザンビーク向け浮体式液化天然ガス（FLNG：Floating LNG）設備に関する先行業務契約、INPEXマセラ社が推進するインドネシア向け陸上LNGプラントと洋上生産出荷施設（FPSO：Floating Production Storage and Offloading）の基本設計役務、LNG Canada社が推進するLNG Canada第２期拡張計画の基本設計のアップデート役務、サウジアラムコ社向け原油ガス分離設備増設工事などを受注しました。加えて、パプアニューギニアでトタルエナジーズ社などが推進する大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトでは、優先契約交渉候補として選定されました。
国内マーケットでは既存国内製油所や化学プラントの保全工事、それに伴う改修工事のほか、民間ロケット試験・燃料設備等の新設プロジェクト、複数の食品工場建設工事や医薬品製造工場の改修工事などを受注しました。
このほか一般産業分野では、半導体・データセンター分野におけるグローバルリーダーであるExyte GmbHと当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（以下、日揮グローバルという）が協業し、新たな共同EPCブランド「Nixyte」を立ち上げました。Nixyteは主に東南アジア地域の半導体・データセンター分野における案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。
また、日揮グローバルは、レアメタルの一つであるリチウムの精錬技術において独自のアルカリ浸出法を有するフィンランドのMetso社との間で、同技術を活用した協業に向けた覚書（MOU）を締結しました。日揮グローバルとMetso社は、Metso社独自のアルカリ浸出技術と当社グループが有する顧客基盤やEPC役務に係る専門性等を活用し、潜在顧客への提案活動を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、将来的なEPC役務につなげるべく、国内外で市場開拓を進めています。
国内EPC事業会社である日揮株式会社（以下、日揮という）は、日本企業11社とともにフュージョン（核融合）エネルギー発電の商業化を目指す米国コモンウェルス・フュージョン・システムズ社（以下、CFS社という）に日揮グループの米国子会社を経由して出資しました。CFS社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を推進しており、2030年代前半の運転開始を目指しています。日揮はこれまで培ってきたフュージョン発電炉に不可欠なトリチウム除去設備の建設実績や知見を活かして、CFS社とARCの実現に向けた協議を進めています。
また、日揮は、CO2バッテリー技術を有するイタリアのエナジードーム社と、日本市場での協業検討を目的としたMOUを締結しました。エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術は、長時間のエネルギー貯蔵が可能であり、既存のリチウムイオン電池等の蓄エネルギー技術に比べて低コスト等の特徴を有しています。日揮は、エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術と日揮のEPC遂行能力を活用し、日本国内における本格的なCO2バッテリー商用プラントの導入に向けて、営業活動を実施しています。
加えて、日揮が開発・実証を進めるフィルム型次世代太陽電池向けの施工法「シート工法」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「太陽光発電導入拡大等技術開発事業／設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」に採択され、フィルム型太陽電池の大型化や長大化を実現するモジュール（フィルム型太陽電池と架台を組み合わせたもの）の開発などを通じて施工コストの削減を目指しています。ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池といったフィルム型太陽電池の実証試験も、神奈川県内、北海道、福岡県で実施しました。
当社において、産業分野におけるCO
2
回収技術のリーディングプロバイダーであるSLB Capturi社とその親会社であるSLB社との間で、燃焼後排ガスに含まれるCO
2
の回収に係る基本合意書を締結し、SLBグループとの戦略的な協業可能性に関する協議を開始しました。日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO
2
回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。
機能材製造事業
触媒分野において、アジアを中心としたFCC触媒の需要増に伴い、同触媒製品の拡販を進めたほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を取り込むなど、製品全体の販売は好調でした。ファインケミカル分野においては、同分野の主力である半導体やエレクトロニクス市場が回復基調にあることから、ハードディスクや半導体向け研磨材向けシリカゾルなどの需要が堅調に推移しました。同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、半導体関連を含む成長分野における生産・開発基盤の強化に向けて、福岡県北九州市において既存敷地に隣接する事業用地を追加取得しました。今後、取得した土地を含む北九州事業所において、生産設備の増強や事業基盤の強化を目的とした設備投資を段階的に実施する計画であり、半導体関連材料を中心とした製品群の需要拡大に対応していきます。
ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場は堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材関連製品の需要が拡大しました。一方で欧米や日本での電気自動車市場が減速し顧客の投資計画も見直しが行われたことにより、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要が一時的に横ばいとなりました。しかし、主に中国向けに市場開拓を進めた結果、現在は改善傾向にあります。同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社が宮城県富谷市において建設・竣工した、高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた新工場での生産を開始しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
機能材製造事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
その他の事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
売上高
679,588
△14.5
56,995
4.3
8,696
2.8
営業利益
33,641
－
7,676
△6.4
2,113
△12.2
報告セグメント以外の新規事業の取組みとして、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業において、当社は、大手食品事業者や自治体、ホテルチェーンなどと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて、海外・国内の大手エアラインへのSAF供給を開始しました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。
この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。
（４）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
プラントマーケット全般として顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加 により顧客のCAPEXが増加傾向にあることやEPC契約締結に向けた手続きの長期化により、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。加えて、中東情勢の緊迫化などを背景に世界経済の先行きへの不透明感が高まるなかで、エネルギー需要の動向や顧客の投資計画への影響について、引き続き注視する必要があります。
海外マーケットにおけるエネルギー分野では、エネルギーセキュリティやエネルギーアフォーダビリティの観点から重要性を増す天然ガス（LNGを含む）の中長期的な需要が、アジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景にLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。
一般産業分野においては、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体関連施設やデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。
国内マーケットにおいては、SAFをはじめとする資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野、食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付や制度設計の遅れに加え、建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しています。また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。
機能材製造事業
触媒分野においては、FCC触媒の国内外でのシェア拡大や、水素化処理触媒における海外受託販売の拡大に加え、ケミカル・環境保全触媒事業における自社製品・受託触媒の販売拡大や海外展開、カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル市場への参入を目指します。さらに、環境保全触媒では、火力・バイオマス発電やごみ焼却炉向けの脱硝技術の拡大や、カーボンニュートラル関連材料の開発を進めてまいります。ファインケミカル分野においては、半導体製造工程等における研磨材の拡大を目指すほか、ディスプレイ向け中空シリカの販売拡大や多用途展開に取り組んでまいります。また、化粧品材や光学用途向け材料の販売拡大にも取り組んでまいります。
ファインセラミックス分野においては、生成AI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置関連製品を中心に受注環境が引き続き好調に推移する見通しです。薄膜回路基板やセラミックス製品については、外部環境の影響を注視しつつ、新規顧客の開拓や生産プロセスの合理化、コスト構造の見直しに取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、欧米市場の調整の影響を受けながらも、中国市場向けの販売拡大等により回復基調にあることから、需要動向を踏まえた生産能力の拡充とコスト構造の改善を進めてまいります。
なお、中東情勢緊迫化による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視し慎重に対応してまいります。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝150円です。
業績予想
(単位:百万円)
連結
売上高
670,000
営業利益
40,000
経常利益
46,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,000
受注高
1,740,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
333,701
400,476
受取手形・営業債権及び契約資産等
154,314
135,532
未成工事支出金
15,212
10,875
商品及び製品
8,149
7,080
仕掛品
3,887
3,751
原材料及び貯蔵品
5,162
5,762
未収入金
30,175
38,690
その他
11,460
11,933
貸倒引当金
△796
△830
流動資産合計
561,267
613,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
84,191
88,134
機械、運搬具及び工具器具備品
84,371
88,475
土地
24,993
27,607
リース資産
2,917
3,094
建設仮勘定
3,220
4,989
減価償却累計額
△111,396
△117,739
有形固定資産合計
88,296
94,561
無形固定資産
ソフトウエア
14,034
14,777
その他
200
134
無形固定資産合計
14,234
14,911
投資その他の資産
投資有価証券
80,386
83,164
長期貸付金
11,248
12,163
退職給付に係る資産
7,134
12,210
繰延税金資産
24,756
11,312
その他
21,236
12,296
貸倒引当金
△24,385
△15,099
投資その他の資産合計
120,376
116,048
固定資産合計
222,907
225,521
資産合計
784,175
838,793
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
126,436
104,018
短期借入金
250
325
１年内償還予定の社債
10,000
-
１年内返済予定の長期借入金
752
833
未払法人税等
2,556
11,035
契約負債
105,097
148,437
賞与引当金
8,996
14,657
役員賞与引当金
209
223
工事損失引当金
35,707
36,876
完成工事補償引当金
1,236
802
その他
55,685
40,074
流動負債合計
346,928
357,285
固定負債
社債
10,000
20,000
長期借入金
13,887
14,024
退職給付に係る負債
12,439
10,925
役員退職慰労引当金
212
170
株式報酬引当金
-
212
繰延税金負債
3,730
948
再評価に係る繰延税金負債
1,028
1,028
その他
3,686
3,004
固定負債合計
44,985
50,316
負債合計
391,914
407,601
純資産の部
株主資本
資本金
23,885
23,994
資本剰余金
25,465
3,453
利益剰余金
340,488
372,491
自己株式
△25,486
△3,367
株主資本合計
364,353
396,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
19,886
22,260
繰延ヘッジ損益
1,180
1,123
土地再評価差額金
△10,955
△10,955
為替換算調整勘定
12,141
14,110
退職給付に係る調整累計額
4,050
6,307
その他の包括利益累計額合計
26,303
32,846
非支配株主持分
1,604
1,772
純資産合計
392,260
431,191
負債純資産合計
784,175
838,793
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
858,082
745,280
売上原価
839,156
681,135
売上総利益
18,926
64,144
販売費及び一般管理費
30,400
28,745
営業利益又は営業損失（△）
△11,474
35,399
営業外収益
受取利息
16,780
12,086
受取配当金
4,132
2,625
持分法による投資利益
5,058
3,361
為替差益
-
5,699
その他
992
773
営業外収益合計
26,962
24,546
営業外費用
支払利息
1,220
1,214
為替差損
2,213
-
その他
734
543
営業外費用合計
4,167
1,757
経常利益
11,320
58,188
特別利益
投資有価証券売却益
274
3,465
特別利益合計
274
3,465
特別損失
減損損失
169
424
固定資産除却損
175
184
投資有価証券評価損
-
274
在外子会社事業整理費用
1,497
-
仲裁裁定に伴う損失
1,489
-
特別損失合計
3,331
884
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
法人税、住民税及び事業税
9,329
12,485
法人税等調整額
△606
6,415
法人税等合計
8,722
18,901
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△61
25
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△398
41,842
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△612
5,878
繰延ヘッジ損益
△2,112
430
土地再評価差額金
△29
-
為替換算調整勘定
337
2,098
退職給付に係る調整額
2,687
2,207
持分法適用会社に対する持分相当額
14,070
△4,019
その他の包括利益合計
14,341
6,595
包括利益
13,881
48,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
13,986
48,386
非支配株主に係る包括利益
△105
77
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,798
25,378
350,511
△25,485
374,202
当期変動額
新株の発行
86
86
173
剰余金の配当
△9,661
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
△398
自己株式の取得
△0
△0
連結範囲の変動
2
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
86
86
△10,022
△0
△9,849
当期末残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
7,410
3,072
△10,891
11,082
1,278
11,952
1,730
387,885
当期変動額
新株の発行
173
剰余金の配当
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
自己株式の取得
△0
連結範囲の変動
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
14,223
当期変動額合計
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
4,374
当期末残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
当期変動額
新株の発行
108
108
217
剰余金の配当
△9,667
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
41,842
自己株式の取得
△1
△1
自己株式の消却
△22,120
22,120
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
108
△22,011
32,002
22,118
32,218
当期末残高
23,994
3,453
372,491
△3,367
396,572
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当期変動額
新株の発行
217
剰余金の配当
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
自己株式の取得
△1
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
6,711
当期変動額合計
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
38,930
当期末残高
22,260
1,123
△10,955
14,110
6,307
32,846
1,772
431,191
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
減価償却費
10,584
11,321
減損損失
169
424
貸倒引当金の増減額（△は減少）
62
△9,497
受取利息及び受取配当金
△20,912
△14,712
支払利息
1,220
1,214
為替差損益（△は益）
1,654
△4,379
持分法による投資損益（△は益）
△5,058
△3,361
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
48,771
18,421
棚卸資産の増減額（△は増加）
9,209
4,859
仕入債務の増減額（△は減少）
△22,530
△24,707
投資有価証券売却損益（△は益）
△274
△3,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
680
△1,627
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△13,895
905
投資有価証券評価損益（△は益）
-
274
契約負債の増減額（△は減少）
8,051
40,740
未収入金の増減額（△は増加）
△1,683
△11,372
未払金の増減額（△は減少）
8,604
△12,405
その他
8,260
5,309
小計
41,177
58,712
利息及び配当金の受取額
18,783
24,741
利息の支払額
△1,081
△999
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△12,118
△2,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,761
79,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△9,581
△12,822
投資有価証券の取得による支出
△7,885
△2,363
投資有価証券の売却による収入
513
4,542
無形固定資産の取得による支出
△4,830
△4,903
有償減資による収入
405
525
その他
207
198
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,172
△14,822
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△759
△763
社債の発行による収入
-
10,000
社債の償還による支出
-
△10,000
配当金の支払額
△9,676
△9,641
非支配株主への配当金の支払額
△18
△27
短期借入金の純増減額（△は減少）
△3,721
75
その他
△873
△621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,049
△10,979
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,351
13,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,188
67,708
現金及び現金同等物の期首残高
324,507
332,761
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
65
-
現金及び現金同等物の期末残高
332,761
400,470
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
794,977
54,643
849,620
8,462
858,082
－
858,082
セグメント間の内部売上高又は振替高
4
374
378
3,629
4,008
△4,008
－
計
794,981
55,017
849,999
12,091
862,091
△4,008
858,082
セグメント利益又は損失（△）
△14,591
8,197
△6,393
2,405
△3,987
△7,487
△11,474
セグメント資産
571,164
84,655
655,820
32,657
688,477
95,697
784,175
その他の項目
減損損失
169
－
169
－
169
－
169
減価償却費
3,226
3,728
6,954
611
7,566
3,018
10,584
有形及び無形固定資産の
増加額
5,218
8,409
13,628
13
13,641
1,794
15,436
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
679,588
56,995
736,584
8,696
745,280
－
745,280
セグメント間の内部売上高又は振替高
6
10
17
3,491
3,509
△3,509
－
計
679,595
57,006
736,601
12,188
748,789
△3,509
745,280
セグメント利益
33,641
7,676
41,317
2,113
43,430
△8,031
35,399
セグメント資産
597,619
88,117
685,736
33,577
719,314
119,478
838,793
その他の項目
減損損失
424
－
424
－
424
－
424
減価償却費
3,469
4,232
7,702
613
8,316
3,005
11,321
有形及び無形固定資産の
増加額
5,417
8,836
14,254
161
14,416
3,172
17,589
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
（注３）
その他の地域
合計
211,969
133,981
292,612
34,209
163,009
22,300
858,082
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（150,320百万円）、イラク（121,279百万円）が含まれております。
３．「北米」にはカナダ（93,857百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
60,796
20,444
7,055
88,296
（注）「中東」にはオマーン（20,286百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
146,664
総合エンジニアリング
サウスリファイナリーズ社
121,279
総合エンジニアリング
LNGカナダ社
93,857
総合エンジニアリング
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
その他の地域
合計
190,933
115,063
244,038
54,611
115,720
24,912
745,280
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（105,047百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
66,133
21,268
7,159
94,561
（注）「中東」にはオマーン（21,176百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
103,948
総合エンジニアリング
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,616.43
円
1,775.55
円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
△1.65
円
173.06
円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
円
172.94
円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株式の期中平均株式数（千株）
241,625
241,784
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
－
163
(うち業績連動型株式報酬(千株))
－
120
(うち事後交付型譲渡制限付株式報酬(千株))
－
42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である水ing株式会社（以下、水ingという）の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議しました。なお、本株式譲渡に伴い、水ingに加えて水ingの子会社である水ingＡＭ株式会社及び水ingエンジニアリング株式会社についても、当社企業集団から除外されます。
１．株式売却の理由
2010年より、当社、株式会社荏原製作所、三菱商事株式会社の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP
※
導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要の本格化等の事業環境の変化が進む中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
※水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの。
２．株式売却の相手会社の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
３．株式売却の時期
2026年７月１日（予定）
４．当該持分法適用関連会社の概要
（１）名称 水ing株式会社
（２）事業内容 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社
の
統括
（３）当社との取引内容 当社の子会社が当該会社に商品を販売しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡株式数 1,000,000株
（２）譲渡価額 304億円
（３）譲渡損益（連結） 投資有価証券売却益 約200億円
譲渡損益（個別） 関係会社株式売却益 約196億円
（４）譲渡後の持分比率 －％
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
区分
前連結会計年度末受注残高
当連結会計年度
受注高
当連結会計年度
売上高
当連結会計年度末受注残高
総合エンジニアリング事業
1,404,603
409,271
679,588
1,155,589
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
10,842
37,002
38,491
9,353
LNG関係
－
－
－
－
化学関係
3,018
27,219
13,049
17,189
クリーンエネルギー関係
52,735
20,962
49,713
23,956
その他
313
1,268
766
812
計
66,910
86,452
102,020
51,311
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
57,198
64,891
34,793
87,295
産業・都市インフラ関係
7,748
7,315
8,323
6,740
その他
53
119
160
11
国内計
131,910
158,778
145,297
145,359
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
347,788
108,270
183,539
278,499
LNG関係
435,118
123,651
239,558
343,426
化学関係
92,161
6,862
70,723
25,610
クリーンエネルギー関係
2,611
3,896
3,679
2,824
その他
392,232
2,402
30,446
358,825
計
1,269,911
245,083
527,947
1,009,186
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
625
3,304
3,207
30
産業・都市インフラ関係
1,913
2,262
3,056
1,010
その他
242
△158
80
2
海外計
1,272,693
250,492
534,291
1,010,229
機能材製造事業
7,167
60,021
56,995
10,129
その他の事業
1,080
8,764
8,696
976
合計
1,412,852
478,057
745,280
1,166,695
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。
２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 8,581億円 | ▲115億円 | ▲4億円 | 7,842億円 | 3,923億円 | -1.7 | 40.0 |
| 2024 | 8,326億円 | ▲190億円 | ▲78億円 | 7,923億円 | 3,879億円 | -32.5 | 40.0 |
| 2023 | 6,069億円 | 367億円 | 307億円 | 7,131億円 | 3,980億円 | 122.3 | 38.0 |
| 2022 | 4,284億円 | 207億円 | ▲356億円 | 6,943億円 | 3,877億円 | -140.8 | 15.0 |
| 2021 | 4,340億円 | 229億円 | 51億円 | 7,025億円 | 4,176億円 | 20.4 | 12.0 |
| 2020 | 4,808億円 | 202億円 | 41億円 | 6,713億円 | 3,910億円 | 16.3 | 12.0 |
| 2019 | 6,192億円 | 232億円 | 240億円 | 7,089億円 | 4,104億円 | 95.1 | 28.5 |
| 2018 | 7,230億円 | 215億円 | 166億円 | 6,849億円 | 3,958億円 | 65.8 | 25.0 |
| 2017 | 6,932億円 | ▲215億円 | ▲221億円 | 6,463億円 | 3,833億円 | -87.4 | 30.0 |
| 2016 | 8,800億円 | 497億円 | 428億円 | 6,898億円 | 4,197億円 | 169.6 | 42.5 |
| 2015 | 7,991億円 | 297億円 | 206億円 | 7,198億円 | 3,885億円 | 81.7 | 21.0 |
| 2014 | 6,758億円 | — | 472億円 | 7,461億円 | 3,799億円 | 186.9 | 46.5 |
| 2013 | 6,246億円 | — | 462億円 | 6,288億円 | 3,361億円 | 182.9 | 45.5 |
| 2012 | 5,570億円 | — | 391億円 | 5,262億円 | 2,910億円 | 154.9 | 38.5 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社48社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱その他Sunrise Healthcare Service Co., Ltd 機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など日本ファインセラミックス㈱JFCマテリアルズ㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱ その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業(同)SAFFAIRE SKY ENERGY また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。 以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」及び同「⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロ、紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部がセキュリティ対策の策定等を支援するほか、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づく緊急対策本部による対応等を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部を想定した不測事態対処要領の訓練も行い、危機管理機能の更なる強化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、特にグループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、リスク低減に努めております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行っております。これらの投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別（腐敗やハラスメント防止を含む）の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。また、コンプライアンスに関する社内相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する相談・通報窓口（グローバル通報を含む）を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規定の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、リスクの低減に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において取引先及び個人等から入手した重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアの感染等により、漏洩や消失のリスクがあります。これらの事象が発生した場合、多額の費用負担の発生や顧客の信頼の喪失等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社戦略企画オフィスデジタル戦略・IT統括ユニットを中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び関連する必要な遵守事項等の社内規程を策定し、運用及びモニタリングするとともに継続的な見直し、改善、向上を図っております。また、機密度に応じた情報管理及び重要な情報資産の保護に努めております。主要グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントのリードにより、情報セキュリティの推進・維持を行う体制を構築しており、法令・規則等に準拠した情報セキュリティ関連規程の策定、各社の情報セキュリティ統括責任者及びモニタリング責任者を通じたグループ情報セキュリティマネジメントシステムの確立、導入、計画、運用、モニタリング、継続的改善に取り組んでおります。 具体的な取組みとしては、多層的な最新のセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部及び主要グループ会社の管理部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護規程等の整備及び運用を行っているほか、各社の全従業員向け研修を実施するなど、個人情報保護の徹底に努めております。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に係る活動を推進しております。各主要グループ会社においては、社長の下に品質保証委員会等の会議体が設置されており、品質マネジメント活動が社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されております。また、これら各社では、上記品質マネジメントシステムに基づき、品質方針を策定しております。組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を図っております。その上で、上記の品質保証委員会等の会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービスを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評価して継続的な改善を実践しております。こうした品質マネジメントの活動は、各社において少なくとも年に一度、社長によるマネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しております。これらのリスク対策に加えて、当社グループでは製造物責任賠償保険に加入する等の対策も講じてリスクの低減に努めております。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー資源の価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等が生じる可能性があります。特に、総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又は現地建設工事若しくは資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、及び取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。また、機能材製造事業においては、米国による対中輸出規制強化による先端半導体産業の事業環境の悪化等及び機能材出荷先の所在国における規制強化に伴う製品排除により、売上や利益率に悪影響が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりリスク管理体制を整備しており、グループリスク管理委員会及び経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォース等によるグループ横断でのマクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスクに係る情報収集、分析及び共有を行っております。また、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、総合エンジニアリング事業における各EPCプロジェクト及び機能材製造事業に影響するこれらのリスクの把握、分析及び低減を一次的に行うことで、早期にこれらのリスクを把握し、調達及び機能材に係る取引先の分散、並びにEPC及び製品価格への転嫁等を通じて、効果的に対処できるよう努めております。 ⑫ 気候変動に関するリスク当社グループの建設現場及び製造現場などでは、地球温暖化に起因するとされる豪雨や防風雨及び台風、又は高温や乾燥及び少雨その他の極端な気象現象の増加により、洪水や山火事等の自然災害リスクが高まる可能性があります。また、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが国際的に進む中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入等が実施されるほか、企業を中心とした民間部門の自主的な取組みにより、化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客の化石燃料関連への投資抑制、顧客の事業内容自体の変更等、当社グループの顧客の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、化石燃料に関連した案件数の減少に伴う受注機会の減少や限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。建設現場や製造現場等で自然災害が発生した場合及び当社グループが気候変動政策の強化等による事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクのうち、自然災害リスクについては、「③自然災害・疾病等に関するリスク」に記載のとおりリスクの低減に努めております。また、事業環境が変化するリスクに対しては、2021年５月に公表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の活動を含め、中長期的な取組みとして、エネルギートランジション、資源循環、高機能材等の幅広いビジネス領域へのトランスフォーメーション（変革）等に取り組んでおります。 ⑬ 知的財産に関するリスク当社グループでは、国内外を問わず広く事業を展開しており、複数国に設計、製造又は建設現場等の拠点があります。各国における知的財産制度の理解に努め、情報収集を行っております。しかしながら、国によっては十分な情報が得られず、第三者の権利状況を把握することが困難な場合があり、第三者の知的財産権を意図せずに侵害しているとされるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社知的財産部を中心とした当社グループの知的財産に関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、第三者の知的財産権のモニタリング及び知的財産権に係るリスクの特定・分析・対策に努めております。また、第三者の知的財産権を尊重して適切な対応を図り、特許紛争などを未然に防止することに引き続き注力いたします。さらに、知的財産に関するリスクの低減に向けて、当社グループ及び第三者の知的財産権の重要性を認識するため、知的財産に関する社内教育の実施及び情報発信等の啓発活動を行い、知的財産保護の徹底に係る指導監督を行っております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 基本方針当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度に、総合エンジニアリング事業で遂行中の複数の海外プロジェクトにおいて、損失引当及びリスク対応費用を見込む結果となりました。2025年度においても、採算が悪化した複数の海外プロジェクトは引き続き完工・引渡しに向けて工事を進めているため、2025年度業績見通しの各利益項目を押し下げております。このためBSP2025で掲げた財務目標は、売上高は前連結会計年度以降達成しているものの、各利益項目での達成は困難な状況であります。一方で「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の重点戦略については、着実に取組みを進めており、機能材製造事業、SAF（持続可能な航空燃料）事業及びバイオものづくり事業などでその成果が見え始めております。 ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」（１）EPC事業のさらなる深化① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化2025年度の海外の大型EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。② EPC事業の成長市場・分野への拡大大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。 （２）高機能材製造事業の拡大高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。 （３）将来の成長エンジンの確立「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模のビジネスに育成していく方針です。 ・エネルギートランジション領域：カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）・ヘルスケア・ライフサイエンス領域：スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア・高機能材領域：カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル向け触媒、骨再生材料/OCP 等・資源循環領域：廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造・産業・都市インフラ領域：水処理、鉄道 総合エンジニアリング事業の収益力・遂行力強化に向けて、新規プロジェクトの受注に際して、「利益確保（足元、中期）と実現性が高い案件」、「リソース確保」、「将来の糧」を軸に取り組むべき案件を判断し、人材リソースの適正配員を重視した対応を行ったほか、海外子会社の役割の見直し及び再定義を行い一部子会社では業務縮小などを進めました。加えて、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトリスクがここ数年で大きく変化する中で、個別プロジェクト毎の採算管理の強化に加え組織横断的なリスク管理を徹底することを通じて、遂行中プロジェクトでの問題点の早期把握と適切な対策を行い、収益力・遂行力強化を継続的に進めております。 BSP2025の計画４年目となる当連結会計年度において、「EPC事業のさらなる深化」では、遂行中の複数の海外EPCプロジェクトにおいて、データ統合管理システムを適用し、EPC役務をシームレスでデジタル技術を活用したプロジェクト遂行（EPC DX）に本格移行したほか、国内EPC事業会社である日揮株式会社は、2023年に協業基本合意書を締結した株式会社高田工業所の株式約20％を取得しました。本株式取得により、今後拡大が見込まれる国内の低・脱炭素案件及び資源循環案件をはじめとするプラント建設及び保全分野における両社の施工対応力を維持・強化し、国内事業のさらなる拡大を図っていく予定です。加えて、日揮株式会社は、2024年11月に、今後国内で低・脱炭素分野や資源循環分野におけるプラントの設計・調達・建設（EPC）案件の増加に対応していくために、長崎県長崎市に新たなエンジニアリング拠点を開設しました。「高機能材製造事業の拡大」では、生産能力強化に向けて積極的な設備投資を進めました。触媒・ファインケミカル分野において、同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、シリカゾル増産設備の完成や、合成燃料用やケミカルリサイクル用触媒、及び高速通信材料や半導体用機能性研磨粒子など新規ファインケミカル製品の今後の需要拡大に向けて、2023年に取得した事業用地での設備投資計画の検討を進めました。また、ファインセラミックス分野において、同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社は、顧客ニーズに応えるために、電気自動車向けパワー半導体の高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けて、宮城県富谷市において新工場の建設を進めました。「将来の成長エンジンの確立」では、エネルギートランジション領域のカーボンマネジメント分野において、BP Berau, Ltd.向けタングーEGR/CCUS※プロジェクトにおける陸上設備の建設及び据付プロジェクトを受注したほか、タイ王国のThe Siam Cement Public Company Ltd.が保有するセメント工場の排ガスを利用した二酸化炭素（CO2）分離回収・利用（CCU：Carbon Dioxide Capture and Utilization）設備に係る事業化調査役務、中国電力グループのエネルギア・パワー山口株式会社が運営する防府バイオマス発電所でのCO2分離・貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）設備の設計・検討役務などを受注しました。また、当社が石油資源開発株式会社などとともに進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募に採択され、日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO2の分離・回収及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受入れ、貯留までのCCSバリューチェーン構築に必要な設備やコストなどを含めた検討を開始し、一部エリアの基本設計作業を開始しました。さらに、水素・アンモニア分野においては、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するグリーン水素製造プラントの基本設計役務を受注しました。※ 天然ガスの増進回収 (EGR：Enhanced Gas Recovery)並びに二酸化炭素の分離回収、利用及び貯留(CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)使用済食用油（以下、「廃食用油」という。）を原料とした国産SAF製造・供給事業※において、当社は、外食チェーン大手や、自治体、医療法人をはじめとする様々な企業と廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」がコスモ石油株式会社堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて複数のエアラインへのSAF供給開始を予定しております。※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択されました。さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」※事業の構築に取り組みました。バイオものづくりにおいて、当社グループは、将来のライセンスビジネスを含めたソフトビジネスへの展開を視野に、非EPCビジネスの一つとして確立していくことを目指しております。2024年８月には兵庫県神戸市ポートアイランド内に用地を取得し、世界初となるガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点（研究棟）の新設工事を開始しました。第１研究棟は、2025年末の完成を予定しております。※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 総合エンジニアリング事業プラントマーケット全般として、天然ガス（LNGを含む）や低・脱炭素分野等において、顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEX（資本的支出）が増加傾向にあるため、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。世界経済の先行きが後退する懸念が高まるなかで、エネルギー需要の動向、ひいては顧客の投資計画への影響について注視が必要な状況です。海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、トランジションエネルギーとしての天然ガス（LNGを含む）の中長期的な需要は、引き続きアジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景に中・長期的なエネルギーの安定確保と低・脱炭素社会の実現を見据えたLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。サステナブルソリューションズ分野では、脱炭素社会の実現に向けた投資の重要性は認識されつつも、金利上昇や建設費用等の増加によって顧客のCAPEXは増加し、顧客の設備投資計画は先送りとなる傾向が顕著になっております。このため当社グループは、水素・燃料アンモニアやSAF、CCS、合成メタン(e-methane)などの低・脱炭素分野のプラント建設計画については、政府による導入目標などのイニシアチブや補助金によるサポートも受けながら実現していく可能性の高い案件に注力していく予定です。ファシリティソリューションズ分野において、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体や蓄電池の周辺産業、及びデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。国内マーケットにおいて、SAFや水素・燃料アンモニアなどを中心とする低・脱炭素分野や資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野や食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付の遅れや建設費用等の増加によって、顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しております。また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。 機能材製造事業触媒分野において、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクルやケミカルリサイクル分野に対応する触媒開発、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の素材開発などを目指します。ファインケミカル分野において、世界経済の後退によって主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境の変化が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。ファインセラミックス分野において、世界経済の後退によって半導体製造装置市場の事業環境の見通しが難しいなかで、その状況を注視しつつ、薄膜回路基板やセラミックス製品などについては、新規顧客獲得に向けたさらなる受注拡大に取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、拡大する需要に応えるため、生産設備への投資を進めるとともに、製品のさらなる品質向上に向けた開発を進めてまいります。 なお、米国の相互関税を含む通商政策及び地政学リスクの高まりに対する当社グループの事業への影響につきましては、経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースを中心にその動向を注視して、適宜対応を検討しております。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度の概況当連結会計年度において、個人消費の増加やインフレの鎮静化、緩和的な金融環境などを背景に世界経済は引き続き底堅さを維持しました。しかし、中東情勢などの地政学的リスクや米国による関税政策の不確実性などによる物価上昇のリスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が表れ始めました。このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ関連分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、液化天然ガス（LNG）等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（LNGを含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage :CO2の回収・貯留)などの領域において、設備投資計画が実現に向けて前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展に伴って半導体材料や蓄電池部材、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野やヘルスケア分野での設備投資計画が進んだほか、グリーンイノベーション基金などの日本政府の政策が追い風となり、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）や原子力といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEXは引き続き増加傾向で推移したことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きがありました。機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は海外顧客向け需要の期ずれや市場変化等により製品需要が低下したものの、ファインケミカル製品は半導体関連材料の市場回復により、半導体やエレクトロニクス向け製品の需要が堅調に推移しました。また、化粧品材についても需要が増加しました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場や電子材料市場が徐々に回復し、半導体製造装置やデータセンター向けセラミックス製品などの需要が増加したほか、電気自動車向けのパワー半導体関連製品の需要は引き続き拡大しました。また、総合エンジニアリング事業において、受注を予定していた案件の顧客投資決定が遅れたことによって不稼働損が発生したことに加えて、第３四半期連結会計期間に台湾、サウジアラビア及びカナダで遂行中の４つのプロジェクトにおいて工事採算が悪化しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(％)売上高858,0823.1営業損失（△）△11,474－経常利益11,320－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△398－ 受注高地域当連結会計年度(百万円)割合(％)海外851,47286.5国内133,00513.5合計984,478100.0 当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、１兆4,128億円となりました。なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は5,612億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ422億95百万円の減少となりました。これは主に受取手形・営業債権及び契約資産等が465億５百万円減少したことによるものです。固定資産は2,229億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億73百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が38億85百万円、投資その他の資産が293億82百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は7,841億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億21百万円の減少となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,469億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８百万円の減少となりました。これは主に契約負債が92億41百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が208億72百万円減少したことなどによるものです。固定負債は449億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億88百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度末に固定負債に含まれていた200億円の社債のうち、100億円が１年内償還予定の社債に振り替えられたことなどによるものです。この結果、負債合計は3,919億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億96百万円の減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,922億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円の増加となりました。これは主に配当などにより利益剰余金が100億22百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が124億75百万円、退職給付に係る調整累計額が27億71百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は48.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し82億54百万円増加し、3,327億61百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82億63百万円に加え、売上債権及び契約資産の減少などにより、結果として467億61百万円の増加（前連結会計年度は110億90百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより211億72百万円の減少（前連結会計年度は202億１百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより150億49百万円の減少（前連結会計年度は88億94百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業－－機能材製造事業52,931112.8報告セグメント計52,931112.8その他の事業－－合計52,931112.8 （注）金額は販売価格によっております。 ⅱ）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業922,593313.9機能材製造事業53,24199.3報告セグメント計975,834280.8その他の事業8,643112.6合計984,478277.2 ⅲ）売上実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業794,977102.8機能材製造事業54,643105.1報告セグメント計849,620103.0その他の事業8,462113.2合計858,082103.1 （注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)サウジアラムコ社--146,66417.1サウスリファイナリーズ社169,06620.3121,27914.1LNGカナダ社127,37415.393,85710.9 （注）前連結会計年度のサウジアラムコ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （参考）受注高、売上高及び受注残高(単位：百万円)区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高 当連結会計年度 売上高 当連結会計年度末受注残高総合エンジニアリング事業1,243,957922,593794,9771,404,603 国内 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係5,76630,35725,28110,842 LNG関係－－－－ 化学関係13,49620,76631,2443,018 クリーンエネルギー関係97,46923,00667,73952,735 その他4722,7112,870313 計117,20476,841127,13566,910 ヘルスケア・ライフサイエンス関係85,4149,73637,95257,198 産業・都市インフラ関係7,4013,6763,3287,748 その他2428325553 国内計210,04590,537168,673131,910 海外 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係570,86247,037278,905347,788 LNG関係270,722364,760212,309435,118 化学関係170,24315,441105,37492,161 クリーンエネルギー関係9,517△9056,2312,611 その他2,897399,0799,708392,232 計1,024,243825,413612,5281,269,911 ヘルスケア・ライフサイエンス関係7,5703,18410,356625 産業・都市インフラ関係1,8553,1853,1511,913 その他242272267242 海外計1,033,912832,055626,3041,272,693機能材製造事業8,66053,24154,6437,167その他の事業8358,6438,4621,080合計1,253,452984,478858,0821,412,852 （注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額33,030百万円を含んでおります。２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△89百万円を含んでおります。３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額63百万円を含んでおります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,580億82百万円（前期比3.1％増）、営業損失114億74百万円（前期は営業損失189億95百万円）、経常利益113億20百万円（前期は経常利益３億58百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億98百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失78億30百万円）となりました。売上高は、総合エンジニアリング事業での海外大型プロジェクトの進捗によって前連結会計年度と比較して増収となりましたが、一部のプロジェクトで予算の見直しに伴う採算悪化があったことにより営業損失となりました。前連結会計年度と比較して総合エンジニアリング事業での損失計上額が小さかったことに加え、機能材製造事業が増収増益となったことにより、当連結会計年度の営業損失は減少しました。営業損失の減少に加え受取配当金の増加、持分法による投資損益が改善したことなどにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して増益となりました。しかしながら、外国税額の影響による二重課税により法人税等が税金等調整前当期純利益をわずかに上回るなどしたため前連結会計年度に続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 総合エンジニアリング事業(百万円)前年同期増減率(％)機能材製造事業(百万円)前年同期増減率(％)その他の事業(百万円)前年同期増減率(％)売上高794,9772.854,6435.18,46213.2営業利益又は営業損失（△）△14,591－8,19713.12,40519.6 総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業においては、中東での製油所近代化プロジェクトや北米での大型LNGプロジェクト等の海外大型プロジェクトの進捗により、売上高は前連結会計年度と比較して増収となりましたが、前年度に引き続き一部のプロジェクトで追加費用やリスク対応費用を見込んだことなどにより採算が悪化しセグメント損失となりました。 機能材製造事業機能材製造事業では、ファインケミカル分野において、半導体やエレクトロニクス市場における余剰在庫が解消されつつあり、需要が回復基調となったことから増収となりました。ファインセラミックス分野においても、半導体関連市場の需要が回復基調となったことで、半導体製造部品、生成AI用データセンター向けの電子材料の受注増加に加え、引き続き需要が旺盛な電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の中国向け出荷が拡大したことにより増収となりました。また、内製化の推進、原材料費の高騰に対する一部の価格転嫁が進展したことなども寄与し、セグメント利益は前連結会計年度に比較して増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、外貨預金等の受取利息に加え、総合エンジニアリング事業における国内外プロジェクトの債権回収が進んだこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが467億61百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に機能材製造事業の工場建設等の有形固定資産の取得、SAF製造事業への投資や株式会社高田工業所との資本提携に伴う同社株式取得、総合エンジニアリング事業におけるデジタル関連投資等により211億72百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いのほか、海外子会社の短期借入金の返済等により150億49百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から82億54百万円増加し3,327億61百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 （資金需要）総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としております。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っております。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいります。 （資金調達）当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しております。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。前連結会計年度には、中期経営計画「BSP2025」における重点戦略である「高機能材製造事業の拡大」及び「将来の成長エンジンの確立」に係る新規の投資及びプロジェクトを推進するための資金調達手段として100億円のグリーンボンドを発行いたしました。当該グリーンボンドについては、当連結会計年度にカーボンリサイクル/ケミカルリサイクル事業及びエネルギートランジション事業への充当を完了しております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパー格付がJ-1となっております。 （財務戦略）当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としております。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しております。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取組んでおります。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 （株主還元）当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
(２) 【役員の状況】 ① 役員一覧男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer佐藤 雅之1955年５月18日生1979年４月当社入社2009年７月当社執行役員財務本部長代行2010年７月当社取締役Chief Financial Officer兼財務本部長2011年７月当社常務取締役Chief Financial Officer兼経営統括本部長2012年６月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長2013年４月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュリティ対策室長2014年６月当社代表取締役会長2017年６月当社代表取締役会長Chief Executive Officer2025年４月当社代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer（現職）(注)３54代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer寺嶋 清隆1959年３月３日生1981年４月当社入社2007年８月当社法務・コンプライアンス統括室コンプライアンス室長2011年７月当社経営統括本部管理部長2014年７月当社執行役員経営統括本部長代行2016年６月当社取締役執行役員経営統括本部長代行2016年９月当社取締役執行役員経営統括本部長2017年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長2018年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長2019年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長2019年10月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼グループ経営推進部長2020年４月当社取締役副社長執行役員Chief Financial Officer2023年４月日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）2025年４月当社代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer（現職）(注)３34 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役石川 正樹1962年８月７日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）入省2012年10月貿易経済協力局貿易管理部長2013年７月商務情報政策局審議官2015年７月防衛省防衛装備庁審議官2017年７月貿易経済協力局長2019年11月三井住友海上火災保険株式会社顧問2021年４月当社執行役員2022年４月当社常務執行役員2024年６月当社取締役常務執行役員(現職)(注)３7取締役山田 昇司1960年１月23日生1983年４月当社入社2018年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行2018年７月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行2019年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行2019年10月日揮株式会社代表取締役社長執行役員2021年６月当社取締役（現職）2024年６月日揮グローバル株式会社代表取締役副社長執行役員2025年４月日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員（現職）(注)３30取締役松島 正之1945年６月15日生1968年４月日本銀行入行1998年６月同行理事（国際関係担当）2002年６月ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問2005年２月クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー2008年６月同社会長2011年５月ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー2011年６月三井不動産株式会社社外取締役2011年６月株式会社商船三井社外取締役2014年９月インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年６月当社社外取締役（現職）2017年７月太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役八尾 紀子1967年８月27日生1995年３月最高裁判所司法研修所修了1995年４月弁護士登録（福岡県弁護士会）2001年９月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年10月ニューヨーク州弁護士資格取得2007年７月TMI総合法律事務所入所2008年１月TMI総合法律事務所パートナー（現職）2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役2015年11月株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役2016年６月サトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）社外監査役（現職）2019年６月株式会社朝日ネット社外取締役（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）2023年６月株式会社あらた社外取締役（現職）(注)３－取締役 三島 愼次郎1949年９月19日生1973年４月日本鋼管株式会社入社1996年７月同社津製作所造船設計部長2002年10月ユニバーサル造船株式会社経営企画部長2006年７月同社執行役員津事業所長2008年７月同社代表取締役社長2013年１月ジャパンマリンユナイテッド株式会社代表取締役社長2018年４月同社特別顧問2019年６月公益社団法人日本船舶海洋工学会会長2022年４月一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事（現職）2024年６月当社社外取締役（現職）(注)３－取締役平野 未来1984年１月23日生2011年10月株式会社ミクシィディレクター2012年10月Spicy Cinnamon Pte. Ltd. CEO2016年10月株式会社シナモン代表取締役社長 Co-CEO2024年６月当社社外取締役（現職）2024年11月株式会社シナモン代表取締役社長CEO（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（常勤）武藤 一義1953年12月24日生 1979年４月当社入社 2011年７月当社執行役員工務統括本部長 2012年７月当社執行役員エンジニアリング本部長代行兼国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長スタッフ 2013年７月当社執行役員第１プロジェクト本部長代行 2014年６月当社常務執行役員第１プロジェクト本部長代行 2014年７月当社常務執行役員第１事業本部長 2016年９月当社常務執行役員オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長 2017年６月当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長 2019年５月当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長スタッフ 2019年７月当社シニアフェロー 2019年10月日揮グローバル株式会社オイル＆ガスプロジェクトカンパニーシニアフェロー プロジェクトマネジメント本部長スタッフ 2021年４月日揮グローバル株式会社エネルギーソリューションズエネルギートランジション本部シニアフェロー 2021年６月日揮グローバル株式会社監査役（現職） 2021年６月当社常勤監査役（現職）(注)４10監査役（常勤）二宮 朗1957年９月６日生1980年４月 当社入社2006年７月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長代行2007年８月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長2009年３月当社営業統括本部ロンドン事務所長2015年７月水ing株式会社代表取締役副社長2023年６月日揮株式会社監査役（現職）2023年７月当社経営企画ユニットシニアアドバイザー2024年６月当社常勤監査役（現職）(注)４1監査役高松 則雄1952年６月３日生1976年４月住友生命保険相互会社入社2002年４月同社執行役員兼事業企画部長2005年４月同社常務執行役員2005年７月同社取締役常務執行役員2010年４月同社代表取締役専務執行役員2013年７月スミセイ情報システム株式会社取締役会長2015年６月カルソニックカンセイ株式会社社外取締役2016年６月当社社外監査役（現職）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役大木 一也1961年４月３日生1984年10月アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1988年３月公認会計士登録1998年５月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2006年８月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事2010年９月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事2014年７月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事2021年７月大木一也公認会計士事務所開設代表（現職）2022年３月株式会社OSM International社外取締役（現職）2023年６月当社社外監査役（現職）(注)４－ 監査役舩山 範雄1957年４月28日生1981年４月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社 SBI 新生銀行)入行1985年５月同行米国ニューヨーク支店1991年１月同行資本市場第一部部長代理1993年10月長銀証券出向部長代理1994年12月香港アジア長銀出向Executive Director1999年４月日本長期信用銀行香港支店副支店長1999年９月同行企画部副参事役2000年３月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）企業戦略部参事役2002年１月同行企業戦略部長2005年９月同行執行役企業戦略部長2006年11月同行執行役戦略推進室長2008年６月同行常務執行役法人営業統轄本部長2009年３月同行常務執行役法人営業統轄本部長 兼総合企画部長2010年６月同行常務執行役員法人営業統轄本部長2010年10月同行常務執行役員大阪支店長2013年４月同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当2014年４月一般財団法人自治体国際化協会（クレア）常務理事2019年９月メディアスホールディングス株式会社社外取締役兼コンプライアンス委員会委員兼指名報酬委員会委員(現職)2020年８月株式会社WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長2021年６月NPO 法人武蔵野農業ふれあい村 監事（現職）2024年６月公益財団法人川崎市国際交流協会会長（現職）2024年６月当社社外監査役（現職）(注)４－計136 （注）１．取締役のうち松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来は、社外取締役であります。２．監査役のうち高松則雄、大木一也及び舩山範雄は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外取締役及び社外監査役の状況提出日現在において、当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献いただけるものと判断しております。なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。 ＜社外取締役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由松島 正之同氏は、元日本銀行理事であり、また、提出日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。八尾 紀子同氏は、提出日現在においてTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、また、株式会社朝日ネット及び株式会社あらたの社外取締役並びにサトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）の社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及び高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。三島 愼次郎同氏は、元ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長であり、提出日現在において一般財団法人次世代環境船舶開発センターの代表理事を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長を務める等、当社とは異なる分野の受注産業における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。平野 未来同氏は、提出日現在において株式会社シナモンの代表取締役社長CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、平野未来氏が代表取締役CEOを兼務している株式会社シナモンと当社は、同社が提供するサービスの受託取引がありますが、金額は僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能（AI）の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 ＜社外監査役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由高松 則雄同氏は、元住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。大木 一也同氏は、元新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事であり、また、提出日現在において大木一也公認会計士事務所の代表及び株式会社OSM Internationalの社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事を務めるなど、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。舩山 範雄同氏は、元株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員であります。提出日現在においてメディアスホールディングス株式会社の社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。社外監査役は、監査役会に出席して、常勤監査役から重要会議等の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受け、当社の取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けることにより情報を収集して、監査業務を実施するとともに、取締役会で必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、監査業務を実施するにあたり内部監査部門及び会計監査人と十分な連携を取っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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