大成建設株式会社 1801
データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
2. 財務面: 直近売上高は2兆1,542億円と前年比22.1%増、純利益は1,238億円と207.5%増と大幅な増収増益を達成しています。ROEは13.8%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることは評価できます。しかし、財務健全性分析では営業CFがマイナスであり、FCFもマイナスであることから、本業でのキャッシュフロー創出が課題です。PERは9.7倍と割安圏にありますが、これは市場が同社のキャッシュフローの課題を織り込んでいる可能性を示唆しています。
3. 事業面: 同社は土木、建築、開発事業を柱としており、国内建設市場の動向に大きく影響を受けます。中期経営計画では、環境技術やデジタル技術の提供、ストック市場でのビジネス展開、海外成長市場での現地化推進などを掲げており、事業領域の拡大を目指しています。一方で、資材価格の変動や法規制違反リスク、PFI事業等の長期事業における環境変化リスクなどが事業運営上のリスクとして挙げられています。
4. 注目点: 大幅な増収増益とROEの改善は評価できるものの、営業CFのマイナスという課題を抱えています。中期経営計画における成長投資が、将来的にキャッシュフローの改善に繋がるかが注目されます。また、リニア中央新幹線関連訴訟の最高裁への上告が、今後の経営に与える影響も注視する必要があります。
English version
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績(2025年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,200億円 | 21,542億円 | +12.3% |
| 営業利益 | 1,880億円 | 1,202億円 | +56.5% |
| 純利益 | 1,510億円 | 1,238億円 | +21.9% |
| EPS | 926.33円 | 682.78円 | +35.7% |
| 1株配当 (DPS) | 380.00円 | 210.00円 | +81.0% |
| 予想PER* | 7.1倍 | 9.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 5.75% | 3.17% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標(2025年度)
主要指標
収益性
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +22.1% | +11.8% | +4.2% |
| 営業利益 | +353.8% | — | — |
| 純利益 | +207.5% | +20.1% | — |
| EPS | +216.5% | +24.9% | — |
安全性
派生指標 参考
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (150社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 13.3% | 9.0% | 9.9% | +4.35pt |
| PER | 9.7倍 | 11.5倍 | — | -1.81 |
| PBR | 1.31倍 | 1.12倍 | — | +0.19 |
| 配当利回り | 3.17% | 3.59% | — | -0.42pt |
| 配当性向 | 30.8% | 41.5% | — | -10.70pt |
| ROA | 5.1% | 3.7% | — | +1.38pt |
| 売上総利益率 | 10.7% | 12.6% | — | -1.89pt |
| 営業利益率 | 5.6% | 5.7% | 6.7% | -0.13pt |
| 純利益率 | 5.8% | 4.3% | — | +1.49pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。
キャッシュフロー(2025年度)
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | ▲138億円 | 105億円 | ▲1,338億円 | ▲33億円 | — | 2,960億円 |
| 2024 | 406億円 | ▲1,387億円 | 1,094億円 | ▲981億円 | — | 4,308億円 |
| 2023 | 301億円 | ▲141億円 | ▲987億円 | 160億円 | — | 4,159億円 |
| 2022 | 805億円 | ▲377億円 | ▲419億円 | 428億円 | — | 4,968億円 |
| 2021 | 675億円 | ▲187億円 | ▲373億円 | 488億円 | — | 4,943億円 |
| 2020 | 775億円 | 333億円 | ▲666億円 | 1,107億円 | — | 4,827億円 |
| 2019 | ▲710億円 | ▲823億円 | ▲962億円 | ▲1,533億円 | — | 4,376億円 |
| 2018 | 2,070億円 | ▲119億円 | ▲417億円 | 1,952億円 | — | 6,873億円 |
| 2017 | 2,182億円 | 63億円 | ▲601億円 | 2,245億円 | — | 5,348億円 |
| 2016 | 954億円 | ▲251億円 | ▲352億円 | 703億円 | — | 3,717億円 |
| 2015 | 241億円 | ▲140億円 | ▲305億円 | 101億円 | — | 3,372億円 |
| 2014 | 1,387億円 | 160億円 | ▲688億円 | 1,548億円 | — | 3,544億円 |
| 2013 | 731億円 | ▲47億円 | ▲466億円 | 684億円 | — | 2,658億円 |
| 2012 | 1,051億円 | ▲81億円 | ▲588億円 | 970億円 | — | 2,412億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書(2025年度)
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,542億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 19,231億円 | 89.3% |
| 売上総利益 | 2,311億円 | 10.7% |
| 販管費 | 1,110億円 | 5.2% |
| 営業利益 | 1,202億円 | 5.6% |
| 経常利益 | 1,345億円 | 6.2% |
| 純利益 | 1,238億円 | 5.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-17 11:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。
貸借対照表(2025年度)
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 24,288億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,960億円 | 12.2% |
| その他資産 | 21,329億円 | 87.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 15,281億円 | 62.9% |
| 有利子負債 | 2,955億円 | 12.2% |
| その他負債 | 12,327億円 | 50.8% |
| 純資産 | 9,007億円 | 37.1% |
| 自己資本 | 7,292億円 | 30.0% |
| うち利益剰余金 | 6,492億円 | 26.7% |
| 非支配株主持分等 | 1,715億円 | 7.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造(2025年度)
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。
信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 13:00 | 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 20,891億円 | -3.0% | 1,880億円 | +56.4% | 1,700億円 | +37.3% | 1,025.5 | |
| 2026-02-06 13:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 14,278億円 | -6.5% | 1,224億円 | +53.0% | 1,026億円 | +22.4% | 615.4 |
業績概況・今後の見通し(2026-05-14 発表分) 約27,158字
qualitative.htm
2027年3月期連結業績予想の概要
(単位:億円)
通 期
前期
当 期
次 期
2024.4.1~
2025.4.1~2026.3.31
2026.4.1~2027.3.31
2025.3.31
実績
予想
実績
予想
対前期
対予想
対当期
受注高
24,375
21,900
24,362
△13
2,462
23,300
△1,062
土木事業
7,002
6,500
7,200
198
700
7,000
△200
建築事業
15,731
13,900
15,538
△193
1,638
14,600
△938
開発事業
1,507
1,400
1,457
△49
57
1,500
42
その他
134
100
165
31
65
200
34
売上高
21,542
20,900
20,890
△651
△9
24,200
3,309
土木事業
6,306
7,000
6,797
491
△202
7,800
1,002
建築事業
13,725
12,400
12,485
△1,239
85
14,700
2,214
開発事業
1,375
1,400
1,441
65
41
1,500
58
その他
134
100
165
31
65
200
34
%
10.7
14.1
15.8
5.1
1.7
14.8
△1.0
売上総利益
2,311
2,940
3,300
989
360
3,570
269
土木事業
%
19.4
18.6
20.8
1.4
2.2
18.2
△2.6
1,220
1,300
1,414
194
114
1,420
5
建築事業
%
5.4
10.7
12.3
6.9
1.6
12.2
△0.1
744
1,330
1,535
790
205
1,790
254
開発事業
%
22.8
20.7
22.0
△0.8
1.3
21.3
△0.7
313
290
316
2
26
320
3
その他
%
23.9
20.0
20.1
△3.8
0.1
20.0
△0.1
32
20
33
1
13
40
6
%
△5.2
△7.0
△6.8
△1.6
0.2
△7.0
△0.2
販管費
△1,109
△1,460
△1,420
△311
39
△1,690
△269
%
5.6
7.1
9.0
3.4
1.9
7.8
△1.2
営業利益
1,201
1,480
1,879
678
399
1,880
0
営業外収益
188
115
145
△43
30
110
△35
営業外費用
△45
△75
△67
△22
7
△120
△52
(金融収支)
49
22
29
△19
7
△46
△75
%
6.2
7.3
9.4
3.2
2.1
7.7
△1.7
経常利益
1,345
1,520
1,957
612
437
1,870
△87
特別利益
488
513
552
63
39
460
△92
特別損失
△51
△13
△45
5
△32
-
45
%
8.3
9.7
11.8
3.5
2.1
9.6
△2.2
税金等調整前
当期純利益
1,782
2,020
2,464
681
444
2,330
△134
法人税等
△503
△610
△715
△212
△105
△780
△64
%
5.9
6.7
8.4
2.5
1.7
6.4
△2.0
当期純利益
1,279
1,410
1,748
468
338
1,550
△198
非支配株主に帰属する
当期純利益
△41
△40
△48
△7
△8
△40
8
%
5.7
6.6
8.1
2.4
1.5
6.2
△1.9
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,238
1,370
1,700
461
330
1,510
△190
※「当期予想」は、2026年2月6日付の開示値を記載しております。
2027年3月期個別業績予想の概要
(単位:億円)
通 期
前期
当 期
次 期
2024.4.1~
2025.4.1~2026.3.31
2026.4.1~2027.3.31
2025.3.31
実績
予想
実績
予想
対前期
対予想
対当期
受注高
18,912
15,200
17,832
△1,080
2,632
15,000
△2,832
土木事業
4,651
3,500
4,257
△393
757
3,600
△657
国内
4,650
3,100
3,926
△723
826
3,200
△726
海外
1
400
330
329
△69
400
69
建築事業
13,774
11,400
13,188
△585
1,788
11,100
△2,088
国内
13,662
11,150
13,119
△542
1,969
11,000
△2,119
海外
111
250
68
△43
△181
100
31
計
18,425
14,900
17,445
△979
2,545
14,700
△2,745
開発事業
382
204
255
△126
51
200
△55
その他
104
96
130
25
34
100
△30
売上高
16,378
14,300
14,522
△1,855
222
16,400
1,877
土木事業
4,037
4,000
3,948
△89
△51
4,300
351
国内
3,822
3,750
3,717
△104
△32
4,000
282
海外
214
250
230
15
△19
300
69
建築事業
11,969
10,000
10,214
△1,755
214
11,800
1,585
国内
11,704
9,560
9,835
△1,869
275
11,500
1,664
海外
264
440
378
113
△61
300
△78
計
16,007
14,000
14,162
△1,844
162
16,100
1,937
開発事業
266
204
229
△36
25
200
△29
その他
104
96
130
25
34
100
△30
%
9.2
13.7
15.8
6.6
2.1
14.6
△1.2
売上総利益
1,514
1,960
2,287
773
327
2,400
112
%
20.7
21.0
23.0
2.3
2.0
18.8
△4.2
土木事業
835
840
908
73
68
810
△98
%
4.4
10.0
11.9
7.5
1.9
12.2
0.3
建築事業
521
1,000
1,219
698
219
1,440
220
%
8.5
13.1
15.0
6.5
1.9
14.0
△1.0
計
1,356
1,840
2,128
771
288
2,250
121
%
49.8
51.0
58.7
8.9
7.7
65.0
6.3
開発事業
132
104
134
2
30
130
△4
%
23.9
16.7
18.8
△5.1
2.1
20.0
1.2
その他
25
16
24
△0
8
20
△4
%
△4.3
△6.1
△5.9
△1.6
0.2
△5.8
0.1
販管費
△711
△870
△858
△147
11
△950
△91
%
4.9
7.6
9.8
4.9
2.2
8.8
△1.0
営業利益
802
1,090
1,428
626
338
1,450
21
営業外収益
92
100
111
18
11
100
△11
営業外費用
△24
△70
△49
△24
20
△90
△40
(金融収支)
71
56
63
△7
7
16
△47
%
5.3
7.8
10.3
5.0
2.5
8.9
△1.4
経常利益
871
1,120
1,490
619
370
1,460
△30
特別利益
444
513
543
99
30
450
△93
特別損失
△6
△13
△32
△26
△19
-
32
%
8.0
11.3
13.8
5.8
2.5
11.6
△2.2
税引前当期純利益
1,308
1,620
2,001
693
381
1,910
△91
法人税等
△361
△480
△547
△186
△67
△590
△42
%
5.8
8.0
10.0
4.2
2.0
8.0
△2.0
当期純利益
947
1,140
1,454
506
314
1,320
△134
※「当期予想」は、2026年2月6日付の開示値を記載しております。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4
(5) 政策保有株式に関する方針 …………………………………………………………5
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………6
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………6
(3)目標とする経営指標 …………………………………………………………………6
(4)その他経営方針に関する事項 ………………………………………………………6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………6
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………16
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………23
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………25
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………26
6.その他
(1)[連結]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………28
(2)[個別]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………29
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
・当期の概況
日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。
ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。
受注高及び売上高
受注高は、概ね前期並みの2兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において減少したことにより、前期比3.0%減の2兆890億円となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比42.8%増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0%増の1,420億円となったものの、同56.4%増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同45.6%増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3%増の1,700億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は前期比4.9%好転の18.7%となりました。
・報告セグメント等の経営成績(セグメント間の売上高等を含めて記載しています。)
土木事業
売上高は、連結子会社の増加により、前期比8.5%増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1%増の955億円となりました。
建築事業
売上高は、当社の減少により、前期比9.0%減の1兆2,744億円となりました。営業利益は、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6%増の783億円となりました。
開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社の増加により、前期比5.1%増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0%増の239億円となりました。
その他
売上高は前期比18.0%増の207億円、営業利益は同1.4%増の23億円となりました。
②次期の見通し
2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調の維持が期待されます。一方、中東情勢等の地政学リスクや米国の通商政策動向が、景気の下押し要因となる懸念があります。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移すると見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギーの価格上昇や納期遅延、並びに米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、次期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想は、売上高2兆4,200億円、営業利益1,880億円、経常利益1,870億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510億円となる見通しです。なお、受注高は2兆3,300億円を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況に関する分析
資産の部
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前期比11.8%・2,857億円増の2兆7,145億円となりました。
負債の部
資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前期比12.9%・1,964億円増の1兆7,246億円となりました。
純資産の部
自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期比9.9%・892億円増の9,899億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況に関する分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当期収支は1,472億円の収入超となりました。(前期は138億円の支出超)
投資活動によるキャッシュ・フロー
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当期収支は1,958億円の支出超となりました。(前期は105億円の収入超)
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当期収支は243億円の収入超となりました。(前期は1,337億円の支出超)
以上により、当期の現金及び現金同等物は2,729億円(前期比229億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円(同1,479億円増)となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30%に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり185円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき年310円(配当性向30.2%)となります。
また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40%」といたします。
この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40%である1株当たり年380円(うち中間配当金190円。配当性向41.0%。)を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40%に基づき配当予想を上方修正いたします。
なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針です。
今後も株主各位のご期待に沿うべく業績と株主還元の向上に努めてまいります。
画像
(5)政策保有株式に関する方針
画像
今後、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、7年間で取り組んでいく方針と施策を整理した[TAISEI VISION 2030]達成計画及び3年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画(2024-2026)を2024年5月に策定しました。
これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。
なお、[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画(2024-2026)は、当社ウェブサイトに掲載しております。
(URL)https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html
(3)目標とする経営指標
中期経営計画(2024-2026)の最終年度(2026年度)における経営数値目標(連結)
中期経営計画(2024-2026)
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
経営数値目標
※1
予想
グループ営業利益
1,201億円
1,879億円
1,200億円
1,880億円
グループ純利益
1,238億円
1,700億円
800億円
1,510億円
ROE
13.8%
18.7
%
8.5%程度
※2
15.4%
(参考)売上高
21,542億円
20,890億円
19,500億円程度
24,200億円
※1 中期経営計画策定時(2024年5月)
※2 政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10%程度
(4)その他経営方針に関する事項
当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年3月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年6月に東京地方裁判所より、2025年5月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年5月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりIFRSと同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
240,689
278,336
受取手形・完成工事未収入金等
939,160
961,838
有価証券
60,000
-
未成工事支出金
69,013
89,410
棚卸不動産
188,677
218,781
その他の棚卸資産
6,992
10,900
その他
95,518
78,955
貸倒引当金
△353
△511
流動資産合計
1,599,698
1,637,711
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
179,616
199,111
機械、運搬具及び工具器具備品
88,070
115,302
土地
131,342
188,028
建設仮勘定
14,352
47,740
減価償却累計額
△166,635
△202,371
有形固定資産合計
246,745
347,811
無形固定資産
のれん
8,054
75,945
その他
19,484
40,255
無形固定資産合計
27,538
116,200
投資その他の資産
投資有価証券
428,326
466,292
退職給付に係る資産
58,171
94,801
繰延税金資産
38,508
16,533
その他
32,004
37,530
貸倒引当金
△2,155
△2,332
投資その他の資産合計
554,854
612,826
固定資産合計
829,139
1,076,838
資産合計
2,428,837
2,714,550
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
553,376
501,553
短期借入金
115,212
161,986
ノンリコース短期借入金
208
15
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
875
714
未払法人税等
37,904
36,107
未成工事受入金
211,132
283,340
預り金
193,483
223,751
完成工事補償引当金
4,129
3,525
工事損失引当金
102,678
76,400
受注損失引当金
31
-
その他
63,892
82,352
流動負債合計
1,292,924
1,379,747
固定負債
社債
50,000
40,000
ノンリコース社債
100
200
長期借入金
127,799
205,428
ノンリコース長期借入金
12,201
45,851
リース債務
1,564
1,863
繰延税金負債
-
3,965
再評価に係る繰延税金負債
4,596
6,805
役員退職慰労引当金
933
938
役員株式給付引当金
348
371
関係会社事業損失引当金
3,033
1,154
退職給付に係る負債
17,418
19,875
その他
17,216
18,416
固定負債合計
235,213
344,871
負債合計
1,528,137
1,724,619
純資産の部
株主資本
資本金
122,742
122,742
資本剰余金
30,461
30,439
利益剰余金
649,200
625,553
自己株式
△73,168
△927
株主資本合計
729,234
777,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
87,254
100,604
繰延ヘッジ損益
4
409
土地再評価差額金
1,062
1,079
為替換算調整勘定
8,040
7,452
退職給付に係る調整累計額
40,592
60,722
その他の包括利益累計額合計
136,953
170,268
非支配株主持分
34,511
41,855
純資産合計
900,699
989,931
負債純資産合計
2,428,837
2,714,550
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
完成工事高
1,975,150
1,895,789
開発事業等売上高
179,073
193,301
売上高合計
2,154,223
2,089,091
売上原価
完成工事原価
1,781,706
1,604,411
開発事業等売上原価
141,377
154,624
売上原価合計
1,923,083
1,759,035
売上総利益
完成工事総利益
193,443
291,378
開発事業等総利益
37,696
38,677
売上総利益合計
231,139
330,055
販売費及び一般管理費
販売費
39,058
44,294
一般管理費
71,920
97,787
販売費及び一般管理費合計
110,978
142,081
営業利益
120,160
187,973
営業外収益
受取利息
1,401
1,577
受取配当金
6,095
5,634
持分法による投資利益
10,225
5,729
その他
1,170
1,622
営業外収益合計
18,894
14,564
営業外費用
支払利息
2,572
4,237
資金調達費用
850
621
租税公課
707
1,035
その他
418
866
営業外費用合計
4,549
6,760
経常利益
134,505
195,777
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
46,197
54,656
その他
2,697
568
特別利益合計
48,894
55,225
特別損失
固定資産売却損
53
533
減損損失
1,302
3,532
関連事業損失
3,033
-
その他
760
520
特別損失合計
5,149
4,586
税金等調整前当期純利益
178,250
246,417
法人税、住民税及び事業税
60,564
65,626
法人税等調整額
△10,258
5,966
法人税等合計
50,306
71,592
当期純利益
127,944
174,824
非支配株主に帰属する当期純利益
4,119
4,819
親会社株主に帰属する当期純利益
123,824
170,004
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
127,944
174,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△66,816
13,824
繰延ヘッジ損益
-
440
土地再評価差額金
△131
-
為替換算調整勘定
3,812
△175
退職給付に係る調整額
△19,724
20,238
持分法適用会社に対する持分相当額
1,610
154
その他の包括利益合計
△81,249
34,483
包括利益
46,695
209,307
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
42,362
203,197
非支配株主に係る包括利益
4,332
6,109
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
122,742
30,382
558,721
△898
710,947
当期変動額
剰余金の配当
△23,877
△23,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
123,824
123,824
自己株式の取得
△82,273
△82,273
自己株式の処分
0
3
3
自己株式の消却
△9,999
9,999
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
9,999
△9,999
-
土地再評価差額金の取崩
△28
△28
連結範囲の変動
△28
38
9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
107
107
持分法の適用範囲の変動
522
522
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計
-
78
90,478
△72,270
18,287
当期末残高
122,742
30,461
649,200
△73,168
729,234
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
154,295
△1
1,176
2,530
60,385
218,387
31,666
961,000
当期変動額
剰余金の配当
△23,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
123,824
自己株式の取得
△82,273
自己株式の処分
3
自己株式の消却
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
土地再評価差額金の取崩
28
28
-
連結範囲の変動
9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
107
持分法の適用範囲の変動
522
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
△67,041
5
△143
5,509
△19,793
△81,461
2,844
△78,617
当期変動額合計
△67,041
5
△114
5,509
△19,793
△81,433
2,844
△60,301
当期末残高
87,254
4
1,062
8,040
40,592
136,953
34,511
900,699
(注)土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
122,742
30,461
649,200
△73,168
729,234
当期変動額
剰余金の配当
△45,502
△45,502
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,004
170,004
自己株式の取得
△77,969
△77,969
自己株式の処分
324
1,754
2,079
自己株式の消却
△148,457
148,457
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
148,132
△148,132
-
土地再評価差額金の取崩
△16
△16
連結範囲の変動
-
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△22
△22
持分法の適用範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計
-
△22
△23,647
72,241
48,571
当期末残高
122,742
30,439
625,553
△927
777,806
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
87,254
4
1,062
8,040
40,592
136,953
34,511
900,699
当期変動額
剰余金の配当
△45,502
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,004
自己株式の取得
△77,969
自己株式の処分
2,079
自己株式の消却
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
土地再評価差額金の取崩
16
16
-
連結範囲の変動
-
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△22
持分法の適用範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
13,350
405
△588
20,130
33,298
7,344
40,642
当期変動額合計
13,350
405
16
△588
20,130
33,314
7,344
89,231
当期末残高
100,604
409
1,079
7,452
60,722
170,268
41,855
989,931
(注)土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
178,250
246,417
減価償却費
16,391
16,766
減損損失
1,302
3,532
のれん償却額
529
5,796
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△30
267
工事損失引当金の増減額(△は減少)
6,017
△26,678
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△1,014
△1,469
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
22,175
△35,780
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
△19,724
20,238
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)
3,033
△1,878
受取利息及び受取配当金
△7,497
△7,212
支払利息
2,572
4,237
為替差損益(△は益)
△209
△783
投資有価証券評価損益(△は益)
82
32
投資有価証券売却損益(△は益)
△48,672
△54,478
固定資産売却損益(△は益)
△90
△21
持分法による投資損益(△は益)
△10,225
△5,729
売上債権の増減額(△は増加)
△74,123
61,006
未成工事支出金の増減額(△は増加)
10,962
△16,427
棚卸不動産の増減額(△は増加)
△17,759
△28,135
その他の棚卸資産の増減額(△は増加)
△140
△3,666
未収入金の増減額(△は増加)
15,500
13,022
仕入債務の増減額(△は減少)
△44,789
△80,612
未払費用の増減額(△は減少)
3,490
8,776
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△4,580
62,119
預り金の増減額(△は減少)
△3,435
17,842
未払金の増減額(△は減少)
17,043
6,928
その他
△6,452
5,539
小計
38,605
209,648
利息及び配当金の受取額
9,895
10,214
利息の支払額
△2,542
△4,158
法人税等の支払額
△59,799
△68,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
△13,841
147,287
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)
△334
△548
有形及び無形固定資産の取得による支出
△31,939
△77,579
有形及び無形固定資産の売却による収入
898
2,604
投資有価証券の取得による支出
△86,617
△60,498
投資有価証券の売却及び償還による収入
115,149
90,488
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
-
△150,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
13,377
-
その他
△2
117
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,531
△195,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
3,532
4,840
長期借入れによる収入
26,400
132,200
長期借入金の返済による支出
△40,239
△51,437
ノンリコース長期借入れによる収入
7,998
33,690
ノンリコース長期借入金の返済による支出
△261
△233
社債の発行による収入
9,944
-
社債の償還による支出
-
△10,000
ノンリコース社債の発行による収入
90
93
自己株式の取得による支出
△82,071
△77,968
自己株式取得のための預託金の増減額
(△は増加)
△32,640
32,640
配当金の支払額
△23,877
△45,502
その他
△2,644
6,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
△133,769
24,397
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,287
1,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△134,791
△22,988
現金及び現金同等物の期首残高
430,754
295,963
現金及び現金同等物の期末残高
295,963
272,974
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
・取引の概要
当社は、取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
・信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度363百万円、98千株、当連結会計年度363百万円、98千株であります。
(連結貸借対照表関係)
1 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
148,186
百万円
189,243
百万円
2 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号、同条第4号及び同条第5号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日、2001年11月30日及び2002年3月31日
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価
と再評価後の帳簿価額との差額
2,365
百万円
4,715
百万円
(うち、賃貸等不動産に係る差額)
(80
百万円)
(1,485
百万円)
3 担保に供している資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地
-
百万円
16,049
百万円
建物・構築物
-
979
投資有価証券
930
858
投資その他の資産・その他
619
651
計
1,549
18,539
上記に係る債務
-
760
4 偶発債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
保証債務
6,713
百万円
16,736
百万円
5 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
889
百万円
4,217
百万円
6 ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地
-
百万円
34,308
百万円
販売用不動産
16,570
29,463
その他
2,056
3,226
(連結損益計算書関係)
1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
35,984
百万円
6,508
百万円
2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
19,503
百万円
21,829
百万円
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東洋建設株式会社
事業の内容
総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、[TAISEI VISION 2030]達成計画において、M&Aを活用した事業変革を確実に実行すべく、IX(インダストリー・トランスフォーメーション)による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を対象として公開買付を実施しました。また、被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社のみとするための株式併合、並びに前田建設工業株式会社等が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得を実施し、被取得企業を完全子会社としました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前
-%
公開買付け後
61.81%
自己株式取得後
100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
131,684百万円
取得原価
131,684百万円
なお、被取得企業において、前田建設工業株式会社が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得(27,651百万円)を実施しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 920
百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
73,558百万円
なお、取得原価の配分により、別途、顧客関連無形資産(税効果考慮後)14,946百万円を計上しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
111,327百万円
固定資産
79,802百万円
資産合計
191,130百万円
流動負債
73,791百万円
固定負債
28,654百万円
負債合計
102,446百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
土木
建築
開発
計
売上高
外部顧客への売上高
630,627
1,372,558
137,589
2,140,775
13,448
2,154,223
-
2,154,223
セグメント間の内部売上高
又は振替高
33,294
27,439
9,199
69,933
4,120
74,054
△74,054
-
計
663,922
1,399,997
146,788
2,210,708
17,569
2,228,278
△74,054
2,154,223
セグメント利益
87,580
11,348
23,487
122,416
2,327
124,743
△4,582
120,160
その他の項目
減価償却費
6,118
7,480
2,748
16,347
181
16,528
△137
16,391
工事損失引当金の増減額
(△は減少)
3,131
2,886
-
6,017
-
6,017
-
6,017
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額
△529百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
土木
建築
開発
計
売上高
外部顧客への売上高
679,740
1,248,588
144,174
2,072,503
16,588
2,089,091
-
2,089,091
セグメント間の内部売上高
又は振替高
40,486
25,882
10,094
76,463
4,149
80,613
△80,613
-
計
720,226
1,274,470
154,269
2,148,966
20,737
2,169,704
△80,613
2,089,091
セグメント利益
95,557
78,370
23,952
197,880
2,360
200,241
△12,267
187,973
その他の項目
減価償却費
6,430
7,830
2,653
16,914
146
17,060
△293
16,766
工事損失引当金の増減額
(△は減少)
915
△27,593
-
△26,678
-
△26,678
-
△26,678
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12,267百万円には、セグメント間取引消去等△6,470百万円、のれんの償却額
△5,796百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発
計
減損損失
97
-
58
155
1,146
-
1,302
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発
計
減損損失
163
48
532
744
2,787
-
3,532
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発
計
当期償却額
19
509
-
529
-
-
529
当期末残高
26
8,027
-
8,054
-
-
8,054
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発
計
当期償却額
3,371
2,424
-
5,796
-
-
5,796
当期末残高
43,584
32,360
-
75,945
-
-
75,945
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
5,041.43
円
5,816.09
円
1株当たり当期純利益
682.78
円
1,025.53
円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。
同左
(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり 純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であり、また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
123,824
170,004
普通株主に
帰属しない金額
(百万円)
-
-
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
123,824
170,004
普通株式の
期中平均株式数
(千株)
181,353
165,771
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
147,069
166,080
受取手形
14,636
37,402
完成工事未収入金
741,330
638,201
有価証券
60,000
-
販売用不動産
32,672
34,325
未成工事支出金
64,781
70,778
開発事業等支出金
11,690
12,145
その他
83,788
59,146
貸倒引当金
△115
△185
流動資産合計
1,155,852
1,017,893
固定資産
有形固定資産
建物
97,503
104,165
減価償却累計額
△50,582
△52,615
建物(純額)
46,921
51,549
構築物
4,293
5,192
減価償却累計額
△2,916
△2,995
構築物(純額)
1,377
2,196
機械及び装置
18,172
18,420
減価償却累計額
△13,579
△14,741
機械及び装置(純額)
4,592
3,678
車両運搬具
1,862
1,902
減価償却累計額
△1,419
△1,552
車両運搬具(純額)
442
350
工具器具・備品
11,008
11,762
減価償却累計額
△9,154
△9,721
工具器具・備品(純額)
1,854
2,040
土地
97,286
101,847
建設仮勘定
12,949
22,970
有形固定資産合計
165,424
184,632
無形固定資産
15,337
14,559
投資その他の資産
投資有価証券
265,752
252,658
関係会社株式
215,183
354,066
その他の関係会社有価証券
59,675
120,362
関係会社長期貸付金
7,134
36,674
長期前払費用
386
5,522
前払年金費用
9,367
8,793
繰延税金資産
40,448
28,531
その他
21,276
20,391
貸倒引当金
△7,199
△7,919
投資その他の資産合計
612,024
819,082
固定資産合計
792,787
1,018,274
資産合計
1,948,640
2,036,168
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
6,907
1,094
電子記録債務
99,825
77,932
工事未払金
372,415
303,569
短期借入金
79,752
98,696
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
496
267
未払法人税等
27,233
25,974
未成工事受入金
174,578
232,691
預り金
268,204
316,767
完成工事補償引当金
3,236
2,121
工事損失引当金
102,279
75,362
その他
47,627
60,904
流動負債合計
1,192,555
1,205,381
固定負債
社債
50,000
40,000
長期借入金
94,699
148,668
リース債務
519
529
退職給付引当金
13,092
8,007
役員株式給付引当金
72
128
関係会社事業損失引当金
-
437
その他
4,218
4,424
固定負債合計
162,602
202,194
負債合計
1,355,158
1,407,576
純資産の部
株主資本
資本金
122,742
122,742
資本剰余金
資本準備金
30,686
30,686
資本剰余金合計
30,686
30,686
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
1,395
1,395
特定株式取得積立金
250
250
別途積立金
319,500
226,500
繰越利益剰余金
106,843
151,632
利益剰余金合計
427,989
379,778
自己株式
△72,966
△724
株主資本合計
508,451
532,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
85,030
96,109
評価・換算差額等合計
85,030
96,109
純資産合計
593,481
628,592
負債純資産合計
1,948,640
2,036,168
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
完成工事高
1,600,704
1,416,270
開発事業等売上高
37,118
36,023
売上高合計
1,637,823
1,452,294
売上原価
完成工事原価
1,465,047
1,203,439
開発事業等売上原価
21,341
20,080
売上原価合計
1,486,389
1,223,519
売上総利益
完成工事総利益
135,657
212,831
開発事業等総利益
15,776
15,943
売上総利益合計
151,433
228,774
販売費及び一般管理費
71,154
85,884
営業利益
80,279
142,890
営業外収益
受取利息
448
749
有価証券利息
21
170
受取配当金
8,426
9,124
その他
402
1,080
営業外収益合計
9,298
11,124
営業外費用
支払利息
1,383
3,009
社債利息
179
290
貸倒引当金繰入額
-
41
租税公課
407
953
その他
504
639
営業外費用合計
2,474
4,934
経常利益
87,104
149,080
特別利益
投資有価証券売却益
44,207
54,321
その他
203
40
特別利益合計
44,411
54,362
特別損失
固定資産売却損
-
371
固定資産除却損
147
69
減損損失
-
1,043
投資有価証券評価損
66
32
関連事業損失
33
1,506
ソフトウエア除却損
312
2
その他
94
231
特別損失合計
654
3,257
税引前当期純利益
130,861
200,185
法人税、住民税及び事業税
45,330
47,939
法人税等調整額
△9,213
6,822
法人税等合計
36,117
54,761
当期純利益
94,744
145,423
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産
圧縮積立金
特定株式
取得積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
122,742
30,686
1,414
250
330,500
34,958
367,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
△18
18
-
別途積立金の取崩
△11,000
11,000
-
剰余金の配当
△23,877
△23,877
当期純利益
94,744
94,744
自己株式の取得
自己株式の処分
0
自己株式の消却
△9,999
利益剰余金から
資本剰余金への振替
9,999
△9,999
△9,999
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
-
△18
-
△11,000
71,885
60,866
当期末残高
122,742
30,686
1,395
250
319,500
106,843
427,989
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△898
519,652
149,993
149,993
669,646
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
-
-
別途積立金の取崩
-
-
剰余金の配当
△23,877
△23,877
当期純利益
94,744
94,744
自己株式の取得
△82,071
△82,071
△82,071
自己株式の処分
3
3
3
自己株式の消却
9,999
-
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△64,963
△64,963
△64,963
当期変動額合計
△72,068
△11,201
△64,963
△64,963
△76,164
当期末残高
△72,966
508,451
85,030
85,030
593,481
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産
圧縮積立金
特定株式
取得積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
122,742
30,686
1,395
250
319,500
106,843
427,989
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
-
別途積立金の取崩
△93,000
93,000
-
剰余金の配当
△45,502
△45,502
当期純利益
145,423
145,423
自己株式の取得
自己株式の処分
324
自己株式の消却
△148,457
利益剰余金から
資本剰余金への振替
148,132
△148,132
△148,132
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
-
-
-
△93,000
44,788
△48,211
当期末残高
122,742
30,686
1,395
250
226,500
151,632
379,778
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△72,966
508,451
85,030
85,030
593,481
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
-
-
別途積立金の取崩
-
-
剰余金の配当
△45,502
△45,502
当期純利益
145,423
145,423
自己株式の取得
△77,968
△77,968
△77,968
自己株式の処分
1,754
2,079
2,079
自己株式の消却
148,457
-
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
11,078
11,078
11,078
当期変動額合計
72,242
24,031
11,078
11,078
35,110
当期末残高
△724
532,482
96,109
96,109
628,592
6.その他
(1)[連結]受注高・売上高・繰越高
① 受 注 高
(単位:百万円)
区 分
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
700,226
720,036
19,810
2.8
建 築 事 業
1,573,187
1,553,868
△19,319
△1.2
開 発 事 業
150,729
145,755
△4,974
△3.3
そ の 他
13,448
16,588
3,140
23.3
合 計
2,437,591
2,436,248
△1,342
△0.1
② 売 上 高
区 分
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
630,627
679,740
49,112
7.8
建 築 事 業
1,372,558
1,248,588
△123,969
△9.0
開 発 事 業
137,589
144,174
6,585
4.8
そ の 他
13,448
16,588
3,140
23.3
合 計
2,154,223
2,089,091
△65,131
△3.0
③ 次期繰越高
区 分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
1,241,248
(137,607)
1,419,152
177,903
14.3
建 築 事 業
2,184,888
(140,513)
2,630,682
445,793
20.4
開 発 事 業
17,787
19,367
1,580
8.9
そ の 他
-
-
-
-
合 計
3,443,924
(278,120)
4,069,202
625,278
18.2
(注)当連結会計年度における連結範囲の変更に伴う必要な調整額を前連結会計年度「次期繰越高」の( )内に
外書きで記載しております。
(2)[個別]受注高・売上高・繰越高
① 受 注 高
(単位:百万円)
区 分
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土
木
事
業
国 内 官 公 庁
328,529
(
17.4
%)
258,242
(
14.5
%)
△70,287
△21.4
国 内 民 間
136,481
(
7.2
)
134,440
(
7.5
)
△2,040
△1.5
海 外
117
(
0.0
)
33,091
(
1.8
)
32,974
-
計
465,127
(
24.6
)
425,774
(
23.8
)
△39,353
△8.5
建
築
事
業
国 内 官 公 庁
140,196
(
7.4
)
179,863
(
10.1
)
39,666
28.3
国 内 民 間
1,226,030
(
64.8
)
1,132,127
(
63.5
)
△93,902
△7.7
海 外
11,185
(
0.6
)
6,828
(
0.4
)
△4,357
△39.0
計
1,377,412
(
72.8
)
1,318,818
(
74.0
)
△58,594
△4.3
合
計
国 内 官 公 庁
468,726
(
24.8
)
438,105
(
24.6
)
△30,621
△6.5
国 内 民 間
1,362,511
(
72.0
)
1,266,567
(
71.0
)
△95,943
△7.0
海 外
11,302
(
0.6
)
39,919
(
2.2
)
28,616
253.2
計
1,842,540
(
97.4
)
1,744,593
(
97.8
)
△97,947
△5.3
開 発 事 業
38,224
(
2.0
)
25,574
(
1.4
)
△12,650
△33.1
そ の 他
10,491
(
0.6
)
13,042
(
0.8
)
2,551
24.3
合 計
1,891,256
(
100.0
)
1,783,210
(
100.0
)
△108,046
△5.7
(注) ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
当期の主な受注工事
発注者
工事名称
施工場所
京浜急行電鉄(株)
(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画
東京都
大通西4南地区市街地再開発組合
大通西4南地区第一種市街地再開発事業の内、施設建築物等新築工事
北海道
東京都
石神井川上流地下調節池工事
東京都
(株)三井住友銀行
三井住友銀行大阪中央支店建替計画
大阪府
姫路市
甲山浄水場更新事業 新浄水場建設事業
兵庫県
② 売 上 高
(単位:百万円)
区 分
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土
木
事
業
国 内 官 公 庁
270,553
(
16.5
%)
251,098
(
17.3
%)
△19,455
△7.2
国 内 民 間
111,688
(
6.8
)
120,690
(
8.3
)
9,001
8.1
海 外
21,488
(
1.3
)
23,038
(
1.6
)
1,550
7.2
計
403,730
(
24.6
)
394,827
(
27.2
)
△8,902
△2.2
建
築
事
業
国 内 官 公 庁
160,925
(
9.8
)
123,291
(
8.5
)
△37,633
△23.4
国 内 民 間
1,009,559
(
61.7
)
860,284
(
59.2
)
△149,275
△14.8
海 外
26,489
(
1.6
)
37,867
(
2.6
)
11,378
43.0
計
1,196,974
(
73.1
)
1,021,443
(
70.3
)
△175,530
△14.7
合
計
国 内 官 公 庁
431,478
(
26.3
)
374,389
(
25.8
)
△57,088
△13.2
国 内 民 間
1,121,248
(
68.5
)
980,974
(
67.5
)
△140,273
△12.5
海 外
47,977
(
2.9
)
60,906
(
4.2
)
12,928
26.9
計
1,600,704
(
97.7
)
1,416,270
(
97.5
)
△184,433
△11.5
開 発 事 業
26,627
(
1.6
)
22,980
(
1.6
)
△3,646
△13.7
そ の 他
10,491
(
0.7
)
13,042
(
0.9
)
2,551
24.3
合 計
1,637,823
(
100.0
)
1,452,294
(
100.0
)
△185,528
△11.3
(注) ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
当期の主な完成工事
発注者
工事名称
施工場所
三井不動産レジデンシャル(株)
三菱地所レジデンス(株)
(仮称)港区三田一丁目計画
東京都
森トラスト(株)
NTT都市開発(株)
(仮称)赤坂二丁目プロジェクト 新築工事
東京都
東京エレクトロン宮城(株)
東京エレクトロン宮城株式会社 第3開発棟新築工事
宮城県
(独行)水資源機構
南摩ダム本体建設工事
栃木県
東京都水道局
王子給水所(仮称)配水池築造工事
東京都
③ 次期繰越高
(単位:百万円)
区 分
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土
木
事
業
国 内 官 公 庁
635,356
(
21.0
%)
642,500
(
19.1
%)
7,144
1.1
国 内 民 間
326,147
(
10.8
)
339,897
(
10.2
)
13,750
4.2
海 外
61,797
(
2.0
)
71,850
(
2.1
)
10,052
16.3
計
1,023,301
(
33.8
)
1,054,248
(
31.4
)
30,946
3.0
建
築
事
業
国 内 官 公 庁
284,710
(
9.4
)
341,282
(
10.2
)
56,571
19.9
国 内 民 間
1,633,170
(
53.9
)
1,905,013
(
56.7
)
271,843
16.6
海 外
71,312
(
2.4
)
40,272
(
1.2
)
△31,039
△43.5
計
1,989,193
(
65.7
)
2,286,568
(
68.1
)
297,375
14.9
合
計
国 内 官 公 庁
920,067
(
30.4
)
983,783
(
29.3
)
63,715
6.9
国 内 民 間
1,959,317
(
64.7
)
2,244,910
(
66.9
)
285,593
14.6
海 外
133,109
(
4.4
)
112,122
(
3.3
)
△20,987
△15.8
計
3,012,494
(
99.5
)
3,340,816
(
99.5
)
328,322
10.9
開 発 事 業
14,536
(
0.5
)
17,130
(
0.5
)
2,593
17.8
そ の 他
-
(
-
)
-
(
-
)
-
-
合 計
3,027,031
(
100.0
)
3,357,947
(
100.0
)
330,915
10.9
(注) ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
主な次期繰越工事
発注者
工事名称
施工場所
小田急電鉄(株)
東京地下鉄(株)
東急不動産(株)
新宿駅西口地区開発計画
東京都
八重洲一丁目北地区市街地再開発組合
八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)
東京都
首都高速道路(株)
(改負)高速都心環状線(日本橋区間)常盤橋地区トンネル工事
東京都
西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合
西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物(A街区)新築工事
東京都
東日本高速道路(株)
東京外かく環状道路 大泉南工事
東京都
出典: 決算短信PDF(外部リンク)
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 21,542億円 | 1,202億円 | 1,238億円 | 24,288億円 | 9,007億円 | 682.8 | 210.0 |
| 2024 | 17,650億円 | 265億円 | 403億円 | 25,836億円 | 9,610億円 | 215.8 | 130.0 |
| 2023 | 16,427億円 | 547億円 | 471億円 | 20,167億円 | 8,339億円 | 241.2 | 130.0 |
| 2022 | 15,432億円 | 961億円 | 714億円 | 19,562億円 | 8,728億円 | 350.9 | 130.0 |
| 2021 | 14,801億円 | 1,305億円 | 926億円 | 18,706億円 | 8,444億円 | 442.7 | 130.0 |
| 2020 | 17,513億円 | 1,678億円 | 1,221億円 | 18,900億円 | 7,539億円 | 573.1 | 130.0 |
| 2019 | 16,509億円 | 1,533億円 | 1,126億円 | 18,462億円 | 7,224億円 | 511.9 | 130.0 |
| 2018 | 15,855億円 | 1,819億円 | 1,268億円 | 19,106億円 | 6,690億円 | 561.4 | 85.0 |
| 2017 | 14,873億円 | 1,408億円 | 906億円 | 17,601億円 | 5,708億円 | 78.6 | 20.0 |
| 2016 | 15,459億円 | 1,175億円 | 770億円 | 16,608億円 | 5,213億円 | 65.9 | 16.0 |
| 2015 | 15,733億円 | 704億円 | 382億円 | 17,352億円 | 4,921億円 | 33.5 | 8.0 |
| 2014 | 15,335億円 | — | 321億円 | 15,991億円 | 3,842億円 | 28.2 | 6.0 |
| 2013 | 14,165億円 | — | 201億円 | 15,431億円 | 3,433億円 | 17.6 | 5.0 |
| 2012 | 13,235億円 | — | 12億円 | 14,947億円 | 2,926億円 | 1.0 | 5.0 |
事業の状況(有価証券報告書より)
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
事業等のリスク
事業方針・経営環境
経営者による分析
役員の状況
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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