大成建設株式会社 1801

建設業 JP 健全性: C (53点)

データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-07 / claude-opus-4-6-v2
1. 概要: 大成建設は、売上高・利益ともに大幅な増加を達成し、ROEも改善傾向にあるものの、営業CFがマイナスであり、本業でのキャッシュ創出力に課題を残しています。中長期的な成長に向けた投資計画を推進する一方で、建設市場の動向や資材価格の変動といったリスクにも注意が必要です。

2. 財務面: 直近売上高は2兆1,542億円と前年比22.1%増、純利益は1,238億円と207.5%増と大幅な増収増益を達成しています。ROEは13.8%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることは評価できます。しかし、財務健全性分析では営業CFがマイナスであり、FCFもマイナスであることから、本業でのキャッシュフロー創出が課題です。PERは9.7倍と割安圏にありますが、これは市場が同社のキャッシュフローの課題を織り込んでいる可能性を示唆しています。

3. 事業面: 同社は土木、建築、開発事業を柱としており、国内建設市場の動向に大きく影響を受けます。中期経営計画では、環境技術やデジタル技術の提供、ストック市場でのビジネス展開、海外成長市場での現地化推進などを掲げており、事業領域の拡大を目指しています。一方で、資材価格の変動や法規制違反リスク、PFI事業等の長期事業における環境変化リスクなどが事業運営上のリスクとして挙げられています。

4. 注目点: 大幅な増収増益とROEの改善は評価できるものの、営業CFのマイナスという課題を抱えています。中期経営計画における成長投資が、将来的にキャッシュフローの改善に繋がるかが注目されます。また、リニア中央新幹線関連訴訟の最高裁への上告が、今後の経営に与える影響も注視する必要があります。
English version
1. Overview: Taisei Corporation achieved substantial increases in both sales and profit, with improving ROE trends. However, negative operating cash flow presents challenges to cash generation from core operations. While pursuing medium to long-term growth investments, attention to construction market dynamics and material price fluctuations is necessary. 2. Financial Position: Recent sales of 2,154.2 billion yen represent a YoY increase of 22.1%, with net profit of 123.8 billion yen up 207.5%, achieving substantial revenue and profit growth. ROE of 13.8% exceeds Tokyo Stock Exchange Prime standards and shows improvement, which is commendable. However, financial health analysis reveals negative operating cash flow and negative FCF, indicating challenges in cash generation from core operations. PER of 9.7x is in the undervalued range, potentially reflecting market concerns about cash flow challenges. 3. Business Operations: The company's core pillars are civil engineering, building construction, and development operations, significantly affected by domestic construction market conditions. The medium-term management plan emphasizes environmental technologies, digital technology provision, stock market business development, and localization promotion in overseas growth markets, aiming to expand business domains. Business operational risks include material price fluctuations, legal compliance risks, and environmental change risks in long-term projects such as PFI operations. 4. Points of Note: Substantial revenue and profit growth with ROE improvement are commendable, yet the company carries negative operating cash flow challenges. Whether growth investments outlined in the medium-term management plan translate into future cash flow improvements bears close attention. The impact of the Chuo Shinkansen-related litigation's appeal to the Supreme Court on future management also warrants monitoring.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-05-14 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 24,200億円 21,542億円 +12.3%
営業利益 1,880億円 1,202億円 +56.5%
純利益 1,510億円 1,238億円 +21.9%
EPS 926.33円 682.78円 +35.7%
1株配当 (DPS) 380.00円 210.00円 +81.0%
予想PER* 7.1倍 9.7倍 (実績)
予想配当利回り* 5.75% 3.17% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 13.3%
PER 9.7倍
PBR 1.31倍
配当利回り 3.17%
配当性向 30.8%

収益性

ROA 5.1%
売上総利益率 10.7%
営業利益率 5.6%
純利益率 5.8%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +22.1% +11.8% +4.2%
営業利益 +353.8%
純利益 +207.5% +20.1%
EPS +216.5% +24.9%

安全性

自己資本比率 37.1%
流動比率 123.7%
D/Eレシオ 0.33倍

派生指標 参考

時価総額* 9,553億円
ネットキャッシュ* 5億円
Net Debt/EBITDA* 0.00倍
EV/EBITDA* 7.0倍
FCFマージン* -0.2%
DOE* 4.17%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社

指標 自社 日経225 同業平均
(9社)
EDINET 全体平均
(150社)
同業平均との偏差
ROE 13.3% 9.0% 9.9% +4.35pt
PER 9.7倍 11.5倍 -1.81
PBR 1.31倍 1.12倍 +0.19
配当利回り 3.17% 3.59% -0.42pt
配当性向 30.8% 41.5% -10.70pt
ROA 5.1% 3.7% +1.38pt
売上総利益率 10.7% 12.6% -1.89pt
営業利益率 5.6% 5.7% 6.7% -0.13pt
純利益率 5.8% 4.3% +1.49pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF ▲138億円
投資CF 105億円
財務CF ▲1,338億円
設備投資
現金等残高 2,960億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 ▲138億円 105億円 ▲1,338億円 ▲33億円 2,960億円
2024 406億円 ▲1,387億円 1,094億円 ▲981億円 4,308億円
2023 301億円 ▲141億円 ▲987億円 160億円 4,159億円
2022 805億円 ▲377億円 ▲419億円 428億円 4,968億円
2021 675億円 ▲187億円 ▲373億円 488億円 4,943億円
2020 775億円 333億円 ▲666億円 1,107億円 4,827億円
2019 ▲710億円 ▲823億円 ▲962億円 ▲1,533億円 4,376億円
2018 2,070億円 ▲119億円 ▲417億円 1,952億円 6,873億円
2017 2,182億円 63億円 ▲601億円 2,245億円 5,348億円
2016 954億円 ▲251億円 ▲352億円 703億円 3,717億円
2015 241億円 ▲140億円 ▲305億円 101億円 3,372億円
2014 1,387億円 160億円 ▲688億円 1,548億円 3,544億円
2013 731億円 ▲47億円 ▲466億円 684億円 2,658億円
2012 1,051億円 ▲81億円 ▲588億円 970億円 2,412億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 21,542億円 100.0%
売上原価 19,231億円 89.3%
売上総利益 2,311億円 10.7%
販管費 1,110億円 5.2%
営業利益 1,202億円 5.6%
経常利益 1,345億円 6.2%
純利益 1,238億円 5.7%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-17 11:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 24,288億円 100.0%
現金等 2,960億円 12.2%
その他資産 21,329億円 87.8%
負債・純資産
総負債 15,281億円 62.9%
有利子負債 2,955億円 12.2%
その他負債 12,327億円 50.8%
純資産 9,007億円 37.1%
自己資本 7,292億円 30.0%
うち利益剰余金 6,492億円 26.7%
非支配株主持分等 1,715億円 7.1%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 16,382人 1人当たり売上 1.31億円
研究開発費 195億円 売上比 0.91%
減価償却費 164億円 売上比 0.76%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 53点 ランク C
業種ベンチマーク 全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題 強み 1項目 / 弱み 1項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。営業CFがマイナス: 本業でキャッシュを生めていない

投資評価

PER 9.7倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-14 13:00 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 20,891億円 -3.0% 1,880億円 +56.4% 1,700億円 +37.3% 1,025.5 PDF
2026-02-06 13:00 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 14,278億円 -6.5% 1,224億円 +53.0% 1,026億円 +22.4% 615.4 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-14 発表分) 約27,158字

qualitative.htm
2027年3月期連結業績予想の概要
(単位:億円)
通    期
前期
当 期
次 期
2024.4.1~
2025.4.1~2026.3.31
2026.4.1~2027.3.31
2025.3.31
実績
予想
実績
予想
対前期
対予想
対当期
受注高
24,375
21,900
24,362
△13
2,462
23,300
△1,062
土木事業
7,002
6,500
7,200
198
700
7,000
△200
建築事業
15,731
13,900
15,538
△193
1,638
14,600
△938
開発事業
1,507
1,400
1,457
△49
57
1,500
42
その他
134
100
165
31
65
200
34
売上高
21,542
20,900
20,890
△651
△9
24,200
3,309
土木事業
6,306
7,000
6,797
491
△202
7,800
1,002
建築事業
13,725
12,400
12,485
△1,239
85
14,700
2,214
開発事業
1,375
1,400
1,441
65
41
1,500
58
その他
134
100
165
31
65
200
34

10.7
14.1
15.8
5.1
1.7
14.8
△1.0
売上総利益
2,311
2,940
3,300
989
360
3,570
269
土木事業

19.4
18.6
20.8
1.4
2.2
18.2
△2.6
1,220
1,300
1,414
194
114
1,420
5
建築事業

5.4
10.7
12.3
6.9
1.6
12.2
△0.1
744
1,330
1,535
790
205
1,790
254
開発事業

22.8
20.7
22.0
△0.8
1.3
21.3
△0.7
313
290
316
2
26
320
3
その他

23.9
20.0
20.1
△3.8
0.1
20.0
△0.1
32
20
33
1
13
40
6

△5.2
△7.0
△6.8
△1.6
0.2
△7.0
△0.2
販管費
△1,109
△1,460
△1,420
△311
39
△1,690
△269

5.6
7.1
9.0
3.4
1.9
7.8
△1.2
営業利益
1,201
1,480
1,879
678
399
1,880
0
営業外収益
188
115
145
△43
30
110
△35
営業外費用
△45
△75
△67
△22
7
△120
△52
(金融収支)
49
22
29
△19
7
△46
△75

6.2
7.3
9.4
3.2
2.1
7.7
△1.7
経常利益
1,345
1,520
1,957
612
437
1,870
△87
特別利益
488
513
552
63
39
460
△92
特別損失
△51
△13
△45
5
△32

45

8.3
9.7
11.8
3.5
2.1
9.6
△2.2
税金等調整前
当期純利益
1,782
2,020
2,464
681
444
2,330
△134
法人税等
△503
△610
△715
△212
△105
△780
△64

5.9
6.7
8.4
2.5
1.7
6.4
△2.0
当期純利益
1,279
1,410
1,748
468
338
1,550
△198
非支配株主に帰属する
当期純利益
△41
△40
△48
△7
△8
△40
8

5.7
6.6
8.1
2.4
1.5
6.2
△1.9
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,238
1,370
1,700
461
330
1,510
△190
※「当期予想」は、2026年2月6日付の開示値を記載しております。
2027年3月期個別業績予想の概要
(単位:億円)
通    期
前期
当 期
次 期
2024.4.1~
2025.4.1~2026.3.31
2026.4.1~2027.3.31
2025.3.31
実績
予想
実績
予想
対前期
対予想
対当期
受注高
18,912
15,200
17,832
△1,080
2,632
15,000
△2,832
土木事業
4,651
3,500
4,257
△393
757
3,600
△657
国内
4,650
3,100
3,926
△723
826
3,200
△726
海外
1
400
330
329
△69
400
69
建築事業
13,774
11,400
13,188
△585
1,788
11,100
△2,088
国内
13,662
11,150
13,119
△542
1,969
11,000
△2,119
海外
111
250
68
△43
△181
100
31

18,425
14,900
17,445
△979
2,545
14,700
△2,745
開発事業
382
204
255
△126
51
200
△55
その他
104
96
130
25
34
100
△30
売上高
16,378
14,300
14,522
△1,855
222
16,400
1,877
土木事業
4,037
4,000
3,948
△89
△51
4,300
351
国内
3,822
3,750
3,717
△104
△32
4,000
282
海外
214
250
230
15
△19
300
69
建築事業
11,969
10,000
10,214
△1,755
214
11,800
1,585
国内
11,704
9,560
9,835
△1,869
275
11,500
1,664
海外
264
440
378
113
△61
300
△78

16,007
14,000
14,162
△1,844
162
16,100
1,937
開発事業
266
204
229
△36
25
200
△29
その他
104
96
130
25
34
100
△30

9.2
13.7
15.8
6.6
2.1
14.6
△1.2
売上総利益
1,514
1,960
2,287
773
327
2,400
112

20.7
21.0
23.0
2.3
2.0
18.8
△4.2
土木事業
835
840
908
73
68
810
△98

4.4
10.0
11.9
7.5
1.9
12.2
0.3
建築事業
521
1,000
1,219
698
219
1,440
220

8.5
13.1
15.0
6.5
1.9
14.0
△1.0

1,356
1,840
2,128
771
288
2,250
121

49.8
51.0
58.7
8.9
7.7
65.0
6.3
開発事業
132
104
134
2
30
130
△4

23.9
16.7
18.8
△5.1
2.1
20.0
1.2
その他
25
16
24
△0
8
20
△4

△4.3
△6.1
△5.9
△1.6
0.2
△5.8
0.1
販管費
△711
△870
△858
△147
11
△950
△91

4.9
7.6
9.8
4.9
2.2
8.8
△1.0
営業利益
802
1,090
1,428
626
338
1,450
21
営業外収益
92
100
111
18
11
100
△11
営業外費用
△24
△70
△49
△24
20
△90
△40
(金融収支)
71
56
63
△7
7
16
△47

5.3
7.8
10.3
5.0
2.5
8.9
△1.4
経常利益
871
1,120
1,490
619
370
1,460
△30
特別利益
444
513
543
99
30
450
△93
特別損失
△6
△13
△32
△26
△19

32

8.0
11.3
13.8
5.8
2.5
11.6
△2.2
税引前当期純利益
1,308
1,620
2,001
693
381
1,910
△91
法人税等
△361
△480
△547
△186
△67
△590
△42

5.8
8.0
10.0
4.2
2.0
8.0
△2.0
当期純利益
947
1,140
1,454
506
314
1,320
△134
※「当期予想」は、2026年2月6日付の開示値を記載しております。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4
(5) 政策保有株式に関する方針 …………………………………………………………5
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………6
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………6
(3)目標とする経営指標 …………………………………………………………………6
(4)その他経営方針に関する事項 ………………………………………………………6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………6
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………16
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………23
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………25
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………26
6.その他
(1)[連結]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………28
(2)[個別]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………29
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
・当期の概況
日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。
ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。
受注高及び売上高
受注高は、概ね前期並みの2兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において減少したことにより、前期比3.0%減の2兆890億円となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比42.8%増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0%増の1,420億円となったものの、同56.4%増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同45.6%増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3%増の1,700億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は前期比4.9%好転の18.7%となりました。
・報告セグメント等の経営成績(セグメント間の売上高等を含めて記載しています。)
土木事業
売上高は、連結子会社の増加により、前期比8.5%増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1%増の955億円となりました。
建築事業
売上高は、当社の減少により、前期比9.0%減の1兆2,744億円となりました。営業利益は、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6%増の783億円となりました。
開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社の増加により、前期比5.1%増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0%増の239億円となりました。
その他
売上高は前期比18.0%増の207億円、営業利益は同1.4%増の23億円となりました。
②次期の見通し
2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調の維持が期待されます。一方、中東情勢等の地政学リスクや米国の通商政策動向が、景気の下押し要因となる懸念があります。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移すると見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギーの価格上昇や納期遅延、並びに米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、次期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想は、売上高2兆4,200億円、営業利益1,880億円、経常利益1,870億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510億円となる見通しです。なお、受注高は2兆3,300億円を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況に関する分析
資産の部
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前期比11.8%・2,857億円増の2兆7,145億円となりました。
負債の部
資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前期比12.9%・1,964億円増の1兆7,246億円となりました。
純資産の部
自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期比9.9%・892億円増の9,899億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況に関する分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当期収支は1,472億円の収入超となりました。(前期は138億円の支出超)
投資活動によるキャッシュ・フロー
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当期収支は1,958億円の支出超となりました。(前期は105億円の収入超)
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当期収支は243億円の収入超となりました。(前期は1,337億円の支出超)
以上により、当期の現金及び現金同等物は2,729億円(前期比229億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円(同1,479億円増)となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30%に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり185円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき年310円(配当性向30.2%)となります。
また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40%」といたします。
この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40%である1株当たり年380円(うち中間配当金190円。配当性向41.0%。)を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40%に基づき配当予想を上方修正いたします。
なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針です。
今後も株主各位のご期待に沿うべく業績と株主還元の向上に努めてまいります。
画像
(5)政策保有株式に関する方針
画像
今後、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、7年間で取り組んでいく方針と施策を整理した[TAISEI VISION 2030]達成計画及び3年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画(2024-2026)を2024年5月に策定しました。
これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。
なお、[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画(2024-2026)は、当社ウェブサイトに掲載しております。
(URL)https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html
(3)目標とする経営指標
中期経営計画(2024-2026)の最終年度(2026年度)における経営数値目標(連結)
中期経営計画(2024-2026)
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
経営数値目標
※1
予想
グループ営業利益
1,201億円
1,879億円
1,200億円
1,880億円
グループ純利益
1,238億円
1,700億円
800億円
1,510億円
ROE
13.8%
18.7

8.5%程度
※2
15.4%
(参考)売上高
21,542億円
20,890億円
19,500億円程度
24,200億円
※1 中期経営計画策定時(2024年5月)
※2 政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10%程度
(4)その他経営方針に関する事項
当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年3月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年6月に東京地方裁判所より、2025年5月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年5月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりIFRSと同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
240,689
278,336
受取手形・完成工事未収入金等
939,160
961,838
有価証券
60,000

未成工事支出金
69,013
89,410
棚卸不動産
188,677
218,781
その他の棚卸資産
6,992
10,900
その他
95,518
78,955
貸倒引当金
△353
△511
流動資産合計
1,599,698
1,637,711
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
179,616
199,111
機械、運搬具及び工具器具備品
88,070
115,302
土地
131,342
188,028
建設仮勘定
14,352
47,740
減価償却累計額
△166,635
△202,371
有形固定資産合計
246,745
347,811
無形固定資産
のれん
8,054
75,945
その他
19,484
40,255
無形固定資産合計
27,538
116,200
投資その他の資産
投資有価証券
428,326
466,292
退職給付に係る資産
58,171
94,801
繰延税金資産
38,508
16,533
その他
32,004
37,530
貸倒引当金
△2,155
△2,332
投資その他の資産合計
554,854
612,826
固定資産合計
829,139
1,076,838
資産合計
2,428,837
2,714,550
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
553,376
501,553
短期借入金
115,212
161,986
ノンリコース短期借入金
208
15
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
875
714
未払法人税等
37,904
36,107
未成工事受入金
211,132
283,340
預り金
193,483
223,751
完成工事補償引当金
4,129
3,525
工事損失引当金
102,678
76,400
受注損失引当金
31

その他
63,892
82,352
流動負債合計
1,292,924
1,379,747
固定負債
社債
50,000
40,000
ノンリコース社債
100
200
長期借入金
127,799
205,428
ノンリコース長期借入金
12,201
45,851
リース債務
1,564
1,863
繰延税金負債

3,965
再評価に係る繰延税金負債
4,596
6,805
役員退職慰労引当金
933
938
役員株式給付引当金
348
371
関係会社事業損失引当金
3,033
1,154
退職給付に係る負債
17,418
19,875
その他
17,216
18,416
固定負債合計
235,213
344,871
負債合計
1,528,137
1,724,619
純資産の部
株主資本
資本金
122,742
122,742
資本剰余金
30,461
30,439
利益剰余金
649,200
625,553
自己株式
△73,168
△927
株主資本合計
729,234
777,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
87,254
100,604
繰延ヘッジ損益
4
409
土地再評価差額金
1,062
1,079
為替換算調整勘定
8,040
7,452
退職給付に係る調整累計額
40,592
60,722
その他の包括利益累計額合計
136,953
170,268
非支配株主持分
34,511
41,855
純資産合計
900,699
989,931
負債純資産合計
2,428,837
2,714,550
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
完成工事高
1,975,150
1,895,789
開発事業等売上高
179,073
193,301
売上高合計
2,154,223
2,089,091
売上原価
完成工事原価
1,781,706
1,604,411
開発事業等売上原価
141,377
154,624
売上原価合計
1,923,083
1,759,035
売上総利益
完成工事総利益
193,443
291,378
開発事業等総利益
37,696
38,677
売上総利益合計
231,139
330,055
販売費及び一般管理費
販売費
39,058
44,294
一般管理費
71,920
97,787
販売費及び一般管理費合計
110,978
142,081
営業利益
120,160
187,973
営業外収益
受取利息
1,401
1,577
受取配当金
6,095
5,634
持分法による投資利益
10,225
5,729
その他
1,170
1,622
営業外収益合計
18,894
14,564
営業外費用
支払利息
2,572
4,237
資金調達費用
850
621
租税公課
707
1,035
その他
418
866
営業外費用合計
4,549
6,760
経常利益
134,505
195,777
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
46,197
54,656
その他
2,697
568
特別利益合計
48,894
55,225
特別損失
固定資産売却損
53
533
減損損失
1,302
3,532
関連事業損失
3,033

その他
760
520
特別損失合計
5,149
4,586
税金等調整前当期純利益
178,250
246,417
法人税、住民税及び事業税
60,564
65,626
法人税等調整額
△10,258
5,966
法人税等合計
50,306
71,592
当期純利益
127,944
174,824
非支配株主に帰属する当期純利益
4,119
4,819
親会社株主に帰属する当期純利益
123,824
170,004
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
127,944
174,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△66,816
13,824
繰延ヘッジ損益

440
土地再評価差額金
△131

為替換算調整勘定
3,812
△175
退職給付に係る調整額
△19,724
20,238
持分法適用会社に対する持分相当額
1,610
154
その他の包括利益合計
△81,249
34,483
包括利益
46,695
209,307
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
42,362
203,197
非支配株主に係る包括利益
4,332
6,109
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
122,742
30,382
558,721
△898
710,947
当期変動額
剰余金の配当
△23,877
△23,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
123,824
123,824
自己株式の取得
△82,273
△82,273
自己株式の処分
0
3
3
自己株式の消却
△9,999
9,999

利益剰余金から
資本剰余金への振替
9,999
△9,999

土地再評価差額金の取崩
△28
△28
連結範囲の変動
△28
38
9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
107
107
持分法の適用範囲の変動
522
522
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計

78
90,478
△72,270
18,287
当期末残高
122,742
30,461
649,200
△73,168
729,234
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
154,295
△1
1,176
2,530
60,385
218,387
31,666
961,000
当期変動額
剰余金の配当
△23,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
123,824
自己株式の取得
△82,273
自己株式の処分
3
自己株式の消却

利益剰余金から
資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
28
28

連結範囲の変動
9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
107
持分法の適用範囲の変動
522
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
△67,041
5
△143
5,509
△19,793
△81,461
2,844
△78,617
当期変動額合計
△67,041
5
△114
5,509
△19,793
△81,433
2,844
△60,301
当期末残高
87,254
4
1,062
8,040
40,592
136,953
34,511
900,699
(注)土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
122,742
30,461
649,200
△73,168
729,234
当期変動額
剰余金の配当
△45,502
△45,502
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,004
170,004
自己株式の取得
△77,969
△77,969
自己株式の処分
324
1,754
2,079
自己株式の消却
△148,457
148,457

利益剰余金から
資本剰余金への振替
148,132
△148,132

土地再評価差額金の取崩
△16
△16
連結範囲の変動

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△22
△22
持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計

△22
△23,647
72,241
48,571
当期末残高
122,742
30,439
625,553
△927
777,806
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
87,254
4
1,062
8,040
40,592
136,953
34,511
900,699
当期変動額
剰余金の配当
△45,502
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,004
自己株式の取得
△77,969
自己株式の処分
2,079
自己株式の消却

利益剰余金から
資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
16
16

連結範囲の変動

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△22
持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
13,350
405
△588
20,130
33,298
7,344
40,642
当期変動額合計
13,350
405
16
△588
20,130
33,314
7,344
89,231
当期末残高
100,604
409
1,079
7,452
60,722
170,268
41,855
989,931
(注)土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
178,250
246,417
減価償却費
16,391
16,766
減損損失
1,302
3,532
のれん償却額
529
5,796
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△30
267
工事損失引当金の増減額(△は減少)
6,017
△26,678
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△1,014
△1,469
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
22,175
△35,780
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
△19,724
20,238
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)
3,033
△1,878
受取利息及び受取配当金
△7,497
△7,212
支払利息
2,572
4,237
為替差損益(△は益)
△209
△783
投資有価証券評価損益(△は益)
82
32
投資有価証券売却損益(△は益)
△48,672
△54,478
固定資産売却損益(△は益)
△90
△21
持分法による投資損益(△は益)
△10,225
△5,729
売上債権の増減額(△は増加)
△74,123
61,006
未成工事支出金の増減額(△は増加)
10,962
△16,427
棚卸不動産の増減額(△は増加)
△17,759
△28,135
その他の棚卸資産の増減額(△は増加)
△140
△3,666
未収入金の増減額(△は増加)
15,500
13,022
仕入債務の増減額(△は減少)
△44,789
△80,612
未払費用の増減額(△は減少)
3,490
8,776
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△4,580
62,119
預り金の増減額(△は減少)
△3,435
17,842
未払金の増減額(△は減少)
17,043
6,928
その他
△6,452
5,539
小計
38,605
209,648
利息及び配当金の受取額
9,895
10,214
利息の支払額
△2,542
△4,158
法人税等の支払額
△59,799
△68,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
△13,841
147,287
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)
△334
△548
有形及び無形固定資産の取得による支出
△31,939
△77,579
有形及び無形固定資産の売却による収入
898
2,604
投資有価証券の取得による支出
△86,617
△60,498
投資有価証券の売却及び償還による収入
115,149
90,488
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△150,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
13,377

その他
△2
117
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,531
△195,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
3,532
4,840
長期借入れによる収入
26,400
132,200
長期借入金の返済による支出
△40,239
△51,437
ノンリコース長期借入れによる収入
7,998
33,690
ノンリコース長期借入金の返済による支出
△261
△233
社債の発行による収入
9,944

社債の償還による支出

△10,000
ノンリコース社債の発行による収入
90
93
自己株式の取得による支出
△82,071
△77,968
自己株式取得のための預託金の増減額
(△は増加)
△32,640
32,640
配当金の支払額
△23,877
△45,502
その他
△2,644
6,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
△133,769
24,397
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,287
1,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△134,791
△22,988
現金及び現金同等物の期首残高
430,754
295,963
現金及び現金同等物の期末残高
295,963
272,974
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
・取引の概要
当社は、取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
・信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度363百万円、98千株、当連結会計年度363百万円、98千株であります。
(連結貸借対照表関係)
1  非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
148,186
百万円
189,243
百万円
2  土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布  政令第119号)第2条第3号、同条第4号及び同条第5号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日、2001年11月30日及び2002年3月31日
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価
と再評価後の帳簿価額との差額
2,365
百万円
4,715
百万円
(うち、賃貸等不動産に係る差額)
(80
百万円)
(1,485
百万円)
3  担保に供している資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地

百万円
16,049
百万円
建物・構築物

979
投資有価証券
930
858
投資その他の資産・その他
619
651

1,549
18,539
上記に係る債務

760
4  偶発債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
保証債務
6,713
百万円
16,736
百万円
5  工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
889
百万円
4,217
百万円
6  ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地

百万円
34,308
百万円
販売用不動産
16,570
29,463
その他
2,056
3,226
(連結損益計算書関係)
1  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
35,984
百万円
6,508
百万円
2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
19,503
百万円
21,829
百万円
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東洋建設株式会社
事業の内容
総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、[TAISEI VISION 2030]達成計画において、M&Aを活用した事業変革を確実に実行すべく、IX(インダストリー・トランスフォーメーション)による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を対象として公開買付を実施しました。また、被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社のみとするための株式併合、並びに前田建設工業株式会社等が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得を実施し、被取得企業を完全子会社としました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前
-%
公開買付け後
61.81%
自己株式取得後
100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
131,684百万円
取得原価
131,684百万円
なお、被取得企業において、前田建設工業株式会社が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得(27,651百万円)を実施しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等  920
百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
73,558百万円
なお、取得原価の配分により、別途、顧客関連無形資産(税効果考慮後)14,946百万円を計上しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
111,327百万円
固定資産
79,802百万円
資産合計
191,130百万円
流動負債
73,791百万円
固定負債
28,654百万円
負債合計
102,446百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1  報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
土木
建築
開発

売上高
外部顧客への売上高
630,627
1,372,558
137,589
2,140,775
13,448
2,154,223

2,154,223
セグメント間の内部売上高
又は振替高
33,294
27,439
9,199
69,933
4,120
74,054
△74,054


663,922
1,399,997
146,788
2,210,708
17,569
2,228,278
△74,054
2,154,223
セグメント利益
87,580
11,348
23,487
122,416
2,327
124,743
△4,582
120,160
その他の項目
減価償却費
6,118
7,480
2,748
16,347
181
16,528
△137
16,391
工事損失引当金の増減額
(△は減少)
3,131
2,886

6,017

6,017

6,017
(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2  セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額
△529百万円が含まれております。
3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
土木
建築
開発

売上高
外部顧客への売上高
679,740
1,248,588
144,174
2,072,503
16,588
2,089,091

2,089,091
セグメント間の内部売上高
又は振替高
40,486
25,882
10,094
76,463
4,149
80,613
△80,613


720,226
1,274,470
154,269
2,148,966
20,737
2,169,704
△80,613
2,089,091
セグメント利益
95,557
78,370
23,952
197,880
2,360
200,241
△12,267
187,973
その他の項目
減価償却費
6,430
7,830
2,653
16,914
146
17,060
△293
16,766
工事損失引当金の増減額
(△は減少)
915
△27,593

△26,678

△26,678

△26,678
(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2  セグメント利益の調整額△12,267百万円には、セグメント間取引消去等△6,470百万円、のれんの償却額
△5,796百万円が含まれております。
3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

減損損失
97

58
155
1,146

1,302
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

減損損失
163
48
532
744
2,787

3,532
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

当期償却額
19
509

529


529
当期末残高
26
8,027

8,054


8,054
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

当期償却額
3,371
2,424

5,796


5,796
当期末残高
43,584
32,360

75,945


75,945
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり純資産額
5,041.43

5,816.09

1株当たり当期純利益
682.78

1,025.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。
同左
(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり 純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であり、また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
123,824
170,004
普通株主に
帰属しない金額
(百万円)


普通株式に係る
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
123,824
170,004
普通株式の
期中平均株式数
(千株)
181,353
165,771
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
147,069
166,080
受取手形
14,636
37,402
完成工事未収入金
741,330
638,201
有価証券
60,000

販売用不動産
32,672
34,325
未成工事支出金
64,781
70,778
開発事業等支出金
11,690
12,145
その他
83,788
59,146
貸倒引当金
△115
△185
流動資産合計
1,155,852
1,017,893
固定資産
有形固定資産
建物
97,503
104,165
減価償却累計額
△50,582
△52,615
建物(純額)
46,921
51,549
構築物
4,293
5,192
減価償却累計額
△2,916
△2,995
構築物(純額)
1,377
2,196
機械及び装置
18,172
18,420
減価償却累計額
△13,579
△14,741
機械及び装置(純額)
4,592
3,678
車両運搬具
1,862
1,902
減価償却累計額
△1,419
△1,552
車両運搬具(純額)
442
350
工具器具・備品
11,008
11,762
減価償却累計額
△9,154
△9,721
工具器具・備品(純額)
1,854
2,040
土地
97,286
101,847
建設仮勘定
12,949
22,970
有形固定資産合計
165,424
184,632
無形固定資産
15,337
14,559
投資その他の資産
投資有価証券
265,752
252,658
関係会社株式
215,183
354,066
その他の関係会社有価証券
59,675
120,362
関係会社長期貸付金
7,134
36,674
長期前払費用
386
5,522
前払年金費用
9,367
8,793
繰延税金資産
40,448
28,531
その他
21,276
20,391
貸倒引当金
△7,199
△7,919
投資その他の資産合計
612,024
819,082
固定資産合計
792,787
1,018,274
資産合計
1,948,640
2,036,168
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
6,907
1,094
電子記録債務
99,825
77,932
工事未払金
372,415
303,569
短期借入金
79,752
98,696
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
496
267
未払法人税等
27,233
25,974
未成工事受入金
174,578
232,691
預り金
268,204
316,767
完成工事補償引当金
3,236
2,121
工事損失引当金
102,279
75,362
その他
47,627
60,904
流動負債合計
1,192,555
1,205,381
固定負債
社債
50,000
40,000
長期借入金
94,699
148,668
リース債務
519
529
退職給付引当金
13,092
8,007
役員株式給付引当金
72
128
関係会社事業損失引当金

437
その他
4,218
4,424
固定負債合計
162,602
202,194
負債合計
1,355,158
1,407,576
純資産の部
株主資本
資本金
122,742
122,742
資本剰余金
資本準備金
30,686
30,686
資本剰余金合計
30,686
30,686
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
1,395
1,395
特定株式取得積立金
250
250
別途積立金
319,500
226,500
繰越利益剰余金
106,843
151,632
利益剰余金合計
427,989
379,778
自己株式
△72,966
△724
株主資本合計
508,451
532,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
85,030
96,109
評価・換算差額等合計
85,030
96,109
純資産合計
593,481
628,592
負債純資産合計
1,948,640
2,036,168
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
完成工事高
1,600,704
1,416,270
開発事業等売上高
37,118
36,023
売上高合計
1,637,823
1,452,294
売上原価
完成工事原価
1,465,047
1,203,439
開発事業等売上原価
21,341
20,080
売上原価合計
1,486,389
1,223,519
売上総利益
完成工事総利益
135,657
212,831
開発事業等総利益
15,776
15,943
売上総利益合計
151,433
228,774
販売費及び一般管理費
71,154
85,884
営業利益
80,279
142,890
営業外収益
受取利息
448
749
有価証券利息
21
170
受取配当金
8,426
9,124
その他
402
1,080
営業外収益合計
9,298
11,124
営業外費用
支払利息
1,383
3,009
社債利息
179
290
貸倒引当金繰入額

41
租税公課
407
953
その他
504
639
営業外費用合計
2,474
4,934
経常利益
87,104
149,080
特別利益
投資有価証券売却益
44,207
54,321
その他
203
40
特別利益合計
44,411
54,362
特別損失
固定資産売却損

371
固定資産除却損
147
69
減損損失

1,043
投資有価証券評価損
66
32
関連事業損失
33
1,506
ソフトウエア除却損
312
2
その他
94
231
特別損失合計
654
3,257
税引前当期純利益
130,861
200,185
法人税、住民税及び事業税
45,330
47,939
法人税等調整額
△9,213
6,822
法人税等合計
36,117
54,761
当期純利益
94,744
145,423
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産
圧縮積立金
特定株式
取得積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
122,742
30,686
1,414
250
330,500
34,958
367,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
△18
18

別途積立金の取崩
△11,000
11,000

剰余金の配当
△23,877
△23,877
当期純利益
94,744
94,744
自己株式の取得
自己株式の処分
0
自己株式の消却
△9,999
利益剰余金から
資本剰余金への振替
9,999
△9,999
△9,999
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計


△18

△11,000
71,885
60,866
当期末残高
122,742
30,686
1,395
250
319,500
106,843
427,989
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△898
519,652
149,993
149,993
669,646
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩


別途積立金の取崩


剰余金の配当
△23,877
△23,877
当期純利益
94,744
94,744
自己株式の取得
△82,071
△82,071
△82,071
自己株式の処分
3
3
3
自己株式の消却
9,999


利益剰余金から
資本剰余金への振替


株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△64,963
△64,963
△64,963
当期変動額合計
△72,068
△11,201
△64,963
△64,963
△76,164
当期末残高
△72,966
508,451
85,030
85,030
593,481
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産
圧縮積立金
特定株式
取得積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
122,742
30,686
1,395
250
319,500
106,843
427,989
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

別途積立金の取崩
△93,000
93,000

剰余金の配当
△45,502
△45,502
当期純利益
145,423
145,423
自己株式の取得
自己株式の処分
324
自己株式の消却
△148,457
利益剰余金から
資本剰余金への振替
148,132
△148,132
△148,132
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計




△93,000
44,788
△48,211
当期末残高
122,742
30,686
1,395
250
226,500
151,632
379,778
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△72,966
508,451
85,030
85,030
593,481
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩


別途積立金の取崩


剰余金の配当
△45,502
△45,502
当期純利益
145,423
145,423
自己株式の取得
△77,968
△77,968
△77,968
自己株式の処分
1,754
2,079
2,079
自己株式の消却
148,457


利益剰余金から
資本剰余金への振替


株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
11,078
11,078
11,078
当期変動額合計
72,242
24,031
11,078
11,078
35,110
当期末残高
△724
532,482
96,109
96,109
628,592
6.その他
(1)[連結]受注高・売上高・繰越高
① 受 注 高
(単位:百万円)
区     分
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
700,226
720,036
19,810
2.8
建 築 事 業
1,573,187
1,553,868
△19,319
△1.2
開 発 事 業
150,729
145,755
△4,974
△3.3
そ  の  他
13,448
16,588
3,140
23.3
合     計
2,437,591
2,436,248
△1,342
△0.1
② 売 上 高
区     分
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
630,627
679,740
49,112
7.8
建 築 事 業
1,372,558
1,248,588
△123,969
△9.0
開 発 事 業
137,589
144,174
6,585
4.8
そ  の  他
13,448
16,588
3,140
23.3
合     計
2,154,223
2,089,091
△65,131
△3.0
③ 次期繰越高
区     分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
1,241,248
(137,607)
1,419,152
177,903
14.3
建 築 事 業
2,184,888
(140,513)
2,630,682
445,793
20.4
開 発 事 業
17,787
19,367
1,580
8.9
そ  の  他




合     計
3,443,924
(278,120)
4,069,202
625,278
18.2
(注)当連結会計年度における連結範囲の変更に伴う必要な調整額を前連結会計年度「次期繰越高」の( )内に
外書きで記載しております。
(2)[個別]受注高・売上高・繰越高
① 受 注 高
(単位:百万円)
区  分
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%




国 内 官 公 庁
328,529
(
17.4
%)
258,242
(
14.5
%)
△70,287
△21.4
国 内 民 間
136,481
(
7.2
)
134,440
(
7.5
)
△2,040
△1.5
海     外
117
(
0.0
)
33,091
(
1.8
)
32,974


465,127
(
24.6
)
425,774
(
23.8
)
△39,353
△8.5




国 内 官 公 庁
140,196
(
7.4
)
179,863
(
10.1
)
39,666
28.3
国 内 民 間
1,226,030
(
64.8
)
1,132,127
(
63.5
)
△93,902
△7.7
海     外
11,185
(
0.6
)
6,828
(
0.4
)
△4,357
△39.0

1,377,412
(
72.8
)
1,318,818
(
74.0
)
△58,594
△4.3


国 内 官 公 庁
468,726
(
24.8
)
438,105
(
24.6
)
△30,621
△6.5
国 内 民 間
1,362,511
(
72.0
)
1,266,567
(
71.0
)
△95,943
△7.0
海     外
11,302
(
0.6
)
39,919
(
2.2
)
28,616
253.2

1,842,540
(
97.4
)
1,744,593
(
97.8
)
△97,947
△5.3
開 発 事 業
38,224
(
2.0
)
25,574
(
1.4
)
△12,650
△33.1
そ の 他
10,491
(
0.6
)
13,042
(
0.8
)
2,551
24.3
合  計
1,891,256
(
100.0
)
1,783,210
(
100.0
)
△108,046
△5.7
(注) (  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
当期の主な受注工事
発注者
工事名称
施工場所
京浜急行電鉄(株)
(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画
東京都
大通西4南地区市街地再開発組合
大通西4南地区第一種市街地再開発事業の内、施設建築物等新築工事
北海道
東京都
石神井川上流地下調節池工事
東京都
(株)三井住友銀行
三井住友銀行大阪中央支店建替計画
大阪府
姫路市
甲山浄水場更新事業 新浄水場建設事業
兵庫県
② 売 上 高
(単位:百万円)
区  分
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%




国 内 官 公 庁
270,553
(
16.5
%)
251,098
(
17.3
%)
△19,455
△7.2
国 内 民 間
111,688
(
6.8
)
120,690
(
8.3
)
9,001
8.1
海     外
21,488
(
1.3
)
23,038
(
1.6
)
1,550
7.2

403,730
(
24.6
)
394,827
(
27.2
)
△8,902
△2.2




国 内 官 公 庁
160,925
(
9.8
)
123,291
(
8.5
)
△37,633
△23.4
国 内 民 間
1,009,559
(
61.7
)
860,284
(
59.2
)
△149,275
△14.8
海     外
26,489
(
1.6
)
37,867
(
2.6
)
11,378
43.0

1,196,974
(
73.1
)
1,021,443
(
70.3
)
△175,530
△14.7


国 内 官 公 庁
431,478
(
26.3
)
374,389
(
25.8
)
△57,088
△13.2
国 内 民 間
1,121,248
(
68.5
)
980,974
(
67.5
)
△140,273
△12.5
海     外
47,977
(
2.9
)
60,906
(
4.2
)
12,928
26.9

1,600,704
(
97.7
)
1,416,270
(
97.5
)
△184,433
△11.5
開 発 事 業
26,627
(
1.6
)
22,980
(
1.6
)
△3,646
△13.7
そ の 他
10,491
(
0.7
)
13,042
(
0.9
)
2,551
24.3
合  計
1,637,823
(
100.0
)
1,452,294
(
100.0
)
△185,528
△11.3
(注) (  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
当期の主な完成工事
発注者
工事名称
施工場所
三井不動産レジデンシャル(株)
三菱地所レジデンス(株)
(仮称)港区三田一丁目計画
東京都
森トラスト(株)
NTT都市開発(株)
(仮称)赤坂二丁目プロジェクト 新築工事
東京都
東京エレクトロン宮城(株)
東京エレクトロン宮城株式会社 第3開発棟新築工事
宮城県
(独行)水資源機構
南摩ダム本体建設工事
栃木県
東京都水道局
王子給水所(仮称)配水池築造工事
東京都
③ 次期繰越高
(単位:百万円)
区  分
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%




国 内 官 公 庁
635,356
(
21.0
%)
642,500
(
19.1
%)
7,144
1.1
国 内 民 間
326,147
(
10.8
)
339,897
(
10.2
)
13,750
4.2
海     外
61,797
(
2.0
)
71,850
(
2.1
)
10,052
16.3

1,023,301
(
33.8
)
1,054,248
(
31.4
)
30,946
3.0




国 内 官 公 庁
284,710
(
9.4
)
341,282
(
10.2
)
56,571
19.9
国 内 民 間
1,633,170
(
53.9
)
1,905,013
(
56.7
)
271,843
16.6
海     外
71,312
(
2.4
)
40,272
(
1.2
)
△31,039
△43.5

1,989,193
(
65.7
)
2,286,568
(
68.1
)
297,375
14.9


国 内 官 公 庁
920,067
(
30.4
)
983,783
(
29.3
)
63,715
6.9
国 内 民 間
1,959,317
(
64.7
)
2,244,910
(
66.9
)
285,593
14.6
海     外
133,109
(
4.4
)
112,122
(
3.3
)
△20,987
△15.8

3,012,494
(
99.5
)
3,340,816
(
99.5
)
328,322
10.9
開 発 事 業
14,536
(
0.5
)
17,130
(
0.5
)
2,593
17.8
そ の 他

(

)

(

)


合  計
3,027,031
(
100.0
)
3,357,947
(
100.0
)
330,915
10.9
(注) (  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
主な次期繰越工事
発注者
工事名称
施工場所
小田急電鉄(株)
東京地下鉄(株)
東急不動産(株)
新宿駅西口地区開発計画
東京都
八重洲一丁目北地区市街地再開発組合
八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)
東京都
首都高速道路(株)
(改負)高速都心環状線(日本橋区間)常盤橋地区トンネル工事
東京都
西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合
西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物(A街区)新築工事
東京都
東日本高速道路(株)
東京外かく環状道路 大泉南工事
東京都

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2025-12-03 野村證券株式会社 (同左) 0.10%
計 6.00%
16万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.09%
計 6.00%
14万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.81%
計 6.00%
948万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 (同左) 0.10%
計 6.00%
16万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.09%
計 6.00%
14万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.81%
計 6.00%
948万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.93%
計 5.33%
538万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.40%
計 5.33%
440万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.93%
計 5.33%
538万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.40%
計 5.33%
440万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 21,542億円 1,202億円 1,238億円 24,288億円 9,007億円 682.8 210.0
2024 17,650億円 265億円 403億円 25,836億円 9,610億円 215.8 130.0
2023 16,427億円 547億円 471億円 20,167億円 8,339億円 241.2 130.0
2022 15,432億円 961億円 714億円 19,562億円 8,728億円 350.9 130.0
2021 14,801億円 1,305億円 926億円 18,706億円 8,444億円 442.7 130.0
2020 17,513億円 1,678億円 1,221億円 18,900億円 7,539億円 573.1 130.0
2019 16,509億円 1,533億円 1,126億円 18,462億円 7,224億円 511.9 130.0
2018 15,855億円 1,819億円 1,268億円 19,106億円 6,690億円 561.4 85.0
2017 14,873億円 1,408億円 906億円 17,601億円 5,708億円 78.6 20.0
2016 15,459億円 1,175億円 770億円 16,608億円 5,213億円 65.9 16.0
2015 15,733億円 704億円 382億円 17,352億円 4,921億円 33.5 8.0
2014 15,335億円 321億円 15,991億円 3,842億円 28.2 6.0
2013 14,165億円 201億円 15,431億円 3,433億円 17.6 5.0
2012 13,235億円 12億円 14,947億円 2,926億円 1.0 5.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約818字
3 【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は61社、持分法適用会社は67社(うち持分法適用関連会社は52社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社16社及び関連会社4社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社2社、関連会社3社があります。 建築事業当社並びに大成ユーレック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社12社及び関連会社1社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社8社、関連会社1社があります。なお、ピーエス・コンストラクション㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社21社、関連会社24社があり、そのうち海外では、子会社11社、関連会社7社があります。 その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。PFI事業を営む子会社は14社あり、関連会社は15社あります。その他サービス業等を営む子会社は8社あり、関連会社は8社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
事業等のリスク FY2025 / 約8,169字
3 【事業等のリスク】(リスクマネジメントに関する基本的な考え方)当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のESGに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つため、社内規程やマニュアル等に定めた事前のリスク対策を実行し、リスク発生の回避に努めるとともに、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することにより影響を最小限に抑え、事業の継続及び社会からの信頼の確保に努めております。 (当社グループの事業に関するリスク)当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループは、取締役会において、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備しております。事業の実行にあたっては、経営方針及び中期経営計画等を踏まえ設定した基準に基づき意思決定を行ったうえで、個別案件毎に、リスクとリターンについて定性的かつ定量的に時点評価を実施しております。なお、事業環境に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。 ①建設市場の動向当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。 ②資材価格の変動原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。 ③資産保有リスク営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産(リスク資産)を保有しているため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。このリスクに対応するため、統合リスク管理により、リスク資産残高を連結株主資本の一定の割合に抑制するとともに、経済合理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。 ④金利水準の変動金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。 ⑤付帯関連する事業のリスク当社グループは、PFI事業・レジャー事業をはじめとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。このリスクに対応するため、事業環境の変化に即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っております。 (2) 事業運営に関するリスクリスクマネジメント基本規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを選定し、全社的なリスク管理の対象としております。なお、事業運営に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。 ①土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法等による法的規制を受けております。万一、これらの法律に対する違反が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。なお、当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりであります。 イ.建設業法等違反リスク当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。ロ.独占禁止法違反リスク当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備するとともに、取引先との対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現に向けて「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、各取り組みを推進することにより、違反行為の抑止に努めております。 ②知的財産侵害リスク当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。 ③不適切な財務報告リスク当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、規程・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。 ④反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 ⑤インサイダー取引リスク当社グループにおいて、インサイダー取引が生じた場合、株主や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用・信頼を失う等の社会的評価を低下させるリスクが生じます。このリスクに対応するため、インサイダー取引の防止に関する規程、正確かつ公平な情報開示を行う体制を整備するとともに、役職員への教育の徹底によりリスクの低減に努めております。 ⑥施工不良による品質リスク当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。 ⑦設計不良リスク当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、QMS(クオリティーマネジメントシステム)等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。 ⑧工程遅延リスク建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。 ⑨事故災害リスク当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を 図っております。 ⑩情報漏洩・システムトラブルリスク役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因により、当社グループ及び顧客情報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内CSIRT(Computer Security Incident Response Team:「シーサート」)を設置し、被害予防を図っております。なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応いたします。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内CSIRTにより被害の最小化と迅速な復旧を図ります。 ⑪大規模災害リスク大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、BCP(事業継続計画)を策定しております。例えば、震度6弱以上の地震が発生した場合には、BCPを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。 ⑫労働環境リスク当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、更には、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。 ⑬環境法規制違反リスク当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。このリスクに対応するため、EMS(環境マネジメントシステム)を制定・運用するとともに、環境パト ロールによりその遵守状況をチェックしております。 ⑭気候変動等環境課題に関するリスク企業には事業を通じて気候変動問題等環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライチェーンでの取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、3つの社会(脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会)の実現と、2つの個別課題(森林資源・森林環境、水資源・水環境)の解決を目指しております。更に、環境方針に基づく環境デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が環境に及ぼす負の影響、及び当社グループの事業活動が環境から受ける負の影響に対する予防・軽減等を、サプライチェーンも含め進めております。最大の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動(TSA:TAISEI Sustainable Action)に取り組み、スコープ1・2のCO2排出量削減を進めております。加えて、グリーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ZEB技術の開発・普及促進等によりスコープ3のCO2排出量削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。これらの環境課題に対する取り組みについては、統合レポートやウェブサイト等で適切に情報開示しております。なお、気候変動についてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に則り、シナリオ分析に基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に与える影響について情報開示しております。 ⑮人権課題に関するリスク企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。 ⑯与信リスク建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。 ⑰契約リスク当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。 ⑱感染症流行リスク感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。 ⑲カントリーリスク海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、その国固有の法制度等に伴う契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。 ⑳地政学リスク海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。これらのリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約1,360字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、7年間で取り組んでいく方針と施策を整理した[TAISEI VISION 2030]達成計画及び3年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画(2024-2026)を2024年5月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 [TAISEI VISION 2030]達成計画■中長期事業戦略 セグメント2030年度に目指す姿 グループ国内建築事業変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献~環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開~ グループ国内土木事業高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナーとして環境・社会課題の解決に貢献~国土強靭化/カーボンニュートラル/インフラリニューアル等における 事業領域の拡大~ グループ国内開発事業培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献~持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求~ グループ海外事業国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献~海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築~ グループエンジニアリング事業製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコンとしての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供~営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立~ 中期経営計画(2024-2026)■数値目標(2026年度) グループ営業利益1,200億円 グループ純利益800億円 ROE8.5%程度 (参考)売上高19,500億円程度 ■投資計画 成長投資1,700億円 事業投資1,200億円 基盤維持投資600億円 3か年投資額 計3,500億円※M&A投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する排除措置命令を受け、その取消を求めた訴訟に関し、2025年5月に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを受け、同年5月に最高裁判所へ上告及び上告受理の申立てをいたしました。
経営者による分析 FY2025 / 約6,446字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 経営成績(単位:億円)前連結会計年度(A)当連結会計年度(B)増減額(B-A)増減率(%)受注高19,62424,3754,75124.2%売上高17,65021,5423,89222.1%営業利益2641,201936353.8%経常利益3891,345955245.7%親会社株主に帰属する当期純利益4021,238835207.5% 受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2%増の2兆4,375億円となりました。売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1%増の2兆1,542億円となりました。営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4%増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0%増の1,109億円となったものの、同353.8%増の1,201億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、前連結会計年度比245.7%増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5%増の1,238億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比9.2%好転の13.8%となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が継続しており、依然として厳しい状況となっております。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。 ①土木事業売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比22.9%増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5%増の875億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7%増の1兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え受注時採算の改善等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました(前連結会計年度は561億円の営業損失)。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比6.2%増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。 ④その他売上高は、前連結会計年度比7.3%増の175億円、営業利益は同25.6%増の23億円となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0%・1,548億円減の2兆4,288億円となりました。 ②負債の状況資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比5.8%・945億円減の1兆5,281億円となりました。 ③純資産の状況自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比6.3%・603億円減の9,006億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3%低下の35.7%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は138億円の支出超となりました(前連結会計年度は406億円の収入超)。前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少等により工事関係収支が悪化したこと等により544億円の悪化となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支は105億円の収入超となりました(前連結会計年度は1,387億円の支出超)。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却等による収入の増加により1,492億円の好転となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は1,337億円の支出超となりました(前連結会計年度は1,093億円の収入超)。前連結会計年度との比較では、長期借入れ、ノンリコース長期借入れによる収入の減少及び自己株式の取得等による支出の増加により2,431億円の悪化となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,959億円(前連結会計年度末比1,347億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円(同607億円減)となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、[TAISEI VISION 2030]達成計画における財務政策及び中期経営計画(2024-2026)における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元(株主への利益配分)とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績(単位:百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)土木事業 682,195700,226建築事業 1,136,5231,573,187開発事業 131,169150,729その他 12,51213,448合計1,962,4012,437,591  ② 売上実績(単位:百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)土木事業 505,504630,627建築事業 1,117,2801,372,558開発事業 129,726137,589その他 12,51213,448合計1,765,0232,154,223 (注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第164期自2023年4月1日至2024年3月31日 報告セグメント土木事業793,228518,8221,312,051350,147961,9041%5,909349,390建築事業1,789,2301,024,2062,813,4371,004,6821,808,754230,700999,282計2,582,4591,543,0294,125,4881,354,8292,770,658136,6091,348,672開発事業1,81131,13432,94530,0062,939---その他-8,8308,8308,830----合計2,584,2701,582,9944,167,2651,393,6672,773,597---第165期自2024年4月1日至2025年3月31日 報告セグメント土木事業961,904465,1271,427,032403,7301,023,3011%8,995406,816建築事業1,808,7541,377,4123,186,1671,196,9741,989,193232,4581,198,732計2,770,6581,842,5404,613,1991,600,7043,012,494141,4531,605,548開発事業2,93938,22441,16326,62714,536---その他-10,49110,49110,491----合計2,773,5971,891,2564,664,8541,637,8233,027,031--- (注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3%、5.9%、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0%、0.8%であります。  ② 受注工事高の受注方法別比率   建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命競争計第164期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)土木工事17.0 %83.0 %100 %建築工事37.063.0100第165期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)土木工事 26.1 %73.9 %100 %建築工事27.972.1100 (注) 百分比は請負金額比であります。  ③ 完成工事高 期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)第164期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)土木工事212,284116,91820,9446.0350,147建築工事170,630788,27845,7734.61,004,682計382,914905,19766,7174.91,354,829第165期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)土木工事270,553111,68821,4885.3403,730建築工事160,9251,009,55926,4892.21,196,974計431,4781,121,24847,9773.01,600,704 (注) 1 第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・三中東区啦啦寶都股份有限公司台湾・(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟新築工事・Centara Osaka特定目的会社(仮称)難波中二丁目開発計画のうちA敷地計画・東北地方整備局成瀬ダム原石山採取工事(第1期)・徳島津田バイオマス発電所(同)徳島津田バイオマス発電所〔土木工事〕     2 第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・沢井製薬㈱沢井製薬(株)第二九州工場新棟建設工事・住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー・㈱みずほ銀行みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事・海老江ウォーターリンク㈱大阪市海老江下水処理場改築更新事業・三重中央開発㈱第8期管理型最終処分場建設工事 3 第164期及び第165期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 手持工事高(2025年3月31日) 区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)土木工事635,356326,14761,7976.01,023,301建築工事284,7101,633,17071,3123.61,989,193計920,0671,959,317133,1094.43,012,494 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・小田急電鉄㈱東京地下鉄㈱東急不動産㈱新宿駅西口地区開発計画・中日本高速道路㈱東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事・首都高速道路㈱(改)高速都心環状線(日本橋区間)シールドトンネル工事・東京エレクトロン九州㈱プロセス開発棟・明治安田生命保険(相)(仮称)明治安田生命新宿ビル新築工事 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
役員の状況 FY2025 / 約10,761字
(2) 【役員の状況】①役員一覧 a.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率17%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長田 中 茂 義1954年11月1日生1979年4月大成建設株式会社入社2010年4月同社九州支店長2011年4月同社執行役員就任2013年4月同社常務執行役員就任2015年4月同社専務執行役員就任2015年6月同社取締役就任2019年4月同社代表取締役就任2023年4月同社代表取締役会長就任(現任)2024年6月から1年19,700 代表取締役社長相 川 善 郎1957年9月20日生1980年4月大成建設株式会社入社2011年4月同社東京支店建築部長2013年4月同社執行役員就任2016年4月同社常務執行役員就任2019年6月同社取締役就任2020年6月同社代表取締役社長就任(現任)2024年6月から1年6,065代表取締役岡 田 正 彦1959年1月22日生1982年4月大成建設株式会社入社2016年4月同社秘書部長2017年4月同社執行役員就任2020年6月同社常務執行役員就任2023年4月同社専務執行役員就任2023年6月同社代表取締役就任(現任)2024年6月から1年2,972取締役白 川 賢 志1960年12月12日生1984年4月大成建設株式会社入社2017年10月同社千葉支店長2019年4月同社執行役員就任2021年4月同社常務執行役員就任2024年4月同社専務執行役員就任2024年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年6,098取締役笠 原 淳 一1961年6月29日生1985年4月大成建設株式会社入社2015年1月同社管理本部総務部長2020年4月同社執行役員就任2023年4月同社常務執行役員就任2024年4月同社専務執行役員就任2024年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年2,591取締役山 浦 真 幸1962年8月21日生1985年4月大成建設株式会社入社2020年4月同社千葉支店長2021年4月同社執行役員就任2023年4月同社常務執行役員就任2023年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年2,217取締役吉 野 雄一郎1963年2月1日生1986年4月大成建設株式会社入社2020年6月同社中国支店長2021年4月同社執行役員就任2023年4月同社常務執行役員就任2023年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年3,992取締役 西 村 篤 子(注)11953年5月5日生1979年4月外務省入省1995年7月同省総合外交政策局兵器関連物資等不拡散室長1997年6月同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長1999年8月国際連合日本政府代表部参事官/公使2001年6月在ベルギー大使館公使2004年9月東北大学大学院法学研究科教授2008年6月独立行政法人国際交流基金統括役2012年4月独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与2014年4月特命全権大使ルクセンブルク国駐箚2016年7月特命全権大使女性・人権人道担当2017年6月国際石油開発帝石株式会社(現株式会社INPEX)社外取締役就任(現任)2017年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2024年6月から1年3,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 大 塚 紀 男(注)11950年7月5日生1973年4月日本精工株式会社入社2000年4月同社執行役員就任2002年6月同社取締役執行役員常務就任2004年6月同社取締役代表執行役専務就任2007年6月同社取締役代表執行役副社長就任2009年6月同社取締役代表執行役社長就任2015年6月同社取締役会長就任2017年3月昭和シェル石油株式会社社外取締役就任2017年6月日本精工株式会社名誉会長就任2018年6月同社相談役就任2018年6月双日株式会社社外取締役就任2019年4月出光興産株式会社社外取締役就任2019年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2022年6月日本精工株式会社名誉顧問就任(現任)2023年5月株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任(現任)2024年6月から1年1,500取締役 國 分 文 也(注)11952年10月6日生1975年4月丸紅株式会社入社2005年4月同社執行役員就任2008年4月同社常務執行役員就任2008年6月同社代表取締役 常務執行役員就任2010年4月同社専務執行役員就任2012年4月同社副社長執行役員就任2012年6月同社代表取締役 副社長執行役員就任2013年4月同社代表取締役 社長就任2019年4月同社取締役会長就任2019年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2020年6月本田技研工業株式会社社外取締役就任(現任)2025年4月丸紅株式会社取締役 名誉顧問就任2025年6月同社 名誉顧問就任(予定)2024年6月から1年1,500取締役 上 條  努(注)11954年1月6日生1976年4月サッポロビール株式会社(現サッポロホールディングス株式会社)入社2003年9月サッポロビール飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)取締役常務執行役員就任2007年3月サッポロホールディングス株式会社取締役就任2009年3月同社常務取締役就任2011年3月同社代表取締役社長兼グループCEO兼サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)代表取締役社長就任2017年1月サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長就任2017年6月田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任2017年6月株式会社帝国ホテル社外取締役就任2018年6月東北電力株式会社社外取締役就任2019年3月サッポロホールディングス株式会社取締役会長就任2020年3月同社特別顧問就任2021年6月株式会社オカムラ社外取締役就任(現任)2023年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2024年3月サッポロホールディングス株式会社名誉顧問就任(現任)2024年6月から1年600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 小 出 寛 子(注)11957年8月10日生1986年9月J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社(現VML Japan)入社1993年5月日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社2001年4月同社取締役就任2006年4月マスターフーズ リミテッド(現マースジャパン リミテッド)入社2008年4月同社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)就任2010年11月パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長就任2013年1月キリン株式会社社外取締役就任2013年4月ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド)シニア・ヴァイス・プレジデント就任2016年6月三菱電機株式会社社外取締役就任2018年4月ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役就任2019年6月本田技研工業株式会社社外取締役就任2019年6月株式会社J-オイルミルズ社外取締役就任2021年5月J.フロント リテイリング株式会社社外取締役就任(現任)2024年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2024年6月から1年100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役林 隆1951年2月14日生1974年4月大成建設株式会社入社2005年7月同社住宅事業本部副事業本部長兼管理部長2006年4月同社執行役員就任2008年10月大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長就任2009年4月大成建設株式会社常務執行役員就任2012年4月大成有楽不動産株式会社代表取締役社長就任2017年4月同社取締役就任2017年6月同社顧問就任2019年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2023年6月から4年5,300常勤監査役奥 田 秀 一1962年2月1日生1985年4月大成建設株式会社入社2022年4月同社サステナビリティ経営推進本部長2023年6月同社監査役就任(現任)2023年6月から4年3,950監査役 佐 藤 康 博(注)21952年4月15日生1976年4月株式会社日本興業銀行入行2006年3月株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役就任2007年4月同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任2009年4月同行取締役頭取就任2009年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役就任2011年6月同社取締役社長、株式会社みずほ銀行取締役就任2013年7月株式会社みずほ銀行取締役頭取就任2014年4月同行取締役、みずほ信託銀行株式会社取締役、みずほ証券株式会社取締役就任2014年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長就任2018年4月同社取締役会長兼執行役就任2018年6月同社取締役会長就任2020年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2022年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任(現任)2024年6月から4年-監査役 大 原 慶 子(注)21959年10月18日生1988年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)小松綜合法律事務所(後 小松・狛法律事務所)入所1992年9月Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所1993年8月弁護士登録(ニューヨーク州)1993年10月小松・狛法律事務所復帰2000年2月神谷町法律事務所創立パートナー(現任)2017年3月公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事(現任)2018年12月株式会社FPG社外取締役就任(現任)2019年6月富士急行株式会社社外取締役就任(現任)2020年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2024年6月から4年-監査役 三 浦 正 充(注)2、31959年11月21日生1982年4月警察庁採用2004年8月沖縄県警察本部長2006年1月警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官2007年9月警視庁組織犯罪対策部長2009年3月同庁長官官房人事課長2014年1月大阪府警察本部長2015年1月警察庁刑事局長2016年8月同庁長官官房長2018年1月同庁次長2018年9月警視総監2020年6月損害保険ジャパン株式会社顧問(現任)2021年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2024年6月公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現任)2021年6月から4年 - 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)監査役 宮 内 和 洋(注)21963年3月8日生1985年4月会計検査院入庁1996年4月外務省出向(1999年4月迄)在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官2017年4月会計検査院事務総長官房総括審議官2018年4月同院第2局長2018年12月同院事務総局次長2022年1月同院事務総長2024年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2024年6月から4年- 計 59,685 (注)1 取締役 西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。 2 監査役 佐藤康博氏、大原慶子氏、三浦正充氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。 3 監査役 三浦正充氏は、2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定 であります。 b.当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監  査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名が再任され、監査役1名が  以下のとおり新たに選任される予定であります。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性  15名 女性3名(役員のうち女性の比率17%)」となります。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)監査役 緒 方 禎 己(注)11963年6月10日生1987年4月警察庁採用1999年1月外務省出向(2002年2月迄)在ロシア連邦日本国大使館一等書記官2014年2月警察庁長官官房人事課長2015年8月警視庁警備部長2017年8月京都府警察本部長2018年7月内閣官房内閣審議官2019年7月警視庁警務部長2020年1月同庁副総監2021年9月警察庁生活安全局長2022年8月同庁次長2024年1月警視総監2025年5月明治安田生命保険相互会社顧問(現任)2025年6月大成建設株式会社監査役就任(予定)2025年6月から4年- (注)1 監査役  緒方禎己氏は、社外監査役であります。 2 2025年6月24日開催予定の定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりで あります。 ・2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験 取 締 役 監査役 社外取締役社外監査役田中 茂義相川 善郎岡田 正彦白川 賢志笠原 淳一山浦 真幸吉野雄一郎西村 篤子大塚 紀男國分 文也上條 努小出 寛子林 隆奥田 秀一佐藤 康博大原 慶子宮内 和洋緒方 禎 己企業経営○○○ ○○○○○ ○ 技術○○ ○ ○○ 営業○○○○ ○○ サステナビリティ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 法務・リスクマネジメント ○ ○ ○ ○○ ○ ○財務・会計 ○ ○ ○○○ ○ グローバル○ ○○○○○ ○○○ ※1 上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。※2 サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。 ・上記「専門性及び経験」の考え方 企業経営企業等の最高経営責任者、又は当社グループにおける代表取締役の経験、若しくは同等の知見・経験を有するもの技術当社事業に関わる技術・安全・品質についての知見・経験営業当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験サステナビリティエネルギー・環境関連分野・人材育成・人権・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験法務・リスクマネジメント法務・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する知見、又は弁護士資格財務・会計財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格グローバル海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識 4 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(2025年4月1日現在)は、次のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。役職氏名担当業務※社 長相 川 善 郎 副社長執行役員土 屋 弘 志営業総本部長兼国際事業担当副社長執行役員谷 山 二 朗サステナビリティ総本部長副社長執行役員木 村   普営業総本部副本部長(土木営業統括)副社長執行役員小 口 新 平西日本営業本部長※副社長執行役員岡 田 正 彦管理本部長兼新事業企画担当専務執行役員江 島   明東京支店新宿駅開発担当専務執行役員北 口 雄 一営業総本部副本部長(建築営業統括)※専務執行役員白 川 賢 志土木本部長※専務執行役員笠 原 淳 一人事制度改革担当兼企業風土改革担当兼管理本部副本部長専務執行役員亀 澤   靖土木本部土木設計担当専務執行役員高 浜 信一郎エンジニアリング本部長専務執行役員中 村 有 孝東京支店長常務執行役員鈴 木 淳 司中部支店長常務執行役員中 屋   亮中国支店長常務執行役員長 島 一 郎技術センター長常務執行役員越 智 繁 雄技術担当常務執行役員植 松   徹リニューアル本部長常務執行役員谷 川 裕 二設備本部長常務執行役員澤 田 和 宏技術担当常務執行役員髙 瀨 昭 雄技術担当常務執行役員鎌 田   優建築営業本部長(第一)常務執行役員井 尻 裕 二原子力本部長常務執行役員菅 原 達 也国際事業本部長常務執行役員松 村 正 人設計本部長常務執行役員深 澤 裕 紀サステナビリティ総本部副本部長※常務執行役員山 浦 真 幸建築総本部長兼建築本部長※常務執行役員吉 野 雄一郎建築事業戦略担当兼企業風土改革担当兼建築総本部副本部長兼社長室副室長 常務執行役員辻   利 之営業推進・ソリューション本部長常務執行役員眞 武 伸 哉営業総本部建築営業担当常務執行役員北 川 克 彦営業総本部建築営業担当常務執行役員西 山 秀 樹土木営業本部長常務執行役員山 﨑 貴 士都市開発本部長兼国際開発事業担当常務執行役員羽 場 幸 男社長室長兼新事業企画部長常務執行役員上 田 洋 二技術担当兼エネルギー・環境担当常務執行役員篠 崎 洋 三設計本部副本部長(構造)常務執行役員鈴 木   新建築営業本部長(第二)常務執行役員河 合 邦 彦品質管理本部長兼建築品質管理部長常務執行役員青 木 俊 彦国際事業本部副事業本部長(土木)常務執行役員中 村   功営業総本部建築営業担当常務執行役員足 立 憲 治関西支店長常務執行役員西 河   誠九州支店長常務執行役員森 田 浩 三調達本部長執行役員山 内 泰 次技術担当執行役員吉 田 正 大営業総本部営業担当執行役員波多江 祐 輔安全本部長 役職氏名担当業務執行役員浅 田 佳 之関東支店長執行役員廣 瀬 淳 一千葉支店長執行役員槇 田 素 之秘書部長執行役員網 頭 正 記建築営業本部(第二)副本部長執行役員小 山 重 久建築営業本部長(第三)執行役員玉 村 光 平東京支店副支店長(受注推進担当)兼営業部(建築)統括営業部長執行役員島   伸 一横浜支店長執行役員三 木 洋 人土木営業本部副本部長執行役員山 内 浩 実エンジニアリング営業本部長執行役員冨 永   正北信越支店長執行役員大 塚 洋 志管理本部人事部長執行役員出 野 昭 彦クリーンエネルギー・環境事業推進本部長執行役員和 田 茂 明四国支店長執行役員吉 田 真 悟東北支店長執行役員岡 田 浩 樹土木営業本部副本部長執行役員坂 本 明 伸土木本部副本部長兼土木部長兼土木技術部長   ②社外役員の状況社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年4月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年4月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。 社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わられ、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該2社の取締役を退任してから10年以上経過しているため、独立性を有していると考えております。なお、当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏、小出寛子氏の5名の社外取締役が引き続き選任される予定です。社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役兼執行役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。なお、社外監査役三浦正充氏は2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。また、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、緒方禎己氏が社外監査役として新たに選任される予定であります。同氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。 当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。