株式会社ニッスイ 1332
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. 株式会社ニッスイは、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新しているものの、収益力には課題が残る。事業ポートフォリオマネジメントを強化し、海外展開や養殖事業の成長を加速することが重要となる。
2. 直近売上高は8,861億円、純利益は254億円と過去最高を記録。売上高は前年比+6.6%と微増、EPSは増加傾向にある。自己資本比率は43.6%と標準的な水準だが、純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されている。ただし、営業利益率は3.6%と低く、ROEも9.7%と東証プライム基準はクリアしているものの低下傾向にあり、収益性と経営効率の改善が求められる。
3. 水産事業、食品事業、ファイン事業、物流事業を柱とし、海外事業と国内チルド事業が好調。一方で、北米の水産加工事業は苦戦しており、漁撈・養殖事業は天候不順の影響を受けている。リスクマネジメント体制を強化し、人的資本、気候変動、サプライチェーン、情報セキュリティなど11の重要リスクを特定し、経営戦略リスクと経営基盤リスクに分類して管理している。
4. 過去最高の売上高・利益を達成する一方で、収益性の低さとROEの低下が懸念される。事業ポートフォリオの見直しとリスクマネジメント体制の強化が、今後の成長を左右する。
2. 直近売上高は8,861億円、純利益は254億円と過去最高を記録。売上高は前年比+6.6%と微増、EPSは増加傾向にある。自己資本比率は43.6%と標準的な水準だが、純資産は毎年増加しており、内部留保は着実に蓄積されている。ただし、営業利益率は3.6%と低く、ROEも9.7%と東証プライム基準はクリアしているものの低下傾向にあり、収益性と経営効率の改善が求められる。
3. 水産事業、食品事業、ファイン事業、物流事業を柱とし、海外事業と国内チルド事業が好調。一方で、北米の水産加工事業は苦戦しており、漁撈・養殖事業は天候不順の影響を受けている。リスクマネジメント体制を強化し、人的資本、気候変動、サプライチェーン、情報セキュリティなど11の重要リスクを特定し、経営戦略リスクと経営基盤リスクに分類して管理している。
4. 過去最高の売上高・利益を達成する一方で、収益性の低さとROEの低下が懸念される。事業ポートフォリオの見直しとリスクマネジメント体制の強化が、今後の成長を左右する。
English version
Nippon Suisan Kaisha achieved record-high sales and profits across all profit levels, though profitability challenges remain. Strengthening business portfolio management to accelerate overseas expansion and aquaculture growth is critical. Recent sales reached 886.1 billion and net profit 25.4 billion, both record highs. Sales grew modestly at +6.6% YoY with increasing EPS. The equity ratio of 43.6% is standard, though net assets increase annually with steady retained earnings accumulation. Operating margin of 3.6% is low with ROE of 9.7% exceeding TSE Prime standards but showing declining trend, requiring profitability and operational efficiency improvements. The company anchors operations in fishery, food products, fine products, and logistics, with strong performance in overseas and domestic chilled food businesses. Conversely, North American seafood processing struggles while fishing and aquaculture face weather impacts. Strengthened risk management identifies 11 critical risks classified as strategic and operational base risks. Despite record sales and profits, low profitability and declining ROE are concerning. Business portfolio review and enhanced risk management will determine future growth trajectory.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,800億円 | 8,861億円 | +10.6% |
| 営業利益 | 425億円 | 318億円 | +33.7% |
| 純利益 | 290億円 | 254億円 | +14.3% |
| EPS | 95.62円 | 81.66円 | +17.1% |
| 1株配当 (DPS) | 32.00円 | 28.00円 | +14.3% |
| 予想PER* | 9.4倍 | 11.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.55% | 3.10% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.3%
PER
11.1倍
PBR
1.01倍
配当利回り
3.10%
配当性向
34.3%
収益性
ROA
4.0%
売上総利益率
15.7%
営業利益率
3.6%
純利益率
2.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.6% | +8.5% | +5.1% |
| 営業利益 | +7.1% | — | — |
| 純利益 | +6.4% | +13.7% | — |
| EPS | +6.5% | +13.7% | — |
安全性
自己資本比率
45.0%
流動比率
147.0%
D/Eレシオ
0.75倍
派生指標 参考
時価総額*
2,260億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.01倍 × 2,238億円 = 2,260億円
ネットキャッシュ*
▲1,966億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程187億円 − 2,153億円 = ▲1,966億円
Net Debt/EBITDA*
3.46倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,153億円 − 187億円) ÷ 569億円 = 3.46倍
EV/EBITDA*
7.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,260億円 + 2,153億円 − 187億円) ÷ 569億円 = 7.4倍
FCFマージン*
1.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程100億円 ÷ 8,861億円 × 100 = 1.1%
DOE*
3.14%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程28.00円 ÷ 891.31円 × 100 = 3.14%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 水産・農林業 日経225内同業 1社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (1社) |
EDINET 全体平均 (11社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.3% | 9.3% | 7.0% | +0.00pt |
| PER | 11.1倍 | 11.1倍 | — | +0.00 |
| PBR | 1.01倍 | 1.01倍 | — | +0.00 |
| 配当利回り | 3.10% | 3.10% | — | +0.00pt |
| 配当性向 | 34.3% | 34.3% | — | +0.00pt |
| ROA | 4.0% | 4.0% | — | +0.00pt |
| 売上総利益率 | 15.7% | 15.7% | — | +0.00pt |
| 営業利益率 | 3.6% | 3.6% | 4.5% | +0.00pt |
| 純利益率 | 2.9% | 2.9% | — | +0.00pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 1社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
404億円
投資CF
▲304億円
財務CF
▲115億円
設備投資
341億円
現金等残高
187億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 404億円 | ▲304億円 | ▲115億円 | 100億円 | 341億円 | 187億円 |
| 2024 | 545億円 | ▲377億円 | ▲124億円 | 168億円 | 286億円 | 195億円 |
| 2023 | 34億円 | ▲226億円 | 174億円 | ▲192億円 | 246億円 | 142億円 |
| 2022 | 291億円 | ▲173億円 | ▲113億円 | 119億円 | 194億円 | 157億円 |
| 2021 | 459億円 | ▲180億円 | ▲448億円 | 279億円 | 226億円 | 148億円 |
| 2020 | 188億円 | ▲294億円 | 259億円 | ▲107億円 | 274億円 | 316億円 |
| 2019 | 247億円 | ▲168億円 | ▲160億円 | 79億円 | 265億円 | 162億円 |
| 2018 | 283億円 | ▲215億円 | ▲82億円 | 68億円 | 290億円 | 243億円 |
| 2017 | 302億円 | ▲74億円 | ▲115億円 | 227億円 | — | 252億円 |
| 2016 | 374億円 | ▲171億円 | ▲231億円 | 203億円 | — | 141億円 |
| 2015 | 228億円 | ▲121億円 | ▲79億円 | 107億円 | — | 171億円 |
| 2014 | 181億円 | ▲117億円 | ▲119億円 | 64億円 | — | 138億円 |
| 2013 | 151億円 | ▲213億円 | 85億円 | ▲62億円 | — | 182億円 |
| 2012 | 238億円 | ▲167億円 | ▲90億円 | 71億円 | — | 150億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,861億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 7,469億円 | 84.3% |
| 売上総利益 | 1,393億円 | 15.7% |
| 販管費 | 1,075億円 | 12.1% |
| 営業利益 | 318億円 | 3.6% |
| 経常利益 | 353億円 | 4.0% |
| 純利益 | 254億円 | 2.9% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 13:21。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,349億円 | 100.0% |
| 現金等 | 187億円 | 2.9% |
| その他資産 | 6,162億円 | 97.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,489億円 | 55.0% |
| 有利子負債 | 2,153億円 | 33.9% |
| その他負債 | 1,337億円 | 21.1% |
| 純資産 | 2,859億円 | 45.0% |
| 自己資本 | 2,238億円 | 35.3% |
| うち利益剰余金 | 1,720億円 | 27.1% |
| 非支配株主持分等 | 621億円 | 9.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
10,332人
1人当たり売上 86百万円
研究開発費
50億円
売上比 0.56%
減価償却費
251億円
売上比 2.83%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
80点
ランク S
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 12:00 | 2026年３月期 決算短信 〔日本基準〕（連結） | Q4 | 9,313億円 | +5.1% | 404億円 | +27.2% | 275億円 | +8.4% | 90.2 | |
| 2026-05-14 12:00 | 2026年３月期 決算短信補足資料 | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-02-06 12:00 | 2026年３月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 6,898億円 | +4.0% | 314億円 | +26.5% | 223億円 | +14.1% | 73.1 | |
| 2026-02-06 12:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信補足資料 | — | — | — | — | — | — | — | — |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約20,366字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【当期の営業成績】
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－12月）については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。
当社及び当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。
当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円(前期比451億39百万円増)、営業利益は404億30百万円(前期比86億51百万円増)、経常利益は431億87百万円(前期比78億86百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。
(単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
2026年３月期
931,265
40,430
43,187
27,517
2025年３月期
886,126
31,779
35,301
25,381
前期増減
45,139
8,651
7,886
2,136
前期比
105.1％
127.2％
122.3％
108.4％
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高
前期増減
前期比
営業利益
前期増減
前期比
水産事業
380,151
16,093
104.4
％
17,770
9,351
211.1
％
食品事業
500,985
29,926
106.4
％
29,632
921
103.2
％
ファイン事業
16,982
1,137
107.2
％
839
△52
94.1
％
物流事業
16,615
79
100.5
％
2,410
△427
84.9
％
その他（注）
16,531
△2,097
88.7
％
499
△425
54.0
％
全社経費
－
－
－
％
△10,720
△714
107.1
％
合計
931,265
45,139
105.1
％
40,430
8,651
127.2
％
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では売上高は3,801億51百万円(前期比160億93百万円増)となり、営業利益は177億70百万円(前期比93億51百万円増)となりました。
漁撈事業
：前期比で増収、増益
【日本】
・ブリ・アジ・サバの漁獲が好調、かつ販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。
【南米】
・２隻中１隻を減船したことにより漁獲量は減少しましたが、経費削減により赤字幅の縮小に努め減収・増益となりました。
養殖事業
：前期比で増収、増益
【日本】
・短期養殖本まぐろの生産比率上昇による利益改善や、ブリの販売価格上昇に加え、ギンザケの増産が寄与し増収・増益となりました。
【南米】
・ギンザケの販売数量増加、北米向け販売の強化に加え、加工度を高めた付加価値品の生産比率上昇や市況影響などにより販売価格も上昇したうえ、生残率の向上などによる養殖コストの低減もあり増収・増益となりました。
加工・商事事業
：前期比で増収、増益
【日本】
・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第３四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では増収・減益となりました。
【北米】
・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率を向上させることで赤字幅の縮小に努めつつ、すりみの販売価格上昇の効果もありました。商事事業ではグループ品であるマダラ・鮭鱒・カニを始め販売が堅調に推移し、全体で増収・増益となりました。
【欧州】
・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、EU諸制度対応による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。
② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では売上高は5,009億85百万円(前期比299億26百万円増)となり、営業利益は296億32百万円(前期比９億21百万円増)となりました。
加工事業
：前期比で増収、減益
【日本】
・販売は家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。
【北米】
・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。
【欧州】
・チルド白身魚フライ向け原料価格上昇の影響を受けたものの、フランス、イギリスおよびスペインでの販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
チルド事業
：前期比で増収、増益
・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。
③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では売上高は169億82百万円(前期比11億37百万円増)となり、営業利益は８億39百万円(前期比52百万円減)となりました。
・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、原価高の影響もあり増収・減益となりました。
④ 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は166億15百万円(前期比79百万円増)となり、営業利益は24億10百万円(前期比４億27百万円減)となりました。
・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(単位：百万円)
2025年３月期
2026年３月期
増減
流動資産
332,568
376,084
43,516
（うち 棚卸資産）
195,008
224,278
29,270
固定資産
302,309
373,425
71,115
資産合計
634,878
749,509
114,631
流動負債
226,179
276,416
50,236
固定負債
122,758
163,149
40,390
負債合計
348,938
439,566
90,627
純資産合計
285,939
309,943
24,003
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,146億31百万円増の7,495億９百万円（18.1％増）となりました。
流動資産は435億16百万円増の3,760億84百万円（13.1％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は711億15百万円増の3,734億25百万円（23.5％増）となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が375億18百万円増加したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて906億27百万円増の4,395億66百万円（26.0％増）となりました。
流動負債は502億36百万円増の2,764億16百万円（22.2％増）となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が138億98百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は403億90百万円増の1,631億49百万円（32.9％増）となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が251億１百万円増加したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて240億３百万円増の3,099億43百万円（8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を275億17百万円計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が72億86百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
2025年３月期
2026年３月期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,379
53,242
12,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,393
△61,403
△31,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11,452
13,129
24,582
現金及び現金同等物期末残高
18,686
24,251
5,565
営業活動によるキャッシュ・フローは、532億42百万円の収入（前期比128億62百万円の収入増）となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が697億14百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が79億12百万円、法人税等の支払額が79億24百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、614億３百万円の支出（前期比310億10百万円の支出増）となりました。主に
国内外の新工場建設を含む生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出が
430億76百万円
、PESQUERA YADRAN S.A.等に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億47百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、131億29百万円の収入（前期は114億52百万円の支出）となりました。社債の発行による収入が100億円、長期借入れによる収入が408億29百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が251億89百万円、配当金の支払額が92億26百万円あったことが主な要因です。
（４）今後の見通し
次期の経営環境につきましては、中東情勢を始めとした地政学リスク等を背景として、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっています。
地域別にみますと、国内では、インバウンド需要が景気を下支えする一方で、燃料価格及び資材・原材料価格の上昇が懸念されています。欧米では、燃料価格の上昇を背景としてインフレ圧力が高まり、消費者マインドにも弱さがみられています。
このような環境の下、当社は、変化の大きい事業環境に柔軟に対応しながら、中長期的な成長を見据えたバリューチェーンの強靱化を一層推進していきます。
具体的には、南米養殖事業の拡大、国内養殖事業の安定化及び増産、需要の高い欧米食品加工事業における増産体制の構築、並びにファイン事業における医薬品原料の販売拡大を進めることにより、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe２」の目標達成及びその先の長期ビジョンの実現に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。
次期の連結業績は、売上高9,800億円、営業利益425億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円を計画しており、配当金につきましては
１株当たり
年間32円を予定しております。売上高及び営業利益については前期比増収増益となりますが、経常利益は成長投資に伴う金利負担の増加を踏まえ横ばいを見込んでいます。
なお、今般の中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響等については、燃料価格の上昇及び石油由来原材料の価格上昇、調達リスク等が想定されますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
(単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
2027年３月期
980,000
42,500
43,000
29,000
2026年３月期
931,265
40,430
43,187
27,517
前期増減
48,734
2,069
△187
1,482
前期比
105.2％
105.1％
99.6％
105.4％
事業の種類別セグメントの売上高・営業利益は次のとおりです。
(単位：百万円)
2026年３月期
2027年３月期
前期増減
前期比
売上高
931,265
980,000
48,734
105.2%
水産事業
380,151
407,400
27,248
107.2%
食品事業
500,985
520,600
19,614
103.9%
ファイン事業
16,982
17,400
417
102.5%
物流事業
16,615
17,700
1,084
106.5%
その他
16,531
16,900
368
102.2%
営業利益
40,430
42,500
2,069
105.1%
水産事業
17,770
21,600
3,829
121.6%
食品事業
29,632
27,800
△1,832
93.8%
ファイン事業
839
1,850
1,010
220.5%
物流事業
2,410
2,600
189
107.9%
その他
499
150
△349
30.0%
全社経費
△10,720
△11,500
△779
107.3%
１株あたり配当金（円）
基準日
第２四半期末
期 末
合 計
2027年３月期（予想）
16.00円
16.00円
32.00円
2026年３月期
14.00円
18.00円
32.00円
増減
2.00円
△2.00円
0.00円
（注）上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
14,707
20,222
受取手形及び売掛金
107,400
115,669
商品及び製品
102,564
112,832
仕掛品
33,172
49,355
原材料及び貯蔵品
59,271
62,090
その他
16,067
16,453
貸倒引当金
△616
△539
流動資産合計
332,568
376,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
178,838
227,458
減価償却累計額
△110,634
△135,584
建物及び構築物（純額）
68,204
91,873
機械装置及び運搬具
185,971
202,551
減価償却累計額
△141,892
△153,298
機械装置及び運搬具（純額）
44,078
49,252
船舶
37,844
40,678
減価償却累計額
△22,998
△26,258
船舶（純額）
14,846
14,420
土地
28,527
30,350
リース資産
12,729
16,026
減価償却累計額
△6,315
△8,604
リース資産（純額）
6,413
7,421
建設仮勘定
15,162
20,845
その他
19,528
21,674
減価償却累計額
△15,823
△17,380
その他（純額）
3,705
4,294
有形固定資産合計
180,939
218,458
無形固定資産
のれん
2,120
4,051
ソフトウエア
3,378
3,483
その他
11,551
30,451
無形固定資産合計
17,050
37,985
投資その他の資産
投資有価証券
30,453
35,003
関係会社株式
49,398
54,289
長期貸付金
8,158
9,700
退職給付に係る資産
330
281
繰延税金資産
4,489
3,314
その他
12,695
15,739
貸倒引当金
△1,204
△1,348
投資その他の資産合計
104,320
116,981
固定資産合計
302,309
373,425
資産合計
634,878
749,509
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
56,439
78,481
短期借入金
114,104
128,003
コマーシャル・ペーパー
－
5,000
リース債務
1,193
1,503
未払法人税等
3,639
6,170
未払費用
29,121
31,678
賞与引当金
4,106
4,807
役員賞与引当金
330
428
その他
17,244
20,343
流動負債合計
226,179
276,416
固定負債
社債
－
10,000
長期借入金
95,832
120,934
リース債務
4,141
4,162
繰延税金負債
8,043
11,539
役員株式給付引当金
249
182
退職給付に係る負債
7,694
6,281
その他
6,797
10,049
固定負債合計
122,758
163,149
負債合計
348,938
439,566
純資産の部
株主資本
資本金
30,685
30,685
資本剰余金
21,833
21,573
利益剰余金
171,996
190,353
自己株式
△708
△6,571
株主資本合計
223,806
236,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
12,969
16,581
繰延ヘッジ損益
881
70
為替換算調整勘定
40,938
48,224
退職給付に係る調整累計額
△1,555
△796
その他の包括利益累計額合計
53,233
64,080
非支配株主持分
8,900
9,822
純資産合計
285,939
309,943
負債純資産合計
634,878
749,509
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
886,126
931,265
売上原価
746,875
779,072
売上総利益
139,250
152,192
販売費及び一般管理費
販売手数料
3,894
3,783
保管費
6,523
6,635
発送費
24,351
25,161
広告宣伝費
5,108
5,130
貸倒引当金繰入差額
21
59
給料及び手当
28,512
29,748
賞与
2,743
2,946
賞与引当金繰入額
1,815
1,933
役員賞与引当金繰入額
425
529
退職給付費用
1,121
1,044
減価償却費
2,323
2,576
賃借料及び修繕費
4,009
3,595
旅費交通費及び通信費
3,106
2,994
その他
23,516
25,622
販売費及び一般管理費合計
107,471
111,762
営業利益
31,779
40,430
営業外収益
受取利息
524
581
受取配当金
801
943
為替差益
76
－
持分法による投資利益
4,567
3,344
助成金収入
439
1,048
雑収入
872
648
営業外収益合計
7,281
6,566
営業外費用
支払利息
3,165
3,330
為替差損
－
29
雑支出
593
449
営業外費用合計
3,759
3,809
経常利益
35,301
43,187
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
130
426
投資有価証券売却益
1,934
1,694
負ののれん発生益
151
－
関係会社整理益
81
－
事業譲渡益
121
－
特別利益合計
2,418
2,120
特別損失
固定資産処分損
558
661
減損損失
475
1,235
投資有価証券売却損
－
3
投資有価証券評価損
162
12
関係会社株式評価損
－
34
災害による損失
236
181
持分変動損失
50
－
特別損失合計
1,483
2,129
税金等調整前当期純利益
36,236
43,179
法人税、住民税及び事業税
10,257
11,259
法人税等調整額
△1,235
2,353
法人税等合計
9,022
13,612
当期純利益
27,213
29,566
非支配株主に帰属する当期純利益
1,832
2,049
親会社株主に帰属する当期純利益
25,381
27,517
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
27,213
29,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,273
3,254
繰延ヘッジ損益
564
△1,025
為替換算調整勘定
11,271
6,039
退職給付に係る調整額
998
761
持分法適用会社に対する持分相当額
△487
2,004
その他の包括利益合計
11,074
11,034
包括利益
38,288
40,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
36,435
38,364
非支配株主に係る包括利益
1,852
2,236
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,685
22,048
154,715
△703
206,745
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
30,685
22,048
154,715
△703
206,745
当期変動額
剰余金の配当
△8,101
△8,101
親会社株主に帰属する当期純利益
25,381
25,381
自己株式の取得
△4
△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△50
△50
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△1
△1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△164
△164
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△214
17,280
△5
17,060
当期末残高
30,685
21,833
171,996
△708
223,806
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
14,141
1,006
29,961
△2,661
42,447
8,110
257,304
会計方針の変更による累積的影響額
△268
△268
△268
会計方針の変更を反映した当期首残高
14,141
737
29,961
△2,661
42,178
8,110
257,035
当期変動額
剰余金の配当
△8,101
親会社株主に帰属する当期純利益
25,381
自己株式の取得
△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△50
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△164
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,172
143
10,977
1,106
11,054
789
11,844
当期変動額合計
△1,172
143
10,977
1,106
11,054
789
28,904
当期末残高
12,969
881
40,938
△1,555
53,233
8,900
285,939
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,685
21,833
171,996
△708
223,806
当期変動額
剰余金の配当
△9,237
△9,237
親会社株主に帰属する当期純利益
27,517
27,517
自己株式の取得
△6,074
△6,074
自己株式の処分
0
212
212
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△259
77
△182
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△259
18,357
△5,862
12,235
当期末残高
30,685
21,573
190,353
△6,571
236,041
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
12,969
881
40,938
△1,555
53,233
8,900
285,939
当期変動額
剰余金の配当
△9,237
親会社株主に帰属する当期純利益
27,517
自己株式の取得
△6,074
自己株式の処分
212
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△182
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,612
△810
7,286
758
10,847
921
11,768
当期変動額合計
3,612
△810
7,286
758
10,847
921
24,003
当期末残高
16,581
70
48,224
△796
64,080
9,822
309,943
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
36,236
43,179
減価償却費
25,078
26,535
減損損失
475
1,235
のれん償却額
625
621
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△104
△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,291
△731
受取利息及び受取配当金
△1,326
△1,525
支払利息
3,165
3,330
持分法による投資損益（△は益）
△4,567
△3,344
固定資産売却益
△130
△426
固定資産処分損
558
661
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
△1,771
△1,677
災害による損失
236
181
負ののれん発生益
△151
－
関係会社整理益
△81
－
事業譲渡益
△121
－
持分変動損益（△は益）
50
－
関係会社株式評価損
－
34
売上債権の増減額（△は増加）
4,809
△3,213
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,419
△9,799
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,199
3,193
未払費用の増減額（△は減少）
△5,133
1,907
その他
2,232
1,495
小計
53,170
61,567
利息及び配当金の受取額
3,036
2,332
利息の支払額
△3,159
△3,148
保険金の受取額
77
415
法人税等の支払額
△12,746
△7,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,379
53,242
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△1
△1
有形固定資産の取得による支出
△29,841
△43,076
有形固定資産の売却による収入
223
1,303
無形固定資産の取得による支出
△1,154
△1,277
投資有価証券の取得による支出
△557
△335
投資有価証券の売却による収入
2,768
2,317
事業譲受による支出
△403
△172
事業譲渡による収入
245
－
関係会社株式の取得による支出
△208
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△19,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
121
－
短期貸付金の増減額（△は増加）
118
△45
長期貸付けによる支出
△1,690
△3,377
補償金による収入
－
3,203
その他
△13
△895
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,393
△61,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,680
300
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
－
5,000
長期借入れによる収入
11,175
40,829
長期借入金の返済による支出
△19,380
△25,189
社債の発行による収入
－
10,000
リース債務の返済による支出
△1,123
△1,350
配当金の支払額
△8,090
△9,226
非支配株主への配当金の支払額
△660
△753
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△50
△406
自己株式の増減額（△は増加）
△4
△6,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11,452
13,129
現金及び現金同等物に係る換算差額
618
597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△847
5,565
現金及び現金同等物の期首残高
19,533
18,686
現金及び現金同等物の期末残高
18,686
24,251
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、連結子会社であるSALMONES ANTARTICA S.A.（以下SA社）を通じて、PESQUERA YADRAN S.A.（以下PY社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い、2025年12月16日付で株式売買契約を締結し、2026年１月15日付でPY社の全株式を取得しました。なお、SA社によるPY社の全株式の取得、及びPY社の子会社株式の取得により、PY社の子会社６社も当社の完全子会社となります。また、PY社及びその子会社であるCULTIVOS YADRAN S.A.は当社の特定子会社に該当します。
１．本企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称：PESQUERA YADRAN S.A. 及びその子会社６社
事業の内容：サーモン養殖事業及び加工、販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の実現に向け、海外の水産事業、食品事業及びファインケミカル事業を成長ドライバーとして、2030年に食品事業と水産事業がバランスした安定的な事業ポートフォリオの実現を目指しています。
なかでも水産事業のうち養殖事業は、世界中の人々にサステナブルで良質なタンパク質を提供することが可能であり、営業利益率10％以上が期待できる事業として、ビジョンの達成に大きく前進する取り組みと位置づけています。
世界的に水産物需要が拡大するなか、人口増加や食の多様化、健康志向の高まりを背景にサーモンは優れたたんぱく源として、また、持続可能性の高い食材として需要が伸びています。一方、生産国においては、国ごとに状況は異なるものの、環境規制やライセンス制限の強化が年々進み、養殖場拡大の余地が限られてきており、今後、需給ギャップの構造的な拡大が予想されます。
今回、アトランティックサーモンを養殖・加工・販売するPY社がグループに加わることで、SA社のトラウト・ギンザケを加えた３魚種のラインアップで多様な市場ニーズに対応できる体制となり、当社グループ全体でのシナジーが見込めると判断し、本投資を決定しました。
③ 企業結合日
2026年１月15日（みなし取得日 2026年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2026年１月１日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．本企業結合における取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
20,472百万円
取得原価
20,472百万円
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 2,424百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②
発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
20,874百万円
固定資産
38,749百万円
資産合計
59,624百万円
流動負債
40,515百万円
固定負債
1,060百万円
負債合計
41,575百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類
金額
償却期間
海面使用権
19,181百万円
非償却
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９．本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
「食品事業」につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
「ファイン事業」につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合 計
調整額
連結財務諸表計上額
（注）３
水産事業
食品事業
ファイン事業
物流事業
計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
364,057
471,058
15,844
16,536
867,497
18,628
886,126
－
886,126
セグメント間の内部売上高又は振替高
16,766
1,082
458
13,789
32,097
969
33,066
△33,066
－
計
380,824
472,141
16,303
30,326
899,595
19,598
919,193
△33,066
886,126
セグメント利益
8,418
28,711
891
2,838
40,859
925
41,785
△10,006
31,779
セグメント資産
292,079
246,843
35,704
29,383
604,011
4,459
608,471
26,407
634,878
その他の項目
減価償却費
9,246
11,127
1,213
1,909
23,497
156
23,653
1,424
25,078
のれんの償却費
231
393
－
－
625
－
625
－
625
持分法投資利益又は損失（△）
3,928
712
－
△73
4,567
－
4,567
－
4,567
負ののれん発生益
－
151
－
－
151
－
151
－
151
減損損失
20
455
－
－
475
－
475
－
475
持分法適用会社への投資額
44,315
4,233
－
1,317
49,867
－
49,867
－
49,867
のれんの未償却残高
801
1,319
－
－
2,120
－
2,120
－
2,120
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,735
17,429
1,191
2,105
32,462
161
32,624
1,427
34,051
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,424百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,427百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合 計
調整額
連結財務諸表計上額
（注）３
水産事業
食品事業
ファイン事業
物流事業
計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
380,151
500,985
16,982
16,615
914,734
16,531
931,265
－
931,265
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,195
3,208
444
14,215
33,063
711
33,774
△33,774
－
計
395,346
504,193
17,426
30,831
947,798
17,242
965,040
△33,774
931,265
セグメント利益
17,770
29,632
839
2,410
50,651
499
51,151
△10,720
40,430
セグメント資産
355,957
286,235
35,194
32,725
710,113
5,960
716,074
33,435
749,509
その他の項目
減価償却費
9,533
12,546
927
1,972
24,979
147
25,126
1,409
26,535
のれんの償却費
236
385
－
－
621
－
621
－
621
持分法投資利益又は損失（△）
2,947
427
－
△30
3,344
－
3,344
－
3,344
負ののれん発生益
－
－
－
－
－
－
－
－
－
減損損失
1,159
76
－
－
1,235
－
1,235
－
1,235
持分法適用会社への投資額
48,801
4,713
－
1,292
54,807
－
54,807
－
54,807
のれんの未償却残高
3,043
1,007
－
－
4,051
－
4,051
－
4,051
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
10,177
28,100
1,857
2,489
42,624
778
43,402
879
44,282
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,409百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額879百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
その他
合計
516,018
166,879
166,754
36,473
886,126
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
その他
合計
108,135
26,134
21,558
25,110
180,939
２ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社SCI
103,830
食品事業
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
その他
合計
532,186
180,569
181,673
36,836
931,265
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
南米
その他
合計
117,917
32,461
26,060
31,096
10,921
218,458
２ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社SCI
123,180
食品事業
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
891.31円
989.61円
１株当たり当期純利益
81.66円
90.17円
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度424,208株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度307,526株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,381
27,517
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
25,381
27,517
普通株式の期中平均株式数(株)
310,826,040
305,160,269
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)
285,939
309,943
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
8,900
9,822
(うち非支配株主持分(百万円))
(8,900)
(9,822)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
277,039
300,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
310,822,946
303,271,829
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議いたしました。今回消却する自己株式は、2025年５月14日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に基づき公開買付けにより取得した自己株式で、資本効率の向上および株主還元の観点から消却を行うことといたしました。
１．消却する株式の種類：当社普通株式
２．消却する株式の数：7,164,875株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.29％）
３．消却予定日：2026年５月28日
４．消却後の発行済株式総数：305,265,402株
（業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)
処分期日
2026年５月29日
(2)
処分する株式の種類及び数
普通株式700,000株
(3)
処分価額
１株につき金1,248円
(4)
処分総額
873,600,000円
(5)
処分予定先
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(6)
その他
本自己株式処分については金融商品取引法による臨時報告書を提出いたします。
(注) 処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約（当該契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定されている信託口であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。詳細につきましては、本日付で公表した「業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【当期の営業成績】
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－12月）については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。
当社及び当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。
当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円(前期比451億39百万円増)、営業利益は404億30百万円(前期比86億51百万円増)、経常利益は431億87百万円(前期比78億86百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。
(単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
2026年３月期
931,265
40,430
43,187
27,517
2025年３月期
886,126
31,779
35,301
25,381
前期増減
45,139
8,651
7,886
2,136
前期比
105.1％
127.2％
122.3％
108.4％
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高
前期増減
前期比
営業利益
前期増減
前期比
水産事業
380,151
16,093
104.4
％
17,770
9,351
211.1
％
食品事業
500,985
29,926
106.4
％
29,632
921
103.2
％
ファイン事業
16,982
1,137
107.2
％
839
△52
94.1
％
物流事業
16,615
79
100.5
％
2,410
△427
84.9
％
その他（注）
16,531
△2,097
88.7
％
499
△425
54.0
％
全社経費
－
－
－
％
△10,720
△714
107.1
％
合計
931,265
45,139
105.1
％
40,430
8,651
127.2
％
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では売上高は3,801億51百万円(前期比160億93百万円増)となり、営業利益は177億70百万円(前期比93億51百万円増)となりました。
漁撈事業
：前期比で増収、増益
【日本】
・ブリ・アジ・サバの漁獲が好調、かつ販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。
【南米】
・２隻中１隻を減船したことにより漁獲量は減少しましたが、経費削減により赤字幅の縮小に努め減収・増益となりました。
養殖事業
：前期比で増収、増益
【日本】
・短期養殖本まぐろの生産比率上昇による利益改善や、ブリの販売価格上昇に加え、ギンザケの増産が寄与し増収・増益となりました。
【南米】
・ギンザケの販売数量増加、北米向け販売の強化に加え、加工度を高めた付加価値品の生産比率上昇や市況影響などにより販売価格も上昇したうえ、生残率の向上などによる養殖コストの低減もあり増収・増益となりました。
加工・商事事業
：前期比で増収、増益
【日本】
・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第３四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では増収・減益となりました。
【北米】
・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率を向上させることで赤字幅の縮小に努めつつ、すりみの販売価格上昇の効果もありました。商事事業ではグループ品であるマダラ・鮭鱒・カニを始め販売が堅調に推移し、全体で増収・増益となりました。
【欧州】
・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、EU諸制度対応による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。
② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では売上高は5,009億85百万円(前期比299億26百万円増)となり、営業利益は296億32百万円(前期比９億21百万円増)となりました。
加工事業
：前期比で増収、減益
【日本】
・販売は家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。
【北米】
・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。
【欧州】
・チルド白身魚フライ向け原料価格上昇の影響を受けたものの、フランス、イギリスおよびスペインでの販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
チルド事業
：前期比で増収、増益
・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。
③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では売上高は169億82百万円(前期比11億37百万円増)となり、営業利益は８億39百万円(前期比52百万円減)となりました。
・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、原価高の影響もあり増収・減益となりました。
④ 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は166億15百万円(前期比79百万円増)となり、営業利益は24億10百万円(前期比４億27百万円減)となりました。
・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(単位：百万円)
2025年３月期
2026年３月期
増減
流動資産
332,568
376,084
43,516
（うち 棚卸資産）
195,008
224,278
29,270
固定資産
302,309
373,425
71,115
資産合計
634,878
749,509
114,631
流動負債
226,179
276,416
50,236
固定負債
122,758
163,149
40,390
負債合計
348,938
439,566
90,627
純資産合計
285,939
309,943
24,003
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,146億31百万円増の7,495億９百万円（18.1％増）となりました。
流動資産は435億16百万円増の3,760億84百万円（13.1％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は711億15百万円増の3,734億25百万円（23.5％増）となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が375億18百万円増加したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて906億27百万円増の4,395億66百万円（26.0％増）となりました。
流動負債は502億36百万円増の2,764億16百万円（22.2％増）となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が138億98百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は403億90百万円増の1,631億49百万円（32.9％増）となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が251億１百万円増加したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて240億３百万円増の3,099億43百万円（8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を275億17百万円計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が72億86百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
2025年３月期
2026年３月期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,379
53,242
12,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,393
△61,403
△31,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11,452
13,129
24,582
現金及び現金同等物期末残高
18,686
24,251
5,565
営業活動によるキャッシュ・フローは、532億42百万円の収入（前期比128億62百万円の収入増）となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が697億14百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が79億12百万円、法人税等の支払額が79億24百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、614億３百万円の支出（前期比310億10百万円の支出増）となりました。主に
国内外の新工場建設を含む生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出が
430億76百万円
、PESQUERA YADRAN S.A.等に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億47百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、131億29百万円の収入（前期は114億52百万円の支出）となりました。社債の発行による収入が100億円、長期借入れによる収入が408億29百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が251億89百万円、配当金の支払額が92億26百万円あったことが主な要因です。
（４）今後の見通し
次期の経営環境につきましては、中東情勢を始めとした地政学リスク等を背景として、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっています。
地域別にみますと、国内では、インバウンド需要が景気を下支えする一方で、燃料価格及び資材・原材料価格の上昇が懸念されています。欧米では、燃料価格の上昇を背景としてインフレ圧力が高まり、消費者マインドにも弱さがみられています。
このような環境の下、当社は、変化の大きい事業環境に柔軟に対応しながら、中長期的な成長を見据えたバリューチェーンの強靱化を一層推進していきます。
具体的には、南米養殖事業の拡大、国内養殖事業の安定化及び増産、需要の高い欧米食品加工事業における増産体制の構築、並びにファイン事業における医薬品原料の販売拡大を進めることにより、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe２」の目標達成及びその先の長期ビジョンの実現に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。
次期の連結業績は、売上高9,800億円、営業利益425億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円を計画しており、配当金につきましては
１株当たり
年間32円を予定しております。売上高及び営業利益については前期比増収増益となりますが、経常利益は成長投資に伴う金利負担の増加を踏まえ横ばいを見込んでいます。
なお、今般の中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響等については、燃料価格の上昇及び石油由来原材料の価格上昇、調達リスク等が想定されますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
(単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
2027年３月期
980,000
42,500
43,000
29,000
2026年３月期
931,265
40,430
43,187
27,517
前期増減
48,734
2,069
△187
1,482
前期比
105.2％
105.1％
99.6％
105.4％
事業の種類別セグメントの売上高・営業利益は次のとおりです。
(単位：百万円)
2026年３月期
2027年３月期
前期増減
前期比
売上高
931,265
980,000
48,734
105.2%
水産事業
380,151
407,400
27,248
107.2%
食品事業
500,985
520,600
19,614
103.9%
ファイン事業
16,982
17,400
417
102.5%
物流事業
16,615
17,700
1,084
106.5%
その他
16,531
16,900
368
102.2%
営業利益
40,430
42,500
2,069
105.1%
水産事業
17,770
21,600
3,829
121.6%
食品事業
29,632
27,800
△1,832
93.8%
ファイン事業
839
1,850
1,010
220.5%
物流事業
2,410
2,600
189
107.9%
その他
499
150
△349
30.0%
全社経費
△10,720
△11,500
△779
107.3%
１株あたり配当金（円）
基準日
第２四半期末
期 末
合 計
2027年３月期（予想）
16.00円
16.00円
32.00円
2026年３月期
14.00円
18.00円
32.00円
増減
2.00円
△2.00円
0.00円
（注）上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
14,707
20,222
受取手形及び売掛金
107,400
115,669
商品及び製品
102,564
112,832
仕掛品
33,172
49,355
原材料及び貯蔵品
59,271
62,090
その他
16,067
16,453
貸倒引当金
△616
△539
流動資産合計
332,568
376,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
178,838
227,458
減価償却累計額
△110,634
△135,584
建物及び構築物（純額）
68,204
91,873
機械装置及び運搬具
185,971
202,551
減価償却累計額
△141,892
△153,298
機械装置及び運搬具（純額）
44,078
49,252
船舶
37,844
40,678
減価償却累計額
△22,998
△26,258
船舶（純額）
14,846
14,420
土地
28,527
30,350
リース資産
12,729
16,026
減価償却累計額
△6,315
△8,604
リース資産（純額）
6,413
7,421
建設仮勘定
15,162
20,845
その他
19,528
21,674
減価償却累計額
△15,823
△17,380
その他（純額）
3,705
4,294
有形固定資産合計
180,939
218,458
無形固定資産
のれん
2,120
4,051
ソフトウエア
3,378
3,483
その他
11,551
30,451
無形固定資産合計
17,050
37,985
投資その他の資産
投資有価証券
30,453
35,003
関係会社株式
49,398
54,289
長期貸付金
8,158
9,700
退職給付に係る資産
330
281
繰延税金資産
4,489
3,314
その他
12,695
15,739
貸倒引当金
△1,204
△1,348
投資その他の資産合計
104,320
116,981
固定資産合計
302,309
373,425
資産合計
634,878
749,509
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
56,439
78,481
短期借入金
114,104
128,003
コマーシャル・ペーパー
－
5,000
リース債務
1,193
1,503
未払法人税等
3,639
6,170
未払費用
29,121
31,678
賞与引当金
4,106
4,807
役員賞与引当金
330
428
その他
17,244
20,343
流動負債合計
226,179
276,416
固定負債
社債
－
10,000
長期借入金
95,832
120,934
リース債務
4,141
4,162
繰延税金負債
8,043
11,539
役員株式給付引当金
249
182
退職給付に係る負債
7,694
6,281
その他
6,797
10,049
固定負債合計
122,758
163,149
負債合計
348,938
439,566
純資産の部
株主資本
資本金
30,685
30,685
資本剰余金
21,833
21,573
利益剰余金
171,996
190,353
自己株式
△708
△6,571
株主資本合計
223,806
236,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
12,969
16,581
繰延ヘッジ損益
881
70
為替換算調整勘定
40,938
48,224
退職給付に係る調整累計額
△1,555
△796
その他の包括利益累計額合計
53,233
64,080
非支配株主持分
8,900
9,822
純資産合計
285,939
309,943
負債純資産合計
634,878
749,509
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
886,126
931,265
売上原価
746,875
779,072
売上総利益
139,250
152,192
販売費及び一般管理費
販売手数料
3,894
3,783
保管費
6,523
6,635
発送費
24,351
25,161
広告宣伝費
5,108
5,130
貸倒引当金繰入差額
21
59
給料及び手当
28,512
29,748
賞与
2,743
2,946
賞与引当金繰入額
1,815
1,933
役員賞与引当金繰入額
425
529
退職給付費用
1,121
1,044
減価償却費
2,323
2,576
賃借料及び修繕費
4,009
3,595
旅費交通費及び通信費
3,106
2,994
その他
23,516
25,622
販売費及び一般管理費合計
107,471
111,762
営業利益
31,779
40,430
営業外収益
受取利息
524
581
受取配当金
801
943
為替差益
76
－
持分法による投資利益
4,567
3,344
助成金収入
439
1,048
雑収入
872
648
営業外収益合計
7,281
6,566
営業外費用
支払利息
3,165
3,330
為替差損
－
29
雑支出
593
449
営業外費用合計
3,759
3,809
経常利益
35,301
43,187
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
130
426
投資有価証券売却益
1,934
1,694
負ののれん発生益
151
－
関係会社整理益
81
－
事業譲渡益
121
－
特別利益合計
2,418
2,120
特別損失
固定資産処分損
558
661
減損損失
475
1,235
投資有価証券売却損
－
3
投資有価証券評価損
162
12
関係会社株式評価損
－
34
災害による損失
236
181
持分変動損失
50
－
特別損失合計
1,483
2,129
税金等調整前当期純利益
36,236
43,179
法人税、住民税及び事業税
10,257
11,259
法人税等調整額
△1,235
2,353
法人税等合計
9,022
13,612
当期純利益
27,213
29,566
非支配株主に帰属する当期純利益
1,832
2,049
親会社株主に帰属する当期純利益
25,381
27,517
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
27,213
29,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,273
3,254
繰延ヘッジ損益
564
△1,025
為替換算調整勘定
11,271
6,039
退職給付に係る調整額
998
761
持分法適用会社に対する持分相当額
△487
2,004
その他の包括利益合計
11,074
11,034
包括利益
38,288
40,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
36,435
38,364
非支配株主に係る包括利益
1,852
2,236
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,685
22,048
154,715
△703
206,745
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
30,685
22,048
154,715
△703
206,745
当期変動額
剰余金の配当
△8,101
△8,101
親会社株主に帰属する当期純利益
25,381
25,381
自己株式の取得
△4
△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△50
△50
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△1
△1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△164
△164
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△214
17,280
△5
17,060
当期末残高
30,685
21,833
171,996
△708
223,806
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
14,141
1,006
29,961
△2,661
42,447
8,110
257,304
会計方針の変更による累積的影響額
△268
△268
△268
会計方針の変更を反映した当期首残高
14,141
737
29,961
△2,661
42,178
8,110
257,035
当期変動額
剰余金の配当
△8,101
親会社株主に帰属する当期純利益
25,381
自己株式の取得
△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△50
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△164
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,172
143
10,977
1,106
11,054
789
11,844
当期変動額合計
△1,172
143
10,977
1,106
11,054
789
28,904
当期末残高
12,969
881
40,938
△1,555
53,233
8,900
285,939
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,685
21,833
171,996
△708
223,806
当期変動額
剰余金の配当
△9,237
△9,237
親会社株主に帰属する当期純利益
27,517
27,517
自己株式の取得
△6,074
△6,074
自己株式の処分
0
212
212
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△259
77
△182
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△259
18,357
△5,862
12,235
当期末残高
30,685
21,573
190,353
△6,571
236,041
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
12,969
881
40,938
△1,555
53,233
8,900
285,939
当期変動額
剰余金の配当
△9,237
親会社株主に帰属する当期純利益
27,517
自己株式の取得
△6,074
自己株式の処分
212
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△182
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,612
△810
7,286
758
10,847
921
11,768
当期変動額合計
3,612
△810
7,286
758
10,847
921
24,003
当期末残高
16,581
70
48,224
△796
64,080
9,822
309,943
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
36,236
43,179
減価償却費
25,078
26,535
減損損失
475
1,235
のれん償却額
625
621
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△104
△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,291
△731
受取利息及び受取配当金
△1,326
△1,525
支払利息
3,165
3,330
持分法による投資損益（△は益）
△4,567
△3,344
固定資産売却益
△130
△426
固定資産処分損
558
661
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
△1,771
△1,677
災害による損失
236
181
負ののれん発生益
△151
－
関係会社整理益
△81
－
事業譲渡益
△121
－
持分変動損益（△は益）
50
－
関係会社株式評価損
－
34
売上債権の増減額（△は増加）
4,809
△3,213
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,419
△9,799
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,199
3,193
未払費用の増減額（△は減少）
△5,133
1,907
その他
2,232
1,495
小計
53,170
61,567
利息及び配当金の受取額
3,036
2,332
利息の支払額
△3,159
△3,148
保険金の受取額
77
415
法人税等の支払額
△12,746
△7,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,379
53,242
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△1
△1
有形固定資産の取得による支出
△29,841
△43,076
有形固定資産の売却による収入
223
1,303
無形固定資産の取得による支出
△1,154
△1,277
投資有価証券の取得による支出
△557
△335
投資有価証券の売却による収入
2,768
2,317
事業譲受による支出
△403
△172
事業譲渡による収入
245
－
関係会社株式の取得による支出
△208
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△19,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
121
－
短期貸付金の増減額（△は増加）
118
△45
長期貸付けによる支出
△1,690
△3,377
補償金による収入
－
3,203
その他
△13
△895
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,393
△61,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,680
300
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
－
5,000
長期借入れによる収入
11,175
40,829
長期借入金の返済による支出
△19,380
△25,189
社債の発行による収入
－
10,000
リース債務の返済による支出
△1,123
△1,350
配当金の支払額
△8,090
△9,226
非支配株主への配当金の支払額
△660
△753
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△50
△406
自己株式の増減額（△は増加）
△4
△6,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11,452
13,129
現金及び現金同等物に係る換算差額
618
597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△847
5,565
現金及び現金同等物の期首残高
19,533
18,686
現金及び現金同等物の期末残高
18,686
24,251
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、連結子会社であるSALMONES ANTARTICA S.A.（以下SA社）を通じて、PESQUERA YADRAN S.A.（以下PY社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い、2025年12月16日付で株式売買契約を締結し、2026年１月15日付でPY社の全株式を取得しました。なお、SA社によるPY社の全株式の取得、及びPY社の子会社株式の取得により、PY社の子会社６社も当社の完全子会社となります。また、PY社及びその子会社であるCULTIVOS YADRAN S.A.は当社の特定子会社に該当します。
１．本企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称：PESQUERA YADRAN S.A. 及びその子会社６社
事業の内容：サーモン養殖事業及び加工、販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の実現に向け、海外の水産事業、食品事業及びファインケミカル事業を成長ドライバーとして、2030年に食品事業と水産事業がバランスした安定的な事業ポートフォリオの実現を目指しています。
なかでも水産事業のうち養殖事業は、世界中の人々にサステナブルで良質なタンパク質を提供することが可能であり、営業利益率10％以上が期待できる事業として、ビジョンの達成に大きく前進する取り組みと位置づけています。
世界的に水産物需要が拡大するなか、人口増加や食の多様化、健康志向の高まりを背景にサーモンは優れたたんぱく源として、また、持続可能性の高い食材として需要が伸びています。一方、生産国においては、国ごとに状況は異なるものの、環境規制やライセンス制限の強化が年々進み、養殖場拡大の余地が限られてきており、今後、需給ギャップの構造的な拡大が予想されます。
今回、アトランティックサーモンを養殖・加工・販売するPY社がグループに加わることで、SA社のトラウト・ギンザケを加えた３魚種のラインアップで多様な市場ニーズに対応できる体制となり、当社グループ全体でのシナジーが見込めると判断し、本投資を決定しました。
③ 企業結合日
2026年１月15日（みなし取得日 2026年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2026年１月１日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．本企業結合における取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
20,472百万円
取得原価
20,472百万円
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 2,424百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②
発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
20,874百万円
固定資産
38,749百万円
資産合計
59,624百万円
流動負債
40,515百万円
固定負債
1,060百万円
負債合計
41,575百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類
金額
償却期間
海面使用権
19,181百万円
非償却
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９．本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
「食品事業」につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
「ファイン事業」につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合 計
調整額
連結財務諸表計上額
（注）３
水産事業
食品事業
ファイン事業
物流事業
計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
364,057
471,058
15,844
16,536
867,497
18,628
886,126
－
886,126
セグメント間の内部売上高又は振替高
16,766
1,082
458
13,789
32,097
969
33,066
△33,066
－
計
380,824
472,141
16,303
30,326
899,595
19,598
919,193
△33,066
886,126
セグメント利益
8,418
28,711
891
2,838
40,859
925
41,785
△10,006
31,779
セグメント資産
292,079
246,843
35,704
29,383
604,011
4,459
608,471
26,407
634,878
その他の項目
減価償却費
9,246
11,127
1,213
1,909
23,497
156
23,653
1,424
25,078
のれんの償却費
231
393
－
－
625
－
625
－
625
持分法投資利益又は損失（△）
3,928
712
－
△73
4,567
－
4,567
－
4,567
負ののれん発生益
－
151
－
－
151
－
151
－
151
減損損失
20
455
－
－
475
－
475
－
475
持分法適用会社への投資額
44,315
4,233
－
1,317
49,867
－
49,867
－
49,867
のれんの未償却残高
801
1,319
－
－
2,120
－
2,120
－
2,120
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,735
17,429
1,191
2,105
32,462
161
32,624
1,427
34,051
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,424百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,427百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合 計
調整額
連結財務諸表計上額
（注）３
水産事業
食品事業
ファイン事業
物流事業
計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
380,151
500,985
16,982
16,615
914,734
16,531
931,265
－
931,265
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,195
3,208
444
14,215
33,063
711
33,774
△33,774
－
計
395,346
504,193
17,426
30,831
947,798
17,242
965,040
△33,774
931,265
セグメント利益
17,770
29,632
839
2,410
50,651
499
51,151
△10,720
40,430
セグメント資産
355,957
286,235
35,194
32,725
710,113
5,960
716,074
33,435
749,509
その他の項目
減価償却費
9,533
12,546
927
1,972
24,979
147
25,126
1,409
26,535
のれんの償却費
236
385
－
－
621
－
621
－
621
持分法投資利益又は損失（△）
2,947
427
－
△30
3,344
－
3,344
－
3,344
負ののれん発生益
－
－
－
－
－
－
－
－
－
減損損失
1,159
76
－
－
1,235
－
1,235
－
1,235
持分法適用会社への投資額
48,801
4,713
－
1,292
54,807
－
54,807
－
54,807
のれんの未償却残高
3,043
1,007
－
－
4,051
－
4,051
－
4,051
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
10,177
28,100
1,857
2,489
42,624
778
43,402
879
44,282
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,409百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額879百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
その他
合計
516,018
166,879
166,754
36,473
886,126
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
その他
合計
108,135
26,134
21,558
25,110
180,939
２ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社SCI
103,830
食品事業
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
その他
合計
532,186
180,569
181,673
36,836
931,265
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
南米
その他
合計
117,917
32,461
26,060
31,096
10,921
218,458
２ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社SCI
123,180
食品事業
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
891.31円
989.61円
１株当たり当期純利益
81.66円
90.17円
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度424,208株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度307,526株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,381
27,517
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
25,381
27,517
普通株式の期中平均株式数(株)
310,826,040
305,160,269
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)
285,939
309,943
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
8,900
9,822
(うち非支配株主持分(百万円))
(8,900)
(9,822)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
277,039
300,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
310,822,946
303,271,829
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議いたしました。今回消却する自己株式は、2025年５月14日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に基づき公開買付けにより取得した自己株式で、資本効率の向上および株主還元の観点から消却を行うことといたしました。
１．消却する株式の種類：当社普通株式
２．消却する株式の数：7,164,875株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.29％）
３．消却予定日：2026年５月28日
４．消却後の発行済株式総数：305,265,402株
（業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)
処分期日
2026年５月29日
(2)
処分する株式の種類及び数
普通株式700,000株
(3)
処分価額
１株につき金1,248円
(4)
処分総額
873,600,000円
(5)
処分予定先
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(6)
その他
本自己株式処分については金融商品取引法による臨時報告書を提出いたします。
(注) 処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約（当該契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定されている信託口であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。詳細につきましては、本日付で公表した「業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 8,861億円 | 318億円 | 254億円 | 6,349億円 | 2,859億円 | 81.7 | 28.0 |
| 2024 | 8,314億円 | 297億円 | 239億円 | 6,064億円 | 2,573億円 | 76.7 | 24.0 |
| 2023 | 7,682億円 | 245億円 | 212億円 | 5,490億円 | 2,206億円 | 68.2 | 18.0 |
| 2022 | 6,937億円 | 271億円 | 173億円 | 5,057億円 | 2,086億円 | 55.5 | 14.0 |
| 2021 | 6,150億円 | 180億円 | 144億円 | 4,755億円 | 1,878億円 | 46.3 | 9.5 |
| 2020 | 6,900億円 | 228億円 | 148億円 | 4,915億円 | 1,723億円 | 47.5 | 8.5 |
| 2019 | 7,121億円 | 217億円 | 154億円 | 4,779億円 | 1,662億円 | 49.4 | 8.0 |
| 2018 | 6,773億円 | 232億円 | 172億円 | 4,822億円 | 1,571億円 | 55.3 | 8.0 |
| 2017 | 6,360億円 | 226億円 | 142億円 | 4,519億円 | 1,412億円 | 48.0 | 6.0 |
| 2016 | 6,372億円 | 194億円 | 123億円 | 4,457億円 | 1,140億円 | 44.6 | 5.0 |
| 2015 | 6,384億円 | 181億円 | 106億円 | 4,619億円 | 1,091億円 | 38.2 | 3.0 |
| 2014 | 6,042億円 | — | 40億円 | 4,346億円 | 878億円 | 14.5 | — |
| 2013 | 5,669億円 | — | ▲46億円 | 4,241億円 | 664億円 | -16.6 | — |
| 2012 | 5,380億円 | — | 20億円 | 4,009億円 | 639億円 | 7.3 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークＳ」などの健康食品。 事業の系統図は次の通りであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント①リスクマネジメントの考え方当社は、「リスクマネジメント規程」において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。 ②リスクマネジメントの基本方針当社及び当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。 ③リスクマネジメント体制当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。また2023年度からグループ全体のリスクを適宜、的確に捉える新しい体制への見直しを図り、リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会・品質保証委員会・執行役員会の事務局が連携して、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理する体制へ移行し、リスク対応に優先順位を付けて経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取組んでいます。新しいリスクマネジメント体制を踏まえ、リスクマネジメント委員会は全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能として、次の事項を審議・承認し、取締役会へ報告することで、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上の役割を果たしていきます。 ・重要リスク（注１）の特定 （重要リスク管理組織（注２）の特定）・重要リスク対応計画の審議 （重要リスク管理組織が策定・報告）・重要リスク対応計画実行のレビュー （過年度総括・評価・是正）・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化） （注１）重要リスク：当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスク（注２）重要リスク管理組織：重要リスクごとに設置し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う組織 ④リスクマネジメントプロセス当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、リスクマネジメントプロセスを年間のPDCAサイクルとして、リスクマネジメント活動を推進していきます。中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、マテリアリティをリスクマネジメントの起点としており、マテリアリティを見直すタイミングで、定期的に重要リスクの見直しを図っていきます。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。 ⑤重要リスクの特定プロセス当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連する機会とリスクを抽出・分析し、中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を重要リスクとして特定しました。また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクとマイナスの影響を主とするリスクの両方を統合管理するリスクマネジメント体制へ移行するにあたり、前者を経営戦略リスク、後者を経営基盤リスクの2つに分類して整理しています。 ■重要リスクの特定プロセス ＜「リスク項目の特定」と「リスク評価」について＞マテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。その中から、中長期的な重要課題・事業戦略に及ぼす影響を評価し、極めて重大と判断した11の重要リスクは以下の通りです。 経営戦略リスク経営基盤リスク影響重大・人的資本への対応に関するリスク・気候変動への対応に関するリスク・生物多様性への対応に関するリスク・サプライチェーンの環境・人権に関するリスク・海外事業展開に関するリスク・地政学的問題に関するリスク・製品の安全安心・品質に関するリスク・情報セキュリティに関するリスク・コンプライアンスに関するリスク・大規模自然災害・事故に関するリスク・労働安全衛生に関するリスク ■リスクマネジメント推進体制図 （２）重要リスク当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。 ≪経営戦略リスク≫（戦略１）人的資本への対応に関するリスク＜概要＞当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。主なリスク・プロフェッショナル人財（※）の不足による生産性の停滞、事業拡大の停滞（※）グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R＆D人財など・従業員エンゲージメントの低下による人財確保の難化・生産年齢人口減少に伴う現場労働力の不足による生産性停滞・人財不足に伴う新規事業拡大の停滞、顧客ニーズへの対応不能主な機会・プロフェッショナル人財の確保・育成による事業拡大への貢献・プロフェッショナル人財の確保・育成による生産性向上への貢献・現場労働力の確保による生産性向上関連するマテリアリティ・人財育成と多様な人財の活躍 ・労働力確保と生産性の向上・ミッションへの共感とブランディング ＜主な対応策＞当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行していますが、今後の事業展開にあたり、事業を牽引する人財育成が急務である一方、専門性をもって事業に貢献する人財の確保もまた重要であると考えており、社内の多様な価値観・キャリア志向尊重の観点から、外部にも通用する専門性の高い人財を育成・処遇しています。若手社員については、複数の事業・職種を経験することで、視座を高め、仕事の幅を広げ、変化対応力を高めることを狙いとした「育成ローテーション」を実施しています。将来海外で活躍するグローバル人財候補を育成する「グローバル人財育成制度」も2016年より展開しています。従業員エンゲージメントは2021年度から測定しており、抽出された課題に対して個別にアクションプランを策定し実行することで組織風土の改善を促しています。また、ミッションの社内浸透を図るとともに、全社員が新しい“食”について考え、意見交換を行うことでエンゲージメントの向上につなげる取り組み「GOOD FOODS Talk」を2023年度より全職場で実施しています。引き続き国内グループ会社にも展開し、各社において自発的貢献意欲の向上と組織風土や職場状況を改善する施策を実施していきます。少子高齢化による労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化への対応としては、多様な働き方の実現、労働環境・労働条件の改善、地方自治体との連携による人財確保などにより、選ばれる企業を目指しています。人財のリテンションと同時に、自動化や業務改善による省人化・省力化で生産性向上を図ることで、変化に対応できる人財ポートフォリオを構築していきます。 ※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 人的資本への対応」をご参照ください。 （戦略２）気候変動への対応に関するリスク＜概要＞近年、世界中で気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売などあらゆる事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした新たな規制や市場動向の変化によって、当社のビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。主なリスク・激甚化する台風、豪雨、洪水等による事業停止に伴うビジネス機会の喪失、コスト増加・異常気象や海洋環境の変化による天然魚、養殖魚の漁獲量の減少、調達コスト増加・水資源の減少、枯渇による事業停止に伴うビジネス機会の喪失、コスト増加・カーボンプライシングの導入による対応コスト増加・省エネ・GHG排出等の規制強化による対応コスト増加主な機会・省エネ、高効率設備の導入による生産性向上・コスト削減・GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の軽減・サステナブル、低カーボン製品への需要の高まりに伴う水産物の販売機会拡大関連するマテリアリティ脱炭素・循環型社会への貢献 ＜主な対応策＞当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30％削減することをサステナビリティ目標として掲げ、削減に取り組んでいます。生産拠点においては、省エネルギーの推進や高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇に対応するため、産地の分散化や調達ネットワークの強化、代替原料の開発などを進め、サプライチェーンのレジリエンスを向上します。さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を行い、拠点の移転や分散の検討も進めます。※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 ①気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。 （戦略３）生物多様性への対応に関するリスク＜概要＞水産資源の減少に伴い、漁獲制限などの規制が強化されることで、当社グループの漁業や原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。また水産業界全体において水産物の流通量が減少した場合、水産物価格の上昇を招き、消費者の水産物離れが進むことで、市場の縮小につながる恐れがあります。 また、近年、日常生活に欠かせない飲食料品の容器包装や事業活動に使用されるプラスチックが海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されています。プラスチックごみによる海洋汚染は、生態系の破壊や生物の減少を引き起こし、食品や水産事業における原料調達や食の安全性に影響を及ぼす可能性があります。主なリスク・水産資源の枯渇化・海洋環境の変化（従来の漁場や海面養殖場の不適地化等）に伴う漁獲量減少、調達コスト増加・漁業における漁獲制限や養殖における環境規制の強化・魚病による養殖魚の斃死・対応後れによるステークホルダーからの評判低下主な機会・水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化・消費者の購買行動変化（持続可能性に配慮した製品の需要増加）による売上の拡大・サステナブルな養殖技術開発による事業のレジリエンス強化と競争優位性の確立・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上関連するマテリアリティ海洋の生物多様性の主流化 ＜主な対応策＞当社グループでは、2023年度よりTNFDのLEAPアプローチ（注１）を活用し、事業活動による自然への依存と影響を把握することで、負の影響の回避・軽減に努めています。水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率100％を2030年までのサステナビリティ目標として設定し、3年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を分析し、調達の見直しや認証品の取り扱い比率向上などの対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。また、養殖においては、養殖漁場の沖合化や自動給餌制御システムの活用により、海洋環境への負荷軽減を図っています。さらに、天然種苗に依存しない完全養殖の魚種拡大や、陸上養殖の推進を通じた海洋環境への負荷低減にも取り組んでいます。海洋のサステナビリティ課題の解決には、一社単独では対応が難しいケースも多いため、SeaBOS（注２）などの業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。（注１)LEAPアプローチ : TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。 分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。（注２)SeaBOS : Seafood Business for Ocean Stewardship、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブ。 ※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 ②生物多様性への対応（TNFD提言への取組）」をご参照ください。 （戦略４）サプライチェーンの環境・人権に関するリスク＜概要＞企業活動のグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける環境や人権への負の影響が顕在化しており、国際機関や各国政府による基準策定や法整備が進められています。当社グループにおいても、事業活動に関連し、人間が本来持つべき自由や権利を侵害するリスクを正確に把握し、適切に対処することが求められます。サプライチェーン上で環境配慮や人権尊重が不十分な問題が発生した場合、調達の困難化にとどまらず、訴訟や行政処分、企業イメージの低下、不買運動などにつながる可能性があります。主なリスク・サプライチェーンの見直しに伴う調達コストの上昇や調達の不安定化・販売先の調達基準や要請事項を満たさないことによる取引の縮小や販売機会の逸失・環境問題や人権侵害等を直接引き起こした、または間接的に関与した場合の訴訟や行政罰リスク・環境問題や人権侵害等を直接引き起こした、または間接的に関与した場合の評判低下・環境、人権デューデリジェンスの義務化に伴う対応コストの増加主な機会・対応策の推進による安定的な調達、生産、供給の実現と競争力の向上・対応策の推進による販売機会の拡大（新規取引や他社からのシェア移行）・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上関連するマテリアリティ持続可能なサプライチェーンの構築 ＜主な対応策＞当社グループでは、サプライチェーンにおける潜在的な人権リスクを把握し、適切に対処することで、ライツホルダー（企業が尊重すべき人権の主体）への負の影響を最小化することを重視しています。また、サプライチェーンのあらゆる段階で環境・人権リスクを低減するためには、サプライヤーとの強固な協力関係が不可欠です。そのため、「サプライヤーガイドライン」を通じて、特に強制労働や児童労働の禁止、およびIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）による水産物や原材料の取り扱いを厳格に禁止するよう求めています。当社の一次サプライヤーに対しては、ガイドラインの配布と説明を行い、 同意確認書の署名回収を進めるとともに、SAQ（自己評価アンケート）や対話を通じて遵守状況を確認しています。今後は優先して確認すべき原材料や産地を特定し、より詳細な確認を進めていきます。当社グループ内では、年に一度「外国人労働者の労働環境調査」を実施し、各事業所における外国人労働者の人権保護と負の影響防止・軽減に努めています。また、救済の仕組みとして、当社グループ内の内部通報制度とは別に、外部のプラットフォームを活用した外国人労働者向けの相談窓口を設置しています。さらに、サプライヤーをはじめとするその他のステークホルダーに対しても、同様に外部のプラットフォームを活用した相談窓口を提供しています。 （戦略５）海外事業展開に関するリスク＜概要＞当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州での更なる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げていますが、事業展開する国において、経済環境および法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。主なリスク・税制・漁獲枠・賃金・規制など各国の政治的判断による方向性の変換・海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備等による不祥事の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績への影響・その他の地域的特殊性及びこれらの諸要因の急激な変化の影響主な機会・販路拡大、市場開拓・資源アクセス強化に伴うサプライチェーンの強靭化・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上関連するマテリアリティグローバル展開の加速 ＜主な対応策＞当社グループでは、2030年に海外所在地売上高比率50%を目指しており、グループガバナンスの取り組みをより一層強化しています。具体的には、当社グループの強みの一つに「グローバルリンクス」があり、資源アクセスから生産・販売に至る各機能を担う国内外の企業ネットワークで、各社が独自の強みを生かしつつシナジーを発揮していることが特色ですが、食文化や価値観は世界各地で異なります。意思決定の迅速性の観点などから、現地マネジメントに裁量を委ねるべきところは委ね、一方で、リスクコントロールや資本効率などの観点では、グローバルガバナンスを強化し、グリップを効かせることが重要と考えています。ガバナンスの実効性を高めるためには、ルールづくりや管理・監査などのシステムを強化することはもちろんですが、それ以上に、「新しい“食”の創造」というミッションを共有し、志を同じくすることが重要であると考えています。そのため、当社ではミッションや長期ビジョンの浸透に継続的に取り組むとともに、リスクと機会の特定とそれへの対策を通じて、これまで以上のシナジー創出や付加価値の向上に努めていきます。 （戦略６）地政学的問題に関するリスク＜概要＞近年、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識されています。例えば、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、国境封鎖、制裁、輸出入規制、主要輸送ルートの遮断など国際貿易が阻害されるリスクが想定され、これらが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。主なリスクサプライチェーンにおける政治的・軍事的・社会的な情勢変化等による製品供給・サービス提供の遅延や中断・停止に伴うビジネス機会の喪失主な機会対応策の推進によるレジリエンス強化に伴うサプライチェーンの強靭化関連するマテリアリティ持続可能なサプライチェーンの構築 ＜主な対応策＞当社グループでは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めてまいります。既に、事業展開国・地域におけるカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、調達先の分散の検討、複数拠点からの製品供給体制の構築を図っております。引き続き、情勢を注視しながら、事業活動に及ぼす影響の最小化に向けたサプライチェーンの強靭化に努めてまいります。 ≪経営基盤リスク≫（基盤１）製品の安全安心・品質に関するリスク＜概要＞安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められており、食を取り扱う当社グループでは、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。製品の品質事故や、表示偽装などの品質不正といったお客様の安全安心を脅かす事象が発生すると、当社グループ全体への信用が損なわれ、ブランド価値が大きく棄損し、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。主なリスク・製造物責任、リコール、自主回収による経済損失・品質事故・トラブルによる顧客信頼の低下（ブランド価値毀損）・新規事業、拡大事業（健康訴求商品等）における品質リスクの拡大・グループ会社（国内外）のニッスイブランド以外の商品の品質保証水準の管理不十分関連するマテリアリティ持続可能なサプライチェーンの構築 ＜主な対応策＞当社グループでは、品質保証憲章において、全ての役職員がお客様起点で品質と食品安全のリスクを考え行動が出来るよう、品質保証の理念をもとに品質方針・行動指針を制定し、その下に品質保証に関する各基準を定めています。製商品の品質の安全性を確保する基準として、関連法規より厳格な当社独自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、HACCP(注１)管理を前提としたニッスイ工場認定基準を核に、使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコンタミ防止基準、フードディフェンス基準などを定めています。ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催しております。また、食品安全の第三者認証であるFSSC22000(注２)の認証取得を生産工場で推進し、原材料情報の一元管理体制の構築、グローバルでの検査体制の確立およびエクセレントラボによる検査精度の向上などの取り組みも行っております。引き続き、従業員への品質教育の強化に努め、食品安全文化の醸成を図ってまいります。 (注１)HACCP : Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス) 委員会が発表し,各国にその採用を推奨しております。日本では2020年の食品衛生法の改正に伴いHACCPによる衛生管理が義務化されています。(注２)FSSC22000 : Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団(Foundation FSSC22000)により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアティブ(GFSI:Global Food Safety Initiative)により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。 （基盤２）情報セキュリティに関するリスク＜概要＞今後、生産・物流・販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、システム停止による事業活動への影響は増加すると考えられます。システム停止はハードウェア障害、ソフトウェアのバグや脆弱性、人為的ミスなど、様々な要因によって引き起こされますが、昨今では外部サイバー攻撃に代表される情報セキュリティリスクが最も懸念される要因となっています。また、情報セキュリティインシデントが生じた場合、システム停止による直接的な影響にとどまらず、信頼性が低下する他、損害賠償等の多額の費用負担発生など当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があります。主なリスク・外部脅威（標的型攻撃、ハッキング、なりすまし、DDos攻撃、フィッシング等）・内部過失（紛失/盗難、私物PCや外部記憶媒体利用、不正アクセス、システム障害等）・内部悪意 （不正操作、情報持ち出し等） ＜主な対応策＞グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が発生すると、グループ全体の事業に大きく影響を与える可能性があります。そこで、国内グループでは、個人情報や経営、事業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの徹底、システムの管理体制の強化、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。また、2024年度からは海外グループを含む全グループに対し、サイバー攻撃を受けるリスクの高い社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、リスクを検知した場合、グループ会社に通知し是正措置を促す体制づくりを構築しました。引き続き、グループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているかを定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいります。 （基盤３）コンプライアンスに関するリスク＜概要＞当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループによる法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが大きく増加する可能性があります。また、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が大きく毀損し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 主なリスク・役職員不祥事の発生、法令違反等による業務への悪影響、営業停止等・刑事罰、損害賠償請求等の法的責任による経済損失、社会的制裁、株価下落等・対応不足、対応後れ等によるレピュテーション低下 ＜主な対応策＞当社グループでは、企業としての責任を果たすため、倫理憲章を制定し、国内外の法令および社内諸規程の遵守といった、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。これら当社グループのコンプライアンス向上施策の策定・実施を行うため倫理部会を設置しています。また、法令等に違反している疑いのある行為について、当社グループの役職員が通報できる内部通報制度を設けており（社内外に窓口を設置）、倫理部会は内部通報制度の適正な運営も担っています。内部通報制度の運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含めて検討のうえ実施しています。また、コンプライアンス向上施策として、2020年度より、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行うことにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しております。 （基盤４）大規模自然災害・事故に関するリスク＜概要＞大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、国内外問わず、世界各地で大規模災害が現実のものとなっており、今後も中長期的な継続や規模の拡大が懸念されています。このような大規模な自然災害の発生により、当社グループ従業員およびその家族への被害、事務所・工場等当社グループ拠点の損壊、ユーティリティー（電気、ガス、水）遮断による拠点稼働停止等、重要な経営資源喪失による事業活動の停止によって、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。主なリスク自然災害（地震・噴火・津波・風災・水災等）、火災・爆発事故等による製品供給・サービス提供の遅延や中断、停止に伴うビジネス機会の喪失 ＜主な対応策＞当社グループでは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、「災害BCP基本方針」のもとに「災害BCP部会」が中心となり事業継続計画を推進しております。近年、首都直下型や南海トラフなどの大型地震に関して高い確率で発生が予測されています。そこで、大規模災害の発生時に、災害対策本部が各拠点やグループ各社から迅速に情報を収集し、的確な判断・対応を取ることが出来るよう、安否確認や拠点被害報告等の情報収集システムを導入しました。災害対策本部訓練も定期的に実施し、引き続き初動対応力強化を図っております。従業員に対しては、防災意識の向上と災害時の初動確認を目的とし、各システムの操作確認訓練や防災教育eラーニングを実施しております。また、地球温暖化による気候変動は、台風・洪水などの自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。その対応として、自然災害リスク（地震・風水災等）の影響度定量評価の実施やオールハザード型BCP(注１)への見直しに向けて取り組んでいます。 (注１) オールハザード型BCP : リスク（原因事象）を問わず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受けた場合の（結果事象）の影響に基づき、対応策を考える事業継続計画 （基盤５）労働安全衛生に関するリスク＜概要＞企業価値向上に最も重要な要素は「人財」と考えていることから、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼし、多様性を尊重して働きやすい職場環境の維持、向上に努める必要があると認識していますが、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの事業継続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。主なリスク・高齢化に伴う労働災害の増加（技能不足の若年層の労災含む）・違法残業、過労死、ハラスメント事案等の発生・労働環境、職場環境の悪化による生産性・メンタル面への悪影響 ＜主な対応策＞当社グループでは、何よりも従業員を守る「安全」を最優先とすべきことを永遠に不変の考え方としており、「ニッスイグループ安全宣言」のもとに、労務安全衛生部会を通じて各社各事業所の安全活動を推進しています。2025年度からはその安全第一の原点に今一度立ち返り、管理者のみならず従業員ひとりひとりが自身と同僚を守るという決意を持って安全活動に自分事として参画し、それが当然になる「安全文化」が醸成されていることを目指し、その実現に向けた活動を展開していきます。具体的には、全事業所全社員において現場の実情やリスクなどからそれぞれの「安全宣言」を主体的に考えて実践することとします。あわせて、職長教育やリスクアセスメント実践者教育などの実施を強化するとともに、管理者や安全担当だけでなく全従業員が安全パトロールをできる状態を目指します。さらに、自職場だけでなく他職場とのクロスパトロールも拡充することで、従業員ひとりひとりの意識および安全活動全体のレベルアップを促進します。ハラスメントおよびメンタルヘルスについては、社員ひとりひとりの意識向上と相談員レベル・相談体制の強化によりトラブルが深刻化する前に防止できる状態を目指して、相談員研修や一般社員向けの教育ツールを拡充し、また早期相談・早期対応ができるよう、相談窓口の継続的な周知も図っていきます。労働時間についても、ルールの周知徹底を繰り返し行うとともに毎月の勤怠状況確認も引き続き実施し法令・協定違反を防止します。グループ各社に対しても、その労働時間管理実態を正しく把握し、その課題への取り組み状況と適切な運営が確認できるように、定期的な実態調査と必要に応じた個別のフォローも行ってまいります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜ミッションと長期ビジョン＞ニッスイグループは2022年、ミッション （存在意義） を改めて定義しました。時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することが当社グループの使命であり、存在する意義です。ミッションは土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいています。ミッションを体現し、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。*「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2024」P.10をご覧ください。https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2024_integrated_report_a4all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜マテリアリティ＞ニッスイグループでは、2016年度に特定したマテリアリティ（重要課題）に基づきサステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、マテリアリティの位置づけを「ニッスイグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上(ミッションの体現・ビジョンの実現）に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」としています。2024年度は、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向けて、マテリアリティをベースに新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における戦略の策定やKPIの設定を進めました。また、見直したマテリアリティについては、それぞれ対応する推進組織を設置し、執行役員以上が責任者を務め経営視点で取り組むことで、持続可能な社会に向けて価値を創造するサステナビリティ経営を推進しています。 マテリアリティの特定プロセスSTEP１：ニッスイグループが取り組むべき社会課題の抽出と整理多様な社会ニーズ・要請に対応するため、SDGsやサステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価項目、規制当局や行政からの要請事項、ステークホルダーエンゲージメントの内容などから社会課題を抽出。ニッスイグループの事業領域や各部門で行ったリスクと機会の分析や役員によるワークショップの結果をもとに、マテリアリティ候補をリストアップしました。STEP２：サステナビリティ委員会におけるレビューサステナビリティ委員会において、ニッスイグループのビジネスモデルの持続性に関するディスカッションを実施。リストアップしたマテリアリティ候補について、不足している項目がないか、レビューを行いました。 STEP３：ステークホルダーによる重要度評価サステナビリティ委員会でレビューしたマテリアリティ候補について、社内外のステークホルダー（従業員、労働組合、海外グループ会社、NPO／NGO、学識経験者、投資家（株主）、国際機関、行政、業界団体、取引先、将来世代）にアンケートを実施し、ステークホルダーにとっての重要度とニッスイグループにとっての重要度の二軸で課題の重要度を測定しました。STEP４：役員ワークショップ、社外取締役によるレビュー重要度評価の結果をもとに、役員によるワークショップを実施。マテリアリティマトリックスを最終化し、マテリアリティ候補を特定しました。また、社外取締役によるマトリックスおよびマテリアリティ候補のレビューも実施しました。STEP５：外部有識者による妥当性評価外部有識者４名（投資家、NGO、学識経験者）より、マテリアリティの特定プロセスおよび最終案について、妥当性の評価をいただきました。STEP６：役員による再討議を経て取締役会にて決議外部有識者からのご意見を踏まえ、サステナビリティ委員会と執行役員会で複数回の討議を重ね、サステナビリティ委員会にてマテリアリティ最終案を審議。その後、取締役会決議によりニッスイグループが取り組むマテリアリティを特定しました。 （注）マテリアリティ及びマテリアリティ特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイトをご参照ください。https://nissui.disclosure.site/ja/themes/85 マテリアリティ推進体制見直したマテリアリティについては、それぞれ対応する推進組織を設置し、執行役員以上が責任者を務め経営視点で取り組むことで、持続可能な社会に向けて価値を創造するサステナビリティ経営を推進しています。 ＜中期経営計画と基本戦略＞前中期経営計画「GOOD FOODS Recipe1」の課題と外部環境変化を分析・整理し、2030年の長期ビジョン実現に向け、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」において以下３つの基本戦略で取り組みます。 （基本戦略） 〇事業ポートフォリオマネジメントの深化 事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。 〇グローバル展開の加速北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速。水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。 〇新規事業・事業境界領域の開拓“心と体を豊かにする”“さまざまな社会課題を解決する”イノベーティブな食を通じて成長に繋げます。 〇DXの推進全体最適を志向したDXにより、業務はもとより製品・サービス・働き方などを革新します。 〇サステナビリティと事業戦略の連動強化サステナビリティ基点でのビジネスモデルを構築し競争優位を獲得します。また、ステークホルダーとの共創でマテリアリティに取り組み、企業価値を向上します。 〇人的資本経営とブランディングの推進ニッスイの競争力の源泉を強化し、Recipe2は人的資本とブランディングの取組みを強化し企業価値を向上します。 〇経営戦略と連動したリスクマネジメント重要リスク対応を一元管理し、優先順位をつけ経営戦略に落とし込みます。〇グループガバナンスの強化グループ会社取締役会の実効性を高め、グループ経営の基盤を強化します。 ＜中期経営計画における投資と財務戦略＞成長と財務安全性の両立を図り、３年間の株主還元は総還元性向40％以上を目指します。 投資については、中計３年間で1,500億円程度を計画しています。（完成ベース）
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など不確実性が増す状況となっています。世界経済（連結対象期間１－12月）についても、欧米においてインフレ緩和による実質賃金の増加を受け、個人消費の持ち直しが景気を下支えしましたが、足元ではわが国同様、米国の関税など予測不能な政策により、景気の下振れリスクが懸念されています。当社および当社グループにおいては、海外の水産商事事業・食品事業および国内チルド事業が好調に推移し、ファインケミカル事業では医薬品原料の販売が回復、物流事業も価格改定が進み収益性が向上しました。一方で、北米の水産加工事業が引き続き苦戦、漁撈事業・養殖事業も天候不順や海水温上昇の影響を受け厳しい事業環境となったうえ、国内食品事業では米価の高止まりの影響を受けました。このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は8,861億26百万円（前期比547億50百万円増）、営業利益は317億79百万円（前期比21億15百万円増）、経常利益は353億１百万円（前期比33億37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は253億81百万円(前期比15億30百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年３月期886,12631,77935,30125,3812024年３月期831,37529,66331,96323,850前期増減54,7502,1153,3371,530前期比106.6%107.1%110.4%106.4% セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高前期増減前期比営業利益前期増減前期比水産事業364,05727,164108.1%8,418△2,27878.7%食品事業471,05827,761106.3%28,7111,419105.2%ファイン事業15,844148100.9%8911,062－%物流事業16,5361,322108.7%2,8381,301184.7%その他18,628△1,64691.9%925143118.3%全社経費－－－%△10,00646795.5%合計886,12654,750106.6%31,7792,115107.1% ①水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞水産事業では売上高は3,640億57百万円（前期比271億64百万円増）となり、営業利益は84億18百万円（前期比22億78百万円減）となりました。 漁撈事業：前期比で増収、減益＜日本＞・カツオ・サバの漁獲は堅調に推移しましたが、夏場の時化などによりイワシの漁獲が振るわず減益となりました。 養殖事業：前期比で減収、減益＜日本＞・飼料価格の上昇などのコスト増に加え海水温の上昇による斃死や生育不良の影響もあり、各魚種で苦戦しました。魚種毎では、マグロは供給過多で販売価格が低迷、ブリは出荷抑制や成長遅れ、ギンザケは早期水揚げしたことによる魚体重減少の影響があり、減収・減益となりました。＜南米＞・飼料価格の上昇などのコスト増や生簀繰りの影響による生残率の低下に加え、水揚げ時期が集中したことで加工原料向け商品の販売比率が増加したことにより平均販売単価が下落していましたが、期末にかけ市況が好転したことで増益となりました。 加工・商事事業：前期比で増収、増益＜日本＞・鮭鱒などの販売が好調に推移し増収となった一方、ブリ・飼料油飼の販売が減少したこともあり減益となりました。＜北米＞・商事事業は鮭鱒の販売が堅調に推移した一方で、加工事業において人件費を含むコスト上昇に加え、スケソウダラのすりみやフィレの販売価格が低迷したことから、増収・減益となりました。＜欧州＞・鮮魚ビジネスを展開する会社を連結子会社とした効果に加え、イタリアやベネルクス向けの販売が好調に推移し、増収・増益となりました。 ②食品事業食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞食品事業では売上高は4,710億58百万円（前期比277億61百万円増）となり、営業利益は287億11百万円（前期比14億19百万円増）となりました。 加工事業：前期比で増収、減益＜日本＞・家庭用の冷凍食品・フィッシュソーセージ、業務用冷凍食品の販売は堅調に推移し増収となりました。利益面では価格改定やすりみ原料安の効果はあったものの、米価の高止まりに加え、円安による輸入価格や物流費などの上昇も重なり、減益となりました。＜北米＞・家庭用の販売が好調に推移し、業務用の外食向け販売の苦戦をカバーしたことで全体では販売数量は増加、円安の影響もあり増収となりました。また、販売拡大に加え、白身魚・えびの原料価格が低位安定で推移したことから、家庭用・業務用ともに増益となりました。＜欧州＞・スペイン・イタリアへ販売エリア拡大を進めたことに加え、フランスでは販売数量が堅調に推移しました。また、販売拡大に加え、主原料である白身魚の価格が低位安定で推移したことで増収・増益となりました。 チルド事業：前期比で増収、増益・人流回復に加えコンビニエンスストアの販売促進効果もあり、おにぎり・サラダの販売が好調に推移しました。また、株式会社グルメデリカ(注１)が2023年７月から連結子会社として加わったこともあり増収・増益となりました。 ③ファイン事業ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注２)および機能性食品(注３)などの生産・販売を行っております。＜当連結会計年度の概況＞ファイン事業では売上高は158億44百万円（前期比１億48百万円増）となり、営業利益は８億91百万円（前期比10億62百万円増）となりました。 ・第４四半期に医薬品原料の国内向け販売が増加したことに加え、欧州への輸出がスタートしたことで増収・増益となりました。 ④物流事業物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞物流事業では売上高は165億36百万円（前期比13億22百万円増）となり、営業利益は28億38百万円（前期比13億１百万円増）となりました。・価格改定に加え、2024年１月の新物流センター開業効果もあり増収・増益となりました。 (注１) 2024年７月１日付で、日本クッカリー株式会社を存続会社として、NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカの３社が合併し株式会社日本デリカサービスに商号変更しました。(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業188,92710.5食品事業400,15010.5ファイン事業13,520△14.0合計602,5999.8 (注) １．金額は、販売価格によります。 ②受注実績受注生産は行っておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業364,0578.1食品事業471,0586.3ファイン事業15,8440.9物流事業16,5368.7その他18,628△8.1合計886,1266.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社SCI97,01511.7103,83011.7 （２）財政状態（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減 流動資産325,167332,5687,401 （うち 棚卸資産）184,074195,00810,934 固定資産281,217302,30921,092資産合計606,384634,87828,494 流動負債212,816226,17913,363 固定負債136,263122,758△13,504負債合計349,080348,938△141純資産合計257,304285,93928,635 資産合計は前連結会計年度末に比べて284億94百万円増の6,348億78百万円（4.7％増）となりました。流動資産は74億１百万円増の3,325億68百万円（2.3％増）となりました。棚卸資産が109億34百万円増加したことが主な要因です。固定資産は210億92百万円増の3,023億９百万円（7.5％増）となりました。設備投資などにより有形固定資産が146億31百万円増加しました。 負債合計は前連結会計年度末に比べて１億41百万円減の3,489億38百万円（0.0％減）となりました。流動負債は133億63百万円増の2,261億79百万円（6.3％増）となりました。短期借入金が174億24百万円増加したことが主な要因です。固定負債は135億４百万円減の1,227億58百万円（9.9％減）となりました。長期借入金が138億96百万円減少したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて286億35百万円増の2,859億39百万円（11.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を253億81百万円計上したこと、剰余金の配当を81億１百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が109億77百万円増加したことなどによります。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー54,48640,379△14,106投資活動によるキャッシュ・フロー△37,722△30,3937,328財務活動によるキャッシュ・フロー△12,393△11,452941現金及び現金同等物期末残高19,53318,686△847 営業活動によるキャッシュ・フローは、403億79百万円の収入（前期比141億６百万円の収入減）となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が613億14百万円となった一方で、未払費用の減少をはじめ運転資本の増加による資金の減少が59億42百万円、法人税等の支払額が127億46百万円あったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、303億93百万円の支出（前期比73億28百万円の支出減）となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が298億41百万円あったことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、114億52百万円の支出（前期比９億41百万円の支出減）となりました。配当金の支払額が80億90百万円あったことが主な要因です。 ②資金調達方針当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段の中から最適な資金調達方法を選択しています。間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：１を基本に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定資金を確保しています。調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替リスクを軽減しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを設定しており、経済環境の急激な変化による資金調達難等の流動性リスクに備えております。資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMSを導入し北米における資金を管理しています。 ③調達方法四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会で審議しています。長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある複数の金融機関から借入を行っています。また、相対借入に加え、市場性の高いシンジケート・ローンや健康経営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、借入枠を締結し資金需要に応じて機動的に調達しています。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため、信用格付「A」を活用した調達を含め、多様化を図ってまいります。 (４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、棚卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価（在池魚評価）については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純損益として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場動向や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。海外及び国内養殖会社の仕掛魚の評価、国内養殖会社の固定資産の減損に関する見積りや前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (５)今後の方針について今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役（執行役員)会長浜 田 晋 吾1959年１月７日生1983年４月当社入社2014年３月当社食品生産推進室長2014年６月同執行役員2017年６月同取締役執行役員2017年６月同食品事業執行2018年６月同取締役常務執行役員2019年６月同代表取締役専務執行役員2020年３月同最高執行責任者（COO）2021年６月同代表取締役社長執行役員2021年６月同最高経営責任者（CEO）2021年６月中央魚類株式会社社外取締役（現）2025年５月同代表取締役会長（現）(注)３32代表取締役(社長執行役員)最高経営責任者(CEO)田 中 輝1965年３月26日生1988年４月当社入社2016年３月Salmones Antártica S.A.(S.A.)取締役社長2019年６月当社執行役員2019年６月同広域営業副本部長2020年３月同養殖事業推進部管掌2022年３月同水産事業副執行2024年６月同取締役執行役員2024年６月同水産事業執行2024年６月中部水産株式会社社外監査役（現）2025年５月同代表取締役社長執行役員（現）2025年５月同最高経営責任者（CEO）（現）(注)３32取締役(専務執行役員)最高財務責任者(CFO)経営管理部門管掌山 本 晋 也1961年６月６日生1985年４月当社入社2013年４月同経理部長2014年６月同執行役員2015年６月同取締役執行役員2017年５月株式会社ニッスイ・ジーネット代表取締役社長2017年６月当社取締役常務執行役員2017年６月同最高財務責任者（CFO）（現）2024年６月同取締役専務執行役員（現）(注)３56取締役（専務執行役員）最高執行責任者（COO）食品事業執行、コンビニエンス事業部・営業企画部管掌、 戦略商品部共管梅 田 浩 二1961年２月19日生1983年４月当社入社2015年３月同広域営業本部首都圏家庭用営業部長2016年６月同執行役員2016年６月同広域営業本部長2020年３月同食品事業執行（現）2020年６月同取締役執行役員2021年６月同取締役常務執行役員2024年６月同取締役専務執行役員（現）2024年６月同最高執行責任者(COO)（現）(注)３14 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(常務執行役員)水産事業執行浅 井 正 秀1962年３月14日生1984年４月当社入社2014年３月当社水産事業第三部長2018年６月同執行役員2018年６月同北米事業執行2018年６月NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.(現NISSUI USA,INC.)取締役社長2019年６月当社南米事業執行2019年６月NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(現NISSUI AMERICA LATINA S.A.)取締役社長2022年３月当社海外事業執行、南米事業統括2022年６月同取締役執行役員2025年５月同取締役常務執行役員（現）2025年５月同水産事業執行（現）(注)３4取締役(執行役員)海外事業執行、オセアニア事業統括、海外事業推進部管掌、戦略商品部共管倉 石 曜 考1967年11月29日生1992年４月当社入社2022年３月海外事業副執行、オセアニア事業統括（現）2022年６月同執行役員2023年８月同海外事業副執行、ヨーロッパ事業統括2025年５月同海外事業執行（現）2025年６月同取締役執行役員（現） (注)３-取締役松 尾 時 雄1957年４月26日生1980年４月旭硝子（現AGC）株式会社入社2006年１月同エンジニアリングセンター長2010年１月同執行役員CSR室長2010年１月公益財団法人旭硝子奨学会（現旭硝子財団）常任理事2016年６月日本カーバイド工業株式会社代表取締役社長執行役員2020年６月同顧問2021年６月当社取締役（現）2021年６月東洋合成工業株式会社社外取締役（現）(注)３-取締役江 口 あつみ1957年10月２日生1980年４月サントリー株式会社入社2010年４月サントリーホールディングス株式会社広報部部長2013年４月サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社ビジネス開発部上席研究員2016年４月サントリーホールディングス株式会社R&D役員付 渉外・広報担当2017年11月江崎グリコ株式会社理事 コーポレートコミュニケーション部長2018年３月同執行役員 コーポレートコミュニケーション部長2023年６月当社取締役（現）2024年６月株式会社山善社外取締役（現）2025年３月株式会社シマノ社外取締役（現）(注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役安 部 大 作1957年６月20日生1980年４月株式会社日本興業銀行入行2007年４月株式会社みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）執行役員2009年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長2012年４月同常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長株式会社みずほ銀行常務執行役員株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2012年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役兼常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長2013年４月同取締役副社長兼副社長執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長株式会社みずほ銀行副頭取執行役員（2019年4月まで）株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員（2013年7月まで）みずほ信託銀行株式会社常務執行役員みずほ証券株式会社常務執行役員2014年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長2019年４月同副会長執行役員内部監査グループ長兼特命事項担当役員2019年６月みずほ信託銀行株式会社取締役（監査等委員）（2020年4月まで）みずほ証券株式会社取締役（監査等委員）（2020年4月まで）みずほリース株式会社社外取締役2020年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ理事（同年6月まで）2020年６月みずほリース株式会社取締役会長2022年４月同取締役2022年６月同常任顧問（2024年6月25日退任）日鉄興和不動産株式会社社外取締役（現）2023年６月オルガノ株式会社社外取締役（現）2024年６月当社取締役（現）(注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役田 中 径 子1960年５月24日生1984年４月日産自動車株式会社入社2011年４月ジヤトコ株式会社出向経営企画部広報担当部長2013年４月同執行役員待遇（2014年9月まで）2014年10月駐ウルグアイ特命全権大使2018年４月株式会社日産フィナンシャルサービス執行役員2019年６月栗田工業株式会社社外取締役2020年４月日本ハム株式会社サステナビリティ委員会外部識者委員2022年４月株式会社日産フィナンシャルサービス常務執行役員2024年６月当社取締役（現）2025年６月株式会社商船三井社外取締役（現）(注)３-監査役常勤濱 野 博 之1959年４月６日生1982年４月当社入社2017年３月同経営企画IR部長2017年６月同執行役員2019年６月同常勤監査役（現）(注)４6監査役寺 原 真希子1974年12月23日生2000年４月弁護士登録2008年２月米国ニューヨーク州弁護士登録2010年９月榎本・寺原法律事務所（現弁護士法人東京表参道法律会計事務所）共同代表弁護士（現）2018年６月株式会社アドバンテッジリスクマネジメント社外取締役（現）2019年３月日本フェィウィック株式会社社外取締役（現）2019年９月ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社コンプライアンス委員会外部委員（現）2021年10月イオンリート投資法人監督役員（現）2023年５月株式会社高島屋社外監査役（現）2024年６月当社監査役（現）(注)５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役神 宮 知 茂1961年２月16日生1983年 4 月㈱日本興業銀行入行2011年 4 月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員名古屋営業部長2012年 4 月㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年7月まで）2013年 4 月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員2013年 7 月㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員2014年 4 月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員人事グループ長㈱みずほ銀行常務執行役員人事グループ長2014年 6 月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務人事グループ長（2015年4月まで）2015年 4 月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員（2016年4月まで）2016年 4 月同理事（同年5月までに退任）2016年 5 月飯野海運㈱顧問2016年 6 月 同取締役常務執行役員イイノマネジメントデータ㈱代表取締役社長（2023年6月退任）2019年 6 月飯野システム㈱代表取締役社長（2023年6月退任）2023年 6 月飯野海運㈱常勤監査役（2025年6月退任）2025年 6 月当社監査役（現）(注)６-監査役田 所 健1963年５月10日生1991年 10月青山監査法人入所1997年 4 月公認会計士登録2006年 9 月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所2008年 7 月 同法人代表社員2012年 2 月プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）出向2016年 7 月PwCあらた有限責任監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部長2019年 7 月同人財企画室長2020年 7 月同執行役（人事担当）（兼務）2022年 7 月同人財開発室長（2023年6月退所）2023年 8 月 田所健公認会計士事務所代表（現）2025年 6 月当社監査役（現）(注)６-計144 (注) １．取締役 松尾時雄、江口あつみ、安部大作、田中径子は、社外取締役であります。２．監査役 寺原真希子、神宮知茂、田所健は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役 濱野博之の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．監査役 寺原真希子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役 神宮知茂、田所健の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．取締役による兼任を除く執行役員は以下の11名であります。 役 職 名 氏 名執行役員食品事業副執行、生産部門・サプライチェーンマネジメント部管掌中野 博史執行役員広域営業本部長古賀 敬 執行役員リスクマネジメント、総務部管掌、人事部長井上 浩志執行役員経理部管掌、経営企画IR部長広井 洋一郎執行役員品質保証部・お客様サービスセンター・サステナビリティ推進部管掌中井 清典執行役員広域営業副本部長洲崎 幹雄執行役員関西支社長谷内 満 執行役員R&D部門・食品分析部・事業開発部管掌高見 幸司執行役員ファインケミカル事業執行、ファインケミカル事業部長外山 邦彦執行役員情報システム部管掌、コーポレートコミュニケーション部長 吉田 桂子執行役員水産事業副執行大平 全人 ② 社外役員の状況（イ） 社外取締役当社の社外取締役は４名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役 松尾 時雄については、ガラスメーカーでの長年の経験に加え、上場化学メーカーにおいて代表取締役として培った幅広い見識を有し、サステナビリティの取組みや中長期的な視点で忌憚のない意見を述べるなど適切に経営全般に対する監督を行ってきました。さらなる企業価値向上に向けたアドバイスに加え、新たに指名委員会・報酬委員会の委員長としてリーダーシップを発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。社外取締役 江口 あつみについては、大手飲料・食品メーカーにおいて研究開発部門や広報・コミュニケーション部門に携わり、幅広い知識と豊富な経験を有しています。当社取締役会においてコーポレートコミュニケーションやダイバーシティの視点にとどまらず、幅広く経営全般に対する監督を行ってきました。一層の企業価値向上への貢献を期待し、引き続き社外取締役として選任しております。社外取締役 安部 大作については、金融機関において長年に渡りIT・システムや経営企画など幅広い業務に携わり、また、人権啓発推進委員長を務めるなどサステナビリティの見識も有しております。金融機関の経営者として企業経営全般を監督する経験を有していることに加え、上場会社における社外取締役も経験しております。当社取締役会において、様々な経験を活かし、中長期的・大局的な視点で経営に対する監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。社外取締役 田中 径子については、自動車メーカーにおいて広報やマーケティング部門に携わり、幅広い見識を有していることに加え、駐ウルグアイ特命全権大使をされるなどグローバルに活躍されてきた経験を有しています。上場会社における社外取締役やサステナビリティ委員会の外部識者委員の経験も有していることから、当社の課題であるサステナビリティやダイバーシティに対するグローバルな視点でのアドバイスや様々な経験を基にした経営全般に対する監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。社外取締役４名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。 なお、社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととしております。 （ロ） 社外監査役 当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 社外監査役 寺原真希子については、弁護士として企業法務に精通している上、他の上場会社の社外取締役も務めており、企業活動全般の適正性を判断する知見を有しています。また、百貨店業を営む上場会社の社外監査役を務めており、小売事業についての見識も有しています。今後当社がサステナビリティを推進し、またダイバーシティを実現させていく上で、同氏の経験と見識による助言が有効と期待し、引き続き社外監査役として選任しております。 社外監査役 神宮 知茂については、東証プライム市場上場企業の経営者・常勤監査役としての経験並びに上場会社の子会社の代表取締役社長の経験も有していることに加え、金融機関における営業、人事などの幅広い経験をもとにした助言が有効と期待し、新たに社外監査役として選任しております。 社外監査役 田所 健については、公認会計士として大手監査法人の代表社員を務めるなど、会計のエキスパートとして豊富な経験を有しています。また、大手監査法人において、製造・流通・サービス部門 財務報告のアドバイザリーや人財企画を経験しており、幅広い人脈と見識を有しています。同氏の経験と見識による助言を期待し、新たに社外監査役として選任しております。 社外監査役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。 社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い、相互連携しています。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっています。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。 （ハ） 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容 当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを 目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締 役および社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検 討にあたっては、同基準による独立性を重視しています。 同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://www.nissui.co.jp/vision_policy/governance.html
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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