ソフトバンクグループ株式会社 9984


qualitative
添付資料の目次
１．当期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………
p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………
p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………
p.6
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………
p.8
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………
p.9
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………
p.13
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………
p.19
(d）AIコンピューティング事業 ………………………………………………………………………………………
p.20
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………
p.22
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………
p.30
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………
p.33
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………
p.34
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………………
p.35
2026年３月31日に終了した１年間における連結範囲の重要な変更 ……………………………………………………
p.35
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………
p.35
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
p.37
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
p.39
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
p.41
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
p.43
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
p.45
（６）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………
p.45
免責事項
本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。
PFICのステータスに関するお知らせ
ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、
1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign
Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。
＜報告セグメントの新設＞
2025年11月25日、当社は、半導体設計企業であるAmpereの全持分を総額65億米ドルで取得し、同社を100％子会社化しました。これを契機に取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行った結果、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited、およびAmpereなどの半導体関連子会社をまとめて、新たな報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。前期における報告セグメントも同様に組み替えました。同事業の概要については「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (d) AIコンピューティング事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。
本添付資料の社名または略称
本添付資料では、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称
意味
ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社
SB Northstar LP
SVF１
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
LatAm
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SVF１、SVF２およびLatAm
SBIA
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA
SB Global Advisers Limited
Arm
Arm Holdings plc
Ampere
Ampere Computing Holdings LLC
Energy Global
Energy Global, LP（注１）
ロボHD
Silver Bands 4 (US) Corp.（注２）
OpenAI
OpenAI Group PBC（注３）
Tモバイル
T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム
Deutsche Telekom AG
アリババ
Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo
MASA USA LLC
当第１四半期
2025年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期
2025年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期
2025年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期
2026年３月31日に終了した３カ月間
当期
2026年３月31日に終了した１年間
前期
2025年３月31日に終了した１年間
当期末
2026年３月31日
前期末
2025年３月31日
（注１）米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社です。
（注２）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。
（注３）2025年10月28日、OpenAI Global, LLCのリキャピタライゼーション（資本再編）が完了しました。これにより、SVF２を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。
為替換算レート
2025年３月期
2026年３月期
１米ドル
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
期中平均
レート
156.53円
150.26円
151.32円
152.95円
145.19円
147.50円
154.04円
156.48円
期末日
レート
149.52円
159.88円
１. 当期決算の経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
１．当期末現在、OpenAIへの累計投資額346億米ドル、公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドル
◆
OpenAIへの投資の状況（当期末現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル）
投資額（注１）
公正価値
累計投資利益
前期
当期
累計
2.2
32.4
34.6
79.6
45.0
２．2026年２月、OpenAIに対して新たに300億米ドルの追加出資をコミット
◆
OpenAIへの投資実績および予定（2026年５月13日現在）　　　　　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル）
投資額（注１）
実行（予定）
時期
実績
予定
2025年３月期投資額合計 (a)
2.2
－
2025年３月にコミットした追加出資
30.0
－
第１クロージング
7.5
－
2025年４月
第２クロージング
22.5
－
2025年12月
その他
2.4
－
2026年３月期投資額合計 (b)
32.4
－
2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b)
34.6
－
2026年２月にコミットした追加出資(d)
10.0
20.0
第１トランシェ
10.0
－
2026年４月
第２トランシェ
－
10.0
（注２）2026年７月
第３トランシェ
－
10.0
（注２）2026年10月
累計投資額 (c)+(d)
44.6
20.0
３．業績ハイライト
◆
投資利益７兆2,865億円（前期の投資利益：３兆7,011億円）
- OpenAIへの出資に係る投資利益６兆7,304億円（439億米ドル）
- 持株会社投資事業の投資利益2,181億円（OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む）
- SVF事業の投資利益６兆6,386億円（OpenAIへの出資に係る投資利益６兆4,655億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。活動開始来累計利益（注３）はSVF１で242億米ドル、SVF２で218億米ドル。SVF２はプラスに転換
※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず
◆
税引前利益６兆1,349億円（前期比４兆4,302億円増加）
- 販売費及び一般管理費４兆209億円（前期比9,965億円増加）
- 財務費用7,718億円（前期比1,902億円増加）
- SVFの外部投資家持分の増加額5,346億円：SVF２で4,897億円を計上
◆
親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円（前期比３兆8,489億円増加）
- 法人所得税5,029億円
- 非支配持分に帰属する純利益6,297億円
４．負債の借り換え・返済、大型投資のために様々な負債調達・資産資金化を機動的に実行
◆
普通社債
（ソフトバンクグループ㈱）
- 国内普通社債１兆1,200億円を発行の一方、5,000億円を満期償還
- 外貨建普通社債42億米ドル相当を発行の一方、28億米ドル相当を満期償還（注４）
- 当期末以降の2026年４月、外貨建普通社債35億米ドル相当を発行。2026年４月に借り入れたブリッジローンの一部返済に充当したほか、2027年３月期に満期を迎える外貨建普通社債12億米ドル相当の償還に充当予定（注５）
◆
ハイブリッド社債
（ソフトバンクグループ㈱）
- 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行の一方、1,770億円を初回任意償還日に期限前償還
- 外貨建ハイブリッド社債29億米ドル相当を発行（注６）
- 当期末以降の2026年４月、国内ハイブリッド社債4,180億円を発行。2026年６月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債4,050億円の借り換え資金に充当予定
◆
ブリッジローン
- 2025年４月、総額150億米ドルのブリッジローンを組成。OpenAIへの投資のために85億米ドル、Ampere買収のために65億米ドルの借入をそれぞれ実行。満期である2026年４月までに全額返済完了
- 2026年３月、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。当期末以降の同年４月、主にOpenAIへの投資資金として総額200億米ドルの借入を実行。同月にこのうち25億米ドルを返済済
◆
保有資産の資金化
- Tモバイル株式：同株式75.4百万株を162.5億米ドルで売却したほか、同株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを資金化
- ドイツテレコム株式：同株式を利用したカラー取引の決済および同株式の全売却により27.4億米ドルを資金化（注７）
- NVIDIA株式：同株式32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却
- Arm株式：同株式を利用したマージンローンで115億米ドルを増額借入
- ソフトバンク㈱株式：同株式を利用したマージンローンで4,000億円を増額借入
５．自己株式の取得および消却
- 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了
- 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却
６．株式分割
投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割
（注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。
（注２）OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には、実行時期が前倒しとなる可能性があります。
（注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注４）発行額は米ドル建22億米ドルおよびユーロ建17億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建9.1億米ドルおよびユーロ建16.1億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当期末日のレートを使用しています。以下本項にて同じです。
（注５）発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建6.7億米ドルおよびユーロ建4.4億ユーロの合計額です。
（注６）米ドル建20億米ドルおよびユーロ建7.5億ユーロの合計額です。
（注７）①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。
＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了＞
ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ）の追加出資（以下「2025年追加出資」）に関し、第２クロージングにおける225億米ドルの出資をSVF２を通じて2025年12月に実行しました。これにより、2025年追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF２のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドルとなりました。
◆
2025年追加出資の概要
第１クロージング
（完了）
第２クロージング
（完了）
プレマネー評価額
2,600億米ドル
出資額
100億米ドル
310億米ドル
シンジケーション
出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資
当社出資額
75億米ドル
225億米ドル（注８）
当社出資時期
2025年４月
2025年12月
当社出資元
SVF２
（注８）間接出資分を含みます。
＜2026年２月にOpenAIへの追加出資をコミット＞
当社は、2026年２月27日、OpenAIによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「2026年追加出資」）について同社と最終契約を締結しました。2026年追加出資の完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注９）となる見込みです。
◆
2026年追加出資の概要（2026年５月13日現在）
第１トランシェ
（完了）
第２トランシェ
（予定）
第３トランシェ
（予定）
プレマネー評価額
7,300億米ドル
当社出資額
100億米ドル
100億米ドル
100億米ドル
当社出資時期
2026年４月１日
2026年７月１日
2026年10月１日
当社出資元
SVF２
（注９）持分比率は、①発行済みかつ流通しているすべての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式がすべて発行されることを前提とする）、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。
＜PayPayがNasdaq Global Select Marketへ上場＞
①取引概要
2026年３月12日、PayPay㈱（以下「PayPay」）は同社普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開（以下「本新規公開」）によりNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規公開においては、PayPayが39.3百万ADS（追加購入オプション行使による8.2百万ADSを含む）の新規発行（以下「本新規発行」）を行うとともに、SVF２が同23.9百万ADSの売出し（以下「本売出し」）を行いました。本新規公開の結果、SVF２のPayPayに対する持分比率は、34.00％から28.49％に減少しました。
②連結財務諸表への主な影響
本新規公開後も、当社の子会社である、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、および両社の共同持株会社であるBホールディングス㈱、ならびにSVF２のPayPayに対する持分比率の合計は90.7％であり、同社は引き続き当社の子会社です。このため、本新規発行および本売出しによる売却益相当額は連結損益計算書に計上せず、売却益相当額114,266百万円（注10）のうち親会社の所有者に帰属する81,462百万円を連結財政状態計算書の「資本剰余金」に計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの払込による収入」に本新規発行による手取金96,291百万円（引受手数料控除後）を、「その他」に本売出しによる手取金57,564百万円（同）をそれぞれ計上しました。
（注10）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。
ａ．連結経営成績の概況
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
7,243,752
7,798,650
554,898
7.7％
Ａ
売上総利益
3,754,203
4,016,139
261,936
7.0％
投資損益
持株会社投資事業
3,413,821
218,111
△3,195,710
△93.6％
Ｂ
SVF事業
387,584
6,638,611
6,251,027
－
Ｃ
その他
△100,298
429,774
530,072
－
Ｄ
投資損益合計
3,701,107
7,286,496
3,585,389
96.9％
販売費及び一般管理費
△3,024,409
△4,020,928
△996,519
32.9％
Ｅ
財務費用
△581,559
△771,790
△190,231
32.7％
Ｆ
為替差損益
27,055
△271,009
△298,064
－
Ｇ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
△2,034,029
204,333
2,238,362
－
Ｈ
SVFの外部投資家持分の増減額
△491,898
△534,613
△42,715
8.7％
Ｉ
その他の損益
354,251
226,277
△127,974
△36.1％
税引前利益
1,704,721
6,134,905
4,430,184
259.9％
法人所得税
△101,613
△502,929
△401,316
394.9％
Ｊ
純利益
1,603,108
5,631,976
4,028,868
251.3％
非支配持分に帰属する利益
449,776
629,705
179,929
40.0％
親会社の所有者に帰属する純利益
1,153,332
5,002,271
3,848,939
333.7％
包括利益合計
1,082,348
6,767,252
5,684,904
525.2％
親会社の所有者に帰属する包括利益
666,237
6,098,756
5,432,519
815.4％
以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ　売上高
ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）AIコンピューティング事業」をご参照ください。
Ｂ　持株会社投資事業の投資損益
持株会社投資事業の投資利益は218,111百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式で656,838百万円、アリババ株式で169,742百万円の投資損失を計上した一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式で339,092百万円（注１）、Intel Corporation（以下「Intel」）への出資で278,566百万円、OpenAIに対して追加出資する権利（フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」）で264,920百万円（注２）の投資利益を計上したことによるものです。
詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ　SVF事業の投資損益
SVF事業の投資利益は6,638,611百万円となりました。その内訳は、SVF１で39,424百万円の利益、SVF２で6,511,392百万円の利益、LatAmで43,111百万円の利益、その他で44,684百万円の利益です。
SVF１の投資利益は、一部の公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映して未公開投資先の公正価値が増加したことによるものです。
SVF２の投資利益は、主にOpenAIの出資に係る投資利益を6,465,523百万円計上したことによるものです。
詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ　その他の投資損益
その他の投資利益は429,774百万円となりました。主に、ロボHDが保有するSkild AI, Inc.などの投資先の公正価値の増加によるものです。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は7,286,496百万円の利益となりました。
Ｅ　販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費が前期比996,519百万円増の4,020,928百万円となりました。ソフトバンク事業において、主にスマートフォン契約の獲得やコマースサービスの既存顧客の継続利用促進に伴う販売関連費の増加により前期比179,384百万円増加しました。また、AIコンピューティング事業において、主に将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い研究開発費が増加した結果、前期比213,613百万円増加しました。さらに、「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、株式報酬（現金決済型として会計処理）の公正価値が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前期比368,307百万円増加しました。
Ｆ　財務費用
ソフトバンクグループ㈱（注３）の支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。
Ｇ　為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損271,009百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,086,987百万円として計上されています。
Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。
なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。
Ｉ　SVFの外部投資家持分の増減額
SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２外部投資家持分が489,749百万円増加したことによるものです。
主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比4,430,184百万円増加の6,134,905百万円の利益となりました。
Ｊ　法人所得税
法人所得税は502,929百万円となりました。当期税金費用を540,776百万円計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に37,847百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において158,838百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で329,693百万円計上しました。繰延税金費用（利益）は、一部の投資有価証券の投資利益に対し繰延税金負債を計上したことに伴い費用を計上したものの、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴う、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債の取り崩しの影響が上回りました。
なお、上記のソフトバンクグループ㈱の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税61,857百万円が含まれています。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比3,848,939百万円増加の5,002,271百万円の利益となりました。
（注１）
ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有していたNVIDIA株式を当第３四半期に全て売却したことによる投資利益の合計です。
（注２）OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管したことに伴い、移管合意日までの当該契約の公正価値の増加額を計上したものです。なお、2025年12月に当該契約による出資が完了しました。
（注３）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容
主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業
・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業
ソフトバンクグループ㈱
SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業
SB Investment Advisers (UK) Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業
・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供
・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供
ソフトバンク㈱
LINEヤフー㈱
PayPay㈱
AIコンピューティング事業
・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン
・半導体チップの開発および販売
・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供
Arm Holdings plc
Ampere Computing Holdings LLC
Graphcore Limited
その他
・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設
・ロボティクス関連事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
Energy Global, LP
Silver Bands 4 (US) Corp.（注１）
福岡ソフトバンクホークス㈱
（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。
（a）持株会社投資事業
◆
Tモバイル株式で6,568億円、アリババ株式で1,697億円の投資損失を計上した一方、NVIDIA株式で3,391億円、Intelへの出資で2,786億円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブで2,649億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は2,181億円に
◆
セグメント利益は、デリバティブ関連利益（投資損益を除く）1,925億円を計上した一方、財務費用6,456億円、為替差損2,820億円を計上した結果、4,721億円の損失に
＜事業概要＞
当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社の上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社の投資利益（債券投資による受取利息を含む）は2,447億円（活動開始来の累計投資損失：7,209億円）（注１）、当期末の投資残高は１兆4,366億円（うち、社債：１兆2,671億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。
（注１）累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2025年
2026年
増減
増減率
投資損益
3,413,821
218,111
△3,195,710
△93.6％
Ａ
販売費及び一般管理費
△131,856
△125,196
6,660
△5.1％
財務費用
△531,252
△645,592
△114,340
21.5％
Ｂ
為替差損益
19,257
△281,961
△301,218
－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
△2,041,830
192,523
2,234,353
－
その他の損益
66,111
170,033
103,922
157.2％
セグメント利益（税引前利益）
794,251
△472,082
△1,266,333
－
Ａ
投資利益：218,111百万円
受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。
・2025年10月に、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を全株売却しました。期首から売却までの株価上昇により投資利益を合計339,092百万円計上しました。
・Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。当該出資契約締結以降の株価上昇により投資利益278,566百万円を計上しました。
・ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIフォワード契約をSVF２に移管しました。当該契約の移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。
・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同社株式の全売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。
・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。現物決済を行った株式について期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。
・保有するTモバイル株式の一部を売却しました。売却した株式について期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円を計上しました。また、当期末に保有するTモバイル株式について期首からの株価下落により投資損失84,695百万円を計上しました。
Ｂ
財務費用：645,592百万円（前期比114,340百万円増加）
ソフトバンクグループ㈱（注１）のグループ外への支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。
（注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響
（単位：百万円）
2026年３月31日
現金及び現金同等物
7,756
投資有価証券（a）
344,344
担保差入有価証券（b）
1,092,249
投資残高小計（a）+（b）
1,436,593
うち、社債
1,267,137
デリバティブ金融資産
31
貸付金（注１）
799,400
その他
20,049
資産合計
2,263,829
有利子負債
801,937
借入有価証券
1,365
その他
2,000
負債合計
805,302
Delaware子会社からの出資（注２）
1,971,699
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
39,786
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額
（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
1,912,020
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額
19,893
Ａ
利益剰余金
△768,888
Ｂ
為替換算差額
255,716
純資産
1,458,527
Ｃ
（注１）ソフトバンクグループ㈱への貸付金（グループ内取引のため連結上消去）
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
（非支配持分の計算）
（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額
19,893
Ａ
非支配持分損益（累計）（注３）
△256,204
為替換算差額
94,924
非支配持分（孫　正義の持分）
△141,387
Ｄ
（注３）表中Ｂの３分の１
（純資産（上記Ｃ）に対する持分）
（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
1,599,914
非支配持分（孫　正義の持分）
△141,387
Ｄ
純資産
1,458,527
Ｃ
当事業の主な有利子負債およびリース負債
借入者
種別
当期末連結
財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱
借入金
３兆9,607億円
社債
８兆1,704億円
リース負債
65億円
コマーシャル・ペーパー
1,857億円
資金調達を行う100％子会社
Arm株式を利用した借入（マージンローン）
３兆1,685億円
ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）
１兆1,965億円
Tモバイル株式を利用した先渡売買契約（カラー契約）
2,592億円
SB Northstar
有価証券を利用した借入（プライムブローカレッジローン）
8,019億円
（注）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコース
です。
（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
◆
SVF１：活動開始来累計の投資額872億米ドルに対しリターン1,114億米ドル、利益は242億米ドル
- 当期の投資利益は８億米ドル（503億円）：CoupangやDiDiなどの公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映した未公開投資先の公正価値が増加
◆
SVF２：活動開始来累計の投資額969億米ドルに対しリターン1,187億米ドル、利益は218億米ドルのプラスへ転換
- 当期の投資利益は447億米ドル（６兆8,537億円）：OpenAIに係る投資利益は合計421億米ドル（６兆4,655億円）
（2026年３月31日現在；単位：十億米ドル）
活動開始来累計
損益のうち当期分
（注１）
投資額
リターン
損益
当期
当第４四半期
SVF１
エグジットした投資
48.3
71.6
23.3
1.6
0.3
エグジット前の投資
38.9
39.2
0.3
△0.9
△4.5
受取利息／配当金
－
0.6
0.6
0.0
－
合計
87.2
111.4
24.2
SVF２
エグジットした投資
10.8
6.5
△4.3
△0.8
△0.3
エグジット前の投資
86.1
112.0
25.9
44.1
24.3
受取利息／配当金
－
0.2
0.2
0.1
0.0
合計
96.9
118.7
21.8
（注）当第３四半期よりパフォーマンスを純額で示すため、従来「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換等の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。
（注）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。以下同じです。
（注１）「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にSVF１、SVF２およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業の主なファンドの概要
2026年３月31日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
SVF１
SVF２
LatAm
主なリミテッド・
パートナーシップ
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額
986億米ドル
1,392億米ドル
78億米ドル
当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル
当社：1,366億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：
26億米ドル（注２）
当社：74億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：
４億米ドル（注２）
運営会社
SBIA（当社英国100％子会社）
SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間
2019年９月12日に終了
運営会社の裁量により決定
存続期間
2029年11月20日まで
（SBIAに最大２回の１年
延長オプションあり）
2032年10月４日まで
（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）
（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）SVF２およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 16．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
SVFの借入
SVF１、SVF２およびLatAmは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2025年
2026年
増減
増減率
投資損益（注１）
434,903
6,991,871
6,556,968
－
SVF１
1,022,971
50,301
△972,670
△95.1％
SVF２
△561,656
6,853,744
7,415,400
－
LatAm
8,110
43,111
35,001
431.6％
その他
△34,522
44,715
79,237
－
販売費及び一般管理費
△62,169
△50,955
11,214
△18.0％
財務費用
△40,244
△164,895
△124,651
309.7％
SVFの外部投資家持分の増減額（注２）
△491,898
△534,613
△42,715
8.7％
その他の損益
44,390
203,193
158,803
357.7％
セグメント利益（税引前利益）
△115,018
6,444,601
6,559,619
－
（注１）SVFによる当社子会社（主にPayPayおよびロボHD）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含まれません。
（注２）「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」をご参照ください。
SVFの外部投資家持分の増減額
SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額489,749百万円を計上したことによるものです。
SVF２には配当受領権制限付き共同出資プログラムが導入されており、当社代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMgmtCoが普通出資持分の17.25％を保有しています。MgmtCoの出資に係る配当受領権は、SVF２ LLC（注１）の投資成果が一定水準に達するまで利益配当が制限され、その後段階的に解除されます。前期末時点では投資成果が低迷していたため、当該共同出資にかかる外部投資家持分の計上額は零でした。当期末時点においては投資成果が大幅に改善しましたが、その投資成果は上記の一定水準に届かなかったため成果分配は計上されず、出資元本相当額の外部投資家持分が計上されました。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
投資の状況
2026年３月31日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
94
87.2
111.4
24.2
①エグジットした投資
銘柄数
投資額
売却額
累計損益
（注１）
損益のうち当期分
当期
当第４四半期
一部エグジット
－
7.3
13.2
5.9
2.2
0.3
全部エグジット
42
41.0
58.4
17.4
△0.6
－
合計
42
48.3
71.6
23.3
1.6
0.3
②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）
（注２）
銘柄数
投資額
公正価値
累計損益
（注４）
損益のうち当期分
当期
当第４四半期
公開投資
（注３）
16
19.0
13.5
△5.5
△2.4
△3.8
未公開投資
36
19.9
25.7
5.8
1.5
△0.7
合計
52
38.9
39.2
0.3
△0.9
△4.5
③投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
累計損益
損益のうち当期分
当期
当第４四半期
合計
0.6
0.6
0.0
－
（注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換および現物配当の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。
（注３）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。
（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
309
96.9
118.7
21.8
①エグジットした投資
銘柄数
投資額
売却額
累計損益
（注１）
損益のうち当期分
当期
当第４四半期
一部エグジット
－
3.2
2.7
△0.5
△0.1
0.1
全部エグジット
34
7.6
3.8
△3.8
△0.7
△0.4
合計
34
10.8
6.5
△4.3
△0.8
△0.3
②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）
（注２）
銘柄数
投資額
公正価値
累計損益
損益のうち当期分
当期
当第４四半期
公開投資
21
7.9
8.4
0.5
1.8
△0.4
未公開投資
254
78.2
103.6
25.4
42.3
24.7
合計
275
86.1
112.0
25.9
44.1
24.3
③投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
累計損益
損益のうち当期分
当期
当第４四半期
合計
0.2
0.2
0.1
0.0
（注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していたロボHDへの移管、WeWork Inc.への財務サポートおよび株式交換の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。
LatAm
当期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは68億米ドルとなり、活動開始来累計損失は８億米ドルとなりました。当期においては、投資利益３億米ドルを計上しました。
資金の状況
2026年３月31日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計
当社
外部投資家
出資コミットメント（A）
98.6
33.1
65.5
拠出額（注１）（B）
87.2
29.9
57.3
拠出額返還額（再コール不可）（C）
55.9
14.3
41.6
拠出額残高（注２）（D）=（B）-（C）
31.3
15.6
15.7
コミットメント残額（E）=（A）-（B）
11.4
3.2
8.2
（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注１）払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
（注２）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の157億米ドルのうち、38億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計
出資コミットメント（A）
139.2
拠出額（B）
99.6
コミットメント残額（C）=（A）-（B）
39.6
（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2026年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）
出資コミットメント総額
139.2
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資
13.6
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資
110.6
SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
12.4
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資
2.6
（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
当期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。
SVF１、SVF２および LatAmの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/
（c）ソフトバンク事業
主にファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことにより、セグメント利益は前期比6.5％増加
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
6,544,275
7,040,875
496,600
7.6％
セグメント利益（税引前利益）
906,309
965,002
58,693
6.5％
減価償却費及び償却費
△739,874
△775,601
△35,727
4.8％
投資損益
△25,074
13,953
39,027
－
財務費用
△81,453
△93,582
△12,129
14.9％
その他の損益
20,631
10,201
△10,430
△50.6％
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前期比58,693百万円（6.5％）増加の965,002百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことによるものです。
主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、携帯端末の平均単価の上昇により物販売上が増加したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加や、PayPayカード㈱のリボ払い残高などの金融残高およびPayPay銀行㈱のローン残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、業務委託費や販売促進費などの効率化により、収益性が改善したことによるものです。一方、メディア・EC事業は減益となりました。これは主に、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.などの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上（上表「その他の損益」に計上）した一方で、アスクル㈱の売上がシステム障害の影響により減少したことや、前期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）した反動があったことによるものです。
ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/
（d）AIコンピューティング事業
◆
Armの増収により、売上高（米ドルベース）は前期比9.5％増（円ベースでは同8.5％増）
◆
セグメント利益は、前期比1,264億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加。
加えて、Ampereの買収完了に伴う業績の取り込みや取得関連費用の計上による影響
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
590,301
640,309
50,008
8.5％
セグメント利益（税引前利益）
△10,891
△137,266
△126,375
－
減価償却費及び償却費（注１）
△97,255
△107,125
△9,870
10.1％
投資損益
△20,441
5,607
26,048
－
財務費用
△2,604
△5,556
△2,952
113.4％
その他の損益
13,862
28,999
15,137
109.2％
（注１）減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は58,010百万円、前期は63,715百万円含まれています。
＜事業概要＞
当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limitedなどの半導体関連子会社がASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。
Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。当第４四半期において、Armは設立以来初となる自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが従来のIPライセンスやコンピュート・サブシステム（CSS）の提供から、自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、戦略的な大きな転換点となります。これにより、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcore Limitedは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。
これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。
なお、前期より、当社100％子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約（以下、本項目において「本契約」）を締結しています。本契約に基づき、当社100％子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100％子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。
＜業績全般＞
売上高
当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
３月31日に終了した１年間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高（米ドルベース）
3,862
4,228
366
9.5％
売上高は、前期に比べ366百万米ドル（9.5％）増加しました。この主な要因は、Armの各ビジネスユニット「エッジAI」（スマートフォン・家電・IoT等）・「クラウドAI」・「フィジカルAI」（自動車・ロボティクス等）におけるロイヤルティー収入の増加です。
エッジAIにおいては、最新世代テクノロジー「Armv9」やCSSを採用したCPUのスマートフォンへの搭載が進み、チップ当たりのロイヤルティー単価が上昇したことが寄与しました。クラウドAIでは、データセンターにおけるCPU需要拡大を背景に、Google AxionやAWS Graviton、NVIDIA Vera Rubinプラットフォームに搭載されるArmベースCPUの出荷増加が成長に寄与しました。フィジカルAIでは、自動運転車両向け電子機器へのArm技術の採用拡大が収益を牽引しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前期に比べ126,375百万円悪化し、137,266百万円の損失となりました。これは主に、将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加したことによるものです。また、当期においてAmpereの買収が完了し、同社の業績を当社の連結業績に取り込んだことに加え、取得関連費用を計上したことも、セグメント利益の悪化要因となりました。
＜技術開発＞
当期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・Armは、自動車向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表（2025年６月）。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。Armの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも１年間短縮可能
・Armは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表（2025年９月）。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするArmの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能
・Amazon Web Services, Inc.は、最新の「Armv9」ベースのカスタムサーバーチップ Graviton5を発表。192個のArmベースCPUコアを搭載し、前世代比で最大25％の性能向上を実現（2025年12月）
・Rivian Automotive, Inc.は、最新の「Armv9」ベースの自動運転向け第3世代カスタムチップRAP1を発表。Armと緊密に協業して開発され、高い演算性能と電力効率に加え、車載向けの安全性要件にも対応（2025年12月）
・Samsung Electronics Co., Ltd.は、「Arm Lumex CSS」を採用したフラッグシップモバイルチップExynos 2600を発表。前世代比で最大39％のCPU性能向上と電力効率の向上により、高性能なオンデバイスAIを実現（2025年12月）
・Armは、自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表（2026年３月）。同製品は、最大136コアの「Neoverse V3」アーキテクチャを採用し、TSMCの3nmプロセスで製造、消費電力300Wでx86比同一ラック当たり約２倍の性能密度を実現。これにより、データセンター領域における提供価値をIPライセンス・CSSからシリコンチップ供給へと拡張。Meta Platforms, Inc.と共同開発し、OpenAI、SAP SEなどのパートナー企業とともに商用展開を進める
Armの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/
（２）財政状態の概況
１．投資資産の状況
◆
SVFの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は23兆4,957億円（前期末比12兆848億円増加）（注２）
OpenAI株式の帳簿価額は12兆7,255億円（796億米ドル）（前期末比12兆2,351億円（763億米ドル）の増加）
◆
投資有価証券の帳簿価額は４兆2,646億円（前期末比３兆7,754億円減少）（注２）
- Tモバイル株式の帳簿価額は3,358億円（主に売却により前期末比３兆683億円減少）
- NVIDIA株式およびドイツテレコム株式については全売却により当期末残高は零に
- Intel株式の帳簿価額は6,135億円（2025年９月の20億米ドルの出資に加え、株価が上昇）
２．財務活動に伴う負債の増減
◆
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は12兆3,168億円（前期末比３兆7,315億円増加）
- 借入金残高は３兆9,607億円（前期末比２兆1,853億円増加）：OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行。当該借入の当期末残高は合計１兆9,177億円（120億米ドル）
- 社債残高は８兆1,704億円（前期末比１兆5,020億円増加）：国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還した一方で、国内社債および外貨建社債を合計２兆3,717億円相当発行
◆
資金調達を行う100％子会社の有利子負債は４兆6,243億円（前期末比１兆1,626億円増加）（注２）
- 借入金残高は４兆3,651億円（前期末比１兆9,013億円増加）：ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金を同社株式で全て返済したことに伴い返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入（マージンローン）を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）を4,000億円それぞれ増額
- 株式先渡契約金融負債残高は2,592億円（前期末比7,386億円減少）：Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により2,592億円（16億米ドル）計上した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い決済時点において9,830億円（67億米ドル）減少
３．資本の増減
◆
資本合計で前期末比６兆5,154億円の増加
- PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額1,143億円のうち、親会社の所有者に帰属する815億円を資本剰余金に計上
- 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円を計上し、利益剰余金が増加
◆
親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末29.0％（前期末は25.7％）
（注１）「SVFの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPayおよびロボHD）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2025年
３月31日
2026年
３月31日
増減
増減率
資産合計
45,013,756
60,749,547
15,735,791
35.0％
負債合計
31,060,730
40,281,115
9,220,385
29.7％
資本合計
13,953,026
20,468,432
6,515,406
46.7％
（a）資産
（単位：百万円）
2025年
３月31日
2026年
３月31日
増減
現金及び現金同等物
3,713,028
5,362,150
1,649,122
営業債権及びその他の債権
3,008,144
3,302,622
294,478
デリバティブ金融資産
111,258
44,221
△67,037
その他の金融資産
1,485,877
2,135,608
649,731
Ａ
棚卸資産
198,291
240,179
41,888
その他の流動資産
365,880
730,821
364,941
売却目的保有に分類された資産
550,440
－
△550,440
Ｂ
流動資産合計
9,432,918
11,815,601
2,382,683
有形固定資産
2,830,185
3,446,559
616,374
Ｃ
使用権資産
857,961
921,612
63,651
のれん
5,781,931
7,314,532
1,532,601
Ｄ
無形資産
2,414,562
2,469,843
55,281
契約獲得コスト
383,022
439,265
56,243
持分法で会計処理されている投資
502,995
739,274
236,279
SVFの投資（FVTPL）
11,410,922
23,495,706
12,084,784
Ｅ
SVF１
6,467,602
6,265,581
△202,021
SVF２
4,094,257
16,320,923
12,226,666
LatAm
849,063
909,202
60,139
投資有価証券
8,040,068
4,264,641
△3,775,427
Ｆ
デリバティブ金融資産
168,248
327,547
159,299
その他の金融資産
2,767,625
3,701,668
934,043
Ｇ
繰延税金資産
207,987
273,591
65,604
その他の非流動資産
215,332
1,539,708
1,324,376
Ｈ
非流動資産合計
35,580,838
48,933,946
13,353,108
資産合計
45,013,756
60,749,547
15,735,791
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ
その他の金融資産
資産運用子会社において、NVIDIA株式を売却した一方で、社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得を行ったことなどにより、313,983百万円増加しました。
Ｂ
売却目的保有に分類された資産
前期末において、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。
非流動資産
Ｃ
有形固定資産
Energy Globalにおいて、太陽光発電所設備の取得などにより、399,566百万円増加しました。
Ｄ
のれん
Ampere買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation）が完了していないため、取得対価1,017,579百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額1,078,644百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ２．企業結合」をご参照ください。
科目
前期末からの主な増減理由
Ｅ
SVFの投資（FVTPL）
・SVF２の帳簿価額が12,226,666百万円増加しました。米ドルベースでは747億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却およびロボHDへの移管により24億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資により448億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値増加により323億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。
・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAI株式の帳簿価額の増加額は12,235,109百万円です。米ドルベースでは763億米ドル増加しました（当期末残高は12,725,548百万円（796億米ドル））。これは主に追加出資により6,786,361百万円（445億米ドル）、公正価値増加により4,928,655百万円（319億米ドル）、為替変動影響額により535,011百万円増加したことによるものです。
・SVF１の帳簿価額が202,021百万円減少しました。米ドルベースでは41億米ドル減少しました（注１）。これは当期末に保有する投資先の公正価値増加により７億米ドル増加した一方、投資の売却により48億米ドル減少したことによるものです。
なお、これらのSVFの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｆ
投資有価証券
・Tモバイル株式の帳簿価額が3,068,273百万円減少しました（当期末残高は335,796百万円）。これは同社株式75.4百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです（参考：１株当たり、2025年３月末の266.71米ドルから2026年３月末には210.03米ドルに下落）。
・ドイツテレコム株式の帳簿価額は、株式の全売却により1,121,969百万円減少し、当期末残高は零になりました。
・アリババ株式の帳簿価額が1,015,606百万円減少しました（当期末残高は9,498百万円）。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。
・NVIDIA株式の帳簿価額は、株式の全売却により311,566百万円減少し（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）、当期末残高は零になりました。
・Intel株式の帳簿価額が、前期末時点においては零でしたが、当期末時点においては613,522百万円になりました。これは2025年９月に20億米ドルの出資を実行したことに加え、その後の株価が上昇したことよるものです。
・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比503,020百万円増加しました（当期末残高は1,250,076百万円）。
・ロボHDの保有する投資の帳簿価額が前期末比469,476百万円増加しました（当期末残高は727,877百万円）。
なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
Ｇ
その他の金融資産
LINE Bank Taiwan LimitedおよびPayPay銀行㈱の銀行業の貸出金が合計658,080百万円増加しました。
Ｈ
その他の非流動資産
・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金を「有形固定資産の前渡金」として678,726百万円（42億米ドル）計上しました。
・Energy Globalが「リースインセンティブ」を582,962百万円（36億米ドル）計上しました。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ５．その他の非流動資産」をご参照ください。
（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。
（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆6,491億円増加の５兆3,622億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
（単位：百万円）
2025年
３月31日
2026年
３月31日
増減
持株会社投資事業
1,596,258
2,812,040
1,215,782
ソフトバンクグループ㈱
1,251,667
2,523,841
1,272,174
資金調達を行う100％子会社
97,622
16,213
△81,409
SB Northstar
1,328
7,756
6,428
その他
245,641
264,230
18,589
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
134,096
333,258
199,162
SVF１
30,314
106,518
76,204
SVF２
29,265
153,695
124,430
LatAm
4,497
7,127
2,630
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.
70,020
65,918
△4,102
ソフトバンク事業
1,435,525
1,438,799
3,274
ソフトバンク㈱
293,429
249,537
△43,892
LINEヤフー㈱
268,132
240,123
△28,009
PayPayおよび子会社（注１）
369,223
363,081
△6,142
その他（注１）
504,741
586,058
81,317
AIコンピューティング事業
328,193
492,849
164,656
Armおよび子会社
311,795
439,814
128,019
その他（注２）
16,398
53,035
36,637
その他（注２）
218,956
285,204
66,248
合計
3,713,028
5,362,150
1,649,122
（注）連結消去後の金額です。
（注１）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当期末残高は合計330,862百万円です。
（注２）当第３四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（b）負債
（単位：百万円）
2025年
３月31日
2026年
３月31日
増減
有利子負債
5,629,648
7,251,630
1,621,982
リース負債
165,355
184,666
19,311
銀行業の預金
1,795,965
2,550,998
755,033
営業債務及びその他の債務
3,036,349
3,616,646
580,297
デリバティブ金融負債
840,469
137,858
△702,611
Ａ
その他の金融負債
5,940
39,944
34,004
未払法人所得税
444,180
182,506
△261,674
引当金
54,047
79,296
25,249
その他の流動負債
629,717
790,004
160,287
流動負債合計
12,601,670
14,833,548
2,231,878
有利子負債
12,376,682
17,433,486
5,056,804
リース負債
741,665
793,784
52,119
SVFの外部投資家持分
3,652,797
3,746,396
93,599
Ｂ
デリバティブ金融負債
104,197
549,000
444,803
Ｃ
その他の金融負債
199,284
450,847
251,563
引当金
155,436
216,527
61,091
繰延税金負債
924,392
1,443,678
519,286
その他の非流動負債
304,607
813,849
509,242
非流動負債合計
18,459,060
25,447,567
6,988,507
負債合計
31,060,730
40,281,115
9,220,385
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ
デリバティブ金融負債
・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円（36.9億米ドル）減少しました。
・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円（17.3億米ドル）減少しました。
非流動負債
Ｂ
SVFの外部投資家持分
SVF１の外部投資家持分が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少した一方で、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２の外部投資家持分が500,391百万円増加しました。詳細は「（１）経営成績の概況ｂ．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｃ
デリバティブ金融負債
Energy Globalが付与した同社の普通持分に転換可能なワラントを465,740百万円（29億米ドル）計上しました。デリバティブ金融負債（流動）に計上されている117,222百万円（７億米ドル）とあわせた当該ワラントに係るデリバティブ金融負債は合計582,962百万円（36億米ドル）です。
（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）
（単位：百万円）
2025年
３月31日
2026年
３月31日
増減
持株会社投資事業
12,109,943
17,750,190
5,640,247
ソフトバンクグループ㈱
8,593,337
12,323,379
3,730,042
借入金
1,775,411
3,960,719
2,185,308
Ａ
社債
6,668,470
8,170,429
1,501,959
Ｂ
リース負債
7,956
6,531
△1,425
コマーシャル・ペーパー
141,500
185,700
44,200
資金調達を行う100％子会社（注１）
3,461,666
4,624,293
1,162,627
借入金
2,463,823
4,365,079
1,901,256
Ｃ
株式先渡契約金融負債
997,843
259,214
△738,629
Ｄ
SB Northstar（注１）
29,796
801,937
772,141
借入金
29,796
801,937
772,141
Ｅ
その他
25,144
581
△24,563
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
516,272
831,684
315,412
SVF２
501,245
814,300
313,055
借入金
501,245
814,300
313,055
Ｆ
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.
15,027
17,384
2,357
リース負債
15,027
17,384
2,357
ソフトバンク事業
5,962,152
6,484,252
522,100
ソフトバンク㈱
4,090,269
4,358,041
267,772
借入金
2,613,115
2,731,492
118,377
社債
1,023,282
1,159,938
136,656
リース負債
453,872
466,611
12,739
LINEヤフー㈱
1,087,779
1,141,579
53,800
借入金
556,318
603,042
46,724
社債
444,374
474,345
29,971
リース負債
55,087
64,192
9,105
コマーシャル・ペーパー
32,000
－
△32,000
PayPayおよび子会社（注２）
353,216
554,383
201,167
その他（注２）
430,888
430,249
△639
AIコンピューティング事業
55,586
95,545
39,959
Armおよび子会社
54,871
78,818
23,947
リース負債
54,871
78,818
23,947
その他（注３）
715
16,727
16,012
その他（注３）
269,397
501,895
232,498
その他の有利子負債
233,824
456,789
222,965
リース負債
35,573
45,106
9,533
合計
18,913,350
25,663,566
6,750,216
（注）連結消去後の金額です。
（注１）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
（注３）当第３四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
前期末からの主な会社別の増減理由
項目
内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ
借入金
OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行しました（当該借入の当期末残高は合計1,917,697百万円（120億米ドル））。これにより、借入金が2,185,308百万円増加しました。
Ｂ
社債
・国内普通社債１兆1,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円を発行した一方、国内普通社債5,000億円を満期償還、国内ハイブリッド社債1,770億円を期限前償還しました。
・米ドル建普通社債22億米ドル、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルを発行した一方、米ドル建普通社債9.1億米ドルを満期償還しました。
・ユーロ建普通社債17億ユーロ、ユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロを発行した一方、ユーロ建普通社債16.1億ユーロを満期償還しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ
借入金
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入（マージンローン）を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）を400,000百万円、それぞれ実行したことに伴い、借入金が1,901,256百万円増加しました。
Ｄ
株式先渡契約
金融負債
Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により、株式先渡契約金融負債が259,214百万円（16億米ドル）増加した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円（67億米ドル）減少しました。なお、当第１四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。
SB Northstar
Ｅ
借入金
保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで50億米ドルを借り入れたことにより、借入金が772,141百万円増加しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF２
Ｆ
借入金
SVF２において、アセットバック・ファイナンス等により、借入金が313,055百万円（17.4億米ドル）増加しました。
（c）資本
（単位：百万円）
2025年
３月31日
2026年
３月31日
増減
資本金
238,772
238,772
－
資本剰余金
3,376,724
3,510,713
133,989
Ａ
その他の資本性金融商品
193,199
193,199
－
利益剰余金
2,701,792
7,323,791
4,621,999
Ｂ
自己株式
△256,251
△24,761
231,490
Ｃ
その他の包括利益累計額
5,307,305
6,380,109
1,072,804
Ｄ
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,561,541
17,621,823
6,060,282
非支配持分
2,391,485
2,846,609
455,124
資本合計
13,953,026
20,468,432
6,515,406
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
Ａ
資本剰余金
PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額114,266百万円（注１）のうち、親会社の所有者に帰属する81,462百万円を資本剰余金に計上しました。
Ｂ
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する純利益5,002,271百万円を計上しました。
Ｃ
自己株式
総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき当期に13,221,000株を取得した一方、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式42,033,200株を2025年10月31日に消却しました。
Ｄ
その他の包括利益累計額
海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、1,086,987
百万円増加しまし
た。
（注１）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。
（３）キャッシュ・フローの概況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆
法人所得税の支払額：8,216億円
２．投資活動によるキャッシュ・フロー：４兆5,072億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）
◆
主にSVF２からOpenAIへ５兆814億円の投資を行ったことにより、SVFの投資の取得による支出５兆1,061億円を計上
◆
主にソフトバンクグループ㈱の100％子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出１兆5,254億円を計上
◆
米国における発電所およびAIインフラ建設に係る前渡金の支払い、ソフトバンク㈱およびEnergy Global等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１兆7,338億円を計上
◆
主にTモバイルおよびNVIDIA株式の売却により、投資の売却または償還による収入３兆8,073億円を計上
３．財務活動によるキャッシュ・フロー：６兆3,773億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）
◆
主にソフトバンクグループ㈱が負債調達を行ったほか、資金調達を行う100％子会社がアセットバック・ファイナンスによる借入を増額
- 有利子負債の収入：11兆9,482億円
・ソフトバンクグループ㈱の収入：７兆3,421億円
（主に、OpenAIへの追加出資およびAmpere買収のためのブリッジローン150億米ドルの借入、コミットメントライン使用による１兆8,511億円の借入、国内社債および外貨建社債合計２兆3,717億円相当の発行）
・資金調達を行う100％子会社の収入：２兆4,277億円
（Arm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより4,000億円、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを調達）
◆
主にソフトバンクグループ㈱が社債を償還したほか、ブリッジローンの一部を返済
- 有利子負債の支出：５兆4,269億円
・ソフトバンクグループ㈱の支出：３兆9,124億円
（主に、コミットメントライン使用による借入の返済１兆7,303億円、国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還、OpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンの返済30億米ドル）
４．現金及び現金同等物の当期末残高、増減額
◆
営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当期末時点の残高は５兆3,622億円（前期末比１兆6,491億円増加）
＜重要な非資金取引＞
当期において、アリババ株式先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表注記　15．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（４）重要な非資金取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2025年
2026年
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
203,580
△428,832
△632,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,631,540
△4,507,172
△2,875,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,116,384
6,377,307
7,493,691
現金及び現金同等物に係る換算差額等
70,498
207,819
137,321
現金及び現金同等物の増減額
△2,473,846
1,649,122
4,122,968
現金及び現金同等物の期首残高
6,186,874
3,713,028
△2,473,846
現金及び現金同等物の期末残高
3,713,028
5,362,150
1,649,122
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税821,620百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは428,832百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払い461,214百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税を中間納付したことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目
主な内容
投資の取得による支出
△1,525,390百万円
・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で596,296百万円の投資を行いました。主に、Intelへの20億米ドル（295,000百万円）の投資です。
・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に670,032百万円の投資を行いました。
投資の売却または償還による収入
3,807,274百万円
・Tモバイル株式75.4百万株の売却により、162.5億米ドル（2,441,049百万円）を受領しました。
・NVIDIA株式の全売却により、34.8億米ドル（524,148百万円）を受領しました（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）。
・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の全売却により27.4億米ドル（405,902百万円）を受領しました。
SVFの投資の取得による支出
△5,106,118百万円
SVFが合計336.9億米ドルの投資を行いました。主にSVF２からOpenAIへの335.2億米ドルの追加出資です。
SVFの投資の売却による収入
1,125,888百万円
SVFが合計74.9億米ドルの投資の売却を行いました（OpenAIへの追加出資に際し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます）。
子会社の支配獲得による収支
△973,101百万円
Ampere子会社化に伴う支出から、子会社化完了時に同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額は930,794百万円でした。
有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出
△1,733,830百万円
・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金を支払いました。
・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。
・Energy Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目
主な内容
短期有利子負債の収支（純額）
1,043,095百万円（注１）
（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）
SB Northstarの短期借入金が有価証券を利用したプライムブローカレッジローンにより748,627百万円（48.2億米ドル）（純額）増加しました。
有利子負債の収入（以下、Ａ～Ｃの合計）
11,948,212百万円
Ａ
借入による収入
8,947,828百万円（注２）
・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために1,217,455百万円（85億米ドル）、Ampere買収のために1,023,685百万円（65億米ドル）をそれぞれ借り入れました。
・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインを２回使用して、延べ1,851,108百万円（米ドル建116.2億米ドルおよび円建71,200百万円）を借り入れました。
・資金調達を行う100％子会社がArm株式を利用したマージンローンにより1,771,460百万円（115億米ドル）、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより400,000百万円をそれぞれ追加で借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等により889,952百万円を調達しました。
・SVF２が、アセットバック・ファイナンスにより344,051百万円（22.8億米ドル）を追加で借り入れました。
Ｂ
社債の発行による収入
2,744,140百万円
・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1,120,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロ、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルおよびユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロをそれぞれ発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債127,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルをそれぞれ発行しました。
Ｃ
株式先渡売買契約に基づく
資金調達による収入
256,244百万円
資金調達を行う100％子会社が、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを借り入れました。
科目
主な内容
有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計）
△5,426,889百万円
Ａ
借入金の返済による支出
△4,205,898百万円（注２）
・ソフトバンクグループ㈱が２回にわたってコミットメントラインによる借入を延べ1,730,348百万円（米ドル建112.8億米ドルおよび円建71,200百万円）返済しました。
・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンのうち、458,730百万円（30億米ドル）を返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバック等による借入金855,750百万円を返済しました。
・SVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金を87,502百万円（5.8億米ドル）返済しました。
Ｂ
社債の償還による支出
△1,220,991百万円
・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、国内ハイブリッド社債177,000百万円、米ドル建普通社債9.1億米ドルおよびユーロ建普通社債16.1億ユーロをそれぞれ償還しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債150,000百万円を償還しました。
SVFの外部投資家に対する
分配額・返還額
△696,053百万円
SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。
非支配持分からの払込による収入
144,659百万円
PayPayが本新規公開における本新規発行による手取金96,291百万円（6.1億米ドル）を受領しました。
自己株式の取得による支出
△93,241百万円
ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円（13,221,000株）取得しました。
配当金の支払額
△62,909百万円
ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額
△354,224百万円
ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。
（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が5,154,080百万円、支出が3,136,677百万円、それぞれ含まれています。
（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準（IFRS）を適用しています。
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項
2026年３月31日に終了した１年間における連結範囲の重要な変更
（Ampereの子会社化）
2025年11月25日に、当社はArmコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を取得し、Ampereおよびその傘下子会社は当社の100％子会社となりました。詳細は、「４.連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表注記 ２．企業結合」をご参照ください。
４．連結財務諸表及び主な注記
（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称
意味
ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社
SB Northstar LP
SVF１
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC
SVF II Investment Holdings LLC
LatAm
SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC
SLA Holdco II LLC
SVF
SVF１、SVF２およびLatAm
SBIA
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA
SB Global Advisers Limited
Arm
Arm Holdings plc
Ampere
Ampere Computing Holdings LLC
Energy Global
Energy Global, LP（米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社）
ロボHD
Silver Bands 4 (US) Corp.（ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社）
OpenAI
OpenAI Group PBC（注）
Tモバイル
T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム
Deutsche Telekom AG
アリババ
Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo
MASA USA LLC
（注）2025年10月28日、OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）のリキャピタライゼーション（資本再編）が完了しました。これにより、SVF２を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Globalおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。
（勘定科目の変更）
2026年３月31日に終了した１年間より、勘定科目を以下の通り変更しました。
連結財政状態計算書
旧
新
SVFからの投資（FVTPL）
SVFの投資（FVTPL）
SVFにおける外部投資家持分
SVFの外部投資家持分
連結損益計算書
旧
新
持株会社投資事業からの投資損益
投資損益－持株会社投資事業
SVF事業からの投資損益
投資損益－SVF事業
その他の投資損益
投資損益－その他
SVFにおける外部投資家持分の増減額
SVFの外部投資家持分の増減額
連結キャッシュ・フロー計算書
旧
新
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）
持株会社投資事業の投資損益（△は益）
SVF事業からの投資損益（△は益）
SVF事業の投資損益（△は益）
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
SVFの外部投資家持分の増減額（△は益）
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社の投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）
資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）
SVFによる投資の取得による支出
SVFの投資の取得による支出
SVFによる投資の売却による収入
SVFの投資の売却による収入
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
SVFの外部投資家に対する分配額・返還額
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2025年３月31日
2026年３月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
3,713,028
5,362,150
営業債権及びその他の債権
3,008,144
3,302,622
デリバティブ金融資産
111,258
44,221
その他の金融資産
1,485,877
2,135,608
棚卸資産
198,291
240,179
その他の流動資産
365,880
730,821
小計
8,882,478
11,815,601
売却目的保有に分類された資産
550,440
－
流動資産合計
9,432,918
11,815,601
非流動資産
有形固定資産
2,830,185
3,446,559
使用権資産
857,961
921,612
のれん
5,781,931
7,314,532
無形資産
2,414,562
2,469,843
契約獲得コスト
383,022
439,265
持分法で会計処理されている投資
502,995
739,274
SVFの投資（FVTPL）
11,410,922
23,495,706
投資有価証券
8,040,068
4,264,641
デリバティブ金融資産
168,248
327,547
その他の金融資産
2,767,625
3,701,668
繰延税金資産
207,987
273,591
その他の非流動資産
215,332
1,539,708
非流動資産合計
35,580,838
48,933,946
資産合計
45,013,756
60,749,547
（単位：百万円）
2025年３月31日
2026年３月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
5,629,648
7,251,630
リース負債
165,355
184,666
銀行業の預金
1,795,965
2,550,998
営業債務及びその他の債務
3,036,349
3,616,646
デリバティブ金融負債
840,469
137,858
その他の金融負債
5,940
39,944
未払法人所得税
444,180
182,506
引当金
54,047
79,296
その他の流動負債
629,717
790,004
流動負債合計
12,601,670
14,833,548
非流動負債
有利子負債
12,376,682
17,433,486
リース負債
741,665
793,784
SVFの外部投資家持分
3,652,797
3,746,396
デリバティブ金融負債
104,197
549,000
その他の金融負債
199,284
450,847
引当金
155,436
216,527
繰延税金負債
924,392
1,443,678
その他の非流動負債
304,607
813,849
非流動負債合計
18,459,060
25,447,567
負債合計
31,060,730
40,281,115
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
238,772
238,772
資本剰余金
3,376,724
3,510,713
その他の資本性金融商品
193,199
193,199
利益剰余金
2,701,792
7,323,791
自己株式
△256,251
△24,761
その他の包括利益累計額
5,307,305
6,380,109
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,561,541
17,621,823
非支配持分
2,391,485
2,846,609
資本合計
13,953,026
20,468,432
負債及び資本合計
45,013,756
60,749,547
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
売上高
7,243,752
7,798,650
売上原価
△3,489,549
△3,782,511
売上総利益
3,754,203
4,016,139
投資損益
持株会社投資事業
3,413,821
218,111
SVF事業
387,584
6,638,611
その他
△100,298
429,774
投資損益合計
3,701,107
7,286,496
販売費及び一般管理費
△3,024,409
△4,020,928
財務費用
△581,559
△771,790
為替差損益
27,055
△271,009
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
△2,034,029
204,333
SVFの外部投資家持分の増減額
△491,898
△534,613
その他の損益
354,251
226,277
税引前利益
1,704,721
6,134,905
法人所得税
△101,613
△502,929
純利益
1,603,108
5,631,976
純利益の帰属
親会社の所有者
1,153,332
5,002,271
非支配持分
449,776
629,705
純利益
1,603,108
5,631,976
１株当たり純利益（注）
基本的１株当たり純利益（円）
195.20
873.51
希薄化後１株当たり純利益（円）
194.85
872.47
（注）2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
純利益
1,603,108
5,631,976
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
2,598
4,193
FVTOCIの資本性金融資産
△13,757
△6,834
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
162
386
純損益に振り替えられることのない項目合計
△10,997
△2,255
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
△2,373
△3,109
キャッシュ・フロー・ヘッジ
42,263
18,425
在外営業活動体の為替換算差額
△547,774
1,114,456
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△1,879
7,759
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△509,763
1,137,531
その他の包括利益（税引後）合計
△520,760
1,135,276
包括利益合計
1,082,348
6,767,252
包括利益合計の帰属
親会社の所有者
666,237
6,098,756
非支配持分
416,111
668,496
包括利益合計
1,082,348
6,767,252
（３）連結持分変動計算書
2025年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の
資本性
金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の
包括利益
累計額
2024年４月１日
238,772
3,326,093
193,199
1,632,966
△
22,725
5,793,820
包括利益
純利益
－
－
－
1,153,332
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
△
487,095
包括利益合計
－
－
－
1,153,332
－
△
487,095
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
－
－
△
64,086
－
－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
－
－
－
△
18,867
－
－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
－
－
－
△
580
－
580
自己株式の取得及び処分
－
－
－
△
973
△
233,526
－
支配喪失による変動
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
49,732
－
－
－
－
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行
－
－
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
△
1,049
－
－
－
－
その他
－
1,948
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
50,631
－
△
84,506
△
233,526
580
2025年３月31日
238,772
3,376,724
193,199
2,701,792
△
256,251
5,307,305
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
合計
2024年４月１日
11,162,125
2,075,044
13,237,169
包括利益
純利益
1,153,332
449,776
1,603,108
その他の包括利益
△
487,095
△
33,665
△
520,760
包括利益合計
666,237
416,111
1,082,348
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
64,086
△
368,868
△
432,954
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
△
18,867
－
△
18,867
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
－
－
－
自己株式の取得及び処分
△
234,499
－
△
234,499
支配喪失による変動
－
△
25,614
△
25,614
支配継続子会社に対する持分変動
49,732
47,930
97,662
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行
－
200,000
200,000
株式に基づく報酬取引
△
1,049
46,737
45,688
その他
1,948
145
2,093
所有者との取引額等合計
△
266,821
△
99,670
△
366,491
2025年３月31日
11,561,541
2,391,485
13,953,026
2026年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の
資本性
金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の
包括利益
累計額
2025年４月１日
238,772
3,376,724
193,199
2,701,792
△
256,251
5,307,305
包括利益
純利益
－
－
－
5,002,271
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
1,096,485
包括利益合計
－
－
－
5,002,271
－
1,096,485
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
－
－
△
62,969
－
－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
－
－
－
△
18,390
－
－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
－
－
－
23,681
－
△
23,681
自己株式の取得及び処分
－
－
－
△
603
△
90,501
－
自己株式の消却
－
－
－
△
321,991
321,991
－
企業結合による変動
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
140,110
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
△
562
－
－
－
－
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動
－
△
5,567
－
－
－
－
その他
－
8
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
133,989
－
△
380,272
231,490
△
23,681
2026年３月31日
238,772
3,510,713
193,199
7,323,791
△
24,761
6,380,109
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
合計
2025年４月１日
11,561,541
2,391,485
13,953,026
包括利益
純利益
5,002,271
629,705
5,631,976
その他の包括利益
1,096,485
38,791
1,135,276
包括利益合計
6,098,756
668,496
6,767,252
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
62,969
△
354,358
△
417,327
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
△
18,390
－
△
18,390
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
－
－
－
自己株式の取得及び処分
△
91,104
－
△
91,104
自己株式の消却
－
－
－
企業結合による変動
－
69,655
69,655
支配継続子会社に対する持分変動
140,110
50,016
190,126
株式に基づく報酬取引
△
562
59,591
59,029
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動
△
5,567
△
38,720
△
44,287
その他
8
444
452
所有者との取引額等合計
△
38,474
△
213,372
△
251,846
2026年３月31日
17,621,823
2,846,609
20,468,432
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
1,603,108
5,631,976
減価償却費及び償却費
866,823
918,750
持株会社投資事業の投資損益（△は益）
△3,422,188
24,998
SVF事業の投資損益（△は益）
△387,584
△6,638,611
財務費用
581,559
771,790
為替差損益（△は益）
△27,055
271,009
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）
2,034,029
△204,333
SVFの外部投資家持分の増減額（△は益）
491,898
534,613
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
△253,953
△656,051
法人所得税
101,613
502,929
資産運用子会社の投資の増減額（△は増加額）
△769,572
793,550
資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）
△49,047
△1,012,634
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
△508,544
△797,320
棚卸資産の増減額（△は増加額）
△40,000
△42,304
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
237,030
550,942
その他
143,021
369,959
小計
601,138
1,019,263
利息及び配当金の受取額
299,714
175,437
利息の支払額
△482,111
△839,234
法人所得税の支払額
△380,008
△821,620
法人所得税の還付額
164,847
37,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
203,580
△428,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
△1,625,245
△1,525,390
投資の売却または償還による収入
1,180,746
3,807,274
SVFの投資の取得による支出
△578,927
△5,106,118
SVFの投資の売却による収入
458,319
1,125,888
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
△194,216
△973,101
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△854,173
△1,733,830
定期預金の預入による支出
△139,211
△243,145
定期預金の払戻による収入
166,897
200,605
その他
△45,730
△59,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,631,540
△4,507,172
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
△421,723
1,043,095
有利子負債の収入
5,313,665
11,948,212
有利子負債の支出
△3,809,082
△5,426,889
リース負債の返済による支出
△186,441
△192,823
SVFの外部投資家に対する分配額・返還額
△1,485,774
△696,053
非支配持分からの払込による収入
45,969
144,659
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
△18,867
△18,390
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
200,000
－
自己株式の取得による支出
△237,058
△93,241
配当金の支払額
△64,020
△62,909
非支配持分への配当金の支払額
△368,678
△354,224
その他
△84,375
85,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,116,384
6,377,307
現金及び現金同等物に係る換算差額
37,487
207,819
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
33,011
－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
△2,473,846
1,649,122
現金及び現金同等物の期首残高
6,186,874
3,713,028
現金及び現金同等物の期末残高
3,713,028
5,362,150
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2026年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた△49,047百万円を、「資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）」として組み替えています。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
従前において独立掲記していた「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」、「貸付による支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2026年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において独立掲記していた「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」94,862百万円、「貸付による支出」△36,538百万円および「貸付金の回収による収入」119,384百万円は、「その他」に含めています。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分からの払込による収入」は、金額的重要性が増したため、2026年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた45,969百万円を、「非支配持分からの払込による収入」として組み替えています。
また、従前において独立掲記していた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、2026年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間において独立掲記していた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」△79,581百万円は、「その他」に含めています。
２.企業結合
2026年３月31日に終了した１年間
Ampere
（１）企業結合の概要
ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月に、100％子会社であるSilver Bands 6 (US) Corp.（以下「SB6」）を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を取得することについて、Ampereおよび同社の特定の持分保有者（以下「売主」）と合意しました。その後、2025年11月25日に、本合意に基づく買収取引が完了しました。
本取引の結果、Ampereは当社の100％子会社となりました。
（２）子会社化の目的
Ampereは、次世代クラウドコンピューティングやAIワークロード向けに特化した高性能かつエネルギー効率に優れたプロセッサを設計する半導体企業です。約1,000人の優れた半導体エンジニアとその素晴らしい技術開発力により、Ampereは、今後の成長市場において重要な役割を果たすと見込んでいます。
本取引は、当社の広範な戦略的ビジョンおよびAI・コンピューティングにおけるイノベーション推進へのコミットメントに沿ったものです。Ampereは、当社のグループ企業、投資先、取引先を含む広範なエコシステムと連携していくものと見込まれます。本取引に伴う戦略的な連携により、Armの設計力を補完する形で、Armベースのチップの開発およびテープアウト（注）で実績を持つAmpereの専門知識を統合することが可能となります。ひいては当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）の長期的な拡大につながっていくものと期待しています。
（注）半導体製造工程において、非常に複雑な回路設計が完成し、そのデータを製造部門やファウンドリに送付すること。設計工程の区切り目を表す言葉。
（３）Ampereの概要
名称
Ampere Computing Holdings LLC
所在地
米国カリフォルニア州サンタクララ
代表者の役職・氏名
Chief Product Officer
Jeff Wittich
事業内容
Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体の設計
設立年月日
2017年９月27日
（４）買収の概要
本取引の主な売主は、Carlyle Partners VI Denver Holdings, L.P.、Oracle Project Denver Holdings LLC、およびArmです。本取引は、（i）まず、SB6が、一部の売主から、Ampereの持分を保有する特定のエンティティ（以下「持分保有エンティティ」）に係る持分の全てを取得し、（ii）その直後に、本取引のために設立されたSB6の100％子会社がAmpereに吸収合併される方法（逆三角合併）により実行しました。合併後の存続会社はAmpereとなり、合併の効力発生時点のAmpereの持分保有者（持分保有エンティティを除く）には現金対価が交付される一方、存続会社であるAmpereが当社の完全子会社になりました。
（５）支配獲得日
2025年11月25日
（６）取得対価およびその内訳
（単位：百万円）
支配獲得日
（2025年11月25日）
現金による取得対価
970,680
支配獲得時にすでに保有していたAmpereに対する資本持分の公正価値
46,899
取得対価の合計
A
1,017,579
当該企業結合に係る取得関連費用15,502百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時にすでに保有していたAmpereに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△3,093百万円の段階取得差額を認識しています。このうち、839百万円の利益を連結損益計算書上の「投資損益－その他」に、△3,932百万円の損失に税効果を考慮した金額を連結包括利益計算書上の「FVTOCIの資本性金融資産」に、それぞれ計上しています。
（７）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
支配獲得日
（2025年11月25日）
現金及び現金同等物
39,886
その他の流動資産
3,020
非流動資産
13,365
資産合計
56,271
流動負債
57,695
非流動負債
59,641
負債合計
117,336
純資産
B
△61,065
のれん（注）
A-B
1,078,644
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、その一部について、識別および公正価値の測定が完了していません。上記金額は、現時点での最善の見積りに基づく暫定的な公正価値です。支配獲得日から１年間において修正されることがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝156.87円）により換算しています。
（注）のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（８）子会社の支配獲得による支出
（単位：百万円）
2026年３月31日に
終了した１年間
現金による取得対価
△970,680
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
39,886
子会社の支配獲得による支出
△930,794
（９）被取得企業の売上高および純利益
2026年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,186百万円、純損失は35,294百万円です。
なお、取得対価の配分が完了していない無形資産に関する償却費については認識していません。
（10）資金調達
本取引に必要な資金を調達するため、ソフトバンクグループ㈱は、2025年４月10日に金融機関と締結した借入契約（以下「ブリッジローン」）に基づいて65億米ドルの借入を実行しました。
ブリッジローンの概要は以下の通りです。
借入人
ソフトバンクグループ㈱
マンデーテッド・リード・アレンジャー兼ブックランナー
㈱みずほ銀行
㈱三井住友銀行
JPモルガン・チェース銀行 東京支店
契約締結日
2025年４月10日
総借入額
65億米ドル
借入実行日
2025年11月25日
資金使途
Ampere持分の取得およびAmpereの既存借入の返済ならびにその関連諸費用の支払い
元本弁済日
2026年４月10日
担保
なし
保証会社
なし
なお、ソフトバンクグループ㈱は、2026年４月に上記借入を返済しました。
３．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2025年９月30日に終了した６カ月間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていました。
その後、2025年12月31日に終了した３カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。その結果、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて、新たに報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。当事業の投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmが保有する投資の投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「AIコンピューティング事業」においては、主にArm、AmpereおよびGraphcore Limitedが、半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売、ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、Energy Global、ロボHD、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるArm、ロボHDおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。
なお、2025年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、FVTPLの金融資産の投資損益、投資先からの利息や配当金、投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却損益が含まれています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
2025年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資
事業
ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業
ソフトバンク
事業
AIコンピュー
ティング
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高
－
－
6,541,357
590,301
7,131,658
セグメント間の内部
売上高または振替高
－
－
2,918
－
2,918
合計
－
－
6,544,275
590,301
7,134,576
セグメント利益
794,251
△115,018
906,309
△10,891
1,574,651
減価償却費及び償却費
△3,249
△2,058
△739,874
△97,255
△842,436
投資損益
3,413,821
434,903
△25,074
△20,441
3,803,209
財務費用
△531,252
△40,244
△81,453
△2,604
△655,553
為替差損益
19,257
62
4,112
353
23,784
デリバティブ関連損益
（投資損益を除く）
△2,041,830
－
214
－
△2,041,616
その他
調整額
連結
売上高
外部顧客への売上高
112,094
－
7,243,752
セグメント間の内部
売上高または振替高
20,590
△23,508
－
合計
132,684
△23,508
7,243,752
セグメント利益
89,560
40,510
1,704,721
減価償却費及び償却費
△24,387
－
△866,823
投資損益
△53,514
△48,588
3,701,107
財務費用
△18,672
92,666
△581,559
為替差損益
3,271
－
27,055
デリバティブ関連損益
（投資損益を除く）
7,587
－
△2,034,029
2026年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資
事業
ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業
（注）
ソフトバンク
事業
AIコンピュー
ティング
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高
－
－
7,033,969
640,309
7,674,278
セグメント間の内部
売上高または振替高
－
－
6,906
－
6,906
合計
－
－
7,040,875
640,309
7,681,184
セグメント利益
△472,082
6,444,601
965,002
△137,266
6,800,255
減価償却費及び償却費
△2,973
△1,887
△775,601
△107,125
△887,586
投資損益
218,111
6,991,871
13,953
5,607
7,229,542
財務費用
△645,592
△164,895
△93,582
△5,556
△909,625
為替差損益
△281,961
△388
△1,397
1,315
△282,431
デリバティブ関連損益
（投資損益を除く）
192,523
－
2,615
－
195,138
その他
調整額
連結
売上高
外部顧客への売上高
124,372
－
7,798,650
セグメント間の内部
売上高または振替高
26,276
△33,182
－
合計
150,648
△33,182
7,798,650
セグメント利益
△328,316
△337,034
6,134,905
減価償却費及び償却費
△31,164
－
△918,750
投資損益
408,268
△351,314
7,286,496
財務費用
△26,222
164,057
△771,790
為替差損益
11,422
－
△271,009
デリバティブ関連損益
（投資損益を除く）
9,195
－
204,333
（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。
４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFの外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。なお、2026年３月31日に終了した１年間において、下表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間に係る表示の組み替えを行っています。
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
投資損益
SVF１（注１）（注２）
1,022,971
50,301
SVF２（注２）（注３）
△561,656
6,853,744
LatAm
8,110
43,111
その他
△34,522
44,715
投資損益合計
434,903
6,991,871
販売費及び一般管理費
△62,169
△50,955
財務費用（支払利息）
△40,244
△164,895
SVFの外部投資家持分の増減額
△491,898
△534,613
その他の損益（注４）
44,390
203,193
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）
△115,018
6,444,601
（注１）2023年８月に、SVF１は保有するArm株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引対価は４分割で支払われ、2025年８月までに全額の支払いが完了しました。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資損益に計上しています。2026年３月31日に終了した１年間において、SVF１が本取引に伴い計上した投資利益10,207百万円に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。
（注２）2026年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱およびロボHD）等に係る投資利益343,054百万円に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、連結上消去しています。
連結上消去した投資損益は、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含めていません。
（注３）2026年３月31日に終了した１年間において、主にSVF２が保有するOpenAIへの投資の公正価値が増加したことにより、投資利益6,465,523百万円を計上しました。これには、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管したことに伴い、当該権利（フォワード契約）について、移管合意日から権利の行使日までの公正価値の変動として認識した投資利益が含まれています。詳細は「注記17．追加情報（OpenAIへの投資について）（１）2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。
（注４）2026年３月31日に終了した１年間において、SVF２は第１クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を計上しています。詳細は「注記17．追加情報（OpenAIへの投資について）（１）2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。
（２）SVFの外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１、SVF２およびLatAmの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２およびLatAmの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表
（a）SVF１の外部投資家持分
連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF１の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
（参考）
連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分
（流動負債と非流動負債
の合計）
連結損益計算書
（△は費用）
連結キャッシュ・
フロー計算書
（△は支出）
（内訳）
2025年４月１日
3,647,647
外部投資家持分の増減額
50,503
△50,503
－
固定分配型投資家帰属分
41,446
成果分配型投資家帰属分
9,057
外部投資家に対する分配額・返還額
△696,053
－
△696,053
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）
243,908
－
－
2026年３月31日
3,246,005
（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF２の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）
（参考）
連結財務諸表との関連
SVF２の外部投資家持分
（流動負債と非流動負債
の合計）
連結損益計算書
（△は費用）
連結キャッシュ・
フロー計算書
（△は支出）
2025年４月１日
－
外部投資家持分の増減額
489,749
△489,749
－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）
10,642
－
－
2026年３月31日
500,391
（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の
外部投資家に対する未収金
2025年４月１日
455,664
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
12,408
未収金に係る為替換算差額
32,319
2026年３月31日
500,391
（c）LatAmの外部投資家持分および未収金
連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるLatAmの外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）
（参考）
連結財務諸表との関連
LatAmの
外部投資家持分
（流動負債と非流動負債
の合計）
連結損益計算書
（△は費用）
連結キャッシュ・
フロー計算書
（△は支出）
2025年４月１日
5,150
外部投資家持分の増減額
△5,639
5,639
－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）
489
－
－
2026年３月31日
－
（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はLatAmの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmと関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmの
外部投資家に対する未収金
2025年４月１日
106,864
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
2,918
未収金に係る為替換算差額
7,580
2026年３月31日
117,362
c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2026年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。
（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2026年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。
c．LatAmの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmからSBGAへ支払われます。
LatAmにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
LatAmにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmの開始時から2026年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。
５．その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日
2026年３月31日
有形固定資産の前渡金（注１）
－
678,726
リースインセンティブ（注２）
－
582,962
長期前払費用
128,932
166,076
その他
86,400
111,944
合計
215,332
1,539,708
（注１）米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金です。
（注２）Energy Globalは、データセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとして、同社の普通持分に転換可能なワラントを付与しました。当該インセンティブは、IFRS第16号「リース」に従い、当初認識時に公正価値で測定され、その後関連するリース期間にわたってリース収益の減額として処理されます。ワラントの詳細は「注記７．金融商品（注１）」をご参照ください。
６．有利子負債
（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日
2026年３月31日
流動
短期借入金（注１）（注２）
1,581,598
4,770,687
コマーシャル・ペーパー
249,500
258,700
１年内返済予定の長期借入金（注３）
1,684,117
877,472
１年内償還予定の社債
1,116,482
1,344,746
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４）
997,843
－
１年内支払予定の割賦購入による未払金
108
25
合計
5,629,648
7,251,630
非流動
長期借入金（注５）
5,357,017
8,714,290
社債
7,019,644
8,459,966
株式先渡契約金融負債
－
259,214
割賦購入による未払金
21
16
合計
12,376,682
17,433,486
（注１）2025年４月に、SVF２からOpenAI Globalに対する追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱は85億米ドルを借り入れました。その後、一部返済を行った結果、2026年３月31日において、当該借入金は短期借入金に878,956百万円計上されています。
（注２）2025年11月に、Ampereの買収を目的として、ソフトバンクグループ㈱は65億米ドルを借り入れました。2026年３月31日において、当該借入金は短期借入金に1,038,740百万円計上されています。詳細は、「注記２．企業結合（10）資金調達」をご参照ください。
（注３）2026年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来し、ドイツテレコム株式により現物決済しました。また同社は、2025年８月に残り全ての本カラー取引を期日前に現物決済しました。決済時において、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、ドイツテレコム株式682,178百万円で返済・決済しました。
（注４）2026年３月31日に終了した１年間において、当社の複数の100％子会社は、アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日が到来し、アリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円、デリバティブ金融負債396,631百万円、およびアリババ株式1,379,675百万円の認識を中止しました。これにより、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。
（注５）2023年９月に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有するArm株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルを借り入れました。また、2026年３月31日に終了した１年間において、当該借入金の返済期限を2026年９月から2027年９月へ１年延長する契約変更するとともに、追加で115億米ドルを借り入れました。
当該借入金には、担保となるArmの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。2026年３月31日において、当該借入金は長期借入金に3,168,545百万円計上されています。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
△371,723
1,041,895
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
△50,000
1,200
合計
△421,723
1,043,095
（３）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
借入による収入（注１）（注２）
3,756,443
8,947,828
社債の発行による収入
1,557,222
2,744,140
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入
－
256,244
合計
5,313,665
11,948,212
（注１）2026年３月31日に終了した１年間の借入による収入には、ソフトバンクグループ㈱が、SVF２からOpenAI Globalへの追加出資を目的として借り入れた1,217,455百万円、Ampereの買収を目的として借り入れた1,023,685百万円、コミットメントライン使用により借り入れた1,851,108百万円が含まれています。
（注２）2026年３月31日に終了した１年間の借入による収入には、当社の100％子会社であるKronos I (UK)
Limitedが借り入れた1,771,460百万円が含まれています。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注５）」
をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
借入金の返済による支出（注）
△2,475,239
△4,205,898
社債の償還による支出
△825,632
△1,220,991
株式先渡契約金融負債の決済による支出
△508,211
－
合計
△3,809,082
△5,426,889
（注）2026年３月31日に終了した１年間の借入金の返済による支出には、ソフトバンクグループ㈱が、コミットメントライン返済により支出した1,730,348百万円が含まれています。
７．金融商品
デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日
2026年３月31日
帳簿価額（公正価値）
帳簿価額（公正価値）
資産
負債
資産
負債
Energy Globalが付与したワラント（注１）
－
－
－
582,962
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注２）
－
551,943
－
－
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引（注３）
－
308,374
－
－
（注１）Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとして付与した、同社の普通持分に転換可能なワラントです。当該ワラントは、権利行使時に発行される普通持分の数がEnergy Globalの公正価値に応じて変動するため、資本には分類されずデリバティブ金融負債として認識しています。
（注２）2026年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了したことにより、減少しました。
（注３）2026年３月31日に終了した１年間において、ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引の決済が完了したことにより、減少しました。
８．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
（単位：円）
2025年３月31日
2026年３月31日
米ドル
149.52
159.88
（２）期中平均レート
2025年３月31日に終了した１年間
（単位：円）
2024年６月30日に
終了した３カ月間
2024年９月30日に
終了した３カ月間
2024年12月31日に
終了した３カ月間
2025年３月31日に
終了した３カ月間
米ドル
156.53
150.26
151.32
152.95
2026年３月31日に終了した１年間
（単位：円）
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2025年９月30日に
終了した３カ月間
2025年12月31日に
終了した３カ月間
2026年３月31日に
終了した３カ月間
米ドル
145.19
147.50
154.04
156.48
９．資本
（１）その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
（２）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
期首残高
4,070
32,399
期中増加（注１）（注２）
28,814
23,037
期中減少（注３）
△485
△42,512
期末残高
32,399
12,924
（注１）2026年３月31日に終了した１年間において、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が13,221千株（取得価格93,215百万円）増加しました。
（注２）2026年３月31日に終了した１年間において、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式が9,813千株増加しました。
（注３）2026年３月31日に終了した１年間において、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日に自己株式42,033千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ321,991百万円減少しました。
（３）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日
2026年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
44,109
18,518
FVTOCIの負債性金融資産
102
△1,249
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△10,135
2,624
在外営業活動体の為替換算差額
5,273,229
6,360,216
合計
5,307,305
6,380,109
10．投資損益
（１）持株会社投資事業
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
投資損益（注１）（注２）
3,413,821
218,111
（注１）2026年３月31日に終了した１年間において、上表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間に係る表示の組み替えを行っています。
（注２）2026年３月31日に終了した１年間において、資産運用子会社の投資利益が244,659百万円（2025年３月31日に終了した１年間は投資損失14,372百万円）含まれています。
受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。
a．アリババ
2026年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。
b．Tモバイル
2026年３月31日に終了した１年間において、保有するTモバイル株式の一部を売却しました。期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円を計上しました。また、2026年３月31日時点で保有するTモバイル株式について投資損失84,695百万円を計上しました。
c．ドイツテレコム
2026年３月31日に終了した１年間において、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同株式の売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。
d．OpenAI
2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。詳細は「注記17．追加情報（OpenAIへの投資について）（１）2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。
e．Intel Corporation
当社とIntel Corporationは、当社がIntel Corporationに対して１株当たり23.00米ドルで総額20億米ドル出資する契約を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。2026年３月31日に終了した１年間において、出資契約締結以降の株価上昇により投資利益278,566百万円を計上しました。
f．NVIDIA Corporation
2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA Corporation株式を売却しました。ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社は、期首から売却までの株価上昇により投資利益をそれぞれ216,991百万円、122,101百万円計上しました。
（２）SVF事業
詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（３）その他
2026年３月31日に終了した１年間において、主にロボHDが保有する投資の公正価値の増加により投資利益を計上しました。
11．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
支払利息
△581,559
△771,790
12．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2026年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。なお、2026年３月31日までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。
13．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
受取利息
119,530
94,706
持分法による投資損益
△13,357
△48,092
子会社の支配喪失利益（注１）
136,225
170,990
企業結合に伴う再測定益（注２）
55,553
58,879
社債償還益（注３）
－
34,426
米国の税額控除制度を通じた利益
71,927
5,075
減損損失
△11,859
△38,386
FVTPLの金融商品から生じる損益（投資損益を除く）
23,044
△25,730
持分法投資の減損損失
△26,023
△20,596
その他
△789
△4,995
合計
354,251
226,277
（注１）2026年３月31日に終了した１年間において、SVF２は第１クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を計上しています。詳細は「注記17．追加情報（OpenAIへの投資について）（１）2025年３月に締結した追加出資契約」をご参照ください。
（注２）2026年３月31日に終了した１年間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の持分を追加取得するなどの取引を実施し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、44,377百万円の利益を計上しました。
（注３）ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を償還したことによるものです。
14．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。なお、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益を算定しています。
（１）基本的１株当たり純利益
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
1,153,332
5,002,271
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）
△18,822
△18,639
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
1,134,510
4,983,632
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
5,811,928
5,705,306
基本的１株当たり純利益（円）
195.20
873.51
（２）希薄化後１株当たり純利益
2025年３月31日に
終了した１年間
2026年３月31日に
終了した１年間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
1,134,510
4,983,632
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△1,244
△3,788
合計
1,133,266
4,979,844
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
5,811,928
5,705,306
調整
新株予約権
4,165
2,443
合計
5,816,093
5,707,749
希薄化後１株当たり純利益（円）
194.85
872.47
（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有
者の持分相当額です。
15．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる、長期前払費用の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得のための前払いによる支出を含みます。
（２）投資の売却または償還による収入
2026年３月31日に終了した１年間
Tモバイル株式の売却による収入2,441,049百万円が含まれています。
（３）SVFの投資の取得による支出およびSVFの投資の売却による収入
2026年３月31日に終了した１年間
「SVFの投資の取得による支出」には、SVF２からOpenAIへの出資額5,081,443百万円（335億米ドル）が含まれています。当該金額は、OpenAIへの第１クロージングにおける追加出資85億米ドル、第２クロージングにおける追加出資225億米ドル、およびその他の追加出資25億米ドルから構成されています。また、「SVFの投資の売却による収入」には、上記第１クロージング後、外部投資家に対してシンジケーションされた金額145,190百万円（10億米ドル）が含まれています。
（４）重要な非資金取引
2026年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約について、決済期日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円およびデリバティブ金融負債396,631百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。
また、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について現物決済したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。
16．重要な関連当事者との取引
（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
a．SVF２と関連当事者との取引
（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名
関連当事者
との関係
取引の内容
2026年３月31日に 終了した１年間
2026年３月31日
取引金額
未決済残高
孫　正義
（MASA USA LLC
（MgmtCo））
当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社
SVF２ LLCに対する出資
および調整金等の受入れ（注１）（注２）
－
（注３）（注４）
500,391
（3,130百万米ドル）
SVF２ LLCの未収金に係る
受取プレミアム
（注３）
12,408
（82百万米ドル）
MgmtCoのSVF２ LLCに対する
出資持分
（注５）（注６）
－
500,391
（3,130百万米ドル）
正味未決済残高
（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（注７）
－
（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年３月31日現在、35,588,400株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。
SVF２は、共同出資プログラムの対象であるOpenAI Globalに出資しています。この出資を目的として、2025年４月にSVF２は当社から85億米ドルの借入を行いました。当該借入金については、その元本および利息の17.25％に対して、ソフトバンク グループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義による保証が付与されています。
当該借入金は、返済期日が2029年４月であり、SVF２は任意で早期返済することができます。また、当該借入金は、SVF２が2025年４月に出資したOpenAI Globalの転換持分権から、2025年10月に転換されたOpenAI Group PBCの優先株式が担保となっており、返済順位はSVF２におけるその他の金融機関等からの借入金より劣後し、SVF２ LLCのプリファード・エクイティより優先します。当該借入金の金利については、独立した第三者機関が、SVF２が同様の資金調達を外部から行うことを想定した場合の公正な金利を評価し、その評価を参考の上決定しています。
なお、SVF２による当社からの借入金および利息については、内部取引として連結上消去しています。
2026年２月までに、当該借入金の全額が返済されました。これにより、孫　正義による当該借入金に対する保証は解除されました。
b．LatAmと関連当事者との取引
（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名
関連当事者
との関係
取引の内容
2026年３月31日に 終了した１年間
2026年３月31日
取引金額
未決済残高
孫　正義
（MASA USA LLC
（MgmtCo））
当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社
SLA LLCに対する出資
および調整金等の受入れ
－
（注３）（注４）
117,362
（734百万米ドル）
（注１）（注２）
SLA LLCの未収金に係る
受取プレミアム
（注３）
2,918
（19百万米ドル）
MgmtCoのSLA LLCに対する
出資持分
（注５）（注６）
－
－
正味未決済残高
（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（注７）
117,362
（734百万米ドル）
（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年３月31日現在、8,674,000株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。
（２）その他の重要な関連当事者取引
当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名
関連当事者
との関係
取引の内容
2026年３月31日に 終了した１年間
2026年３月31日
取引金額
未決済残高
The EDGEof Korea Co., Ltd.
（孫　泰蔵）
当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社
貸付金の回収（注）
1,316
3,865
貸付金利息の受取
220
70
（注）当社は2023年６月に、孫　泰蔵氏の支配するEDGEof Koreaに当社子会社であったSBVA株式の全株式を売却しました。当該株式の売却価格の一部について、EDGEof Koreaと貸付契約を締結しています。貸付利率は韓国企画財政部により定められた金利（2026年３月31日時点では4.6％）とし、弁済日を株式売却日から５年後としています。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。この貸付金に対し、当社は孫　泰蔵氏が支配するMistletoe Singapore Pte. Ltd.他２社による保証を受けるとともに、当社はSBVA株式の30％を担保として引き受けています。なお、当該株式の議決権については、EDGEof Koreaに帰属します。
17．追加情報
（OpenAIへの投資について）
（１）2025年３月に締結した追加出資契約
ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、OpenAIに最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ（注））の追加出資を行うこと（以下「本取引」）について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の出資額は300億米ドルです。
（注）2025年８月４日、最大400億米ドルの追加出資に関する修正契約が締結されました。本修正契約により、出資額が当初の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分（10億米ドル）は外部投資家のみに割り当てられました。
a．本取引の目的
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAI（人工知能）となった現在、当社は人類の進化のためにASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年９月以降、SVF２から同社へ投資を行ってきました。
AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年１月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。
b．第１クロージングおよびシンジケーションの完了
第１クロージングの100億米ドルの出資が2025年４月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF２が出資しました。
c．第２クロージングに係る権利のSVF２への移管
第２クロージングについては、第１クロージングと同じく、SVF２から出資を行うことを2025年９月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管しました。
移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
また、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社が第２クロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。
当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるため、フォワード契約に該当します。移管合意日までの公正価値の変動は「投資損益－持株会社投資事業」として、移管合意日から権利の行使日までの公正価値の変動は「投資損益－SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。
d．OpenAI Globalの資本再編
2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となり、OpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）はOpenAI Group PBCの優先株式に、従業員持分は普通株式に転換されました。
SVF２は第１クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分（転換持分権）を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を「その他の損益」として連結損益計算書に計上しています。
e．第２クロージングに係る権利の行使
2025年12月26日、当社はOpenAIに対して追加出資する権利を行使しました。間接出資分を含め、第２クロージングにおける3,464,894百万円（225億米ドル）全額の出資が完了し、当該追加出資に係るフォワード契約の権利行使時点の公正価値1,850,108百万円（120億米ドル）を含め、OpenAI Group PBCの優先株式5,315,002百万円（345億米ドル）を認識しました。
第１クロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、第２クロージングまでに外部投資家へのシンジケーション110億米ドルは全て完了しています。
（２）2026年２月に締結した追加出資契約
当社は、2026年２月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「本追加出資」）について同社と最終的な契約を締結しました。
a．本追加出資の目的
同社のさらなる成長を支援することを目的とし、このたび本追加出資を決定しました。
b．本追加出資の概要
第１トランシェ
（完了）
第２トランシェ
（予定）
第３トランシェ
（予定）
バリュエーション（プレマネー）
7,300億米ドル
当社出資額
100億米ドル
100億米ドル
100億米ドル
出資時期
2026年４月１日
2026年７月１日
2026年10月１日
当社出資元
SVF２
出資先
OpenAI Group PBC
取得する
有価証券の種類
優先株式
（上場に関連する取引に際して、自動的にOpenAIの普通株式へ転換される）
c．第１トランシェに係る出資の完了
2026年４月１日、本追加出資契約に基づきOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資が完了しました。
d．資金調達
2026年３月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は、本追加出資に必要な資金および事業資金の調達を目的として、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。
当該ブリッジファシリティ契約の詳細は「注記18．重要な後発事象（２）ブリッジファシリティ契約による資金調達」をご参照ください。
（３）連結業績への影響
SVF２が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資（FVTPL）」として公正価値で連結財政状態計算書に計上しています。また、公正価値の変動額は「投資損益－SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。
18．重要な後発事象
（１）OpenAI Group PBCへの追加出資
2026年４月１日、SVF２はOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資を完了しました。詳細は「注記17．追加情報（OpenAIへの投資について）（２）2026年２月に締結した追加出資契約」をご参照ください。
（２）ブリッジファシリティ契約による資金調達
2026年３月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は、以下の取引金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。
2026年４月に、資金調達を行う100％子会社は、OpenAI Group PBCとの追加出資契約における第１トランシェの出資を目的として、100億米ドルの借入による調達を行いました。また同月、ソフトバンクグループ㈱は、事業資金の調達を目的として、追加で100億米ドルの借入による資金調達を行っています。
ブリッジファシリティ契約の概要は以下の通りです。
借入人
資金調達を行う100％子会社
ソフトバンクグループ㈱
借入先の名称
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、Goldman Sachs、JPMorgan Chase
契約締結日
2026年３月27日
契約形態
ブリッジファシリティ契約
資金使途
OpenAI Group PBCへの追加出資
事業資金
総借入限度額
300億米ドル
100億米ドル
利率
基準金利＋スプレッド
返済期限
2027年３月25日
担保・保証
無担保・無保証
重要な特約
a.連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
b.事業年度末および第２四半期末（以下、「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債償還のために必要となる資金の金額以上であること。
c.各四半期末日におけるソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の負債が、ソフトバンクグループ㈱及び当該子会社等が保有する特定の資産の一定水準未満（保有上場株式等の価値に対する純有利子シニア負債の合計額の割合が70％未満、特定の保有資産の価値に対する特定のローン負債の合計額の割合が2026年９月30日までは30％未満、９月30日以降は25％未満）であること。