株式会社ファーストリテイリング 9983


qualitative
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………
２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………
２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………
４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………
５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………
５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………
７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………
９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
11
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
12
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
12
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）の連結業績は、売上収益が２兆552億円（前年同期比14.8％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が3,869億円（同28.3％増）と、大幅な増収増益、上期として過去最高の業績を達成しました。旗艦店出店を軸としたブランディング戦略により、グローバルでユニクロへの支持が拡大していることに加え、冬物商品だけでなく、トレンドのシルエットや素材にアップデートした通年商品の販売も好調となったことで、ユニクロ事業がすべての地域で増収増益となりました。売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善し、54.1％となりました。売上高販管費比率は、同1.2ポイント改善し、35.3％となりました。金融収益・費用は、ネットで281億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで231億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が50億円発生したことによります。この結果、税引前中間利益は4,288億円（同17.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,792億円（同19.6％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は5,817億円（前年同期比7.4％増）、事業利益は1,107億円（同13.4％増）と、増収、大幅な増益となりました。通年商品の戦略的な商売の組み立てが奏功したことに加え、気温が低下したタイミングで冬物商品も好調な販売となり、既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同6.5％の増収となりました。売上総利益率は、調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したことで、同0.2ポイント低下しました。売上高販管費率は、販売が好調だったことで、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.2ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は１兆2,413億円（前年同期比22.4％増)、事業利益は2,330億円（同37.4％増)と、大幅な増収増益となりました。
地域別では、中国大陸は、増収、２桁の増益となりました。当第２四半期連結会計期間の３カ月間では、気温の高まりに合わせて、旧正月商戦でボトムスやスウェット、カジュアルアウターなどの春物や通年商品のスタイリング訴求を強化したことで、販売が好調でした。香港は増収減益でしたが、ロイヤリティ費用の増加を除けば増益、台湾は増収増益となりました。韓国は、デジタルを活用した戦略的な情報発信が奏功し、若いお客様を中心にユニクロへの支持が継続的に拡大していることで、２桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、２桁の増収増益となりました。戦略的に冬物商品の在庫や売場を拡充したことが増収に寄与したことに加え、ボトムスや半袖ニット、リネンシャツといった春夏商品の販売も好調だったことで、すべての国で増収増益となりました。北米と欧州は２桁の増収増益と、高い成長が継続しています。ヒートテックやダウンなどの冬物商品が好調な販売となったことに加え、スウェットやボトムスなどの通年商品が売上をけん引したことで、既存店売上高は２桁の増収となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当中間連結会計期間の売上収益は1,684億円（前年同期比1.6％増）、事業利益は157億円（同20.1％増）と、若干の増収、２桁の増益となりました。グローバルでソフトシアークルーネックＴ、ギャザーバレエスニーカーなどのマストレンドを捉えた商品が、若者に支持され、販売が好調だったことに加え、台湾と香港の新店の売上が好調に推移したことで、増収となりました。売れ筋商品への品番数の絞り込みや数量計画の精度の向上など、オペレーションの改革を進めていることで、売上総利益率や売上高販管費比率が改善し、事業利益率は上昇しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当中間連結会計期間の売上収益は627億円（前年同期比7.5％減）と減収、事業利益は７億円の赤字（前年同期は11億円の黒字）となりました。これは主に、セオリー事業が販売に苦戦したことによります。セオリー事業は、米国事業が減収、赤字となったことで、事業全体でも減収、若干の赤字となりました。米国事業は、百貨店の業績不振により卸売り販売が苦戦したことに加え、前年３月に米国のＥコマースアウトレットサイトを閉鎖したことで減収となりました。利益面では、卸売り先の百貨店が破産を申請し、貸倒損失を計上したことで、赤字となりました。プラステ事業は増収、２桁増益となりました。レーヨンブレンド、プレシャスニットメルトンといった素材の商品など、メンズ部門の販売が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大幅な増収となりました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス・タム・タム事業は、構造改革に伴い、店舗網を都心に集約し、２月末の店舗数が、前年比でほぼ半減したことで減収となりました。不採算店舗の削減や経費構造の改革により、売上高販管費比率が改善したことで、赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第２四半期連結会計期間の３カ月間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。
■2025年12月末にコットン調達目標100%を達成
当社は、「責任ある原材料調達方針」のもと、栽培過程における環境負荷の低減や農家の労働環境への配慮が行われているコットンの調達比率を2025年12月末までに100％とする目標を2018年に設定し、取り組みを進めてきました。結果、2025年12月末に同目標を達成しました。
2026年以降は、この取り組みを基盤とし、当社が使用を推奨するコットンの基準を更新しました。新たな基準では、専門的知見を有する第三者認証機関等が認めるコットンのみを調達対象としています。合わせて、第三者認証機関等との対話や働きかけを通じて、コットン栽培の改善に向けた連携を強化します。この新たな基準に基づくコットンの調達比率を、2030年までに100％とする目標を掲げ、達成に向けた施策を推進します。
■温室効果ガス排出量削減目標を４年前倒しで達成
当社は、2030年８月期までに2019年８月期比で、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設の温室効果ガス排出量を90％削減、サプライチェーン（ユニクロとジーユーの商品の原材料生産・素材生産・縫製）の温室効果ガス排出量の20％削減を目標に掲げて参りました。自社運営施設では、再生可能エネルギーを導入し、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場では、温室効果ガス削減に向けた数々の取り組みを行ってきました。これらの取り組みの結果、2025年８月期は2019年８月期比で、自社運営施設の温室効果ガス排出量を90.3%削減し、目標を４年前倒しで達成、また、サプライチェーンの温室効果ガス排出量についても、2025年8月期は2019年８月期比で19.9%削減し、目標の20%を概ね達成しました。なお、2025年11月には、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減目標を従来の20%から30%に引き上げています。
■人権・労働環境の尊重や多様性の推進に関する外部評価で上位を獲得
当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。特に近年、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス体制の強化、トレーサビリティ・透明性の追求、苦情処理メカニズムの改善や効果的な救済の提供に取り組んできました。これらの取り組みが評価され、World Benchmarking Alliance（WBA）が実施するCorporate Human Rights Benchmark（CHRB）の2026年評価において、アパレル部門で２位、全105社中で総合11位となりました。
また、当社はグローバルに事業を拡大する中で、多様な背景、属性をもつ人を受け入れ、異なる意見や個性が尊重される環境を整備するために、職場、顧客体験、コミュニティのそれぞれにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みをグローバルで強化しています。特に、ジェンダー差別のないマーケティングの推進が評価され、同じくWBAが実施するGender Benchmarkの2026年評価において、アパレル分野で４位、全105社中で総合５位となりました。
■正しい経営（ガバナンス）
迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、当社の日本や米国事業における人権デューデリジェンスの結果報告に加え、サプライチェーンにおける労働環境モニタリングや工場労働者向けのホットラインの結果を報告し、それぞれの課題や対応方針について、議論しました。リスクマネジメント委員会では、サイバーセキュリティのリスクや対策について討議を行い、サイバー攻撃に対する予防や検知体制と、被害を受けた場合の早期収束や事業継続のための体制の強化を行っています。
（２）連結財政状態に関する説明
（当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ4,396億円増加し、４兆2,990億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,472億円、その他の短期金融資産の増加2,819億円、デリバティブ金融資産の増加761億円、使用権資産の増加282億円、長期金融資産の減少924億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ587億円増加し、１兆5,905億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加292億円、その他の短期金融負債の減少370億円、リース負債の増加347億円、未払法人所得税の増加119億円、繰延税金負債の増加190億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,809億円増加し、２兆7,084億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,995億円、その他の資本の構成要素の増加1,591億円、非支配持分の増加216億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,472億円増加し、１兆405億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,990億円（前年同期は2,982億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前中間利益4,288億円、減価償却費及びその他の償却費1,153億円、棚卸資産の減少額315億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,067億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,791億円（前年同期は3,821億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額1,923億円、有形固定資産の取得による支出404億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額647億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,274億円（前年同期は1,502億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額797億円、リース負債の返済による支出715億円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、１）上期の業績が上振れしたこと、２）下期の業績を足元の販売状況を踏まえて増額修正したこと、３）下期の為替レートの前提を見直して直近の円安の趨勢を反映したことにより、以下のとおり修正します。なお、2026年１月８日付「2026年８月期 第１四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
（通期）
売上収益
事業利益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的
１株当たり
当期利益
前回発表予想(A)
百万円
3,800,000
百万円
650,000
百万円
650,000
百万円
690,000
百万円
450,000
円　銭
1,466.64
今回修正予想(B)
3,900,000
690,000
700,000
740,000
480,000
1,564.39
増減額(B-A)
100,000
40,000
50,000
50,000
30,000
―
増減率(%)
2.6%
6.2%
7.7%
7.2%
6.7%
―
前期実績
3,400,539
551,156
564,265
650,574
433,009
1,411.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間末
(2026年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
893,239
1,040,505
売掛金及びその他の短期債権
96,407
90,863
その他の短期金融資産
899,701
1,181,645
棚卸資産
510,958
501,144
デリバティブ金融資産
94,803
128,316
未収法人所得税
8,042
6,384
その他の流動資産
24,662
22,321
流動資産合計
2,527,815
2,971,180
非流動資産
有形固定資産
332,351
358,781
使用権資産
477,111
505,397
のれん
8,092
8,092
無形資産
91,606
91,213
長期金融資産
312,438
219,941
持分法で会計処理されている投資
31,361
33,112
繰延税金資産
40,889
30,058
デリバティブ金融資産
33,882
76,470
その他の非流動資産
3,803
4,796
非流動資産合計
1,331,538
1,327,863
資産合計
3,859,353
4,299,044
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
390,149
419,424
その他の短期金融負債
150,942
113,856
デリバティブ金融負債
19,250
19,525
リース負債
126,830
132,734
未払法人所得税
73,072
85,034
引当金
1,651
1,961
その他の流動負債
149,394
151,522
流動負債合計
911,291
924,060
非流動負債
長期金融負債
141,071
141,500
リース負債
386,670
415,514
引当金
55,711
57,824
繰延税金負債
22,539
41,550
デリバティブ金融負債
12,110
8,051
その他の非流動負債
2,457
2,058
非流動負債合計
620,561
666,499
負債合計
1,531,852
1,590,560
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間末
(2026年２月28日)
資本
資本金
10,273
10,273
資本剰余金
30,998
31,652
利益剰余金
2,056,437
2,255,954
自己株式
△14,529
△14,504
その他の資本の構成要素
189,936
349,083
親会社の所有者に帰属する持分
2,273,115
2,632,460
非支配持分
54,385
76,022
資本合計
2,327,501
2,708,483
負債及び資本合計
3,859,353
4,299,044
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
（単位：百万円）
注記
前中間連結会計期間
(自　2024年９月１日
至　2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自　2025年９月１日
至　2026年２月28日)
売上収益
２
1,790,198
2,055,227
売上原価
△835,371
△943,653
売上総利益
954,827
1,111,574
販売費及び一般管理費
３
△653,155
△724,610
その他収益
４
3,699
15,300
その他費用
４
△2,653
△2,831
持分法による投資利益
1,499
1,234
営業利益
304,217
400,666
金融収益
５
65,832
35,219
金融費用
５
△6,324
△7,081
税引前中間利益
363,724
428,805
法人所得税費用
△114,442
△126,661
中間利益
249,282
302,143
中間利益の帰属
親会社の所有者
233,566
279,290
非支配持分
15,715
22,852
合計
249,282
302,143
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）
６
761.38
910.25
希薄化後１株当たり中間利益（円）
６
760.21
909.00
要約中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
注記
前中間連結会計期間
(自　2024年９月１日
至　2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自　2025年９月１日
至　2026年２月28日)
中間利益
249,282
302,143
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
265
121,908
キャッシュ・フロー・ヘッジ
70,632
79,320
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△154
260
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
70,743
201,489
その他の包括利益合計
70,743
201,489
中間包括利益合計
320,025
503,633
中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
302,497
476,884
非支配持分
17,527
26,748
中間包括利益合計
320,025
503,633
（３）要約中間連結持分変動計算書
（単位：百万円）
注記
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
2024年９月１日残高
10,273
29,712
1,766,073
△14,628
△17
140,747
中間連結会計期間中の変動額
中間包括利益
中間利益
－
－
233,566
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
1,637
中間包括利益合計
－
－
233,566
－
－
1,637
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
－
自己株式の処分
－
850
－
65
－
－
剰余金の配当
－
－
△69,016
－
－
－
株式報酬取引による増減
－
△231
－
－
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
619
△69,016
62
－
－
中間連結会計期間中の変動額
合計
－
619
164,550
62
－
1,637
2025年２月28日残高
10,273
30,332
1,930,623
△14,566
△17
142,384
（単位：百万円）
注記
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
2024年９月１日残高
84,069
305
225,104
2,016,535
51,718
2,068,254
中間連結会計期間中の変動額
中間包括利益
中間利益
－
－
－
233,566
15,715
249,282
その他の包括利益
67,448
△154
68,930
68,930
1,812
70,743
中間包括利益合計
67,448
△154
68,930
302,497
17,527
320,025
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
△2
自己株式の処分
－
－
－
916
－
916
剰余金の配当
－
－
－
△69,016
△6,647
△75,663
株式報酬取引による増減
－
－
－
△231
－
△231
非金融資産への振替
△54,396
－
△54,396
△54,396
△190
△54,586
所有者との取引額合計
△54,396
－
△54,396
△122,731
△6,837
△129,568
中間連結会計期間中の変動額
合計
13,051
△154
14,534
179,766
10,690
190,456
2025年２月28日残高
97,120
150
239,638
2,196,302
62,409
2,258,711
（単位：百万円）
注記
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
2025年９月１日残高
10,273
30,998
2,056,437
△14,529
47
136,519
中間連結会計期間中の変動額
中間包括利益
中間利益
－
－
279,290
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
117,777
中間包括利益合計
－
－
279,290
－
－
117,777
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
－
自己株式の処分
－
361
－
26
－
－
剰余金の配当
－
－
△79,772
－
－
－
株式報酬取引による増減
－
292
－
－
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
非支配株主からの払込
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
654
△79,772
25
－
－
中間連結会計期間中の変動額
合計
－
654
199,517
25
－
117,777
2026年２月28日残高
10,273
31,652
2,255,954
△14,504
47
254,296
（単位：百万円）
注記
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
2025年９月１日残高
52,900
469
189,936
2,273,115
54,385
2,327,501
中間連結会計期間中の変動額
中間包括利益
中間利益
－
－
－
279,290
22,852
302,143
その他の包括利益
79,556
260
197,594
197,594
3,895
201,489
中間包括利益合計
79,556
260
197,594
476,884
26,748
503,633
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
△0
自己株式の処分
－
－
－
388
－
388
剰余金の配当
－
－
－
△79,772
△5,213
△84,986
株式報酬取引による増減
－
－
－
292
－
292
非金融資産への振替
△38,447
－
△38,447
△38,447
90
△38,356
非支配株主からの払込
－
－
－
－
12
12
所有者との取引額合計
△38,447
－
△38,447
△117,540
△5,110
△122,650
中間連結会計期間中の変動額
合計
41,109
260
159,147
359,344
21,637
380,982
2026年２月28日残高
94,010
729
349,083
2,632,460
76,022
2,708,483
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
注記
前中間連結会計期間
(自　2024年９月１日
至　2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自　2025年９月１日
至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
363,724
428,805
減価償却費及びその他の償却費
107,905
115,325
減損損失
653
473
受取利息及び受取配当金
△33,921
△30,246
支払利息
6,324
7,081
為替差損益（△は益）
△31,910
△4,973
持分法による投資損益（△は益）
△1,499
△1,234
固定資産除却損
631
762
売上債権の増減額（△は増加）
13,315
9,707
棚卸資産の増減額（△は増加）
13,509
31,511
仕入債務の増減額（△は減少）
△41,996
18,621
その他の資産の増減額（△は増加）
△1,665
△916
その他の負債の増減額（△は減少）
△2,444
28,193
その他
△15,392
△27,173
小計
377,234
575,938
利息及び配当金の受取額
34,296
34,100
利息の支払額
△6,339
△7,179
法人税等の支払額
△108,364
△106,735
法人税等の還付額
1,400
2,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
298,228
499,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△481,003
△994,144
定期預金の払出による収入
295,190
801,746
有形固定資産の取得による支出
△79,696
△40,432
無形資産の取得による支出
△14,876
△11,878
使用権資産の取得による支出
△14,474
△927
投資の取得による支出
△217,847
△220,268
投資の売却及び償還による収入
140,510
284,999
敷金及び保証金の増加による支出
△2,881
△2,659
敷金及び保証金の回収による収入
3,509
2,674
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
△15,079
-
その他
4,521
1,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
△382,127
△179,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
-
599
短期借入金の返済による支出
△15
△1,525
社債の償還による支出
-
△70,000
配当金の支払額
△69,005
△79,762
非支配持分への配当金の支払額
△9,199
△5,213
リース負債の返済による支出
△72,083
△71,581
その他
62
19
財務活動によるキャッシュ・フロー
△150,242
△227,463
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,912
54,882
現金及び現金同等物の増減額
△216,229
147,265
現金及び現金同等物期首残高
1,193,560
893,239
現金及び現金同等物期末残高
977,330
1,040,505
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項
要約中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の中間財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、中間財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しております。
１．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結合計
国内
ユニクロ
事業
海外
ユニクロ
事業
ジーユー
事業
グローバル
ブランド
事業
合計
売上収益
541,545
1,014,155
165,844
67,792
1,789,338
859
－
1,790,198
営業利益
97,669
168,548
13,910
948
281,076
106
23,033
304,217
セグメント利益
（税引前中間利益）
100,453
170,539
15,223
873
287,089
106
76,527
363,724
その他の項目
減損損失
223
316
88
25
653
－
－
653
（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結合計
国内
ユニクロ
事業
海外
ユニクロ
事業
ジーユー
事業
グローバル
ブランド
事業
合計
売上収益
581,740
1,241,377
168,476
62,712
2,054,306
920
－
2,055,227
営業利益又は損失（△）
111,443
234,134
16,460
△181
361,856
61
38,748
400,666
セグメント利益又は損失（△）
（税引前中間利益）
113,494
235,349
16,554
△462
364,935
61
63,807
428,805
その他の項目
減損損失
29
169
97
173
470
－
3
473
（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
２．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
売上収益
（百万円）
構成比
（％）
日本
541,545
30.3
グレーターチャイナ
361,705
20.2
韓国・東南アジア・インド・豪州
320,496
17.9
北米
137,365
7.7
欧州
194,588
10.9
ユニクロ事業（注１）
1,555,701
86.9
ジーユー事業（注２）
165,844
9.3
グローバルブランド事業（注３）
67,792
3.8
その他（注４）
859
0.0
合計
1,790,198
100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ
欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
売上収益
（百万円）
構成比
（％）
日本
581,740
28.3
グレーターチャイナ
387,773
18.9
韓国・東南アジア・インド・豪州
409,061
19.9
北米
177,570
8.6
欧州
266,971
13.0
ユニクロ事業（注１）
1,823,117
88.7
ジーユー事業（注２）
168,476
8.2
グローバルブランド事業（注３）
62,712
3.1
その他（注４）
920
0.0
合計
2,055,227
100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ
欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
３．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自　2024年９月１日
至　2025年２月28日）
当中間連結会計期間
（自　2025年９月１日
至　2026年２月28日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
60,282
64,712
地代家賃
65,807
75,310
減価償却費及びその他の償却費
107,115
113,962
委託費
35,373
39,663
人件費
234,107
262,811
物流費
76,533
88,768
その他
73,935
79,382
合計
653,155
724,610
４．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自　2024年９月１日
至　2025年２月28日）
当中間連結会計期間
（自　2025年９月１日
至　2026年２月28日）
その他収益
為替差益（注）
994
12,081
その他
2,704
3,218
合計
3,699
15,300
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自　2024年９月１日
至　2025年２月28日）
当中間連結会計期間
（自　2025年９月１日
至　2026年２月28日）
その他費用
固定資産除却損
631
762
減損損失
653
473
その他
1,367
1,594
合計
2,653
2,831
５．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自　2024年９月１日
至　2025年２月28日）
当中間連結会計期間
（自　2025年９月１日
至　2026年２月28日）
金融収益
為替差益（注）
31,910
4,973
受取利息
33,921
30,246
その他
0
0
合計
65,832
35,219
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自　2024年９月１日
至　2025年２月28日）
当中間連結会計期間
（自　2025年９月１日
至　2026年２月28日）
金融費用
支払利息
6,324
7,081
合計
6,324
7,081
６．１株当たり情報
前中間連結会計期間
（自　2024年９月１日
至　2025年２月28日）
当中間連結会計期間
（自　2025年９月１日
至　2026年２月28日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
7,158.97
基本的１株当たり中間利益（円）
761.38
希薄化後１株当たり中間利益（円）
760.21
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
8,579.27
基本的１株当たり中間利益（円）
910.25
希薄化後１株当たり中間利益（円）
909.00
（注）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
（自　2024年９月１日
至　2025年２月28日）
当中間連結会計期間
（自　2025年９月１日
至　2026年２月28日）
基本的１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）
233,566
279,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る中間利益（百万円）
233,566
279,290
期中平均株式数（株）
306,767,976
306,829,054
希薄化後１株当たり中間利益
中間利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（株）
471,101
422,319
（うち新株予約権）
(471,101)
(422,319)
７．後発事象
該当事項はありません。