東宝株式会社 9602


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇による影響や中東情勢の動向、金融資本市場の変動を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げている数値目標の達成を目指して各事業を推進しております。当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収入は887億４千２百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は138億６千９百万円（同28.3％減）、経常利益は137億４千３百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億９千６百万円（同29.1％減）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」が大ヒット、「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」「SAKAMOTO DAYS」もヒットいたしました。また、東宝東和㈱等が配給した「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」「ウィキッド 永遠の約束」もヒットいたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は14,315百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は4,816百万円（同15.1％増）となりました。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が12,110百万円（前年同期比13.8％増）、映像の利用・許諾が1,695百万円（同17.8％減）となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「プラダを着た悪魔２」等の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は12,005千人と前年同期比9.4％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は25,406百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は4,439百万円（同11.7％増）となりました。当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が2026年３月28日に東京都品川区「TOHOシネマズ 大井町」（８スクリーン）をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で８スクリーン増の725スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。
映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等の受注獲得や原価管理に努めたものの、前年同期に計上した大型案件の反動減の影響がありました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は3,659百万円（前年同期比28.8％減）、営業利益は342百万円（同61.4％減）となりました。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が2,160百万円（前年同期比22.8％減）であります。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は43,381百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は9,598百万円（同6.1％増）となりました。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業では、東宝㈱及びTOHO Global㈱と同社の連結子会社において、当社グループの扱うIP及び映像作品の国内外での積極的な展開に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が業績に貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が業績に寄与いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては、「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」をはじめとする当社配給作品及びTOHO animation作品の販売が好調に推移した他、「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長、2026年４月６日には九州地区初となる常設のオフィシャルストア「ゴジラ・ストアHakata」をオープンいたしました。
なお、2026年３月１日付で、東宝㈱が利用権限を有する映像作品及びコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業をTOHO Global㈱に承継させる会社分割を行っております。
以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は18,255百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は520百万円（同91.8％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が7,320百万円（前年同期比19.2％減）、商品化権等の利用・許諾が2,494百万円（同41.8％減）、商品の販売が5,386百万円（同35.6％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱のシアタークリエにおいて、「ブラッド・ブラザーズ」「VOICARION 10周年記念公演」「レベッカ」等を上演いたしました。また、「レイディ・ベス（日生劇場）」「大地の子（明治座）」「ロマンティックス・アノニマス（東京建物 Brillia HALL）」「ジキル＆ハイド（東京国際フォーラム ホールC）」「メリー・ポピンズ（東急シアターオーブ、梅田芸術劇場メインホール）」「天使にラブ・ソングを～シスター・アクト～（明治座）」「アイ・ラブ・坊っちゃん（明治座）」を外部の劇場にて上演し、「チャーリーとチョコレート工場（ウェスタ川越、日生劇場）」は大入りとなりました。その他、「チャーリーとチョコレート工場」「レイディ・ベス」等の外部公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に稼働いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は5,908百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は475百万円（同574.6％増）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末において0.3％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は9,385百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,570百万円（同5.2％減）となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り、各種工事の受注に努めましたが、前年同期に計上された価格スライド分の剥落等が影響し、道路事業の営業収入は7,965百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,560百万円（同13.4％減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,334百万円（前年同期比0.7％増）であり、またその他の収益260百万円（同5.4％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、資材価格や労務費が上昇する中、新規業務の受注や既存取引先の仕様拡大及び請負金額の改定等に努めました。その結果、営業収入は3,074百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は424百万円（同8.6％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、
営業収入は20,425百万円
（前年同期比1.4％増）
、
営業利益は5,556百万円
（同6.8％減）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は
12,141百万円減少
し、
690,792百万円
となりました。これは現金及び預金で
8,209百万円
、ソフトウエアで
4,769百万円
、棚卸資産で
2,819百万円
の増加がありましたが、有価証券で
26,660百万円
の減少があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から
2,053百万円増加
し、
171,997百万円
となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して
14,195百万円減少
し、
518,795百万円
となりました。これは資本剰余金で
1,164百万円
の減少、利益剰余金で
34,056百万円
の減少、自己株式が
20,219百万円
の減少、その他有価証券評価差額金で
193百万円
の減少、為替換算調整勘定で
1,096百万円
の増加があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期の通期連結業績予想につきましては、2026年４月14日付「2026年２月期 決算短信」において公表いたしました内容に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年２月28日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
50,970
59,180
受取手形、売掛金及び契約資産
59,149
59,282
有価証券
61,439
34,778
棚卸資産
21,175
23,994
現先短期貸付金
14,985
13,994
その他
26,384
28,277
貸倒引当金
△67
△110
流動資産合計
234,036
219,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
99,040
99,534
土地
127,624
127,624
建設仮勘定
8,880
9,500
その他（純額）
12,382
12,684
有形固定資産合計
247,927
249,344
無形固定資産
ソフトウエア
3,455
8,225
のれん
16,832
18,846
その他
10,451
6,108
無形固定資産合計
30,739
33,179
投資その他の資産
投資有価証券
164,204
161,260
その他
26,163
27,743
貸倒引当金
△137
△132
投資その他の資産合計
190,230
188,871
固定資産合計
468,897
471,395
資産合計
702,934
690,792
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年２月28日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
32,651
38,753
短期借入金
45
37
1年内返済予定の長期借入金
300
300
未払法人税等
15,042
7,331
賞与引当金
2,397
3,009
役員賞与引当金
59
－
役員株式給付引当金
23
－
資産除去債務
35
30
その他
44,698
51,992
流動負債合計
95,252
101,456
固定負債
長期借入金
1,275
1,200
退職給付に係る負債
4,060
4,118
役員退職慰労引当金
182
146
役員株式給付引当金
54
49
資産除去債務
8,474
8,462
その他
60,643
56,564
固定負債合計
74,691
70,541
負債合計
169,943
171,997
純資産の部
株主資本
資本金
10,355
10,355
資本剰余金
11,036
9,872
利益剰余金
465,223
431,166
自己株式
△39,629
△19,410
株主資本合計
446,986
431,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
59,304
59,111
繰延ヘッジ損益
△130
△144
為替換算調整勘定
6,867
7,963
退職給付に係る調整累計額
2,340
2,303
その他の包括利益累計額合計
68,381
69,234
非支配株主持分
17,622
17,576
純資産合計
532,990
518,795
負債純資産合計
702,934
690,792
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年３月１日
至 2026年５月31日)
営業収入
84,878
88,742
営業原価
44,812
50,092
売上総利益
40,065
38,650
販売費及び一般管理費
人件費
6,444
7,453
広告宣伝費
2,481
3,091
賞与引当金繰入額
736
913
退職給付費用
651
290
役員退職慰労引当金繰入額
8
5
役員株式給付引当金繰入額
－
△16
借地借家料
2,376
2,780
その他
8,026
10,264
販売費及び一般管理費合計
20,725
24,780
営業利益
19,339
13,869
営業外収益
受取利息
107
189
受取配当金
21
37
為替差益
－
192
その他
342
64
営業外収益合計
470
483
営業外費用
支払利息
3
11
持分法による投資損失
757
549
為替差損
115
－
その他
5
49
営業外費用合計
881
609
経常利益
18,929
13,743
特別損失
固定資産解体費用
574
520
特別損失合計
574
520
税金等調整前四半期純利益
18,355
13,222
法人税、住民税及び事業税
6,426
6,888
法人税等調整額
△216
△2,351
法人税等合計
6,209
4,537
四半期純利益
12,145
8,685
非支配株主に帰属する四半期純利益
579
489
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,565
8,196
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年３月１日
至 2026年５月31日)
四半期純利益
12,145
8,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
7,616
△193
為替換算調整勘定
△887
572
退職給付に係る調整額
△16
△37
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,766
510
その他の包括利益合計
4,946
853
四半期包括利益
17,091
9,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
16,512
9,048
非支配株主に係る四半期包括利益
579
490
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年３月１日
至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
18,355
13,222
減価償却費
3,352
3,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）
8
15
受取利息及び受取配当金
△128
△226
支払利息
3
11
持分法による投資損益（△は益）
757
549
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
40
496
棚卸資産の増減額（△は増加）
△629
△2,382
仕入債務の増減額（△は減少）
2,315
5,747
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,098
△1,956
その他
9,711
6,667
小計
34,885
25,865
利息及び配当金の受取額
121
160
利息の支払額
△5
△19
法人税等の支払額
△12,691
△14,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,309
11,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△6,989
△9,988
有価証券の売却による収入
6,010
24,500
有形固定資産の取得による支出
△5,373
△5,830
有形固定資産の売却による収入
54
3
投資有価証券の取得による支出
△86
△101
貸付けによる支出
－
△200
貸付金の回収による収入
1
200
金銭の信託の取得による支出
△1,300
△1,000
金銭の信託の解約による収入
－
1,000
その他
△1,831
△4,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,514
3,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
1
△7
長期借入金の返済による支出
△77
△75
自己株式の取得による支出
△2
△11,867
配当金の支払額
△8,289
△11,074
非支配株主への配当金の支払額
△210
△507
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△5
△8
リース債務の返済による支出
△4
△31
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,589
△23,571
現金及び現金同等物に係る換算差額
△280
200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,924
△7,783
現金及び現金同等物の期首残高
76,608
86,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
80,533
78,899
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,500,000株の取得を行っております。この取得等により、自己株式が11,866百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日付で自己株式30,000,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ32,085百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が
9,872百万円
、利益剰余金が
431,166百万円
、自己株式が
19,410百万円
となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
映画
事業
IP・アニメ
事業
演劇
事業
不動産
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
40,274
18,999
5,117
20,149
84,540
338
84,878
－
84,878
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,020
404
9
1,217
2,651
96
2,747
△2,747
－
計
41,294
19,403
5,127
21,366
87,191
434
87,626
△2,747
84,878
セグメント利益又は
損失(△)
9,046
6,335
70
5,960
21,413
45
21,458
△2,118
19,339
(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額
△2,118百万円
は、セグメント間取引消去
△43百万円
、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,075百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年３月１日  至  2026年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
映画
事業
IP・アニメ
事業
演劇
事業
不動産
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
43,381
18,255
5,908
20,425
87,970
772
88,742
－
88,742
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,386
424
16
1,330
3,158
132
3,291
△3,291
－
計
44,768
18,679
5,925
21,756
91,129
904
92,034
△3,291
88,742
セグメント利益又は
損失(△)
9,598
520
475
5,556
16,150
△22
16,127
△2,258
13,869
(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業、会員
サービス事業等を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額
△2,258百万円
は、セグメント間取引消去
９百万円
、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,267百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
映画事業
IP・アニメ
事業
演劇事業
不動産事業
主要なサービス
映画館への国内配給
10,638
－
－
－
－
10,638
映像の利用・許諾
2,063
9,065
－
－
－
11,128
映画館の経営
22,143
－
－
－
－
22,143
映像作品等に係る美術製作
2,799
－
－
－
－
2,799
商品化権等の利用・許諾
－
4,286
－
－
－
4,286
商品の販売
－
3,973
－
－
－
3,973
演劇の製作・興行
－
－
5,117
－
－
5,117
道路の維持管理・清掃等
－
－
－
7,283
－
7,283
不動産の保守・管理
－
－
－
2,843
－
2,843
その他
2,630
1,674
－
299
338
4,942
顧客との契約から生じる収益
40,274
18,999
5,117
10,427
338
75,156
その他の収益（注）
－
－
－
9,721
－
9,721
外部顧客への売上
40,274
18,999
5,117
20,149
338
84,878
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自  2026年３月１日  至  2026年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
映画事業
IP・アニメ
事業
演劇事業
不動産事業
主要なサービス
映画館への国内配給
12,110
－
－
－
－
12,110
映像の利用・許諾
1,695
7,320
－
－
－
9,015
映画館の経営
25,406
－
－
－
－
25,406
映像作品等に係る美術製作
2,160
－
－
－
－
2,160
商品化権等の利用・許諾
－
2,494
－
－
－
2,494
商品の販売
－
5,386
－
－
－
5,386
演劇の製作・興行
－
－
5,908
－
－
5,908
道路の維持管理・清掃等
－
－
－
7,334
－
7,334
不動産の保守・管理
－
－
－
3,074
－
3,074
その他
2,009
3,053
－
369
772
6,204
顧客との契約から生じる収益
43,381
18,255
5,908
10,779
772
79,096
その他の収益（注）
－
－
－
9,646
－
9,646
外部顧客への売上
43,381
18,255
5,908
20,425
772
88,742
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。