関西電力株式会社 9503


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添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………17
（追加情報） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結経営成績
当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「ＫＸ（Kanden Transformation）」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができました。
総販売電力量（小売販売電力量と他社販売電力量の合計）は1,522億kWhと前年度に比べて2.5％減少しました。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は
4,056,638百万円
と、前年度に比べて
280,473百万円の減収
（△6.5％）と
なりました。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は
3,619,081百万円
と、前年度に比べて
249,152百万円の減少
（△6.4％）と
なりました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】
(単位：百万円)
2024年度
2025年度
増　減
売　　 　上　 　　高
4,337,111
4,056,638
△280,473
△6.5
%
営　　業　　利　　益
468,877
437,556
△31,320
△6.7
%
経　　常　　利　　益
531,686
518,530
△13,155
△2.5
%
親会社株主に帰属する当
期
純
利
益
420,364
380,051
△40,312
△9.6
%
【総販売電力量(小売、他社　計)】
(単位：百万kWh)
2024年度
2025年度
前年度比(％)
総 販 売 電 力 量（小売、他社 計）
156,044
152,191
97.5
小　売　販　売　電　力　量
115,521
116,273
100.7
電　　　　 　　　　灯
32,902
32,401
98.5
電　　　　　　 　　力
82,619
83,872
101.5
他　社　販　売　電　力　量
40,523
35,918
88.6
(注) １．エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。
２．総販売電力量は、提出日（2026年４
月30日）現在において把握している電力量を記載している。
３．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
【発受電実績】
(単位：百万kWh)
種　別
2024年度
2025年度
前年度比(％)
発
受
電
電
力
量
自
社
水力発電電力量
13,655
12,871
94.3
火力発電電力量
39,932
35,305
88.4
原子力発電電力量
48,634
46,009
94.6
新エネルギー発電電力量
12
10
87.4
他社受電電力量
62,741
67,031
106.8
揚水発電所の揚水用電力量
△3,128
△2,778
88.8
合計
161,847
158,448
97.9
総販売電力量
156,044
152,191
97.5
出水率（％）
98.2
95.1
(注) １．火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２．新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。
３．発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年４月30日）現在において把握している電力量を記載している。
４．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５．2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。
2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。
６．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７．発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
②セグメントの業績
(単位：百万円)
エネルギー
事業
送配電
事業
情報通信
事業
生活・ビジネス
ソリューション
事業
外部顧客への
売 　上　 高
2024年度
3,540,779
389,120
223,584
183,626
2025年度
3,261,386
386,221
222,196
186,833
増　　減
△279,392
△2,899
△1,388
3,206
セ
グ
メ
ント
利　  　　益
（経常利益）
2024年度
411,321
55,794
46,945
26,208
2025年度
377,368
63,073
47,094
39,039
増　　減
△33,952
7,278
149
12,831
[エネルギー事業]
第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていきます。需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、 安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後続機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたＬＮＧ火力の開発およびリプレースを進めていきます。また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー3.0」を強力に推進していきます。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は
3,261,386百万円
と、前年度に比べて
279,392百万円の減収
（△7.9％）と
なりました。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、
セグメント利益は377,368百万円
と、前年度に比べて
33,952百万円の減益
（△8.3％）と
なりました。
[送配電事業]
電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしております。
脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していきます
。
収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は
386,221百万円
と、前年度に比べて
2,899百万円の減収
（△0.7％）と
なりました。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、
セグメント利益は63,073百万円
と、前年度に比べて
7,278百万円の増益
（＋13.0％）と
なりました。
[情報通信事業]
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ(マイネオ)」および法人ソリューション事業などを展開しております。
収入面では
、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから
、外部顧客への売上高は
222,196百万円
と、前年度に比べて
1,388百万円の減収
（△0.6％）と
なりました。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は
318,723百万円
と、前年度に比べて
6,091百万円の増収
（＋1.9％）と
なりました。
支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、
セグメント利益は47,094百万円
と、前年度に比べて
149百万円の増益
（＋0.3％）と
なりました。
[生活・ビジネスソリューション事業]
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。
収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は
186,833百万円
と、前年度に比べて
3,206百万円の増収
（＋1.7％）と
なりました。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、
セグメント利益は39,039百万円
と、前年度に比べて
12,831百万円の増益
（＋49.0％）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
科　目
2024年度末
2025年度末
増　減
資　　　　　　　　産
9,652,655
9,854,646
201,991
2.1
%
負　　　　　　　　債
6,545,202
6,351,902
△193,300
△3.0
%
(うち有利子負債)
(4,471,794)
(4,266,618)
(△205,175)
(△4.6
%)
純　　　 資　　 　産
3,107,452
3,502,744
395,291
12.7
%
自
己
資
本
比
率
31.8
%
35.1
%
3.3
%
１
株
当
た
り
純
資
産
2,752円01銭
3,101円43銭
349円42銭
(単位：百万円)
2024年度
2025年度
増　減
設
備
投
資
額
513,093
580,678
67,584
13.2
%
減
価
償
却
費
331,771
338,340
6,568
2.0
%
[資産・負債の状況]
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて
201,991百万円増加
（
＋2.1％
）し、
9,854,646百万円
となりました。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて
193,300百万円減少
（
△3.0％
）し、
6,351,902百万円
となりました。
[純資産の状況]
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（380,051百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて
395,291百万円増加
（
＋12.7％
）し、
3,502,744百万円
となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて3.3％上昇し、
35.1％
となりました。
また、１株当たり純資産は、前年度末に比べて349円42銭増加し、
3,101円43銭
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
科　目
2024年度
2025年度
増　減
営業活動によるキャッシュ・フロー
575,299
652,381
77,081
13.4
%
投資活動によるキャッシュ・フロー
△342,353
△571,921
△229,567
67.1
%
(フリー・キャッシュ・フロー)
(
232,946
)
(
80,459
)
(△152,486)
(△65.5%
)
財務活動によるキャッシュ・フロー
137,673
△290,219
△427,893
－
現金及び現金同等物の期末残高
941,432
741,286
△200,146
△21.3
%
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年度に比べて収入が
77,081百万円
増加（＋13.4％）
し、
652,381百万円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことや、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年度に比べて支出が
229,567百万円
増加（＋67.1％）
し、
571,921百万円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、株式の発行および自己株式の売却による収入が減少したことなどから、前年度に比べて支出が
427,893百万円
増加し、
290,219百万円の支出
となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想につきましては、エネルギー事業における原子力利用率の低下、燃料市況の上昇等による影響およびインフレに伴う諸経費・修繕費の増加、送配電事業におけるエリア需要の減少や、インフレや工事物量の増加により、諸経費が増加することなどから、以下のとおりとしております。
【連結業績予想】
(単位：百万円)
2025年度実績
2026年度予想
増　減
売 　　　上　 　　高
4,056,638
4,500,000
443,361
10.9
%
営　　業　　利　　益
437,556
250,000
△187,556
△42.9
%
経　　常　　利　　益
518,530
290,000
△228,530
△44.1
%
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
380,051
310,000
△70,051
△18.4
%
なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。
【主要データ】
2025年度実績
2026年度予想
総　　販　　売　　電　　力　　量
1,522億kWh
1,628億kWh
原　　子　　力　　利　　用　　率
84.1 %
70 %程度
出　　　　　　 水 　　　　　　率
95.1 %
100 %程度
全
日
本
原
油
Ｃ
Ｉ
Ｆ
価
格
71.4ドル／バレル
80ドル／バレル程度
為 替 レ ー ト（インターバンク）
151円／ドル
160円／ドル程度
(注)　総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。
【収支への影響額】
(単位：億円)
2025年度実績
2026年度予想
原子力利用率：１％上昇
46
57
出水率：１％上昇
14
15
全日本原油ＣＩＦ価格：１ドル／バレル上昇
△6
△2
為替レート：１円／ドル円安
△16
△12
(注)
上記の「収支への影響額」については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の変動と乖離する場合がある。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。
2025年度の期末配当については、１株当たり
45円
の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金
30円
と合わせて、１株当たり
75円
配当となります。
また、2026年度からは、財務の健全性を確保しつつ、関西電力グループとして企業価値を高め、株主の皆さまに経営の成果を適切に配分します。連結配当性向25～35％を目安に、配当の維持または増配に努めます。
2026年度は、1株あたり80円（中間、期末とも40円）の配当を実施することを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日  大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日  通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用は未定であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
固定資産
7,681,631
8,072,058
電気事業固定資産
3,806,046
3,771,430
水力発電設備
301,937
308,058
汽力発電設備
235,508
210,576
原子力発電設備
1,088,157
1,032,297
送電設備
790,356
799,382
変電設備
428,450
443,019
配電設備
840,652
852,050
業務設備
119,434
124,734
その他の電気事業固定資産
1,550
1,309
その他の固定資産
984,637
1,034,338
固定資産仮勘定
592,612
702,924
建設仮勘定及び除却仮勘定
309,608
394,135
原子力廃止関連仮勘定
36,046
25,577
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
246,958
283,211
核燃料
465,308
474,737
装荷核燃料
61,585
53,382
加工中等核燃料
403,723
421,354
投資その他の資産
1,833,026
2,088,627
長期投資
737,655
868,461
関係会社長期投資
682,469
776,147
繰延税金資産
277,553
263,440
その他
160,184
206,876
貸倒引当金（貸方）
△24,837
△26,298
流動資産
1,971,023
1,782,588
現金及び預金
942,388
737,411
受取手形、売掛金及び契約資産
496,447
439,241
棚卸資産
287,421
332,977
その他
248,218
275,473
貸倒引当金（貸方）
△3,452
△2,515
資産合計
9,652,655
9,854,646
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
4,843,095
4,578,913
社債
1,450,635
1,348,035
長期借入金
2,296,339
2,171,788
未払廃炉拠出金
487,416
467,684
債務保証損失引当金
1,881
2,195
退職給付に係る負債
315,322
242,622
繰延税金負債
15,908
22,761
その他
275,592
323,826
流動負債
1,680,147
1,752,852
１年以内に期限到来の固定負債
590,914
631,610
短期借入金
159,849
155,012
支払手形及び買掛金
234,190
212,032
未払税金
128,168
103,353
その他
567,025
650,843
特別法上の引当金
21,959
20,136
渇水準備引当金
21,959
20,136
負債合計
6,545,202
6,351,902
株主資本
2,762,304
3,075,665
資本金
630,040
630,040
資本剰余金
205,089
205,088
利益剰余金
1,928,108
2,241,469
自己株式
△935
△934
その他の包括利益累計額
303,552
379,509
その他有価証券評価差額金
128,800
184,659
繰延ヘッジ損益
49,315
44,951
為替換算調整勘定
93,032
106,979
退職給付に係る調整累計額
32,403
42,918
非支配株主持分
41,595
47,569
純資産合計
3,107,452
3,502,744
負債純資産合計
9,652,655
9,854,646
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業収益
4,337,111
4,056,638
電気事業営業収益
3,371,649
3,151,183
その他事業営業収益
965,462
905,454
営業費用
3,868,234
3,619,081
電気事業営業費用
3,044,537
2,879,428
その他事業営業費用
823,697
739,652
営業利益
468,877
437,556
営業外収益
117,343
163,182
受取配当金
24,706
25,346
受取利息
8,982
9,891
為替差益
11,330
43,687
持分法による投資利益
25,477
33,671
その他
46,845
50,586
営業外費用
54,533
82,209
支払利息
35,038
42,684
その他
19,494
39,524
当期経常収益合計
4,454,454
4,219,821
当期経常費用合計
3,922,767
3,701,290
当期経常利益
531,686
518,530
渇水準備金引当又は取崩し
△1,473
△1,823
渇水準備引当金取崩し（貸方）
△1,473
△1,823
特別利益
61,412
－
関係会社株式売却益
61,412
－
税金等調整前当期純利益
594,572
520,354
法人税、住民税及び事業税
139,186
138,907
法人税等調整額
4,248
△2,177
法人税等合計
143,435
136,730
当期純利益
451,137
383,624
非支配株主に帰属する当期純利益
30,772
3,572
親会社株主に帰属する当期純利益
420,364
380,051
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
451,137
383,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
683
49,114
繰延ヘッジ損益
△1,356
△3,891
為替換算調整勘定
26,138
6,457
退職給付に係る調整額
28,374
9,619
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,818
15,986
その他の包括利益合計
49,021
77,286
包括利益
500,158
460,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
465,401
456,008
非支配株主に係る包括利益
34,757
4,901
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
489,320
67,002
1,556,102
△97,783
2,014,641
当期変動額
新株の発行
140,720
140,720
281,440
剰余金の配当
△49,118
△49,118
親会社株主に帰属する
当期純利益
420,364
420,364
自己株式の取得
△595
△595
自己株式の処分
0
97,443
97,443
連結範囲の変動
△0
41
41
持分法の適用範囲の変動
718
718
連結子会社の増資による
持分の増減
0
0
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
△2,647
△2,647
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減
14
14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
140,720
138,087
372,006
96,848
747,662
当期末残高
630,040
205,089
1,928,108
△935
2,762,304
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
130,191
50,298
76,550
1,475
258,515
60,091
2,333,248
当期変動額
新株の発行
281,440
剰余金の配当
△49,118
親会社株主に帰属する
当期純利益
420,364
自己株式の取得
△595
自己株式の処分
97,443
連結範囲の変動
41
持分法の適用範囲の変動
718
連結子会社の増資による
持分の増減
0
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
△2,647
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減
14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,391
△983
16,482
30,928
45,036
△18,495
26,541
当期変動額合計
△1,391
△983
16,482
30,928
45,036
△18,495
774,204
当期末残高
128,800
49,315
93,032
32,403
303,552
41,595
3,107,452
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
630,040
205,089
1,928,108
△935
2,762,304
当期変動額
新株の発行
－
－
－
剰余金の配当
△66,894
△66,894
親会社株主に帰属する
当期純利益
380,051
380,051
自己株式の取得
△57
△57
自己株式の処分
△0
58
58
連結範囲の変動
0
203
203
持分法の適用範囲の変動
－
－
連結子会社の増資による
持分の増減
0
0
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
－
－
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減
4
4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△5
△5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△0
313,360
1
313,361
当期末残高
630,040
205,088
2,241,469
△934
3,075,665
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
128,800
49,315
93,032
32,403
303,552
41,595
3,107,452
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当
△66,894
親会社株主に帰属する
当期純利益
380,051
自己株式の取得
△57
自己株式の処分
58
連結範囲の変動
203
持分法の適用範囲の変動
－
連結子会社の増資による
持分の増減
0
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
－
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減
4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
55,858
△4,364
13,947
10,514
75,956
5,973
81,930
当期変動額合計
55,858
△4,364
13,947
10,514
75,956
5,973
395,291
当期末残高
184,659
44,951
106,979
42,918
379,509
47,569
3,502,744
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
594,572
520,354
減価償却費
331,771
338,340
持分法による投資損益（△は益）
△25,477
△33,671
原子力廃止関連仮勘定償却費
10,468
10,468
核燃料減損額
41,331
36,453
固定資産除却損
8,935
8,846
未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）
487,416
△19,732
制度移行に伴う資産除去債務の減少額
△537,568
－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△2,612
△27,871
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
△1,473
△1,823
受取利息及び受取配当金
△33,689
△35,237
支払利息
35,038
42,684
関係会社株式売却益
△61,412
－
売上債権の増減額（△は増加）
△110,256
56,760
棚卸資産の増減額（△は増加）
△31,665
△46,370
仕入債務の増減額（△は減少）
74,063
△21,864
その他
△26,057
△43,610
小計
753,384
783,726
利息及び配当金の受取額
50,714
51,428
利息の支払額
△33,102
△41,135
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△195,697
△141,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
575,299
652,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△494,896
△560,464
固定資産の売却による収入
31,994
45,642
投融資による支出
△50,007
△106,155
投融資の回収による収入
146,074
33,278
その他
24,482
15,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
△342,353
△571,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
186,540
166,795
社債の償還による支出
△234,020
△230,000
長期借入れによる収入
236,400
192,804
長期借入金の返済による支出
△305,177
△338,501
短期借入れによる収入
266,070
261,334
短期借入金の返済による支出
△266,313
△265,862
配当金の支払額
△49,115
△66,858
その他
303,289
△9,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
137,673
△290,219
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,384
9,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
377,004
△200,146
現金及び現金同等物の期首残高
564,427
941,432
現金及び現金同等物の期末残高
941,432
741,286
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（追加情報）
執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
イ. 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。
ロ．信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において718百万円、516,856株
である。
（セグメント情報）
①　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。
②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
エネルギー
事業
送配電事業
情報通信
事業
生活・ビジ
ネスソリュ
ーション
事業
売上高
外部顧客への
売上高
3,261,386
386,221
222,196
186,833
4,056,638
－
4,056,638
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
205,418
671,524
96,527
36,450
1,009,920
△1,009,920
－
計
3,466,805
1,057,746
318,723
223,284
5,066,559
△1,009,920
4,056,638
セグメント利益
377,368
63,073
47,094
39,039
526,576
△8,045
518,530
セグメント資産
8,708,742
2,732,901
358,094
1,033,654
12,833,392
△2,978,746
9,854,646
その他の項目
減価償却費
169,256
118,097
41,199
13,468
342,022
△3,682
338,340
受取利息
28,032
337
56
708
29,136
△19,245
9,891
支払利息
43,121
14,338
260
4,209
61,930
△19,245
42,684
持分法投資利益
33,671
－
－
－
33,671
－
33,671
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
274,751
176,966
74,800
60,994
587,512
△6,834
580,678
持分法適用会社
への投資額
548,556
－
－
－
548,556
－
548,556
（注） １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額
2,752.01
円
3,101.43
円
１株当たり当期純利益金額
436.09
円
341.14
円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末557,845株、当連結会計年度末516,856株である。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度430,947株、当連結会計年度524,749株である。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額
3,107,452百万円
3,502,744百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
41,595百万円
47,569百万円
（うち非支配株主持分）
41,595百万円
47,569百万円
普通株式に係る期末の純資産額
3,065,856百万円
3,455,174百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数
1,114,041,698株
1,114,056,720株
項目
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
420,364百万円
380,051百万円
普通株主に帰属しない金額
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
420,364百万円
380,051百万円
普通株式の期中平均株式数
963,929,410株
1,114,061,649株
（重要な後発事象）
株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けへの応募
当社の持分法適用関連会社である株式会社きんでん（以下、「きんでん」という。）が、2026年４月27日開催
の同社取締役会において、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行うことを決議したこ
とに伴い、当社および当社の完全子会社である関電不動産開発株式会社（以下、「関電不動産開発」という。）
は、同日開催の当社の取締役会において、当社および関電不動産開発が保有するきんでん普通株式（以下、「き
んでん株式」という。）を本公開買付けに応募
することを決議した。
なお、本公開買付けの完了に伴い、売却予定株式数である33,500,000株のきんでん株式を売却できた場合にお
いても、引き続き、きんでんは当社の持分法適用関連会社である。
(1)　本公開買付けへの応募の理由
きんでんとの資本関係の最適化によって資本効率の向上を図る観点から、本公開買付けへの応募が適切と
判断したため。
(2)　本公開買付けへの応募の概要
①売却前の保有株式数
②応募株式数
③売却株式数（予定）
④売却後の保有株式数（予定）
⑤公開買付価格
⑥公開買付期間
⑦決済開始日
73,518,174株（保有割合：37.13％）（注１）
73,412,898株（注２）
33,500,000株（注３）
40,018,174株（保有割合：24.33％）（注１）
普通株式１株につき6,677円
2026年４月28日から2026年６月１日まで
2026年６月23日
（注） １．当社、関電不動産開発および株式会社かんでんエンジニアリングが保有する株式数の合計。
２．当社および関電不動産開発が保有する全ての株式数。株式会社かんでんエンジニアリングが保有
する株式は応募の対象としない。
３．当社および関電不動産開発以外の株主の応募により、応募株式数がきんでんによる買付予定数
（33,500,000株）を上回った場合、各株主が売却できる株式数は、応募株式数に応じてあん分比例
した数となるため、売却予定株式数の一部が売却できない可能性がある。売却できなかった株式
の取扱いは、現時点で未定である。
(3)　持分法適用関連会社の概要
①名称
②事業内容
③大株主および持分比率
④当該会社との関係
株式会社きんでん
電気・情報通信・環境関連工事等
当社29.75％、関電不動産開発株式会社7.33%
当社グループの電気工事等の請負
(4)　業績への影響
売却予定株式数である33,500,000株のきんでん株式を売却できた場合、翌連結会計年度において、
約1,050億円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上する見込みである。