中部電力株式会社 9502
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 36,692億円 | — |
| 営業利益 | — | 2,420億円 | — |
| 純利益 | — | 2,021億円 | — |
| EPS | — | 267.41円 | — |
| 1株配当 (DPS) | 35.00円 | 60.00円 | -41.7% |
| 予想PER* | — | 6.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.16% | 3.70% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
7.3%
PER
6.1倍
PBR
0.44倍
配当利回り
3.70%
配当性向
22.4%
収益性
ROA
2.8%
売上総利益率
—
営業利益率
6.6%
純利益率
5.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +1.6% | +10.7% | +3.7% |
| 営業利益 | -29.5% | — | — |
| 純利益 | -49.9% | — | — |
| EPS | — | — | — |
安全性
自己資本比率
40.1%
流動比率
91.1%
D/Eレシオ
0.96倍
派生指標 参考
時価総額*
10,562億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.44倍 × 24,006億円 = 10,562億円
ネットキャッシュ*
▲24,647億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,925億円 − 27,572億円 = ▲24,647億円
Net Debt/EBITDA*
5.97倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(27,572億円 − 2,925億円) ÷ 4,129億円 = 5.97倍
EV/EBITDA*
8.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(10,562億円 + 27,572億円 − 2,925億円) ÷ 4,129億円 = 8.5倍
FCFマージン*
-2.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲904億円 ÷ 36,692億円 × 100 = -2.5%
DOE*
1.63%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程60.00円 ÷ 3,689.67円 × 100 = 1.63%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気・ガス業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (26社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.3% | 7.9% | 9.1% | -0.59pt |
| PER | 6.1倍 | 9.9倍 | — | -3.80 |
| PBR | 0.44倍 | 0.63倍 | — | -0.19 |
| 配当利回り | 3.70% | 2.90% | — | +0.80pt |
| 配当性向 | 22.4% | 26.6% | — | -4.14pt |
| ROA | 2.8% | 2.9% | — | -0.04pt |
| 売上総利益率 | — | 17.5% | — | — |
| 営業利益率 | 6.6% | 6.7% | 7.8% | -0.13pt |
| 純利益率 | 5.5% | 5.4% | — | +0.13pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
3,013億円
投資CF
▲3,918億円
財務CF
▲276億円
設備投資
2,724億円
現金等残高
2,925億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,013億円 | ▲3,918億円 | ▲276億円 | ▲904億円 | 2,724億円 | 2,925億円 |
| 2024 | 3,441億円 | ▲3,883億円 | 871億円 | ▲443億円 | 2,437億円 | 4,185億円 |
| 2023 | 2,958億円 | ▲1,969億円 | 732億円 | 989億円 | 2,622億円 | 3,735億円 |
| 2022 | 217億円 | ▲2,620億円 | 2,664億円 | ▲2,403億円 | 2,285億円 | 2,012億円 |
| 2021 | 3,841億円 | ▲2,158億円 | ▲1,411億円 | 1,683億円 | 2,560億円 | 1,749億円 |
| 2020 | 2,559億円 | ▲6,476億円 | ▲59億円 | ▲3,917億円 | 2,426億円 | 1,476億円 |
| 2019 | 2,964億円 | ▲3,684億円 | 3,373億円 | ▲720億円 | 3,271億円 | 5,501億円 |
| 2018 | 4,242億円 | ▲3,445億円 | ▲887億円 | 797億円 | — | 2,849億円 |
| 2017 | 3,351億円 | ▲3,602億円 | 211億円 | ▲252億円 | — | 2,940億円 |
| 2016 | 5,624億円 | ▲3,080億円 | ▲3,121億円 | 2,544億円 | — | 3,244億円 |
| 2015 | 4,768億円 | ▲2,828億円 | ▲3,441億円 | 1,941億円 | — | 3,901億円 |
| 2014 | 2,037億円 | ▲2,666億円 | ▲239億円 | ▲629億円 | — | 5,368億円 |
| 2013 | 2,276億円 | ▲3,306億円 | 2,496億円 | ▲1,030億円 | — | 6,219億円 |
| 2012 | 1,768億円 | ▲2,471億円 | 4,220億円 | ▲702億円 | — | 4,732億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 36,692億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 2,420億円 | 6.6% |
| 経常利益 | 2,764億円 | 7.5% |
| 純利益 | 2,021億円 | 5.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 10:12。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 71,248億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,925億円 | 4.1% |
| その他資産 | 68,323億円 | 95.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 42,663億円 | 59.9% |
| 有利子負債 | 27,572億円 | 38.7% |
| その他負債 | 15,091億円 | 21.2% |
| 純資産 | 28,585億円 | 40.1% |
| 自己資本 | 24,006億円 | 33.7% |
| うち利益剰余金 | 19,096億円 | 26.8% |
| 非支配株主持分等 | 4,580億円 | 6.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
22,566人
1人当たり売上 1.63億円
研究開発費
93億円
売上比 0.25%
減価償却費
1,709億円
売上比 4.66%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 35,460億円 | -3.4% | 2,300億円 | -5.0% | 2,278億円 | +12.7% | 301.6 | |
| 2026-02-16 16:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（開示事項の追加及び監査法人による期中レビューの完了） | Q3 | 25,664億円 | -3.2% | 1,686億円 | -8.4% | 2,026億円 | +21.2% | 268.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約14,039字
qualitative.htm
【添付資料】
〔目次〕
経営成績等の概況
１．経営成績の概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．２
２．財政状態の概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．２
３．キャッシュ・フローの概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
４．次期の見通し
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
会計基準の選択に関する基本的な考え方
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表
・・・・・・・・・・
Ｐ．４
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．６
連結損益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．６
連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
３．連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．８
４．連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．10
５．連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・
Ｐ．12
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・
Ｐ．12
（追加情報）
・・・・・・・・・・
Ｐ．12
（セグメント情報）
・・・・・・・・・・
Ｐ．13
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・
Ｐ．16
（重要な後発事象）
・・・・・・・・・・
Ｐ．16
経営成績等の概況
１．経営成績の概況
2025年度の当社連結収支の状況につきましては，連結売上高(営業収益)は，燃料費調整額（燃調収入）等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.4％減少し3兆5,460億円となりました。
連結経常損益は，浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け，審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし，実施済みの業務に対応した費用を計上したものの，ＪＥＲＡの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益増加などから，前連結会計年度と比べ146億円増加し2,910億円の利益となりました。
また，子会社などにおける減損損失160億円を特別損失に計上しました。
これにより，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ257億円増加し2,277億円の利益となりました。
燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は，2,840億円程度の利益となり，中期経営目標（2022年公表・2024年見直し）として掲げていた連結経常利益2,000億円以上を達成いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりです。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されません。
〔ミライズ〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高につきましては，燃調収入等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.5％減少し2兆8,592億円となりました。
経常損益は，期ずれが差損から差益へ転じたことや電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が拡大したことなどから，前連結会計年度と比べ209億円増加し1,379億円の利益となりました。
〔パワーグリッド〕
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高につきましては，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整に係る収益の減少などから，前連結会計年度と比べ3.6％減少し9,286億円となりました。
経常損益は，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や設備関係費の増加はあったものの，需給調整に係る費用の減少などから，前連結会計年度並みの475億円の利益となりました。
〔ＪＥＲＡ〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益増加などから，前連結会計年度と比べ268億円増加し941億円の利益となりました。
２．財政状態の概況
(1) 資産
固定資産につきましては，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,759億円増加し6兆3,579億円となりました。
流動資産につきましては，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,519億円増加し1兆2,947億円となりました。
(2) 負債
有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,736億円増加し4兆4,398億円となりました。
(3) 純資産
配当金の支払いはありましたが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ3,542億円増加し3兆2,128億円となりました。
この結果，自己資本比率は，41.0％となりました。
３．キャッシュ・フローの概況
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
㈱JERAからの配当金の受取などから，前連結会計年度と比べ330億円増加し3,344億円の収入となりました。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ409億円支出が減少し3,507億円の支出となりました。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ740億円改善し163億円の支出となりました。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ1,150億円増加し874億円の収入となりました。
４．次期の見通し
中東情勢の影響などから，業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格等の不確実性が高まっており，現時点では2026年度の収支水準を合理的に見通すことが困難な状況であることから，2026年度の業績見通しを未定としております。
今後，合理的な想定が可能となった時点で，速やかにお知らせいたします。
（参考）中東情勢による事業への影響
中部エリアの電力需要への影響は現時点では限定的ですが，今後の中東情勢の緊迫度が深刻化・長期化した場合，原油等エネルギーの供給懸念などにより，中部エリアの電力需要に影響が生じる可能性があると考えております。
ＪＥＲＡにおけるLNG調達への影響は現時点では限定的ですが，今後の中東情勢の緊迫度が深刻化・長期化した場合，燃料船の航行制限等エネルギー市場における需給や資源価格への影響が考えられ，動向を注視しております。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり，当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
従って，国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)について，具体的な適用予定時期は未定でありますが，我が国における適用動向を注視しております。
連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
固定資産
5,982,066
6,357,982
電気事業固定資産
2,363,311
2,409,245
水力発電設備
283,139
300,316
原子力発電設備
85,208
82,486
送電設備
551,361
553,989
変電設備
427,678
425,661
配電設備
830,094
862,630
業務設備
162,876
162,408
その他の電気事業固定資産
22,951
21,751
その他の固定資産
401,726
396,510
固定資産仮勘定
521,028
594,696
建設仮勘定及び除却仮勘定
437,475
500,698
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
83,553
93,997
核燃料
200,697
205,942
装荷核燃料
40,040
40,040
加工中等核燃料
160,657
165,902
投資その他の資産
2,495,301
2,751,588
長期投資
271,626
269,608
関係会社長期投資
2,037,296
2,251,363
退職給付に係る資産
2,917
46,608
繰延税金資産
148,218
144,537
その他
37,250
41,670
貸倒引当金（貸方）
△2,008
△2,199
流動資産
1,142,746
1,294,717
現金及び預金
293,547
336,686
受取手形、売掛金及び契約資産
311,955
273,993
棚卸資産
305,019
323,557
その他
233,123
364,696
貸倒引当金（貸方）
△899
△4,216
合計
7,124,812
7,652,700
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
3,009,231
3,161,960
社債
676,025
696,711
長期借入金
1,819,587
1,971,402
未払廃炉拠出金
224,719
216,693
原子力発電所運転終了関連損失引当金
4,276
4,276
退職給付に係る負債
108,265
95,051
その他
176,357
177,824
流動負債
1,255,038
1,276,662
1年以内に期限到来の固定負債
332,834
303,881
短期借入金
261,556
266,840
支払手形及び買掛金
229,390
253,823
未払税金
73,775
69,001
その他
357,481
383,114
特別法上の引当金
2,011
1,270
渇水準備引当金
2,011
1,270
負債合計
4,266,281
4,439,893
株主資本
2,400,550
2,579,571
資本金
430,777
430,777
資本剰余金
64,451
64,585
利益剰余金
1,909,619
2,088,239
自己株式
△4,297
△4,031
その他の包括利益累計額
385,973
558,687
その他有価証券評価差額金
17,266
11,941
繰延ヘッジ損益
82,245
122,258
為替換算調整勘定
286,495
380,574
退職給付に係る調整累計額
△33
43,913
新株予約権
0
―
非支配株主持分
72,006
74,547
純資産合計
2,858,530
3,212,806
合計
7,124,812
7,652,700
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
3,669,234
3,546,041
電気事業営業収益
3,108,560
2,984,523
その他事業営業収益
560,673
561,518
営業費用
3,427,189
3,315,998
電気事業営業費用
2,890,024
2,804,810
その他事業営業費用
537,164
511,188
営業利益
242,045
230,042
営業外収益
78,313
109,185
受取配当金
1,143
1,126
受取利息
572
1,416
持分法による投資利益
61,137
94,702
その他
15,460
11,940
営業外費用
43,958
48,156
支払利息
23,859
31,108
その他
20,098
17,047
当期経常収益合計
3,747,547
3,655,227
当期経常費用合計
3,471,147
3,364,154
当期経常利益
276,400
291,072
渇水準備金引当又は取崩し
502
△740
渇水準備金引当
502
－
渇水準備引当金取崩し（貸方）
－
△740
特別損失
6,401
16,057
有価証券評価損
6,401
－
減損損失
－
16,057
税金等調整前当期純利益
269,496
275,755
法人税、住民税及び事業税
70,075
61,062
法人税等調整額
△9,715
△20,157
法人税等合計
60,359
40,905
当期純利益
209,137
234,849
非支配株主に帰属する当期純利益
7,049
7,054
親会社株主に帰属する当期純利益
202,087
227,795
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
209,137
234,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,608
2,952
繰延ヘッジ損益
△1,148
19,588
為替換算調整勘定
2,460
4,640
退職給付に係る調整額
1,370
41,766
持分法適用会社に対する持分相当額
58,090
103,801
その他の包括利益合計
58,165
172,749
包括利益
267,302
407,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
260,132
400,509
非支配株主に係る包括利益
7,170
7,089
３．連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
430,777
70,522
1,758,430
△2,790
2,256,939
当期変動額
剰余金の配当
△45,394
△45,394
親会社株主に帰属する
当期純利益
202,087
202,087
自己株式の取得
△1,509
△1,509
自己株式の処分
0
2
2
連結範囲の変動
73
△6,628
△6,554
持分法の適用範囲の変動
1,124
1,124
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△6,144
△6,144
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△6,070
151,189
△1,507
143,611
当期末残高
430,777
64,451
1,909,619
△4,297
2,400,550
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
21,330
80,509
228,657
△1,984
328,512
0
109,618
2,695,071
当期変動額
剰余金の配当
△45,394
親会社株主に帰属する
当期純利益
202,087
自己株式の取得
△1,509
自己株式の処分
2
連結範囲の変動
△4
△395
△400
△48,789
△55,745
持分法の適用範囲の変動
△34
△148
△183
941
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△6,144
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△4,024
1,736
58,382
1,950
58,044
△0
11,177
69,222
当期変動額合計
△4,064
1,736
57,838
1,950
57,460
△0
△37,612
163,459
当期末残高
17,266
82,245
286,495
△33
385,973
0
72,006
2,858,530
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
430,777
64,451
1,909,619
△4,297
2,400,550
当期変動額
剰余金の配当
△49,175
△49,175
親会社株主に帰属する
当期純利益
227,795
227,795
自己株式の取得
△66
△66
自己株式の処分
0
332
332
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
134
134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
134
178,619
265
179,020
当期末残高
430,777
64,585
2,088,239
△4,031
2,579,571
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
17,266
82,245
286,495
△33
385,973
0
72,006
2,858,530
当期変動額
剰余金の配当
△49,175
親会社株主に帰属する
当期純利益
227,795
自己株式の取得
△66
自己株式の処分
332
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△5,324
40,012
94,078
43,947
172,714
△0
2,541
175,255
当期変動額合計
△5,324
40,012
94,078
43,947
172,714
△0
2,541
354,275
当期末残高
11,941
122,258
380,574
43,913
558,687
－
74,547
3,212,806
４．連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
269,496
275,755
減価償却費
170,881
172,304
減損損失
―
16,057
有価証券評価損
6,401
―
固定資産除却損
5,258
6,087
退職給付に係る負債及び資産の増減額
908
1,788
未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）
224,719
△8,025
資産除去債務の増減額（△は減少）
△284,724
934
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
502
△740
受取利息及び受取配当金
△1,715
△2,542
支払利息
23,859
31,108
持分法による投資損益（△は益）
△61,137
△94,702
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△25,447
39,115
棚卸資産の増減額（△は増加）
△43,812
△7,982
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,113
24,420
その他
117,852
△57,323
小計
401,927
396,254
利息及び配当金の受取額
13,839
37,944
利息の支払額
△22,671
△30,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△91,750
△69,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
301,345
334,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△272,541
△313,493
投融資による支出
△79,177
△47,572
投融資の回収による収入
8,279
9,881
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出
△37,205
△10,579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入
2,215
―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による支出
△14,491
―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
212
―
その他
940
10,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
△391,767
△350,776
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
76,112
90,344
社債の償還による支出
△160,014
△120,014
長期借入れによる収入
312,361
409,280
長期借入金の返済による支出
△145,998
△242,110
短期借入れによる収入
355,328
385,803
短期借入金の返済による支出
△408,112
△379,119
自己株式の取得による支出
△1,507
△64
配当金の支払額
△45,335
△49,130
非支配株主への配当金の支払額
△5,249
△3,422
その他
△5,235
△4,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
△27,649
87,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
△600
1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△118,672
72,280
現金及び現金同等物の期首残高
418,518
292,467
連結の範囲の変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額（△は減少）
△7,379
―
現金及び現金同等物の期末残高
292,467
364,747
５．連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(追加情報)
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案
当社は，現在，浜岡原子力発電所３号機・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準適合性審査（以 下「審査」）を受けております。
昨年５月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ，このたび，浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が，審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（以下「本事案」）が確認されました。
また，2026年１月14日に開催された第51回原子力規制委員会において，本事案を受け審査を停止することが決定されました。
本事案の発生を受けて審査が停止されたことにより，審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし，実施済みの業務に対応した費用を計上しており，これに伴う当連結会計年度の連結経常利益への影響は8,809百万円です。
なお，本事案の今後の動向によっては，当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
重要な会計上の見積り
原子力事業の固定資産の評価
原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要があります。
将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われます。見積りの基礎と
した経営計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
なお，本事案は，審査の停止をはじめ審査に重要な影響を及ぼし，運転停止状況が更に長期化する可能性があることに伴う再稼働後の発電による販売収益の減少や安全性向上対策工事費用の増加などのおそれがあるものの，それらを踏まえたうえでも原子力発電事業の固定資産の回収可能性はあるものと判断しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
〔ミライズ〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
〔パワーグリッド〕
電力ネットワークサービスの提供
〔ＪＥＲＡ〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注２)
合計
調整額
(注３)
連結財務諸表
計上額
(注４)
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
(注１)
計
外部顧客への売上高
2,911,129
410,007
－
3,321,137
348,097
3,669,234
－
3,669,234
顧客との契約から
生じる収益
2,815,911
400,821
－
3,216,732
316,486
3,533,219
－
3,533,219
電気事業営業収益
2,574,810
396,340
－
2,971,151
37,729
3,008,880
－
3,008,880
その他事業営業収益
241,101
4,480
－
245,581
278,757
524,339
－
524,339
その他の収益(注５)
95,217
9,186
－
104,404
31,610
136,014
－
136,014
セグメント間の内部
売上高又は振替高
51,139
553,192
－
604,332
437,861
1,042,193
△1,042,193
－
計
2,962,268
963,200
－
3,925,469
785,958
4,711,427
△1,042,193
3,669,234
セグメント利益
(経常利益)
117,079
47,582
67,349
232,011
81,496
313,508
△37,107
276,400
セグメント資産
774,273
2,384,768
1,488,815
4,647,857
4,775,266
9,423,124
△2,298,311
7,124,812
その他の項目
減価償却費
10,516
108,174
－
118,690
54,940
173,631
△2,749
170,881
受取利息
183
34
－
217
12,856
13,074
△12,501
572
支払利息
742
10,817
－
11,559
25,057
36,617
△12,757
23,859
持分法投資利益
3,372
204
67,349
70,926
△9,174
61,752
△614
61,137
持分法適用会社への
投資額
14,631
3,621
1,488,815
1,507,068
488,134
1,995,203
6,530
2,001,733
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
31,077
165,728
－
196,806
82,945
279,751
△7,370
272,381
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△37,107百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△2,298,311百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△2,749百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△12,501百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△12,757百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益の調整額△614百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」（2024年11月22日閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金93,369百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が93,326百万円，「パワーグリッド」が26百万円，「その他」が16百万円である。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注２)
合計
調整額
(注３)
連結財務諸表
計上額
(注４)
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
(注１)
計
外部顧客への売上高
2,815,065
403,540
－
3,218,606
327,434
3,546,041
－
3,546,041
顧客との契約から
生じる収益
2,743,066
392,456
－
3,135,523
293,100
3,428,623
－
3,428,623
電気事業営業収益
2,496,764
387,169
－
2,883,934
22,091
2,906,025
－
2,906,025
その他事業営業収益
246,302
5,286
－
251,588
271,009
522,598
－
522,598
その他の収益(注５)
71,998
11,084
－
83,083
34,334
117,417
－
117,417
セグメント間の内部
売上高又は振替高
44,204
525,092
－
569,296
423,908
993,205
△993,205
－
計
2,859,269
928,633
－
3,787,903
751,343
4,539,246
△993,205
3,546,041
セグメント利益
(経常利益)
137,990
47,596
94,183
279,770
127,036
406,807
△115,734
291,072
セグメント資産
841,511
2,532,957
1,626,806
5,001,275
5,110,837
10,112,112
△2,459,411
7,652,700
その他の項目
減価償却費
13,095
110,213
－
123,309
52,516
175,825
△3,521
172,304
受取利息
578
152
－
730
18,619
19,350
△17,934
1,416
支払利息
934
14,959
－
15,894
33,388
49,283
△18,175
31,108
持分法投資利益
2,010
564
94,183
96,758
△1,227
95,530
△827
94,702
持分法適用会社への
投資額
14,697
4,186
1,626,806
1,645,689
556,424
2,202,114
6,841
2,208,956
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
34,455
226,382
－
260,837
77,888
338,725
△10,727
327,998
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△115,734百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△2,459,411百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△3,521百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△17,934百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△18,175百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益の調整額△827百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,841百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日 閣議決定），「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」（2025年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部決定）及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日 閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金69,613百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が69,608百万円，「パワーグリッド」が4百万円である。
(１株当たり情報)
(単位：円)
項目
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産
4,154.47
１株当たり当期純利益
301.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
301.56
(注) １ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額
3,212,806
純資産の部の合計額から控除する金額
74,547
(うち非支配株主持分)
(74,547)
普通株式に係る期末の純資産
3,138,258
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数
755,393 千株
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
227,795
普通株主に帰属しない金額
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
227,795
普通株式の期中平均株式数
755,362 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△4
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)
( △4)
普通株式増加数
―
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式(1,044千株)を「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また，１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式(1,095千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
(重要な後発事象)
該当事項なし
qualitative.htm
【添付資料】
〔目次〕
経営成績等の概況
１．経営成績の概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．２
２．財政状態の概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．２
３．キャッシュ・フローの概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
４．次期の見通し
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
会計基準の選択に関する基本的な考え方
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表
・・・・・・・・・・
Ｐ．４
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．６
連結損益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．６
連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
３．連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．８
４．連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．10
５．連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・
Ｐ．12
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・
Ｐ．12
（追加情報）
・・・・・・・・・・
Ｐ．12
（セグメント情報）
・・・・・・・・・・
Ｐ．13
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・
Ｐ．16
（重要な後発事象）
・・・・・・・・・・
Ｐ．16
経営成績等の概況
１．経営成績の概況
2025年度の当社連結収支の状況につきましては，連結売上高(営業収益)は，燃料費調整額（燃調収入）等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.4％減少し3兆5,460億円となりました。
連結経常損益は，浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け，審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし，実施済みの業務に対応した費用を計上したものの，ＪＥＲＡの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益増加などから，前連結会計年度と比べ146億円増加し2,910億円の利益となりました。
また，子会社などにおける減損損失160億円を特別損失に計上しました。
これにより，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ257億円増加し2,277億円の利益となりました。
燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は，2,840億円程度の利益となり，中期経営目標（2022年公表・2024年見直し）として掲げていた連結経常利益2,000億円以上を達成いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりです。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されません。
〔ミライズ〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高につきましては，燃調収入等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.5％減少し2兆8,592億円となりました。
経常損益は，期ずれが差損から差益へ転じたことや電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が拡大したことなどから，前連結会計年度と比べ209億円増加し1,379億円の利益となりました。
〔パワーグリッド〕
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高につきましては，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整に係る収益の減少などから，前連結会計年度と比べ3.6％減少し9,286億円となりました。
経常損益は，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や設備関係費の増加はあったものの，需給調整に係る費用の減少などから，前連結会計年度並みの475億円の利益となりました。
〔ＪＥＲＡ〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益増加などから，前連結会計年度と比べ268億円増加し941億円の利益となりました。
２．財政状態の概況
(1) 資産
固定資産につきましては，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,759億円増加し6兆3,579億円となりました。
流動資産につきましては，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,519億円増加し1兆2,947億円となりました。
(2) 負債
有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,736億円増加し4兆4,398億円となりました。
(3) 純資産
配当金の支払いはありましたが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ3,542億円増加し3兆2,128億円となりました。
この結果，自己資本比率は，41.0％となりました。
３．キャッシュ・フローの概況
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
㈱JERAからの配当金の受取などから，前連結会計年度と比べ330億円増加し3,344億円の収入となりました。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ409億円支出が減少し3,507億円の支出となりました。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ740億円改善し163億円の支出となりました。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ1,150億円増加し874億円の収入となりました。
４．次期の見通し
中東情勢の影響などから，業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格等の不確実性が高まっており，現時点では2026年度の収支水準を合理的に見通すことが困難な状況であることから，2026年度の業績見通しを未定としております。
今後，合理的な想定が可能となった時点で，速やかにお知らせいたします。
（参考）中東情勢による事業への影響
中部エリアの電力需要への影響は現時点では限定的ですが，今後の中東情勢の緊迫度が深刻化・長期化した場合，原油等エネルギーの供給懸念などにより，中部エリアの電力需要に影響が生じる可能性があると考えております。
ＪＥＲＡにおけるLNG調達への影響は現時点では限定的ですが，今後の中東情勢の緊迫度が深刻化・長期化した場合，燃料船の航行制限等エネルギー市場における需給や資源価格への影響が考えられ，動向を注視しております。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり，当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
従って，国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)について，具体的な適用予定時期は未定でありますが，我が国における適用動向を注視しております。
連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
固定資産
5,982,066
6,357,982
電気事業固定資産
2,363,311
2,409,245
水力発電設備
283,139
300,316
原子力発電設備
85,208
82,486
送電設備
551,361
553,989
変電設備
427,678
425,661
配電設備
830,094
862,630
業務設備
162,876
162,408
その他の電気事業固定資産
22,951
21,751
その他の固定資産
401,726
396,510
固定資産仮勘定
521,028
594,696
建設仮勘定及び除却仮勘定
437,475
500,698
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
83,553
93,997
核燃料
200,697
205,942
装荷核燃料
40,040
40,040
加工中等核燃料
160,657
165,902
投資その他の資産
2,495,301
2,751,588
長期投資
271,626
269,608
関係会社長期投資
2,037,296
2,251,363
退職給付に係る資産
2,917
46,608
繰延税金資産
148,218
144,537
その他
37,250
41,670
貸倒引当金（貸方）
△2,008
△2,199
流動資産
1,142,746
1,294,717
現金及び預金
293,547
336,686
受取手形、売掛金及び契約資産
311,955
273,993
棚卸資産
305,019
323,557
その他
233,123
364,696
貸倒引当金（貸方）
△899
△4,216
合計
7,124,812
7,652,700
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
3,009,231
3,161,960
社債
676,025
696,711
長期借入金
1,819,587
1,971,402
未払廃炉拠出金
224,719
216,693
原子力発電所運転終了関連損失引当金
4,276
4,276
退職給付に係る負債
108,265
95,051
その他
176,357
177,824
流動負債
1,255,038
1,276,662
1年以内に期限到来の固定負債
332,834
303,881
短期借入金
261,556
266,840
支払手形及び買掛金
229,390
253,823
未払税金
73,775
69,001
その他
357,481
383,114
特別法上の引当金
2,011
1,270
渇水準備引当金
2,011
1,270
負債合計
4,266,281
4,439,893
株主資本
2,400,550
2,579,571
資本金
430,777
430,777
資本剰余金
64,451
64,585
利益剰余金
1,909,619
2,088,239
自己株式
△4,297
△4,031
その他の包括利益累計額
385,973
558,687
その他有価証券評価差額金
17,266
11,941
繰延ヘッジ損益
82,245
122,258
為替換算調整勘定
286,495
380,574
退職給付に係る調整累計額
△33
43,913
新株予約権
0
―
非支配株主持分
72,006
74,547
純資産合計
2,858,530
3,212,806
合計
7,124,812
7,652,700
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
3,669,234
3,546,041
電気事業営業収益
3,108,560
2,984,523
その他事業営業収益
560,673
561,518
営業費用
3,427,189
3,315,998
電気事業営業費用
2,890,024
2,804,810
その他事業営業費用
537,164
511,188
営業利益
242,045
230,042
営業外収益
78,313
109,185
受取配当金
1,143
1,126
受取利息
572
1,416
持分法による投資利益
61,137
94,702
その他
15,460
11,940
営業外費用
43,958
48,156
支払利息
23,859
31,108
その他
20,098
17,047
当期経常収益合計
3,747,547
3,655,227
当期経常費用合計
3,471,147
3,364,154
当期経常利益
276,400
291,072
渇水準備金引当又は取崩し
502
△740
渇水準備金引当
502
－
渇水準備引当金取崩し（貸方）
－
△740
特別損失
6,401
16,057
有価証券評価損
6,401
－
減損損失
－
16,057
税金等調整前当期純利益
269,496
275,755
法人税、住民税及び事業税
70,075
61,062
法人税等調整額
△9,715
△20,157
法人税等合計
60,359
40,905
当期純利益
209,137
234,849
非支配株主に帰属する当期純利益
7,049
7,054
親会社株主に帰属する当期純利益
202,087
227,795
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
209,137
234,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,608
2,952
繰延ヘッジ損益
△1,148
19,588
為替換算調整勘定
2,460
4,640
退職給付に係る調整額
1,370
41,766
持分法適用会社に対する持分相当額
58,090
103,801
その他の包括利益合計
58,165
172,749
包括利益
267,302
407,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
260,132
400,509
非支配株主に係る包括利益
7,170
7,089
３．連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
430,777
70,522
1,758,430
△2,790
2,256,939
当期変動額
剰余金の配当
△45,394
△45,394
親会社株主に帰属する
当期純利益
202,087
202,087
自己株式の取得
△1,509
△1,509
自己株式の処分
0
2
2
連結範囲の変動
73
△6,628
△6,554
持分法の適用範囲の変動
1,124
1,124
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△6,144
△6,144
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△6,070
151,189
△1,507
143,611
当期末残高
430,777
64,451
1,909,619
△4,297
2,400,550
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
21,330
80,509
228,657
△1,984
328,512
0
109,618
2,695,071
当期変動額
剰余金の配当
△45,394
親会社株主に帰属する
当期純利益
202,087
自己株式の取得
△1,509
自己株式の処分
2
連結範囲の変動
△4
△395
△400
△48,789
△55,745
持分法の適用範囲の変動
△34
△148
△183
941
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△6,144
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△4,024
1,736
58,382
1,950
58,044
△0
11,177
69,222
当期変動額合計
△4,064
1,736
57,838
1,950
57,460
△0
△37,612
163,459
当期末残高
17,266
82,245
286,495
△33
385,973
0
72,006
2,858,530
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
430,777
64,451
1,909,619
△4,297
2,400,550
当期変動額
剰余金の配当
△49,175
△49,175
親会社株主に帰属する
当期純利益
227,795
227,795
自己株式の取得
△66
△66
自己株式の処分
0
332
332
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
134
134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
134
178,619
265
179,020
当期末残高
430,777
64,585
2,088,239
△4,031
2,579,571
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
17,266
82,245
286,495
△33
385,973
0
72,006
2,858,530
当期変動額
剰余金の配当
△49,175
親会社株主に帰属する
当期純利益
227,795
自己株式の取得
△66
自己株式の処分
332
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△5,324
40,012
94,078
43,947
172,714
△0
2,541
175,255
当期変動額合計
△5,324
40,012
94,078
43,947
172,714
△0
2,541
354,275
当期末残高
11,941
122,258
380,574
43,913
558,687
－
74,547
3,212,806
４．連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
269,496
275,755
減価償却費
170,881
172,304
減損損失
―
16,057
有価証券評価損
6,401
―
固定資産除却損
5,258
6,087
退職給付に係る負債及び資産の増減額
908
1,788
未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）
224,719
△8,025
資産除去債務の増減額（△は減少）
△284,724
934
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
502
△740
受取利息及び受取配当金
△1,715
△2,542
支払利息
23,859
31,108
持分法による投資損益（△は益）
△61,137
△94,702
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△25,447
39,115
棚卸資産の増減額（△は増加）
△43,812
△7,982
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,113
24,420
その他
117,852
△57,323
小計
401,927
396,254
利息及び配当金の受取額
13,839
37,944
利息の支払額
△22,671
△30,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△91,750
△69,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
301,345
334,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△272,541
△313,493
投融資による支出
△79,177
△47,572
投融資の回収による収入
8,279
9,881
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出
△37,205
△10,579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入
2,215
―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による支出
△14,491
―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
212
―
その他
940
10,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
△391,767
△350,776
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
76,112
90,344
社債の償還による支出
△160,014
△120,014
長期借入れによる収入
312,361
409,280
長期借入金の返済による支出
△145,998
△242,110
短期借入れによる収入
355,328
385,803
短期借入金の返済による支出
△408,112
△379,119
自己株式の取得による支出
△1,507
△64
配当金の支払額
△45,335
△49,130
非支配株主への配当金の支払額
△5,249
△3,422
その他
△5,235
△4,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
△27,649
87,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
△600
1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△118,672
72,280
現金及び現金同等物の期首残高
418,518
292,467
連結の範囲の変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額（△は減少）
△7,379
―
現金及び現金同等物の期末残高
292,467
364,747
５．連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(追加情報)
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案
当社は，現在，浜岡原子力発電所３号機・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準適合性審査（以 下「審査」）を受けております。
昨年５月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ，このたび，浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が，審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（以下「本事案」）が確認されました。
また，2026年１月14日に開催された第51回原子力規制委員会において，本事案を受け審査を停止することが決定されました。
本事案の発生を受けて審査が停止されたことにより，審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし，実施済みの業務に対応した費用を計上しており，これに伴う当連結会計年度の連結経常利益への影響は8,809百万円です。
なお，本事案の今後の動向によっては，当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
重要な会計上の見積り
原子力事業の固定資産の評価
原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要があります。
将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われます。見積りの基礎と
した経営計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
なお，本事案は，審査の停止をはじめ審査に重要な影響を及ぼし，運転停止状況が更に長期化する可能性があることに伴う再稼働後の発電による販売収益の減少や安全性向上対策工事費用の増加などのおそれがあるものの，それらを踏まえたうえでも原子力発電事業の固定資産の回収可能性はあるものと判断しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
〔ミライズ〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
〔パワーグリッド〕
電力ネットワークサービスの提供
〔ＪＥＲＡ〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注２)
合計
調整額
(注３)
連結財務諸表
計上額
(注４)
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
(注１)
計
外部顧客への売上高
2,911,129
410,007
－
3,321,137
348,097
3,669,234
－
3,669,234
顧客との契約から
生じる収益
2,815,911
400,821
－
3,216,732
316,486
3,533,219
－
3,533,219
電気事業営業収益
2,574,810
396,340
－
2,971,151
37,729
3,008,880
－
3,008,880
その他事業営業収益
241,101
4,480
－
245,581
278,757
524,339
－
524,339
その他の収益(注５)
95,217
9,186
－
104,404
31,610
136,014
－
136,014
セグメント間の内部
売上高又は振替高
51,139
553,192
－
604,332
437,861
1,042,193
△1,042,193
－
計
2,962,268
963,200
－
3,925,469
785,958
4,711,427
△1,042,193
3,669,234
セグメント利益
(経常利益)
117,079
47,582
67,349
232,011
81,496
313,508
△37,107
276,400
セグメント資産
774,273
2,384,768
1,488,815
4,647,857
4,775,266
9,423,124
△2,298,311
7,124,812
その他の項目
減価償却費
10,516
108,174
－
118,690
54,940
173,631
△2,749
170,881
受取利息
183
34
－
217
12,856
13,074
△12,501
572
支払利息
742
10,817
－
11,559
25,057
36,617
△12,757
23,859
持分法投資利益
3,372
204
67,349
70,926
△9,174
61,752
△614
61,137
持分法適用会社への
投資額
14,631
3,621
1,488,815
1,507,068
488,134
1,995,203
6,530
2,001,733
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
31,077
165,728
－
196,806
82,945
279,751
△7,370
272,381
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△37,107百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△2,298,311百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△2,749百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△12,501百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△12,757百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益の調整額△614百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」（2024年11月22日閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金93,369百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が93,326百万円，「パワーグリッド」が26百万円，「その他」が16百万円である。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注２)
合計
調整額
(注３)
連結財務諸表
計上額
(注４)
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
(注１)
計
外部顧客への売上高
2,815,065
403,540
－
3,218,606
327,434
3,546,041
－
3,546,041
顧客との契約から
生じる収益
2,743,066
392,456
－
3,135,523
293,100
3,428,623
－
3,428,623
電気事業営業収益
2,496,764
387,169
－
2,883,934
22,091
2,906,025
－
2,906,025
その他事業営業収益
246,302
5,286
－
251,588
271,009
522,598
－
522,598
その他の収益(注５)
71,998
11,084
－
83,083
34,334
117,417
－
117,417
セグメント間の内部
売上高又は振替高
44,204
525,092
－
569,296
423,908
993,205
△993,205
－
計
2,859,269
928,633
－
3,787,903
751,343
4,539,246
△993,205
3,546,041
セグメント利益
(経常利益)
137,990
47,596
94,183
279,770
127,036
406,807
△115,734
291,072
セグメント資産
841,511
2,532,957
1,626,806
5,001,275
5,110,837
10,112,112
△2,459,411
7,652,700
その他の項目
減価償却費
13,095
110,213
－
123,309
52,516
175,825
△3,521
172,304
受取利息
578
152
－
730
18,619
19,350
△17,934
1,416
支払利息
934
14,959
－
15,894
33,388
49,283
△18,175
31,108
持分法投資利益
2,010
564
94,183
96,758
△1,227
95,530
△827
94,702
持分法適用会社への
投資額
14,697
4,186
1,626,806
1,645,689
556,424
2,202,114
6,841
2,208,956
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
34,455
226,382
－
260,837
77,888
338,725
△10,727
327,998
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△115,734百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△2,459,411百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△3,521百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△17,934百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△18,175百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益の調整額△827百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,841百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日 閣議決定），「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」（2025年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部決定）及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日 閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金69,613百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が69,608百万円，「パワーグリッド」が4百万円である。
(１株当たり情報)
(単位：円)
項目
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産
4,154.47
１株当たり当期純利益
301.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
301.56
(注) １ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額
3,212,806
純資産の部の合計額から控除する金額
74,547
(うち非支配株主持分)
(74,547)
普通株式に係る期末の純資産
3,138,258
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数
755,393 千株
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
227,795
普通株主に帰属しない金額
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
227,795
普通株式の期中平均株式数
755,362 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△4
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)
( △4)
普通株式増加数
―
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式(1,044千株)を「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また，１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式(1,095千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
(重要な後発事象)
該当事項なし
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 36,692億円 | 2,420億円 | 2,021億円 | 71,248億円 | 28,585億円 | 267.4 | 60.0 |
| 2024 | 36,104億円 | 3,433億円 | 4,031億円 | 71,086億円 | 26,951億円 | 533.2 | 55.0 |
| 2023 | 39,867億円 | 1,071億円 | 382億円 | 64,551億円 | 21,622億円 | 50.6 | 50.0 |
| 2022 | 27,052億円 | ▲538億円 | ▲430億円 | 61,747億円 | 21,233億円 | -56.9 | 50.0 |
| 2021 | 29,354億円 | 1,457億円 | 1,472億円 | 56,863億円 | 21,037億円 | 194.7 | 50.0 |
| 2020 | 30,660億円 | 1,308億円 | 1,635億円 | 55,008億円 | 19,621億円 | 216.1 | 50.0 |
| 2019 | 30,351億円 | 1,259億円 | 794億円 | 59,875億円 | 18,444億円 | 105.0 | 45.0 |
| 2018 | 28,533億円 | 1,365億円 | 744億円 | 55,294億円 | 17,919億円 | 98.2 | 35.0 |
| 2017 | 26,035億円 | 1,364億円 | 1,147億円 | 54,115億円 | 17,247億円 | 151.4 | 30.0 |
| 2016 | 28,540億円 | 2,850億円 | 1,697億円 | 55,382億円 | 16,371億円 | 224.2 | 25.0 |
| 2015 | 31,036億円 | 1,072億円 | 388億円 | 56,313億円 | 15,075億円 | 51.2 | 10.0 |
| 2014 | 28,422億円 | — | ▲653億円 | 57,822億円 | 14,372億円 | -86.2 | — |
| 2013 | 26,490億円 | — | ▲322億円 | 58,828億円 | 14,911億円 | -42.5 | 50.0 |
| 2012 | 24,493億円 | — | ▲922億円 | 56,472億円 | 15,483億円 | -121.7 | 60.0 |