中部電力株式会社 9502
データ取得日: 2026-08-15 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
中部電力は、電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域とし、海外エネルギー事業、建設業・製造業、不動産事業などを展開する。報告セグメントはミライズ、パワーグリッド、ＪＥＲＡ。
売上高は3兆5,460億円で前年比-3.4%、営業利益は2,300億円で同-5.0%、経常利益は2,911億円、純利益は2,278億円で同+12.7%。営業利益率は6.5%で、減収営業減益ながら純利益は増加した。
総資産は7兆6,527億円、純資産は3兆2,128億円。自己資本比率は41.0%、ROEは7.7%。営業CFは3,344億円、投資CFは-3,508億円、財務CFは874億円で、現金は3,647億円、従業員は22,700名。
EPSは301.6円、PERは8.6倍、配当は70.0円、配当性向は61.1%。燃料価格、中東情勢、米国の通商政策、物価・労務単価・金利の上昇、円安により投資環境の不透明性が増している。
売上高は3兆5,460億円で前年比-3.4%、営業利益は2,300億円で同-5.0%、経常利益は2,911億円、純利益は2,278億円で同+12.7%。営業利益率は6.5%で、減収営業減益ながら純利益は増加した。
総資産は7兆6,527億円、純資産は3兆2,128億円。自己資本比率は41.0%、ROEは7.7%。営業CFは3,344億円、投資CFは-3,508億円、財務CFは874億円で、現金は3,647億円、従業員は22,700名。
EPSは301.6円、PERは8.6倍、配当は70.0円、配当性向は61.1%。燃料価格、中東情勢、米国の通商政策、物価・労務単価・金利の上昇、円安により投資環境の不透明性が増している。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,000億円 | 35,460億円 | +10.0% |
| 営業利益 | — | 2,300億円 | — |
| 純利益 | 1,600億円 | 2,278億円 | -29.8% |
| EPS | 211.81円 | 301.57円 | -29.8% |
| 1株配当 (DPS) | 70.00円 | 70.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 12.2倍 | 8.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.72% | 2.71% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
7.5%
PER
8.6倍
PBR
0.62倍
配当利回り
2.71%
配当性向
23.2%
収益性
ROA
3.0%
売上総利益率
—
営業利益率
6.5%
純利益率
6.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -3.4% | -3.8% | +3.9% |
| 営業利益 | -5.0% | — | — |
| 純利益 | +12.7% | +81.3% | — |
| EPS | +12.8% | +81.3% | — |
安全性
自己資本比率
42.0%
流動比率
101.4%
D/Eレシオ
0.91倍
派生指標 参考
時価総額*
15,993億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.62倍 × 25,796億円 = 15,993億円
ネットキャッシュ*
▲25,702億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,647億円 − 29,350億円 = ▲25,702億円
Net Debt/EBITDA*
6.39倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(29,350億円 − 3,647億円) ÷ 4,023億円 = 6.39倍
EV/EBITDA*
10.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,993億円 + 29,350億円 − 3,647億円) ÷ 4,023億円 = 10.4倍
FCFマージン*
-0.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲163億円 ÷ 35,460億円 × 100 = -0.5%
DOE*
1.68%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程70.00円 ÷ 4,154.47円 × 100 = 1.68%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気・ガス業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (27社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.5% | 7.9% | 9.5% | -0.37pt |
| PER | 8.6倍 | 9.9倍 | — | -1.31 |
| PBR | 0.62倍 | 0.63倍 | — | -0.01 |
| 配当利回り | 2.71% | 2.90% | — | -0.19pt |
| 配当性向 | 23.2% | 26.6% | — | -3.37pt |
| ROA | 3.0% | 2.9% | — | +0.10pt |
| 売上総利益率 | — | 17.5% | — | — |
| 営業利益率 | 6.5% | 6.7% | 8.5% | -0.24pt |
| 純利益率 | 6.4% | 5.4% | — | +1.04pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
3,344億円
投資CF
▲3,508億円
財務CF
874億円
設備投資
3,280億円
現金等残高
3,647億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 3,344億円 | ▲3,508億円 | 874億円 | ▲163億円 | 3,280億円 | 3,647億円 |
| 2025 | 3,013億円 | ▲3,918億円 | ▲276億円 | ▲904億円 | 2,724億円 | 2,925億円 |
| 2024 | 3,441億円 | ▲3,883億円 | 871億円 | ▲443億円 | 2,437億円 | 4,185億円 |
| 2023 | 2,958億円 | ▲1,969億円 | 732億円 | 989億円 | 2,622億円 | 3,735億円 |
| 2022 | 217億円 | ▲2,620億円 | 2,664億円 | ▲2,403億円 | 2,285億円 | 2,012億円 |
| 2021 | 3,841億円 | ▲2,158億円 | ▲1,411億円 | 1,683億円 | 2,560億円 | 1,749億円 |
| 2020 | 2,559億円 | ▲6,476億円 | ▲59億円 | ▲3,917億円 | 2,426億円 | 1,476億円 |
| 2019 | 2,964億円 | ▲3,684億円 | 3,373億円 | ▲720億円 | 3,271億円 | 5,501億円 |
| 2018 | 4,242億円 | ▲3,445億円 | ▲887億円 | 797億円 | — | 2,849億円 |
| 2017 | 3,351億円 | ▲3,602億円 | 211億円 | ▲252億円 | — | 2,940億円 |
| 2016 | 5,624億円 | ▲3,080億円 | ▲3,121億円 | 2,544億円 | — | 3,244億円 |
| 2015 | 4,768億円 | ▲2,828億円 | ▲3,441億円 | 1,941億円 | — | 3,901億円 |
| 2014 | 2,037億円 | ▲2,666億円 | ▲239億円 | ▲629億円 | — | 5,368億円 |
| 2013 | 2,276億円 | ▲3,306億円 | 2,496億円 | ▲1,030億円 | — | 6,219億円 |
| 2012 | 1,768億円 | ▲2,471億円 | 4,220億円 | ▲702億円 | — | 4,732億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 35,460億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 2,300億円 | 6.5% |
| 経常利益 | 2,911億円 | 8.2% |
| 純利益 | 2,278億円 | 6.4% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-24 10:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 76,527億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,647億円 | 4.8% |
| その他資産 | 72,880億円 | 95.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 44,399億円 | 58.0% |
| 有利子負債 | 29,350億円 | 38.4% |
| その他負債 | 15,049億円 | 19.7% |
| 純資産 | 32,128億円 | 42.0% |
| 自己資本 | 25,796億円 | 33.7% |
| うち利益剰余金 | 20,882億円 | 27.3% |
| 非支配株主持分等 | 6,332億円 | 8.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
22,700人
1人当たり売上 1.56億円
研究開発費
88億円
売上比 0.25%
減価償却費
1,723億円
売上比 4.86%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
68点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 0項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(開示事項の追加及び監査法人による期中レビューの完了) | Q1 | 8,258億円 | +3.2% | ▲251億円 | — | 352億円 | -58.7% | 46.6 | — |
| 2026-07-29 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q1 | 8,258億円 | +3.2% | ▲251億円 | — | 352億円 | -58.7% | 46.6 | — |
| 2026-04-28 16:00 | 年度決算短信[PDF: 1,641KB] | Q4 | 35,460億円 | -3.4% | 2,300億円 | -5.0% | 2,278億円 | +12.7% | 301.6 | |
| 2026-02-16 16:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（開示事項の追加及び監査法人による期中レビューの完了） | Q3 | 25,664億円 | -3.2% | 1,686億円 | -8.4% | 2,026億円 | +21.2% | 268.2 | |
| 2026-02-02 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）[PDF：497 KB] | Q3 | 25,664億円 | -3.2% | 1,686億円 | -8.4% | 2,026億円 | +21.2% | 268.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-07 発表分） 約8,898字
qualitative.htm
【添付資料】
〔目次〕
１．経営成績等の概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．５
四半期連結損益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．５
四半期連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(継続企業の前提に関する注記)
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(四半期連結貸借対照表関係)
・・・・・・・・・・
Ｐ．８
(四半期連結損益計算書関係)
・・・・・・・・・・
Ｐ．９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
・・・・・・・・・・
Ｐ．９
(セグメント情報等)
・・・・・・・・・・
Ｐ．10
期中レビュー報告書
・・・・・・・・・・
Ｐ．11
１．経営成績等の概況
経営成績等の状況に関する事項につきましては，決算補足説明資料「2026年度第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。
決算補足説明資料「2026年度第１四半期 決算説明資料」はTDnetで2026年７月29日に開示しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
固定資産
6,357,982
6,408,685
電気事業固定資産
2,409,245
2,421,552
水力発電設備
300,316
298,332
原子力発電設備
82,486
80,756
送電設備
553,989
557,161
変電設備
425,661
430,663
配電設備
862,630
866,131
業務設備
162,408
167,238
その他の電気事業固定資産
21,751
21,270
その他の固定資産
396,510
406,649
固定資産仮勘定
594,696
587,194
建設仮勘定及び除却仮勘定
500,698
493,196
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
93,997
93,997
核燃料
205,942
208,248
装荷核燃料
40,040
40,040
加工中等核燃料
165,902
168,208
投資その他の資産
2,751,588
2,785,040
長期投資
269,608
216,062
関係会社長期投資
2,251,363
2,319,140
退職給付に係る資産
46,608
45,258
繰延税金資産
144,537
160,524
その他
41,670
46,254
貸倒引当金（貸方）
△2,199
△2,199
流動資産
1,294,717
1,233,295
現金及び預金
336,686
237,284
受取手形、売掛金及び契約資産
273,993
297,894
棚卸資産
323,557
347,449
その他
364,696
354,958
貸倒引当金（貸方）
△4,216
△4,290
合計
7,652,700
7,641,981
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債
3,161,960
3,171,458
社債
696,711
646,711
長期借入金
1,971,402
2,030,335
未払廃炉拠出金
216,693
216,693
原子力発電所運転終了関連損失引当金
4,276
4,276
退職給付に係る負債
95,051
94,473
その他
177,824
178,967
流動負債
1,276,662
1,229,093
1年以内に期限到来の固定負債
303,881
416,245
短期借入金
266,840
276,873
支払手形及び買掛金
253,823
219,997
未払税金
69,001
15,083
その他
383,114
300,893
特別法上の引当金
1,270
1,268
渇水準備引当金
1,270
1,268
負債合計
4,439,893
4,401,820
株主資本
2,579,571
2,588,281
資本金
430,777
430,777
資本剰余金
64,585
64,585
利益剰余金
2,088,239
2,096,964
自己株式
△4,031
△4,046
その他の包括利益累計額
558,687
580,439
その他有価証券評価差額金
11,941
10,398
繰延ヘッジ損益
122,258
121,195
為替換算調整勘定
380,574
408,799
退職給付に係る調整累計額
43,913
40,045
非支配株主持分
74,547
71,440
純資産合計
3,212,806
3,240,160
合計
7,652,700
7,641,981
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
800,312
825,843
電気事業営業収益
684,661
721,492
その他事業営業収益
115,651
104,351
営業費用
732,380
850,906
電気事業営業費用
624,384
749,942
その他事業営業費用
107,996
100,964
営業利益又は営業損失（△）
67,932
△25,063
営業外収益
45,374
63,456
受取配当金
485
1,315
受取利息
139
312
持分法による投資利益
42,631
56,537
その他
2,117
5,291
営業外費用
8,474
11,249
支払利息
6,862
9,205
その他
1,612
2,043
四半期経常収益合計
845,687
889,300
四半期経常費用合計
740,855
862,156
経常利益
104,832
27,144
渇水準備金引当又は取崩し
125
△2
渇水準備金引当
125
－
渇水準備引当金取崩し（貸方）
－
△2
税金等調整前四半期純利益
104,706
27,147
法人税等
19,653
△7,365
四半期純利益
85,053
34,512
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△268
△689
親会社株主に帰属する四半期純利益
85,321
35,202
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
85,053
34,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,552
709
繰延ヘッジ損益
525
△9,793
為替換算調整勘定
△1,384
352
退職給付に係る調整額
1,106
△3,340
持分法適用会社に対する持分相当額
△61,556
34,327
その他の包括利益合計
△59,756
22,254
四半期包括利益
25,296
56,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
25,841
56,954
非支配株主に係る四半期包括利益
△544
△186
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項なし
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
(2026年６月30日)
日本原燃株式会社
88,635
百万円
88,635
百万円
日本原子力発電株式会社
38,095
百万円
38,095
百万円
従業員(住宅財形借入ほか)
16,193
百万円
15,285
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC
4,937
百万円
4,991
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC
3,354
百万円
3,380
百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
2,661
百万円
2,711
百万円
送配電システムズ合同会社
2,175
百万円
2,175
百万円
MCリテールエナジー株式会社
2,172
百万円
2,172
百万円
株式会社エネワンでんき
2,040
百万円
2,040
百万円
株式会社釧路ウッドプロダクツ
140
百万円
940
百万円
Daigas大分みらいソーラー株式会社
696
百万円
696
百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
512
百万円
522
百万円
たはらソーラー合同会社
262
百万円
263
百万円
秋田洋上風力発電株式会社
144
百万円
144
百万円
楽天信託株式会社
210
百万円
140
百万円
その他
28
百万円
29
百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
(2026年６月30日)
Ecowende C.V.
30,576
百万円
23,397
百万円
三菱商事株式会社
20,202
百万円
20,404
百万円
株式会社CDエナジーダイレクト
1,213
百万円
1,213
百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社
775
百万円
787
百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
719
百万円
730
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC
690
百万円
701
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC
690
百万円
701
百万円
M&C鳥取水力発電株式会社
697
百万円
697
百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
164
百万円
167
百万円
豊富Wind Energy合同会社
515
百万円
―
MCリテールエナジー株式会社
196
百万円
―
その他
105
百万円
151
百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
減価償却費
42,601
百万円
44,145
百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
四半期連結損益計算書計上額
（注４）
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
（注１）
計
売上高
外部顧客への売上高
658,313
83,673
―
741,986
58,326
800,312
―
800,312
セグメント間の内部
売上高又は振替高
11,888
119,221
―
131,109
97,780
228,889
△228,889
―
計
670,201
202,894
―
873,096
156,106
1,029,202
△228,889
800,312
セグメント利益
(経常利益)
51,491
4,044
42,424
97,960
117,087
215,048
△110,216
104,832
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△110,216百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
四半期連結損益計算書計上額
（注４）
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
（注１）
計
売上高
外部顧客への売上高
637,584
138,624
―
776,209
49,634
825,843
―
825,843
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,377
114,173
―
127,550
101,397
228,948
△228,948
―
計
650,961
252,797
―
903,759
151,032
1,054,792
△228,948
825,843
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
(経常損益)
△24,631
△12,200
57,997
21,166
59,286
80,452
△53,308
27,144
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，マルチユーティリティ部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△53,308百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
蓮 見 貴 史
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
福 田 真 也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
鈴 木 淳 一
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている中部電力株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(第１四半期決算短信提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative.htm
【添付資料】
〔目次〕
１．経営成績等の概況
・・・・・・・・・・
Ｐ．２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
・・・・・・・・・・
Ｐ．３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．５
四半期連結損益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．５
四半期連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・
Ｐ．６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(継続企業の前提に関する注記)
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
・・・・・・・・・・
Ｐ．７
(四半期連結貸借対照表関係)
・・・・・・・・・・
Ｐ．８
(四半期連結損益計算書関係)
・・・・・・・・・・
Ｐ．９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
・・・・・・・・・・
Ｐ．９
(セグメント情報等)
・・・・・・・・・・
Ｐ．10
期中レビュー報告書
・・・・・・・・・・
Ｐ．11
１．経営成績等の概況
経営成績等の状況に関する事項につきましては，決算補足説明資料「2026年度第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。
決算補足説明資料「2026年度第１四半期 決算説明資料」はTDnetで2026年７月29日に開示しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
固定資産
6,357,982
6,408,685
電気事業固定資産
2,409,245
2,421,552
水力発電設備
300,316
298,332
原子力発電設備
82,486
80,756
送電設備
553,989
557,161
変電設備
425,661
430,663
配電設備
862,630
866,131
業務設備
162,408
167,238
その他の電気事業固定資産
21,751
21,270
その他の固定資産
396,510
406,649
固定資産仮勘定
594,696
587,194
建設仮勘定及び除却仮勘定
500,698
493,196
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
93,997
93,997
核燃料
205,942
208,248
装荷核燃料
40,040
40,040
加工中等核燃料
165,902
168,208
投資その他の資産
2,751,588
2,785,040
長期投資
269,608
216,062
関係会社長期投資
2,251,363
2,319,140
退職給付に係る資産
46,608
45,258
繰延税金資産
144,537
160,524
その他
41,670
46,254
貸倒引当金（貸方）
△2,199
△2,199
流動資産
1,294,717
1,233,295
現金及び預金
336,686
237,284
受取手形、売掛金及び契約資産
273,993
297,894
棚卸資産
323,557
347,449
その他
364,696
354,958
貸倒引当金（貸方）
△4,216
△4,290
合計
7,652,700
7,641,981
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債
3,161,960
3,171,458
社債
696,711
646,711
長期借入金
1,971,402
2,030,335
未払廃炉拠出金
216,693
216,693
原子力発電所運転終了関連損失引当金
4,276
4,276
退職給付に係る負債
95,051
94,473
その他
177,824
178,967
流動負債
1,276,662
1,229,093
1年以内に期限到来の固定負債
303,881
416,245
短期借入金
266,840
276,873
支払手形及び買掛金
253,823
219,997
未払税金
69,001
15,083
その他
383,114
300,893
特別法上の引当金
1,270
1,268
渇水準備引当金
1,270
1,268
負債合計
4,439,893
4,401,820
株主資本
2,579,571
2,588,281
資本金
430,777
430,777
資本剰余金
64,585
64,585
利益剰余金
2,088,239
2,096,964
自己株式
△4,031
△4,046
その他の包括利益累計額
558,687
580,439
その他有価証券評価差額金
11,941
10,398
繰延ヘッジ損益
122,258
121,195
為替換算調整勘定
380,574
408,799
退職給付に係る調整累計額
43,913
40,045
非支配株主持分
74,547
71,440
純資産合計
3,212,806
3,240,160
合計
7,652,700
7,641,981
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
800,312
825,843
電気事業営業収益
684,661
721,492
その他事業営業収益
115,651
104,351
営業費用
732,380
850,906
電気事業営業費用
624,384
749,942
その他事業営業費用
107,996
100,964
営業利益又は営業損失（△）
67,932
△25,063
営業外収益
45,374
63,456
受取配当金
485
1,315
受取利息
139
312
持分法による投資利益
42,631
56,537
その他
2,117
5,291
営業外費用
8,474
11,249
支払利息
6,862
9,205
その他
1,612
2,043
四半期経常収益合計
845,687
889,300
四半期経常費用合計
740,855
862,156
経常利益
104,832
27,144
渇水準備金引当又は取崩し
125
△2
渇水準備金引当
125
－
渇水準備引当金取崩し（貸方）
－
△2
税金等調整前四半期純利益
104,706
27,147
法人税等
19,653
△7,365
四半期純利益
85,053
34,512
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△268
△689
親会社株主に帰属する四半期純利益
85,321
35,202
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
85,053
34,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,552
709
繰延ヘッジ損益
525
△9,793
為替換算調整勘定
△1,384
352
退職給付に係る調整額
1,106
△3,340
持分法適用会社に対する持分相当額
△61,556
34,327
その他の包括利益合計
△59,756
22,254
四半期包括利益
25,296
56,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
25,841
56,954
非支配株主に係る四半期包括利益
△544
△186
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項なし
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
(2026年６月30日)
日本原燃株式会社
88,635
百万円
88,635
百万円
日本原子力発電株式会社
38,095
百万円
38,095
百万円
従業員(住宅財形借入ほか)
16,193
百万円
15,285
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC
4,937
百万円
4,991
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC
3,354
百万円
3,380
百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
2,661
百万円
2,711
百万円
送配電システムズ合同会社
2,175
百万円
2,175
百万円
MCリテールエナジー株式会社
2,172
百万円
2,172
百万円
株式会社エネワンでんき
2,040
百万円
2,040
百万円
株式会社釧路ウッドプロダクツ
140
百万円
940
百万円
Daigas大分みらいソーラー株式会社
696
百万円
696
百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
512
百万円
522
百万円
たはらソーラー合同会社
262
百万円
263
百万円
秋田洋上風力発電株式会社
144
百万円
144
百万円
楽天信託株式会社
210
百万円
140
百万円
その他
28
百万円
29
百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
(2026年６月30日)
Ecowende C.V.
30,576
百万円
23,397
百万円
三菱商事株式会社
20,202
百万円
20,404
百万円
株式会社CDエナジーダイレクト
1,213
百万円
1,213
百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社
775
百万円
787
百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
719
百万円
730
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC
690
百万円
701
百万円
FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC
690
百万円
701
百万円
M&C鳥取水力発電株式会社
697
百万円
697
百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
164
百万円
167
百万円
豊富Wind Energy合同会社
515
百万円
―
MCリテールエナジー株式会社
196
百万円
―
その他
105
百万円
151
百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
減価償却費
42,601
百万円
44,145
百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
四半期連結損益計算書計上額
（注４）
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
（注１）
計
売上高
外部顧客への売上高
658,313
83,673
―
741,986
58,326
800,312
―
800,312
セグメント間の内部
売上高又は振替高
11,888
119,221
―
131,109
97,780
228,889
△228,889
―
計
670,201
202,894
―
873,096
156,106
1,029,202
△228,889
800,312
セグメント利益
(経常利益)
51,491
4,044
42,424
97,960
117,087
215,048
△110,216
104,832
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△110,216百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
四半期連結損益計算書計上額
（注４）
ミライズ
パワー
グリッド
ＪＥＲＡ
（注１）
計
売上高
外部顧客への売上高
637,584
138,624
―
776,209
49,634
825,843
―
825,843
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,377
114,173
―
127,550
101,397
228,948
△228,948
―
計
650,961
252,797
―
903,759
151,032
1,054,792
△228,948
825,843
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
(経常損益)
△24,631
△12,200
57,997
21,166
59,286
80,452
△53,308
27,144
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，マルチユーティリティ部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△53,308百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
蓮 見 貴 史
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
福 田 真 也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
鈴 木 淳 一
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている中部電力株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(第１四半期決算短信提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 35,460億円 | 2,300億円 | 2,278億円 | 76,527億円 | 32,128億円 | 301.6 | 70.0 |
| 2025 | 36,692億円 | 2,420億円 | 2,021億円 | 71,248億円 | 28,585億円 | 267.4 | 60.0 |
| 2024 | 36,104億円 | 3,433億円 | 4,031億円 | 71,086億円 | 26,951億円 | 533.2 | 55.0 |
| 2023 | 39,867億円 | 1,071億円 | 382億円 | 64,551億円 | 21,622億円 | 50.6 | 50.0 |
| 2022 | 27,052億円 | ▲538億円 | ▲430億円 | 61,747億円 | 21,233億円 | -56.9 | 50.0 |
| 2021 | 29,354億円 | 1,457億円 | 1,472億円 | 56,863億円 | 21,037億円 | 194.7 | 50.0 |
| 2020 | 30,660億円 | 1,308億円 | 1,635億円 | 55,008億円 | 19,621億円 | 216.1 | 50.0 |
| 2019 | 30,351億円 | 1,259億円 | 794億円 | 59,875億円 | 18,444億円 | 105.0 | 45.0 |
| 2018 | 28,533億円 | 1,365億円 | 744億円 | 55,294億円 | 17,919億円 | 98.2 | 35.0 |
| 2017 | 26,035億円 | 1,364億円 | 1,147億円 | 54,115億円 | 17,247億円 | 151.4 | 30.0 |
| 2016 | 28,540億円 | 2,850億円 | 1,697億円 | 55,382億円 | 16,371億円 | 224.2 | 25.0 |
| 2015 | 31,036億円 | 1,072億円 | 388億円 | 56,313億円 | 15,075億円 | 51.2 | 10.0 |
| 2014 | 28,422億円 | — | ▲653億円 | 57,822億円 | 14,372億円 | -86.2 | — |
| 2013 | 26,490億円 | — | ▲322億円 | 58,828億円 | 14,911億円 | -42.5 | 50.0 |
| 2012 | 24,493億円 | — | ▲922億円 | 56,472億円 | 15,483億円 | -121.7 | 60.0 |
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