ソフトバンク株式会社 9434


qualitative.htm
社債型種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる社債型種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
第１回社債型種類株式
年間配当金
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末
期末
合計
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
2026年３月期
－
50.00
－
50.00
100.00
2027年３月期
－
2027年３月期(予想)
50.00
－
50.00
100.00
第２回社債型種類株式
年間配当金
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末
期末
合計
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
2026年３月期
－
128.00
－
128.00
256.00
2027年３月期
－
2027年３月期(予想)
128.00
－
128.00
256.00
第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の取得に関する方針
当社による取得条項（コール）に基づき、第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の発行から５年後以降等に当該社債型種類株式の金銭対価による取得が可能となりますが、当社が当該社債型種類株式を金銭対価で取得（コール）するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。
なお、ハイブリッド調達の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップするタイミングにおいて、コールされることを期待していることは十分に理解しています。
○添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………5
（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………5
a.連結経営環境と当社グループの取り組み …………………………………………5
b.連結経営成績の概況 …………………………………………………………………7
c.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ……………………………………8
（２）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………14
（３）連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………15
（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 ……………………………16
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………18
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………18
（１）2026年６月30日に終了した３カ月間における連結範囲の重要な変更 ………18
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………18
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………19
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………19
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………21
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………23
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………24
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………26
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………26
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………45
本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称
意味
当社
ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ
ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ㈱および子会社
LINEヤフー㈱
LINEヤフー㈱(単体)
LINEヤフーグループ
LINEヤフー㈱および子会社
下図は、2026年６月30日現在における議決権所有割合を示しています。
画像
セグメント区分について
当社グループは、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容
主な会社
報告セグメント
コンシューマ事業
・個人のお客さまを対象としたモバイルサービスの提供
・ブロードバンドサービスの提供
・携帯端末の販売
・電力の売買・供給および売買の仲介サービスの提供
当社
Wireless City Planning㈱
SBモバイルサービス㈱
SBパワー㈱
エンタープライズ事業
・法人のお客さまを対象としたモバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービスの提供
・IoT(注２)、データソリューションなどのソリューションサービスの提供
・クラウド、セキュリティ、AI(注３)データセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスの提供
当社
Wireless City Planning㈱
SBエンジニアリング㈱
㈱イーエムネットジャパン
Cubic Telecom Ltd.
サイバートラスト㈱
㈱IDCフロンティア
SB OAI Japan合同会社
ディストリビューション事業
・法人のお客さまを対象としたICT(注４)、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材の提供
・個人のお客さまを対象としたアクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等の提供
SB C&S㈱
メディア・EC事業
・メディア・広告、検索、マーケティングソリューション、バーティカル、コンテンツ、スタンプなどのメディア関連サービスの提供
・「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのショッピング、「Yahoo!オークション」などのリユース、フードデリバリーやO2O等のコマース関連サービスの提供
・FinTech(注５)を中心としたAI、ヘルスケアなどのサービスの提供
LINEヤフー㈱
アスクル㈱
㈱ZOZO
㈱一休
LINE Pay Taiwan Limited
LINE Bank Taiwan Limited
LINE Financial Corporation
LINE Plus Corporation
LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.
クラシル㈱
LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
DECACORN CO., LTD.
LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED
ファイナンス事業
・モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供
・クレジットカード
・銀行業
・スマートフォン専業証券
・決済代行サービスの提供
PayPay㈱
PayPayカード㈱
PayPay銀行㈱
PayPay証券㈱
SBペイメントサービス㈱
その他
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作
・その他
当社
アイティメディア㈱
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費±その他の営業損益))
(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注３) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注４) ICTとは、Information Communication Technologyの略称で、情報通信技術のことです。
(注５) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。
１．当四半期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、米国の関税動向や中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。
当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。
2026年５月に発表した2027年３月期から2031年３月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年３月期に連結営業利益１兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。新たな成長戦略「Activate AI for Society」とは、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指すものです。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。
画像
＜主な取り組み＞
・2026年６月、当社は「ソフトバンク」の新料金プランとして、「ペイトク2」などの提供を開始しました。「ペイトク2」は、PayPayアプリでも「PayPayカード」でもPayPayポイントが貯まるほか、「PayPayカードゴールド」向けに特典が拡充されるなど、当社グループの決済・金融サービスとの連携を強化した料金プランです。また、「Starlink」を活用した衛星とスマートフォンとの直接通信サービス「SoftBank Starlink Direct」や、混雑時でもより高速な5Gデータ通信が可能な「Fast Access」、対象の200以上の国・地域(注２)でデータ通信(注３)を無制限かつ追加料金なしで利用できる「海外データ放題」など、お客さまの生活をより便利で快適にする新サービスの提供も開始しました。あわせて、昨今の物価高騰による各種費用の上昇に加え、通信トラフィックの増大やセキュリティリスクの高度化などによる設備増強や開発投資の必要性が高まる中、事業基盤を維持しながら引き続き高品質な通信サービスを安定的に提供するため、「ソフトバンク」は2026年７月から、「ワイモバイル」は同年６月から既存料金プランを改定しました(注４)。
・2026年５月、当社は、AIの普及に伴い拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム(BESS：Battery Energy Storage System)の開発から製造までを一気通貫で推進し、2027年度にバッテリーセルおよび蓄電システムの製造を開始します。製造した国産バッテリーは、当社が構築を進めるAIデータセンターに導入する予定です。
(注１)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注２)2026年４月10日時点の国・地域です。
(注３)海外で利用する音声通話、SMSおよび国際SMSは対象外です。
(注４)「ワイモバイル」については、料金プランにより改定日が異なります。2026年６月１日までに「シンプル3 S/M/L」が適用されている方は、新たに提供する「シンプル3 特別割引」により、同年６月２日から同年12月31日まで改定前の月額料金と同額で利用できます。
b.連結経営成績の概況
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
16,586
18,147
1,561
9.4％
営業利益
2,907
3,023
116
4.0％
税引前利益
2,704
2,812
107
4.0％
法人所得税
△881
△797
85
△9.6％
純利益
1,823
2,015
192
10.5％
親会社の所有者
1,453
1,501
48
3.3％
非支配持分
370
514
144
39.0％
調整後EBITDA(注)
4,710
5,081
371
7.9％
(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、全報告セグメントで増収となり、前年同期比1,561億円(9.4％)増の18,147億円と過去最高になりました。ディストリビューション事業は法人向け継続収入商材およびICT関連商材の堅調な増加などにより566億円、メディア・EC事業はコマース売上および戦略売上の増加により399億円、コンシューマ事業はでんき売上および物販等売上の増加などにより319億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより266億円、ファイナンス事業はPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより246億円、それぞれ増収となりました。
(b) 営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比116億円(4.0％)増の3,023億円となりました。メディア・EC事業が前年同期に計上した企業結合に伴う再測定による利益の剥落などにより40億円、コンシューマ事業が９億円、それぞれ減益となった一方で、ファイナンス事業が137億円、エンタープライズ事業が134億円、ディストリビューション事業が10億円、それぞれ増益となりました。
(c) 純利益
当第１四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比192億円(10.5％)増の2,015億円となりました。これは主として、前述した営業利益の増加によるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比48億円(3.3％)増の1,501億円
となりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比
144億円(39.0％)増の514億円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比371億円(7.9％)増の5,081億円となりました。これは主として、減価償却費および営業利益が増加したことによるものです。
c.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
7,178
7,497
319
4.4％
営業費用(注)
5,640
5,968
328
5.8％
うち、減価償却費及び償却費
921
951
31
3.3％
セグメント利益
1,538
1,529
△9
△0.6％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
サービス売上
5,430
5,648
218
4.0％
モバイル
3,975
4,005
30
0.8％
ブロードバンド
1,042
1,088
46
4.4％
でんき
414
555
142
34.3％
物販等売上
1,748
1,849
101
5.8％
売上高合計
7,178
7,497
319
4.4％
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比319億円(4.4％)増の7,497億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比218億円(4.0％)増の5,648億円となり、物販等売上は前年同期比101億円(5.8％)増の1,849億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比30億円(0.8％)増加しました。
これは主として、「ソフトバンク」ブランドの料金プラン「ペイトク」の浸透や前期に実施した「ワイモバイル」ブランドの料金プランの改定などにより通信料の平均単価が上昇したことによるものです。
なお、顧客獲得施策影響を除いた各四半期連結会計期間のモバイル売上は2024年３月期第３四半期以降、前年同期比で増収に転じています。
2026年３月期第４四半期連結会計期間においては減収となっていますが、接続会計における接続料(アクセスチャージ)の遡及精算の影響を除くと、前年同期比で増収を継続しています。
(単位：億円)
2026年３月期
2027年３月期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
モバイル売上
3,975
4,009
4,046
3,887
4,005
うち、顧客獲得施策影響(注)
－
－
△26
△93
－
モバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)
3,975
4,009
4,072
3,981
4,005
前年同期比
52
44
78
△15
30
(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。
ブロードバンドは前年同期比46億円(4.4％)増加
しました。これは主として、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱との合弁会社であるOpenFiber Japan㈱を設立し、事業を開始したことによるものです。
でんきは前年同期比142億円(34.3％)増加しました。これは主として、電力市場での取引が増加したことによるものです。
物販等売上の増加は、
主として、携帯端末の平均単価の上昇によるものです。
営業費用は5,968億円となり、前年同期比で328億円(5.8％)増加
しました。これは主として、でんきの原価および資産計上された販売手数料の償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比９億円(0.6％)減の1,529億円となりました。
(b) エンタープライズ事業
＜事業概要＞
エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービス、IoT、データソリューションなどのソリューションサービスに加え、クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスを含む、多様な法人向けサービスを提供しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
2,338
2,604
266
11.4％
営業費用(注)
1,850
1,982
132
7.1％
うち、減価償却費及び償却費
433
460
27
6.2％
セグメント利益
488
622
134
27.5％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
通信
1,260
1,315
55
4.4％
ソリューション
490
518
28
5.8％
クラウド・AI
588
771
183
31.0％
売上高合計
2,338
2,604
266
11.4％
(注) 2026年６月30日に終了した３カ月間において、「エンタープライズ事業」における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2025年６月30日に終了した３カ月間の数値を遡及修正しています。
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比266億円(11.4％)増の2,604億円となりました。そのうち、通信は前年同期比55億円(4.4％)増の1,315億円、ソリューションは前年同期比28億円(5.8％)増の518億円、クラウド・AIは前年同期比183億円(31.0％)増の771億円となりました。
通信売上の増加は、
主として、モバイル契約数および端末売上が増加したことによるものです。
ソリューション売上の増加は、主として、物販を含むシステムインテグレーション関連の売上が増加したことによるものです。
クラウド・AI売上の増加は、
主として、AI計算基盤の売上が増加したこと、および企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。
営業費用は1,982億円となり、前年同期比で132億円(7.1％)増加しました。
これは主として、上記クラウド・AI売上やソリューション売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比134億円(27.5％)増の622億円となりました。
(c) ディストリビューション事業
＜事業概要＞
ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
2,479
3,045
566
22.8％
営業費用(注)
2,359
2,916
556
23.6％
うち、減価償却費及び償却費
10
12
2
22.5％
セグメント利益
119
129
10
8.2％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比566億円(22.8％)増の3,045億円となりました。これは主として、注力している法人向けのクラウドやSaaSなどの継続収入商材やICT関連の商材の堅調な伸長によるものです。
営業費用は2,916億円となり、前年同期比で556億円(23.6％)増加
しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比10億円(8.2％)増の129億円となりました。
(d) メディア・EC事業
＜事業概要＞
メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、
総合インターネットサービス
「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo
!
オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
4,069
4,468
399
9.8％
営業費用(注)
3,362
3,801
439
13.1％
うち、減価償却費及び償却費
402
462
60
15.0％
セグメント利益
707
667
△40
△5.7％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
メディア
1,760
1,808
48
2.7％
コマース
2,154
2,422
267
12.4％
戦略
135
220
85
62.9％
その他
19
18
△1
△5.5％
売上高合計
4,069
4,468
399
9.8％
(注) 2026年６月30日に終了した３カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2025年６月30日に終了した３カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比399億円(9.8％)増の4,468億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比48億円(2.7％)増の1,808億円、コマースは前年同期比267億円(12.4％)増の2,422億円、戦略は前年同期比85億円(62.9％)増の220億円、その他は前年同期比１億円(5.5％)減の18億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS㈱の子会社化、ならびにZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加等によるものです。
戦略売上の増加は、主として、
LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したこと
によるものです。
営業費用は3,801億円となり、前年同期比で439億円(13.1％)増加
しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、LINE Bank Taiwan LimitedおよびBEENOS㈱の子会社化により営業費用が増加したことに加え、前年同期に計上したLINE Bank Taiwan Limitedへの増資に係る企業結合に伴う再測定による利益の剥落によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比40億円(5.7％)減の667億円となりました。
(e) ファイナンス事業
＜事業概要＞
ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
増減率
売上高
913
1,159
246
27.0％
営業費用(注)
732
842
109
14.9％
うち、減価償却費及び償却費
78
82
5
5.9％
セグメント利益
181
318
137
76.0％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比246億円(27.0％)増の1,159億円となりました。
これは主として、PayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカード
の決済取扱高が増加したことによるものです。
営業費用は842億円となり、前年同期比で109億円(14.9％)増加
しました。これは主として、前述の通りPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比137億円(76.0％)増の318億円となりました。
（２）連結財政状態の概況
(単位：億円)
2026年
３月31日
2026年
６月30日
増減
増減率
流動資産
54,055
56,728
2,673
4.9％
非流動資産
130,966
136,698
5,731
4.4％
資産合計
185,022
193,426
8,404
4.5％
流動負債
85,252
89,223
3,971
4.7％
非流動負債
53,085
57,818
4,733
8.9％
負債合計
138,337
147,041
8,704
6.3％
資本合計
46,685
46,385
△299
△0.6％
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
設備投資(注１)
1,828
3,327
1,499
うち、通信(注２)
824
846
22
うち、AI関連(注３)
34
103
69
(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注２) 通信の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)、およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(注３) AI関連の設備投資は、AI計算基盤およびAIデータセンター等への投資を含みます。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から8,404億円(4.5％)増加し、193,426億円となりました。これは主として、その他の金融資産の増加2,335億円、
現金及び現金同等物の増加2,070億円、
投資有価証券の増加1,833億円、使用権資産の増加1,590億円があったことによるものです。その他の金融資産の増加は、主として、PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limitedにおける顧客への貸付金が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から8,704億円(6.3％)増加し、147,041億円
となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少
1,167億円
があった一方で、有利子負債の増加9,368億円があったことによるものです。
有利子負債の増加は、主として、社債の発行や債権流動化等、各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から299億円(0.6％)減少し、46,385億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は456億円の減少、非支配持分は157億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の減少は、主として、当第１四半期連結累計期間の純利益の計上による増加1,501億円があった一方で、剰余金の配当による減少2,102億円があったことによるものです。
(設備投資)
当第１四半期連結会計期間の設備投資は、前年同期比1,499億円増の3,327億円となりました。これは主として、OpenFiber Japan㈱の事業開始に伴い、ダークファイバー等の通信設備を賃借したことによるものです。
（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2025年
2026年
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,971
1,004
△967
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,447
△3,780
△333
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,611
4,802
2,192
現金及び現金同等物の期末残高
15,573
16,458
885
フリー・キャッシュ・フロー(注１)
△1,476
△2,775
△1,300
調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)(注１、２)
863
△1,285
△2,149
(注１) フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の算定方法は、「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)＝フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)＋Aホールディングス㈱からの受取配当－PayPay㈱への出資＋PayPay証券㈱株式
の売却収入
－LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。なお、LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,004億円の収入となり、前年同期比では967億円の収入
の減少となりました。これは主として、EBITDAの増加や、営業債権・債務・棚卸資産等の運転資本の減少があった一方で、銀行事業および証券事業の運用資産の増加ならびに法人所得税に係る支出の増加があったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは3,780億円の支出となり、前年同期比では333億円の支出
の増加となりました。これは主として、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入の増加があった一方で、Energy Global, LPの優先持分を10億米ドル(約1,600億円)で取得したことに伴い投資の取得による支出が増加したことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは
4,802億円の収入
となり、前年同期比では
2,192億円の収入
の増加となりました。これは主として、銀行借入・社債・債権流動化などの資金調達が増加したことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.ほかの結果、当第１四半期連結会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比885億円増の16,458億円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)
当第１四半期連結累計期間
の調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は1,285億円の支出となり、前年同期比では2,149億円の支出の増加となりました。
指標の詳細は「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」の「ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)」をご参照ください。
（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない収益・費用である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：億円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
営業利益
2,907
3,023
(加算)減価償却費及び償却費(注)
1,913
2,055
(加算)株式報酬費用
34
29
(加算(△は減算))その他の調整項目：
企業結合に伴う再測定による利益
△145
－
(加算(△は減算))その他の調整項目：
子会社の支配喪失に伴う利益
－
△24
(加算(△は減算))その他の調整項目：
その他
－
△1
調整後EBITDA
4,710
5,081
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】」に記載されている減価償却費及び償却費(2025年６月30日に終了した３カ月間1,888億円　2026年６月30日に終了した３カ月間2,023億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2025年６月30日に終了した３カ月間26億円　2026年６月30日に終了した３カ月間32億円)が含まれています。
ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算するとともに、Aホールディングス㈱からの受取配当を加算し、LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローを除くなどして計算される指標です。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書上、割賦債権流動化による資金調達額および返済額は、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の算出の過程において、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算しています。
フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位：億円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,971
1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１)
△1,447
△1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２)
△2,000
△2,142
フリー・キャッシュ・フロー
△1,476
△2,775
割賦債権の流動化による影響
1,313
954
割賦債権流動化取引：調達額(注３)
2,419
2,050
割賦債権流動化取引：返済額(注３)
△1,106
△1,096
LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローによる影響(注４)
1,163
381
その他(注５)
△137
154
調整後フリー・キャッシュ・フロー
(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)
863
△1,285
(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支（△は支出）」、「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」および「その他」の純額です。
(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(注４) LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。
(注５) Aホールディングス㈱からの受取配当、PayPay㈱への出資、およびPayPay証券㈱株式の売却収入などを含みます。
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況については、売上高７兆5,000億円、営業利益１兆1,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益5,600億円を予想しており、2026年５月11日に2026年３月期決算短信で開示した連結業績予想から変更していません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）2026年６月30日に終了した３カ月間における連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2026年３月31日
2026年６月30日
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
1,438,799
1,645,785
営業債権及びその他の債権
3,026,078
2,959,741
その他の金融資産
490,348
547,579
棚卸資産
232,037
245,560
その他の流動資産
218,269
274,164
流動資産合計
5,405,531
5,672,829
非流動資産
有形固定資産
2,003,769
2,009,579
使用権資産
772,596
931,634
のれん
2,189,385
2,198,014
無形資産
2,576,720
2,579,622
契約コスト
440,736
440,859
持分法で会計処理されている投資
205,823
237,834
投資有価証券
345,757
529,014
銀行事業の有価証券
1,280,476
1,288,244
その他の金融資産
3,029,086
3,205,398
繰延税金資産
138,289
129,799
その他の非流動資産
114,007
119,758
非流動資産合計
13,096,644
13,669,755
資産合計
18,502,175
19,342,584
（単位：百万円）
2026年３月31日
2026年６月30日
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
1,956,418
2,461,801
営業債務及びその他の債務
3,285,304
3,168,573
契約負債
169,055
188,931
銀行事業の預金
2,556,010
2,662,054
その他の金融負債
25,422
31,683
未払法人所得税
150,880
69,699
引当金
67,657
74,247
その他の流動負債
314,489
265,326
流動負債合計
8,525,235
8,922,314
非流動負債
有利子負債
4,528,164
4,959,553
その他の金融負債
170,165
204,556
引当金
161,335
163,554
繰延税金負債
336,189
342,281
その他の非流動負債
112,632
111,816
非流動負債合計
5,308,485
5,781,760
負債合計
13,833,720
14,704,074
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
244,355
247,699
資本剰余金
962,257
963,031
利益剰余金
1,728,300
1,667,809
自己株式
△27,078
△27,053
その他の包括利益累計額
50,025
60,746
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,957,859
2,912,232
非支配持分
1,710,596
1,726,278
資本合計
4,668,455
4,638,510
負債及び資本合計
18,502,175
19,342,584
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【６月30日に終了した３カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
売上高
1,658,615
1,814,722
売上原価
△837,929
△926,009
売上総利益
820,686
888,713
販売費及び一般管理費
△544,454
△590,154
その他の営業収益
14,502
3,739
営業利益
290,734
302,298
持分法による投資損益
△3,617
△1,306
金融収益
5,569
10,064
金融費用
△22,252
△29,891
税引前利益
270,434
281,165
法人所得税
△88,134
△79,674
純利益(注)
182,300
201,491
純利益の帰属
親会社の所有者
145,310
150,070
非支配持分
36,990
51,421
182,300
201,491
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)
3.00
3.09
希薄化後１株当たり純利益(円)
2.97
3.07
(注)　2025年６月30日に終了した３カ月間および2026年６月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
純利益
182,300
201,491
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△1,647
△71
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
4,839
393
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△10
△68
純損益に振り替えられることのない項目合計
3,182
254
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動
783
△44
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,567
5,503
在外営業活動体の為替換算差額
12,930
11,196
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
3,791
105
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
15,937
16,760
その他の包括利益(税引後)合計
19,119
17,014
包括利益合計
201,419
218,505
包括利益合計の帰属
親会社の所有者
150,675
160,593
非支配持分
50,744
57,912
201,419
218,505
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2025年６月30日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
包括利益
累計額
合計
2025年４月１日
228,162
927,067
1,594,862
△29,221
22,760
2,743,630
1,521,741
4,265,371
包括利益
純利益
-
-
145,310
-
-
145,310
36,990
182,300
その他の包括利益
-
-
-
-
5,365
5,365
13,754
19,119
包括利益合計
-
-
145,310
-
5,365
150,675
50,744
201,419
所有者との取引額等
剰余金の配当
-
-
△209,195
-
-
△209,195
△43,966
△253,161
新株の発行
4,599
4,599
-
-
-
9,198
-
9,198
自己株式の取得
-
-
-
△0
-
△0
-
△0
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
-
-
企業結合による変動
-
-
-
-
-
-
42,135
42,135
支配喪失による変動
-
-
-
-
-
-
984
984
支配継続子会社に対する持分変動
-
6,649
-
-
-
6,649
14,611
21,260
株式に基づく報酬取引
-
495
-
-
-
495
-
495
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
-
-
△775
-
775
-
-
-
その他
-
△322
253
-
-
△69
△437
△506
所有者との取引額等合計
4,599
11,421
△209,717
△0
775
△192,922
13,327
△179,595
2025年６月30日
232,761
938,488
1,530,455
△29,221
28,900
2,701,383
1,585,812
4,287,195
2026年６月30日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
包括利益
累計額
合計
2026年４月１日
244,355
962,257
1,728,300
△27,078
50,025
2,957,859
1,710,596
4,668,455
包括利益
純利益
-
-
150,070
-
-
150,070
51,421
201,491
その他の包括利益
-
-
-
-
10,523
10,523
6,491
17,014
包括利益合計
-
-
150,070
-
10,523
160,593
57,912
218,505
所有者との取引額等
剰余金の配当
-
-
△210,245
-
-
△210,245
△45,497
△255,742
新株の発行
3,344
3,344
-
-
-
6,688
-
6,688
自己株式の取得
-
-
-
△0
-
△0
-
△0
自己株式の処分
-
△3
-
25
-
22
-
22
企業結合による変動
-
-
-
-
-
-
-
-
支配喪失による変動
-
-
-
-
-
-
△1,281
△1,281
支配継続子会社に対する持分変動
-
△3,071
-
-
-
△3,071
4,522
1,451
株式に基づく報酬取引
-
518
-
-
-
518
-
518
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
-
-
△198
-
198
-
-
-
その他
-
△14
△118
-
-
△132
26
△106
所有者との取引額等合計
3,344
774
△210,561
25
198
△206,220
△42,230
△248,450
2026年６月30日
247,699
963,031
1,667,809
△27,053
60,746
2,912,232
1,726,278
4,638,510
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
182,300
201,491
減価償却費及び償却費
188,753
202,334
固定資産除却損
2,585
3,176
企業結合に伴う再測定による利益
△14,502
-
子会社の支配喪失に伴う利益
-
△2,424
金融収益
△5,569
△10,064
金融費用
22,252
29,891
持分法による投資損益（△は益）
3,617
1,306
法人所得税
88,134
79,674
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
27,611
44,239
棚卸資産の増減額（△は増加額）
△21,822
△13,738
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出
△20,843
△15,986
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
△148,955
△110,474
未払消費税等の増減額（△は減少額）
8,976
△9,571
銀行事業の預金の増減額（△は減少額）
161,220
94,586
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額)
△42,620
△110,020
証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)
△24,629
△54,838
その他
△61,406
△52,238
小計
345,102
277,344
利息及び配当金の受取額
1,826
5,412
利息の支払額
△19,705
△27,148
法人所得税の支払額
△130,308
△155,466
法人所得税の還付額
205
280
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,120
100,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△145,028
△164,356
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
315
604
投資の取得による支出
△68,757
△222,987
投資の売却または償還による収入
12,950
17,217
銀行事業の有価証券の取得による支出
△116,305
△130,071
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入
27,364
124,408
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
△52,100
△6,360
子会社の支配喪失による収支（△は支出）
△2
△762
その他
△3,111
4,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
△344,674
△377,953
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額）
373,276
370,937
有利子負債の収入
463,044
653,331
有利子負債の支出
△354,093
△303,045
株式の発行による収入
9,452
5,618
非支配持分からの払込による収入
52,891
14,587
配当金の支払額
△201,593
△204,071
非支配持分への配当金の支払額
△51,687
△43,795
その他
△30,211
△13,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
261,079
480,246
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,210
4,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
121,735
206,986
現金及び現金同等物の期首残高
1,435,525
1,438,799
現金及び現金同等物の期末残高
1,557,260
1,645,785
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、
東京都港区海岸一丁目７番１号です。
本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）準拠している基準に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し作成していますが、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下「IFRS」）のIAS 第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しています。
(２) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・
フロー計算
書）
2025年６月30日に終了した３カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」は金額的重要性が増したため、2026年６月30日に終了した３カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2025年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2025年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△86,035百万円は、「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」△24,629百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△61,406百万円として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2026年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2026年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な判断および見積り
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2026年３月31日に終了した１年間と同様です。
５．企業結合
2025年６月30日に終了した３カ月間
（１）BEENOS㈱の取得
a.
取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および
新株予約権(目的となる株式数417,540株)
を
2025年５月14日の決済完了日において、
現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.0
8％
(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)
となり、同社を子会社化しています。
b.
被取得企業の概要
名称　　　　　　BEENOS㈱
事業内容　　　　国内外における各種Eコマース事業
c.
支配獲得日
2025年５月14日
d.
取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2025年５月14日)
支払現金
44,675
取得対価の合計
A
44,675
e.
支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）
(単位：百万円)
支配獲得日
(2025年５月14日)
現金及び現金同等物
16,909
営業債権及びその他の債権
2,377
その他の金融資産（流動資産）
5,225
その他（流動資産）
2,849
無形資産(注２)
11,189
その他（非流動資産）
3,827
資産合計
42,376
有利子負債（流動負債）
3,229
営業債務及びその他の債務
9,249
その他（流動負債）
1,703
繰延税金負債
3,632
その他（非流動負債）
1,155
負債合計
18,968
純資産
B
23,408
非支配持分(注３)
C
3,786
のれん(注４)
A-(B-C)
25,053
(注１)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
(注２)　識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.
子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
支配獲得日
(2025年５月14日)
現金による取得対価
△44,675
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
16,909
子会社の支配獲得による支出
△27,766
g.
被取得企業の売上高および純利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は1,631百万円、純利益は221百万円です。
h.
企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年６月30日に終了した３カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
売上高(プロフォーマ情報)
1,661,693
純利益(プロフォーマ情報)
182,454
（２）LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化
a.
取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下「LFT」）を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下「LBT」）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年４月10日に決定しました。
この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月17日に増資を完了しました。
増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。
b.
被取得企業の概要
名称　　　　　　LINE Bank Taiwan Limited
事業内容　　　　インターネット専業銀行
c.
支配獲得日
2025年６月17日
d.
取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2025年６月17日)
支配獲得時に既に保有していた被取得企業の普通株式の公正価値
36,751
支払現金
13,478
取得対価の合計
A
50,229
当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
e.
支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）
(単位：百万円)
支配獲得日
(2025年６月17日)
現金及び現金同等物
10,544
営業債権及びその他の債権
37,941
その他の金融資産（流動資産）
43,809
その他（流動資産）
3,540
無形資産
9,316
銀行事業の有価証券
32,442
その他の金融資産（非流動資産）
313,395
その他（非流動資産）
9,094
資産合計
460,081
営業債務及びその他の債務
2,514
銀行事業の預金
365,556
その他（流動負債）
3,270
その他（非流動負債）
10,090
負債合計
381,430
純資産
B
78,651
非支配持分(注２)
C
38,406
のれん(注３)
A-(B-C)
9,984
(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
(注２)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注３)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.
子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
支配獲得日
(2025年６月17日)
現金による取得対価
△13,478
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
10,544
子会社の支配獲得による支出
△2,934
g.
被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
h.
企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年６月30日に終了した３カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
売上高(プロフォーマ情報)
1,661,918
純利益(プロフォーマ情報)
181,568
2026年６月30日に終了した３カ月間
重要な企業結合はありません。
６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービス、IoT、データソリューションなどのソリューションサービスに加え、クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスを含む、多様な法人向けサービスを提供しています。2026年６月30日に終了した３カ月間において、エンタープライズ事業における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。
「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。
「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2025年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
コンシューマ
エンター
プライズ
ディストリ
ビューション
メディア
・EC
ファイナンス
合計
その他
調整額
連結
売上高
外部顧客への売上高
713,939
225,988
208,936
400,477
84,923
1,634,263
24,352
－
1,658,615
セグメント間の内部
売上高または振替高
3,857
7,813
38,948
6,388
6,367
63,373
2,981
△66,354
－
合計
717,796
233,801
247,884
406,865
91,290
1,697,636
27,333
△66,354
1,658,615
セグメント利益
153,814
48,795
11,944
70,700
18,050
303,303
△12,431
△138
290,734
減価償却費及び
償却費(注)
92,058
43,341
974
40,210
7,776
184,359
4,975
△581
188,753
2026年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
コンシューマ
エンター
プライズ
ディストリ
ビューション
メディア
・EC
ファイナンス
合計
その他
調整額
連結
売上高
外部顧客への売上高
745,435
244,395
251,423
440,990
107,659
1,789,902
24,820
－
1,814,722
セグメント間の内部
売上高または振替高
4,284
16,026
53,074
5,810
8,250
87,444
3,656
△91,100
－
合計
749,719
260,421
304,497
446,800
115,909
1,877,346
28,476
△91,100
1,814,722
セグメント利益
152,919
62,229
12,919
66,699
31,759
326,525
△23,530
△697
302,298
減価償却費及び
償却費(注)
95,121
46,026
1,193
46,246
8,232
196,818
6,793
△1,277
202,334
(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
セグメント利益
290,734
302,298
持分法による投資損益
△3,617
△1,306
金融収益
5,569
10,064
金融費用
△22,252
△29,891
税引前利益
270,434
281,165
７．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2026年３月31日
2026年６月30日
流動
短期借入金
625,819
969,746
コマーシャル・ペーパー
73,000
122,000
１年内返済予定の長期借入金
863,753
888,657
１年内返済予定のリース負債
163,863
191,588
１年内償還予定の社債
229,958
289,790
１年内支払予定の割賦購入による未払金
25
20
合計
1,956,418
2,461,801
非流動
長期借入金
2,474,053
2,577,562
リース負債
649,770
783,843
社債
1,404,325
1,598,137
割賦購入による未払金
16
11
合計
4,528,164
4,959,553
８．資本
(１) 資本金および資本剰余金
a.
普通株式
2025年６月30日に終了した３カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が62,791千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が4,599百万円、「資本剰余金」が4,599百万円それぞれ増加しました。
2026年６月30日に終了した３カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が45,377千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が3,344百万円、「資本剰余金」が3,344百万円それぞれ増加しました。
b.
種類株式
当社は、2023年11月１日を払込期日として第１回社債型種類株式を発行しました。また、2024年10月３日を払込期日として第２回社債型種類株式を発行しました。
社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
(２) 自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位：千株)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
期首残高
184,234
170,725
期中増加
0
0
期中減少(注)
－
△157
期末残高
184,234
170,568
(注)2026年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が157千株減少しました。この結果、「自己株式」25百万円の減少とともに、自己株式処分差損３百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。
９．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2025年６月30日に終了した３カ月間
決議
株式の種類
１株当たり配当額(円)
配当金の総額
(百万円)
基準日
効力発生日
2025年５月20日
取締役会
普通株式
4.30
204,539
2025年３月31日
2025年６月12日
2025年５月20日
取締役会(注１)
第１回社債型
種類株式
50.00
1,500
2025年３月31日
2025年６月12日
2025年５月20日
取締役会(注２)
第２回社債型
種類株式
126.24
3,156
2025年３月31日
2025年６月12日
2026年６月30日に終了した３カ月間
決議
株式の種類
１株当たり配当額(円)
配当金の総額
(百万円)
基準日
効力発生日
2026年５月15日
取締役会
普通株式
4.30
205,547
2026年３月31日
2026年６月２日
2026年５月15日
取締役会(注１)
第１回社債型
種類株式
50.00
1,500
2026年３月31日
2026年６月２日
2026年５月15日
取締役会(注２)
第２回社債型
種類株式
128.00
3,200
2026年３月31日
2026年６月２日
(注１)　第１回社債型種類株式の配当年率は、2029年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に3.182％を加えた率とします。
(注２)　第２回社債型種類株式の配当年率は、2030年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は3.200％、2030年４月１日以降、2050年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における１年国債金利に2.960％、2050年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における１年国債金利に3.710％を加えた率とします。
10．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
コンシューマ
サービス売上
モバイル
395,063
397,818
ブロードバンド
102,728
107,183
でんき
41,340
55,519
物販等売上
174,808
184,915
小計
713,939
745,435
エンタープライズ(注３
)(注
４)
通信
120,640
129,043
ソリューション
47,607
49,826
クラウド・AI
57,741
65,526
小計
225,988
244,395
ディストリビューション
208,936
251,423
メディア・EC(注５)
メディア
171,073
176,350
コマース
215,222
241,954
戦略
13,395
21,247
その他
787
1,439
小計
400,477
440,990
ファイナンス
84,923
107,659
その他
24,352
24,820
合計
1,658,615
1,814,722
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(
主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引
)から生じる売上高が含まれており、2025年６月30日に終了した３カ月間は55,355百万円、2026年６月30日に終了した３カ月間は72,681百万円です。
(注３) エンタープライズには、サービス売上および物販等売上が含まれています。2025年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は180,353百万円、物販等売上は45,635百万円、2026年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は189,797百万円、物販等売上は54,598百万円です。
(注４)
2026年６月30日に終了した３カ月間において、「エンタープライズ」の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2025年６月30日に終了した３カ月間における「エンタープライズ」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
(注５) 2026年６月30日に終了した３カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2025年６月30日に終了した３カ月間における「メディア・EC」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益
145,310
150,070
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）
△2,350
△2,350
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
142,960
147,720
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
47,592,248
47,815,037
基本的１株当たり純利益(円)
3.00
3.09
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
142,960
147,720
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△690
△149
合計
142,270
147,571
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数
47,592,248
47,815,037
新株予約権による普通株式増加数
263,361
194,921
合計
47,855,609
48,009,958
希薄化後１株当たり純利益(円)
2.97
3.07
（注）社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日に
終了した３カ月間
その他の営業収益
企業結合に伴う再測定による利益
14,502
－
子会社の支配喪失に伴う利益
－
2,424
その他
－
1,315
合計
14,502
3,739
13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2025年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加61,425百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2026年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加216,174百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。使用権資産の増加には、当社の子会社であるOpenFiber Japan㈱がダークファイバー等の通信設備を賃借したことによる金額122,336百万円が含まれています。
14．関連当事者
2025年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2025年６月30日に
終了した３カ月間
2025年６月30日
会社等の名称または氏名
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
期末残高
今井 康之
当社取締役
資金の貸付
(注１)(注２)(注３)
-
430
貸付金利息の受取
1
1
宮川 潤一
当社取締役
資金の貸付
(注１)(注２)(注３)(注４)
-
19,930
貸付金利息の受取
55
55
藤原 和彦
当社取締役
貸付金の回収
(注１)(注２)(注３)
320
-
貸付金利息の受取
1
-
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03％から1.10％、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注２) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である
孫　正義による保証が付与されています。
2026年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2026年６月30日に
終了した３カ月間
2026年６月30日
会社等の名称または氏名
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
期末残高
宮川 潤一
当社取締役
資金の貸付
(注１)(注２)(注３)(注４)
-
19,930
貸付金利息の受取
55
55
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.10％、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注２) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である
孫　正義による保証が付与されています。
15．重要な後発事象
（１）Energy Global, LP優先持分の譲渡
当社は、2026年７月10日付で、当社子会社であるTakeshiba US Holdings 1 LLCが保有するEnergy Global, LPの優先持分のすべてを、SVF II Energy (DE) LLCに譲渡することを決議しました。これに基づき、当該子会社は同日付で持分譲渡契約を締結するとともに、持分の移転を完了しました。SVF II Energy (DE) LLCは、当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社であり、当社の関連当事者に該当します。
a.
譲渡資産の内容
Energy Global, LPのSeriesＤ優先持分
b. 持分譲渡実行
日
2026年７月10日
c.
今後の業績に与える影響
本件取引における基本譲渡価額は15億米ドルですが、最終的な譲渡価額は、第三者評価機関が算定する評価額に基づき、持分譲渡契約に定める価格調整を反映して確定するため、現時点において発生する譲渡損益の金額は未定です。
（２）㈱セブン＆アイ・ホールディングスとの中長期的な戦略的パートナーシップ構築を目的とした資本・業務提携
当社は、2026年７月31日、当社の子会社であるPayPay㈱(以下「PayPay」)およびLINEヤフー㈱とともに、㈱セブン＆アイ・ホールディングス(以下「セブン＆アイ」)および㈱セブン‐イレブン・ジャパン(以下「セブン‐イレブン」)との間でデジタル領域における戦略的パートナーシップの構築に向けた業務提携契約(以下「本業務提携」)を締結しました。また同日付で、当社およびPayPayはセブン＆アイとの間で資本提携契約(以下「本資本提携」)を締結し、本資本提携に基づきセブン＆アイが実施する第三者割当による自己株式の処分を引き受けることを決定しました。
a．本業務提携の内容
本業務提携を通じ、当社は、当社が有するAIをはじめとする技術活用およびDX推進を通じて店舗管理業務を最適化することで省人化を図り、来店分析やサプライチェーン需要予測を含むデータドリブンな店舗運営等を推進し、新たな社会価値と事業機会の創出を目指します。また、PayPayは、7iDのPayPay IDへの統合、PayPayポイントの導入、セブン・イレブンアプリの開発受託および販促施策の連携、ならびに各社が有するデータの相互活用等を推進し、セブン‐イレブンにおける顧客体験の向上およびPayPayの決済を起点とするデジタル金融プラットフォームの利用機会の拡大を目指します。
b．本資本提携の内容
(a)契約締結日
2026年７月31日
(b)相手先
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
(c)取得の方法
第三者割当による自己株式の処分の引受け
(d)払込期日
2026年８月17日(予定)
(e)取得する株式の種類
普通株式
(f)取得価額
2,000億円(内訳：当社1,000億円、PayPay1,000億円)
(g)取得単価
１株当たり2,070円
(h)取得株数
96,618,356株(内訳：当社48,309,178株、PayPay48,309,178株)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合：4.26％)
なお、本自己株式処分は、セブン＆アイが提出する有価証券届出書の効力発生を含む所定の前提条件が充足されることを条件として実施されます。
c．今後の業績に与える影響
本資本・業務提携が当社グループの業績に与える影響については現在精査中です。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月4日
ソフトバンク株式会社
取締役会  御中
有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
飯　　塚　　　　　智
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
下　　平　　貴　　史
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
後　藤　  さ　お　り
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソフトバンク株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。