ＮＴＴ株式会社 9432


qualitative
添付資料の目次
1．経営成績等の概況  ………………………………………………………………………………………………………
2
（1） 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（2） 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
10
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方  ……………………………………………………………………………
11
3．連結財務諸表及び主な注記  ……………………………………………………………………………………………
12
（1） 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（2） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
14
（3） 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
16
（4） 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
17
（5） 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
19
（6） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
19
（7） セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………
19
（8） 1株当たり利益………………………………………………………………………………………………………
22
（9） 企業結合………………………………………………………………………………………………………………
23
（10）売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………………
24
（11）非支配持分との資本取引 …………………………………………………………………………………………
25
（12）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………
26
【定性的情報・財務諸表等】
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
連結業績の概要（2025年4月1日～2026年3月31日）
（単位：億円）
前連結会計年度
（2024年4月1日から
2025年3月31日まで）
当連結会計年度
（2025年4月1日から
2026年3月31日まで）
増　減
増減率
営業収益
137,047
144,091
7,044
5.1％
営業費用
120,552
127,029
6,477
5.4％
営業利益
16,496
17,062
567
3.4％
税引前利益
15,647
15,819
172
1.1％
当社に帰属する
当期利益
10,000
10,370
370
3.7％
（注）　当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。
情報通信及び関連する市場では、生成AIの普及を背景にサービス・ソリューションの高度化が進むとともに、それを支えるネットワークやデータセンターへの需要も拡大しています。また、社会・経済活動のデジタルシフトが進む中で、生活の利便性やビジネスの生産性の向上等を実現するDXが一層進展しています。さらに、デジタルツインや量子コンピューティング等の技術も急速に進展し、実証段階から社会実装に向けた取り組みが広がっています。一方で、データ流通量や消費電力の増加への対応に加え、サイバー攻撃や特殊詐欺、災害への備え等が求められ、情報通信事業が担う役割はますます重要となっています。
このような事業環境の中で、NTTグループは、通信事業を中核とする事業構造から、グローバル事業の強化を軸にデジタル領域、データセンター、AIの拡大を図るとともに、決済や銀行を起点とした金融事業の更なる拡大・高度化を含む、多角的な事業構造への転換を進めています。こうした取り組みを踏まえ、2025年5月に「NTT Group’s Core & Values」を制定し、2025年7月には商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更するとともに、CI（コーポレート・アイデンティティ）を刷新しました。
また、事業体制の再編にも取り組んでおり、2025年9月にはNTTデータグループの完全子会社化を完了しました。これにより、法人・グローバル分野における意思決定の迅速化を図るとともに、データセンターやAI等の成長分野への投資をグループ一体で推進する体制を整えました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は14兆4,091億円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1兆7,062億円（前年同期比3.4％増）、当社に帰属する当期利益は1兆370億円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜各セグメントの経営成績＞
①総合ICT事業
当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ等
②グローバル・ソリューション事業
当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTデータグループ等
③地域通信事業
当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等
④その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等
当連結会計年度における各セグメントの経営成績等は次のとおりです。
■総合ICT事業セグメント
セグメント業績の概要（2025年4月1日～2026年3月31日）
（単位：億円）
前連結会計年度
（2024年4月1日から
2025年3月31日まで）
当連結会計年度
（2025年4月1日から
2026年3月31日まで）
増　減
増減率
営業収益
62,131
64,581
2,450
3.9％
営業費用
51,926
55,160
3,235
6.2％
営業利益
10,205
9,421
△785
△7.7％
《概況》
コンシューマ通信事業においては、顧客基盤の維持・拡大とネットワーク品質の改善を推進し、将来の成長に向けた施策を加速しました。スマートライフ事業においては、金融領域における決済サービスの利用拡大や、マーケティングソリューション及びエンタメ領域の成長を背景に、事業が拡大しました。法人事業においては、ネットワーク機能やセキュリティ機能を組み合わせたサービスの展開や、パートナーとの連携強化により、顧客基盤の拡大を図りました。
《主な取り組み内容》
○ 2025年6月、NTTドコモは、お客さまのライフスタイルやドコモならではのバリューに合わせて選べる料金プラン「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」の提供を開始し、2026年3月に300万契約を突破しました。
○ NTTドコモは、更なるモバイルネットワークの通信品質向上に向け、5G基地局の構築や最新装置・機能の積極導入を実施しました。その結果、主要都市中心部の96%のポイントでダウンロードスループット100Mbps以上を達成する
*
等、快適にご利用いただけるエリアが広がっています。
* 都市部の密集エリアからNTTドコモが設定した測定ポイントにおいて最繁時間帯、LTE/5G端末利用時のNTTドコモ調べ（2026年3月時点）
○ 2025年10月、NTTドコモは、住信SBIネット銀行株式会社を連結子会社とし、新サービスブランド「d NEOBANK」の提供を開始しました。さらに2026年3月には、「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行と、「dカード」「d払い」等NTTドコモが運営する金融事業の同グループへの移管（2026年7月予定）を発表しました。これにより金融領域における更なる事業成長とガバナンス体制の強化を推進しています。
○ 2025年4月にNTTドコモが参画する株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）が「MUFGスタジアム（国立競技場）」の運営を開始しました。さらに愛知県に開業した「IGアリーナ」において、NTTドコモは「Wi-Fi 7」や5Gの「ミリ波（28GHz帯）」を使用した通信環境の整備やIOWNの実装を行っています。これらの取り組みにより、バーチャルとリアルを融合したエンターテイメント体験の高度化を推進し、べニュービジネスの拡大を図っています。
○ NTTドコモビジネスは、多様なセキュリティ機能とネットワーク機能を統合したNaaS（Network as a Service)である「docomo business RINK
Ⓡ
」を提供しています。同サービスは、2025年10月に、米国のGartner
Ⓡ
社が世界中のCSP（Communication Service Provider）を表彰する「Eye on Innovation Awards」のAPAC地域において、日本に本社を置く企業として初めて“Winner”に選出されました。
○ 大規模言語モデル（以下「LLM」という。）を中心とするデジタル領域と非LLMのフィジカル領域を組み合わせたAIの社会実装に向け、ロボット制御技術を展開する株式会社MujinとNTTドコモビジネスは、ロボットを安全に自動制御するクラウドサービスを開発しています。
■グローバル・ソリューション事業セグメント
セグメント業績の概要（2025年4月1日～2026年3月31日）
（単位：億円）
前連結会計年度
（2024年4月1日から
2025年3月31日まで）
当連結会計年度
（2025年4月1日から
2026年3月31日まで）
増　減
増減率
営業収益
46,387
50,046
3,659
7.9％
営業費用
43,149
45,164
2,015
4.7％
営業利益
3,239
4,882
1,643
50.7％
《概況》
日本セグメントにおいては、公共・社会基盤分野、金融分野及び法人分野において大型案件の獲得等により、デジタル化需要を取り込みました。
海外セグメントにおいては、フルスタックソリューションの提供やデータセンター事業の拡大等によりサービス提供力を強化するとともに、大型案件の売上展開やクラウド・セキュリティ分野の成長等により収益性の改善を進めました。
《主な取り組み内容》
○ AI領域においては、お客さまの多様なニーズやシステム環境に対応するため、さまざまなパートナーと連携しながらソリューション提供を推進しています。当社が開発した、軽量で日本語性能に優れた特性を有する「tsuzumi」の活用に加え、2025年5月よりOpenAIと「ChatGPT Enterprise」の日本初の販売代理店として提供を開始しているほか、2025年8月には「Google Cloud」とのグローバルパートナーシップを通じて業界特化型AIエージェントの開発を進める等、パートナーとの連携を幅広く展開しています。こうした取り組みを通じ、用途や業務特性に応じて複数のLLMを組み合わせることで、付加価値の高いAIソリューションを提供しています。
○ グローバル・ソリューション事業の海外セグメントにおける大型案件の獲得を背景に、NTTグループ全体のデータセンター事業も大きく伸長しました。総受電容量は約2,000MW
*１
と国内No.1
*2
、世界No.3
*3
の規模を誇ります。2,700MW超の拡大を計画済であり、2030年度までに3,000MWへ拡張予定です。
*1　MW数は総合ICTセグメント、地域通信セグメントで保有するデータセンター並びに第三者とのジョイントベンチャーを含む電力容量
*2　Structure Researchより2024年日本国内市場MWとランキングからNTTグループMWを用いて算出
*3　Structure Research August 2025 Report より中華人民共和国の事業者を除き再集計
○ NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用する不動産投資信託「NTT DC REIT」が2025年7月に、シンガポール証券取引所に上場しました。同REITの活用も含めて、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、投資資金創出や財務健全性の維持を図りつつ、データセンター事業への継続的な投資と更なる成長につなげています。
○ 2025年7月にシンガポール・マレーシア・インド間を結ぶ海底通信ケーブル「MIST」の運用を開始しました。また、2026年1月に、NTTリミテッド・ジャパン株式会社、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社により新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立し、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶ総事業費1,500億円規模の海底ケーブル「I-AM Cable」の建設計画を発表しました。
○ 2025年12月には、先端AI技術の社会実装の加速化、及びAIネイティブなビジネスの創出を目的として、NTTデータグループが米国・シリコンバレーに「NTT DATA AIVista」を設立しました。
■地域通信事業セグメント
セグメント業績の概要（2025年4月1日～2026年3月31日）
（単位：億円）
前連結会計年度
（2024年4月1日から
2025年3月31日まで）
当連結会計年度
（2025年4月1日から
2026年3月31日まで）
増　減
増減率
営業収益
31,123
32,102
979
3.1％
営業費用
28,168
29,028
860
3.1％
営業利益
2,955
3,074
119
4.0％
《概況》
地域通信事業においては、レガシービジネス収入の減少が続く中、高速インターネットサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリアの更なる拡大やマンションデベロッパと連携した全戸一括型販売の強化に加え、法人向けに高信頼性を備えた「フレッツ光 クロスBiz」の提供開始等によりサービス品質及びラインアップの強化を図るとともに、DX・AIを活用した通信オペレーション改革等、事業構造改革に向けた取り組みを強化しました。
《主な取り組み内容》
○ NTT東日本及びNTT西日本は、法人向けに高信頼性を備えた「フレッツ光 クロスBiz」（最大通信速度10Gbps）を提供開始しました。帯域確保やサービス品質保証に加え、24時間以内の故障駆け付け対応等の保守体制を備え、通信の安定性・信頼性を確保するとともに、クラウド利用や多拠点接続等企業の業務利用に適した通信環境を提供し、法人向けサービスの強化及び顧客基盤の拡大を図りました。
○ 2025年9月、NTT東日本及びNTT西日本は、利用減少や老朽化により、2035年頃までに現行のサービスレベル維持が困難となる見込みであることを踏まえ、メタル設備を用いた「加入電話」サービスを、光回線やモバイル回線による代替サービスへ段階的に移行する方針を発表しました。また「加入電話」の安定的な提供を継続するため、2026年4月1日より回線使用料を改定しました。
■その他（不動産、エネルギー等）
業績の概要（2025年4月1日～2026年3月31日）
（単位：億円）
前連結会計年度
（2024年4月1日から
2025年3月31日まで）
当連結会計年度
（2025年4月1日から
2026年3月31日まで）
増　減
増減率
営業収益
17,265
17,526
261
1.5％
営業費用
16,707
17,542
834
5.0％
営業利益
558
△16
△574
△102.8％
＜成長の継続に向けた戦略的な取り組み＞
《IOWN APNの国内外の展開》
○ 2025年5月、IOWN APN
*1
を用いて、超歌舞伎
*2
〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN「今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.」を上演しました。大阪・関西万博会場と台湾を接続し、万博会場で演じる「超歌舞伎」と台湾で演じる伝統芸能「官将首」の動きを、互いの会場へリアルタイムに双方向伝送しました。
*1　All-Photonics Networkの略称。端末からネットワークまで、すべてに光ベースの技術を導入し、 圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送を実現
*2　伝統芸能である歌舞伎と当社の先端テクノロジーを融合し、歌舞伎俳優とバーチャルシンガーの共演を実現した新感覚の舞台芸術
○ 2025年9月には、撮影現場とリモートプロダクションセンターを接続することで、大規模スポーツイベントの地上波生放送における映像制作の遠隔化・効率化を実現しました。海外では、2025年10月に香港の金融業界向けにデータセンター間をIOWN APNで接続するサービスの提供を開始し、今後の接続拡大に向けた取り組みも進めています。
《光電融合デバイスの実用化に向けたパートナーシップ》
○ 大阪・関西万博のNTTパビリオンでは、「IOWN光コンピューティング」を活用し、パビリオン内部の来場者の表情を会場外で分析し、パビリオンを覆う幕の動きに反映させる演出を行いました。この「IOWN光コンピューティング」には、必要な機能を必要な分だけ効率的に使えるリソースの配分技術と、大容量で低消費電力な光電融合デバイス
*1
（PEC：Photonics-Electronics Convergence）「PEC-2」
*2
を活用し、消費電力を従来の1/8まで低減しました。
*1　電子デバイスと光デバイスを一つのシステムに統合することで、データ転送の速度を向上させ、エネルギー効率を改善するデバイス
*2　コンピュータボード間の短距離を光接続する光電融合デバイス
○ 「PEC-2」は2026年度中の商用提供をめざし、Broadcom Inc.やAccton Technology Corporationをはじめとするサプライチェーン各社と連携体制を構築しました。また、NTTイノベーティブデバイス株式会社において、工程自動化等による生産体制の強化や需要に応じた生産ラインの増強を進めています。
《日比谷から始まる「光の街」づくり powered by IOWN》
○ 2025年12月、内幸町一丁目街区開発プロジェクト「HIBIYA CROSSPARK」の中地区において、オフィス、商業、ホテル、ホール、産業支援施設等の複合用途を備え、NTTグループの新たな拠点となる「NTT日比谷タワー」の着工を発表しました（2031年10月末竣工予定）。IOWNを実装しこれまでにない'新しい価値提供'と圧倒的な'超・低消費電力化'を実現する「光の街」づくりの起点として、日本及び世界への展開をめざします。
《NTT版LLM「tsuzumi」の更なる進化》
○ 2025年10月に、NTT版LLM「tsuzumi」の進化版である「tsuzumi 2」の提供を開始しました。「tsuzumi 2」は同サイズ帯のモデルにおいて、世界トップの日本語性能を有しています。特定業界の専門知識を重点的に強化することで、顧客ごとに最適化された特化型AIを効率的に開発できる点に加え、単一GPU
*1
で動作する軽量設計により、低コストかつ高セキュアなオンプレミス
*2
環境での運用を実現している点を特徴としています。
*1　画像処理装置
*2　自社サーバーに閉じた環境
《自動運転の社会実装の実現に向けて》
○ より安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、「NTTモビリティ株式会社」を2025年12月に設立しました。さらにNTTグループの通信ネットワークサービス等を活用し、自動運転レベル4対応のソリューションや関連サービスを展開します。
○ 自動運転の高度化に向け、トヨタ自動車株式会社と、交通事故ゼロ社会の実現をめざす「モビリティAI基盤」を開発しています。
＜サステナビリティに関する取り組み＞
《2040年度ネットゼロの達成に向けた取り組み》
○ NTTグループは、2040年度ネットゼロの達成に向け、2030年度の温室効果ガス排出量について、Scope1&2は95万トン
*1
、Scope1&2&3は1,700万トン
*2
の中間目標を設定し、自らの脱炭素に加えて、サプライチェーン全体の脱炭素を進めていきます。なお、2025年度のScope1&2は204.1万トン（速報値）となりました。
*1　Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年としています。
*2　Scope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年としています。
《グループ従業員向け株式交付制度の導入》
○ 2025年11月、NTTグループの一定の要件を満たす管理職を対象とし、グループ従業員向け株式交付制度を導入しました。対象従業員の経営参画意識を高めるとともに、業績向上に対する貢献意欲やエンゲージメントを一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。
《大規模災害等への対応の強化》
○ 2025年10月、当社、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害発生時における避難所支援のエリア分担と情報発信の共通化を開始しました。これまでは支援エリアが重複し、地域的な偏りが生じていましたが、今後は被災地全域へ速やかに通信サービス提供等の支援をお届けすることをめざすとともに、より分かりやすい情報発信を行うため、各通信事業者による避難所支援の情報を統合し共通の様式で表示を行います。
○ 2026年3月、NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社の5社は、非常時における通信の代替手段の提供を目的として「JAPANローミング
TM
」
*
を、2026年4月1日より開始することを発表しました。
*　大規模な災害や障害等により、ご契約の通信事業者の通信サービスが利用できない場合でも、代替手段として他の通信事業者のネットワーク（4G LTE）に一時的に接続し、一部通信をご利用いただくことが可能になるサービスです。
＜研究開発等の状況＞
AI戦略の実現やIOWNの社会実装、さまざまな産業への技術展開・課題解決等の取り組みを推進しました。
《光技術によるコンピューティングの革新（IOWN3.0に向けて）》
○ AIの進展によりコンピュータの計算量は爆発的に増加しており、複数のGPUを組み合わせて一つの大規模な計算リソースとして動作させることが不可欠となっています。しかし、GPU間のデータ伝送を電気で行う場合、伝送容量や到達距離に制約があるため、複数ラックにまたがる構成には限界が生じています。当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜（メンブレン）技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。これにより、複数ラックにまたがって多数のGPUを統合する大規模計算基盤の構築が可能となります。なお、「PEC-3」は2028年に商用サンプルの提供開始を予定しています。
《光量子コンピュータの実用化に向けた研究開発》
○ 従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する複雑な課題に対して、量子コンピュータの活用が期待されています。当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。
《宇宙ビジネス拡大を見据えた研究開発》
○ 宇宙市場は現在、世界的な成長産業として注目されており、NTTグループとしても、通信及び観測領域の取り組みを推進しています。2025年11月には、世界初、合成開口レーザ（SAR衛星）を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を捉える手法の実証を発表しました。現地作業なしに効率的に道路陥没のリスク把握を可能とする等、広範囲なインフラ監視技術の開発を進めています。また、宇宙空間で扱われるデータ量の増加を背景に、電波による通信から光を活用した次世代通信への移行が進むと予想され、衛星間の光通信端末の高度化に向け取り組んでいます。これにより高速・大容量なIOWN技術をベースとしたコンピューティング基盤を備えた宇宙インフラ構築を推進しています。将来的な月面ビジネスも視野に入れた研究開発等にも挑戦し、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の下、1,000億円規模の事業成長を早期にめざします。
《水素社会の実現に向けた水素配管技術の開発》
○ 当社は、脱炭素社会の実現に向け、水素を安全かつ効率的に輸送する独自の配管技術の開発を進めています。水素は次世代エネルギーとして期待される一方、パイプラインやボンベで輸送する際、金属を劣化させる特性があり、安全な輸送技術の確立が重要な課題となっています。当社は特殊な二重管構造のパイプを開発し、共同溝等の既存地下空間を有効に活用して敷設する技術で、安全性の確保とコスト低減の両立を図る輸送方法の実現をめざしています。2025年7月には、東京都港湾局及び関係グループ会社とともに安全対策の研究・実証を開始し、将来的な事業化をめざしています。
（注）（1）当期の経営成績の概況では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループを示しています。
（2）当期の財政状態の概況
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
前連結会計年度
（2024年4月1日から
2025年3月31日まで）
当連結会計年度
（2025年4月1日から
2026年3月31日まで）
増　減
増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,640
14,852
△8,788
△37.2％
営業活動によるキャッシュ・フロー
（休日影響（注）を除く）
21,712
14,852
△6,860
△31.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△19,996
△10,234
9,762
48.8％
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,430
4,413
7,844
－
現金及び現金同等物の期末残高
10,010
19,219
9,209
92.0％
（注) 前々期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響 1,928億円。
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,852億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が2兆9,644億円、銀行業の貸出金が1兆99億円増加となったことによります。休日影響を除いた場合の前年同期比では、6,860億円（31.6％）減少しておりますが、これは、銀行業の貸出金が増加したこと等によるものです。なお、休日影響を含んだ場合の前年同期比は、8,788億円（37.2％）の減少です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆234億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆2,557億円となったことによります。前年同期比では、9,762億円（48.8％）支出が減少しておりますが、これは、子会社の支配獲得による収入等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、4,413億円の収入となりました。このうち、非支配持分からの子会社持分取得による支出は2兆3,957億円、また、借入債務の収支は3兆6,850億円の収入となりました。前年同期比では、7,844億円収入が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の期末残高」は、9,209億円（92.0％）増加し、1兆9,219億円となりました。
財政状態
（単位：億円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増　減
資産
300,625
467,213
166,588
負債
187,178
365,037
177,859
(再掲)有利子負債
100,101
157,116
57,015
資本
113,446
102,175
△11,271
(再掲)株主資本
102,216
97,276
△4,940
当連結会計年度末の資産は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、有形固定資産やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて16兆6,588億円増加し、46兆7,213億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、借入債務の増等により、前連結会計年度末に比べて17兆7,859億円増加し、36兆5,037億円となりました。有利子負債残高は15兆7,116億円であり、前連結会計年度末の10兆101億円から5兆7,015億円増加しました。
当連結会計年度の株主資本は、利益剰余金の減等により、前連結会計年度末に比べて4,940億円減少し、9兆7,276億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は161.5％(前連結会計年度末は97.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆1,271億円減少し、10兆2,175億円となりました。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
NTTグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2018年度第1四半期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
増 減 (△)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
1,000,994
1,921,882
920,888
営業債権及びその他の債権
4,880,769
5,551,177
670,408
銀行業の貸出金
－
747,054
747,054
その他の金融資産
973,465
1,446,264
472,799
棚卸資産
556,576
624,827
68,251
その他の流動資産
863,583
1,053,104
189,521
小計
8,275,387
11,344,308
3,068,921
売却目的で保有する資産
94,972
392
△94,580
流動資産合計
8,370,359
11,344,700
2,974,341
非流動資産
有形固定資産
10,662,316
11,276,887
614,571
使用権資産
974,009
1,021,044
47,035
のれん
1,719,148
2,079,718
360,570
無形資産
2,483,238
2,872,974
389,736
投資不動産
1,341,188
1,523,792
182,604
持分法で会計処理されている投資
452,107
542,777
90,670
銀行業の貸出金
－
10,123,333
10,123,333
銀行業の有価証券
－
825,684
825,684
その他の金融資産
2,237,517
3,305,980
1,068,463
繰延税金資産
665,474
460,837
△204,637
その他の非流動資産
1,157,127
1,343,533
186,406
非流動資産合計
21,692,124
35,376,559
13,684,435
資産合計
30,062,483
46,721,259
16,658,776
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
増 減 (△)
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務
2,822,577
4,395,648
1,573,071
営業債務及びその他の債務
2,849,534
3,073,019
223,485
銀行業の預金
－
10,950,069
10,950,069
リース負債
231,665
249,991
18,326
その他の金融負債
866,450
1,351,626
485,176
未払人件費
593,503
660,108
66,605
未払法人税等
242,376
245,392
3,016
その他の流動負債
1,254,747
1,407,033
152,286
小計
8,860,852
22,332,886
13,472,034
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
4,411
－
△4,411
流動負債合計
8,865,263
22,332,886
13,467,623
非流動負債
長期借入債務
7,187,500
11,315,960
4,128,460
銀行業の預金
－
55,911
55,911
リース負債
929,471
957,941
28,470
その他の金融負債
168,216
413,094
244,878
確定給付負債
1,011,026
714,718
△296,308
繰延税金負債
185,547
228,066
42,519
その他の非流動負債
370,821
485,150
114,329
非流動負債合計
9,852,581
14,170,840
4,318,259
負債合計
18,717,844
36,503,726
17,785,882
資本
株主資本
資本金
937,950
937,950
－
利益剰余金
9,726,370
8,926,197
△800,173
自己株式
△1,139,170
△1,343,643
△204,473
その他の資本の構成要素
696,437
1,207,119
510,682
株主資本合計
10,221,587
9,727,623
△493,964
非支配持分
1,123,052
489,910
△633,142
資本合計
11,344,639
10,217,533
△1,127,106
負債及び資本合計
30,062,483
46,721,259
16,658,776
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
増 減 (△)
営業収益
13,704,727
14,409,121
704,394
営業費用
人件費
3,098,603
3,214,887
116,284
経費
6,817,713
7,207,918
390,205
減価償却費
1,722,035
1,790,983
68,948
固定資産除却費
121,680
119,782
△1,898
減損損失
のれん
－
57,466
57,466
その他
20,068
22,723
2,655
租税公課
275,057
289,141
14,084
営業費用合計
12,055,156
12,702,900
647,744
営業利益
1,649,571
1,706,221
56,650
金融収益
59,151
74,505
15,354
金融費用
169,514
240,068
70,554
持分法による投資損益
25,488
41,265
15,777
税引前利益
1,564,696
1,581,923
17,227
法人税等
482,261
499,285
17,024
当期利益
1,082,435
1,082,638
203
当社に帰属する当期利益
1,000,016
1,037,032
37,016
非支配持分に帰属する当期利益
82,419
45,606
△36,813
当社に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益
※
（円）
11.96
12.61
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
増 減 (△)
当期利益
1,082,435
1,082,638
203
その他の包括利益（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額
△66,384
182,018
248,402
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△2,688
△4
2,684
確定給付制度の再測定
75,485
202,748
127,263
損益に振り替えられることのない項目合計
6,413
384,762
378,349
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
52,078
101,703
49,625
ヘッジ・コスト
2,026
△47,923
△49,949
外貨換算調整額
△32,355
249,386
281,741
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
8,940
△2,877
△11,817
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
30,689
300,289
269,600
その他の包括利益（税引後）合計
37,102
685,051
647,949
当期包括利益合計
1,119,537
1,767,689
648,152
当社に帰属する当期包括利益
1,034,737
1,719,075
684,338
非支配持分に帰属する当期包括利益
84,800
48,614
△36,186
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年4月1日
937,950
－
9,078,084
△
937,291
765,417
9,844,160
1,048,899
10,893,059
当期包括利益
当期利益
－
－
1,000,016
－
－
1,000,016
82,419
1,082,435
その他の包括利益
－
－
－
－
34,721
34,721
2,381
37,102
当期包括利益合計
－
－
1,000,016
－
34,721
1,034,737
84,800
1,119,537
株主との取引額等
剰余金の配当
－
－
△
436,766
－
－
△
436,766
△
23,667
△
460,433
利益剰余金への振替
－
18,744
84,957
－
△
103,701
－
－
－
自己株式の取得及び処分
－
0
－
△
201,879
－
△
201,879
－
△
201,879
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
4,149
－
－
－
△
4,149
16,857
12,708
株式に基づく報酬取引
－
△
9,180
－
－
－
△
9,180
△
2,831
△
12,011
非支配持分に付与されたプット・オプション
－
△
5,224
－
－
－
△
5,224
△
1,461
△
6,685
その他
－
△
191
79
－
－
△
112
455
343
株主との取引額等合計
－
－
△
351,730
△
201,879
△
103,701
△
657,310
△
10,647
△
667,957
2025年3月31日
937,950
－
9,726,370
△
1,139,170
696,437
10,221,587
1,123,052
11,344,639
当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年4月1日
937,950
－
9,726,370
△
1,139,170
696,437
10,221,587
1,123,052
11,344,639
当期包括利益
当期利益
－
－
1,037,032
－
－
1,037,032
45,606
1,082,638
その他の包括利益
－
－
－
－
682,043
682,043
3,008
685,051
当期包括利益合計
－
－
1,037,032
－
682,043
1,719,075
48,614
1,767,689
株主との取引額等
剰余金の配当
－
－
△
433,963
－
－
△
433,963
△
22,006
△
455,969
利益剰余金への振替
－
1,573,133
△
1,401,772
－
△
171,361
－
－
－
自己株式の取得及び処分
－
0
－
△
204,473
－
△
204,473
－
△
204,473
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
1,549,549
－
－
－
△
1,549,549
△
648,975
△
2,198,524
株式に基づく報酬取引
－
△
17,231
－
－
－
△
17,231
△
10,939
△
28,170
非支配持分に付与されたプット・オプション
－
△
6,060
－
－
－
△
6,060
122
△
5,938
その他
－
△
293
△
1,470
－
－
△
1,763
42
△
1,721
株主との取引額等合計
－
－
△
1,837,205
△
204,473
△
171,361
△
2,213,039
△
681,756
△
2,894,795
2026年3月31日
937,950
－
8,926,197
△
1,343,643
1,207,119
9,727,623
489,910
10,217,533
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
増 減 (△)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
1,082,435
1,082,638
203
減価償却費
1,722,035
1,790,983
68,948
減損損失
20,068
80,189
60,121
持分法による投資損益（△は益）
△25,488
△41,265
△15,777
固定資産除却損
43,657
51,850
8,193
固定資産売却益
△25,141
△74,113
△48,972
関係会社株式売却益 ※2
△24,183
△133,584
△109,401
支払利息
149,015
226,649
77,634
法人税等
482,261
499,285
17,024
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）※1
△71,250
△634,672
△563,422
棚卸資産の増減（△は増加額）
△86,181
△136,675
△50,494
その他の流動資産の増減（△は増加額）
△79,807
△139,147
△59,340
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額）
△66,937
64,233
131,170
その他の流動負債の増減（△は減少額）
△16,730
126,547
143,277
確定給付負債の増減（△は減少額）
△64,718
△73,593
△8,875
携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）
△178,734
△83,735
94,999
その他の非流動負債の増減（△は減少額）
△1,122
82,321
83,443
銀行業の貸出金の増減（△は増加額）
－
△1,009,907
△1,009,907
銀行業の預金の増減（△は減少額）
－
1,347
1,347
銀行業の借入金の増減（△は減少額）
－
451,109
451,109
その他 ※2
△75,108
△58,979
16,129
小計
2,784,072
2,071,481
△712,591
利息及び配当金の受取額
108,253
118,575
10,322
利息の支払額
△140,432
△209,539
△69,107
法人税等の支払額
△387,862
△495,327
△107,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,364,031
1,485,190
△878,841
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
増 減 (△)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
△2,132,292
△2,255,732
△123,440
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入
87,608
151,060
63,452
政府補助金による収入
2,772
2,671
△101
投資の取得による支出
△111,644
△326,083
△214,439
投資の売却または償還による収入
187,980
115,175
△72,805
子会社の支配喪失による収入
65,129
183,148
118,019
子会社の支配獲得による支出
△84,833
△28,702
56,131
子会社の支配獲得による収入
－
1,438,878
1,438,878
貸付金の収支 （△は支出）
11,444
△1,103
△12,547
銀行業の有価証券の取得による支出
－
△376,162
△376,162
銀行業の有価証券の売却または償還による収入
－
124,653
124,653
その他
△25,808
△51,227
△25,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,999,644
△1,023,424
976,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出）
△1,955
538,484
540,439
長期借入債務の増加による収入
1,540,780
5,797,443
4,256,663
長期借入債務の返済による支出
△966,690
△2,650,974
△1,684,284
リース負債の返済による支出
△261,687
△278,074
△16,387
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△14,390
△2,395,732
△2,381,342
非支配持分への子会社持分売却による収入 ※3
918
50,060
49,142
非支配持分からの払込みによる収入 ※3
22,608
43,456
20,848
配当金の支払額
△436,766
△433,963
2,803
非支配持分への配当金の支払額
△23,643
△24,316
△673
自己株式の取得による支出
△202,381
△204,910
△2,529
その他 ※3
179
△142
△321
財務活動によるキャッシュ・フロー
△343,027
441,332
784,359
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,240
17,790
21,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
18,120
920,888
902,768
現金及び現金同等物の期首残高 ※1
982,874
1,000,994
18,120
現金及び現金同等物の期末残高
1,000,994
1,921,882
920,888
※1　前々連結会計年度については末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これにより、前連結会計年度における現金及び現金同等物の期首残高が192,820百万円減少し、営業債権及びその他の債権は期中に同額減少しています。（「1．経営成績等の概況　(2)当期の財政状態の概況」参照）
※2　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△99,291百万円は、「関係会社株式売却益」△24,183百万円、及び「その他」△75,108百万円として組替再表示しています。
※3　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分売却による収入」、「非支配持分からの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた23,705百万円は、「非支配持分への子会社持分売却による収入」918百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」22,608百万円、及び「その他」179百万円として組替再表示しています。
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結財務諸表の作成基準
NTTグループの連結財務諸表は、国際財務報告基準に準拠して作成しています。
2．重要な会計方針
NTTグループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（7）セグメント情報等
①営業収益
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
総合ICT事業
外部顧客に対するもの
5,907,800
6,146,232
セグメント間取引
305,272
311,841
小計
6,213,072
6,458,073
グローバル・ソリューション事業
外部顧客に対するもの
4,425,973
4,754,653
セグメント間取引
212,748
249,961
小計
4,638,721
5,004,614
地域通信事業
外部顧客に対するもの
2,453,419
2,555,241
セグメント間取引
658,868
654,966
小計
3,112,287
3,210,207
その他（不動産、エネルギー等）
外部顧客に対するもの
917,535
952,995
セグメント間取引
808,996
799,604
小計
1,726,531
1,752,599
セグメント間取引消去
△1,985,884
△2,016,372
合計
13,704,727
14,409,121
②セグメント別損益
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
セグメント利益
総合ICT事業
1,020,520
942,062
グローバル・ソリューション事業
323,863
488,211
地域通信事業
295,460
307,402
その他（不動産、エネルギー等）
55,786
△1,572
合計
1,695,629
1,736,103
セグメント間取引消去
△46,058
△29,882
営業利益
1,649,571
1,706,221
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
③セグメント別資産
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
総資産
総合ICT事業
11,391,032
26,107,756
グローバル・ソリューション事業
7,868,877
8,719,754
地域通信事業
7,123,356
7,252,758
その他（不動産、エネルギー等）
18,877,665
22,516,727
合計
45,260,930
64,596,995
セグメント間取引消去
△15,198,447
△17,875,736
合計
30,062,483
46,721,259
④その他の重要事項
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
減価償却費
総合ICT事業
842,446
888,469
グローバル・ソリューション事業
362,995
380,279
地域通信事業
432,924
444,569
その他（不動産、エネルギー等）
149,771
146,423
合計
1,788,136
1,859,740
セグメント間取引消去
△66,101
△68,757
合計
1,722,035
1,790,983
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
設備投資額
総合ICT事業
714,336
857,503
グローバル・ソリューション事業
675,683
635,791
地域通信事業
491,398
526,584
その他（不動産、エネルギー等）
205,939
306,126
合計
2,087,356
2,326,004
(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連
結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額
等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2024年4月 1日から
2025年3月31日まで)
当連結会計年度
(2025年4月 1日から
2026年3月31日まで)
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
2,132,292
2,255,732
設備投資額（合計）との差額
44,936
△70,272
（8）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度
（2024年 4月 1日から
2025年3月31日まで）
当連結会計年度
（2025年 4月 1日から
2026年3月31日まで）
当社に帰属する当期利益（百万円）
1,000,016
1,037,032
基本的加重平均発行済普通株式数（株）
83,610,854,500
82,258,269,145
基本的１株当たり当期利益（円）
11.96
12.61
基本的加重平均発行済株式数は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含む自己株式を控除して算出しています。
なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（9）企業結合
住信SBIネット銀行株式会社の取得
概要
NTTグループは、2025年5月29日に開催されたNTTドコモの取締役会において、住信SBIネット銀行株式会社（以下、「対象者」）の普通株式（以下、「対象者株式」）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」）により取得すること、及び対象者との間で業務提携契約を締結することを決定しました。
本公開買付けについては2025年7月10日に成立し、対象者株式を1,826億円で取得しました。また、対象者の非公開化等の一連の取引の結果、NTTドコモの対象者に対する議決権比率は50.00％となりました。
株主間契約の締結及び対象者の非公開化等の一連の取引の結果、2025年10月１日付で、対象者はNTTドコモの連結子会社となりました。
本取得は、銀行業務全般についてのノウハウ・技術等のケイパビリティを獲得し、スマートライフ領域における金融ビジネスを拡大することを目的としています。
本公開買付けを含む取得対価は4,200億円であり、対価は現金です。
取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。
のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。
(単位:百万円)
取得日時点
流動資産
銀行業の貸出金
※1
580,936
その他
2,019,135
非流動資産
銀行業の貸出金
※1
9,275,791
銀行業の有価証券
613,079
その他
383,774
取得資産　合計
12,872,716
流動負債
銀行業の預金
10,495,302
その他
516,599
非流動負債
銀行業の預金
509,331
その他
1,113,097
引受負債　合計
12,634,329
取得純資産　合計
238,386
非支配持分
※2
△81,506
のれん
263,079
合計
419,959
※1 取得した「銀行業の貸出金」の公正価値9,856,727百万円について、契約金額の総額は9,992,728百万円であり、回収不能見込額は3,753百万円です。
※2 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
取得日以降の収益及び純損益
取得日以降に生じた売上高および当期利益はそれぞれ92,378百万円および12,010百万円です。
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の収益及び純損益（非監査情報）
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の影響額は、重要性がないため開示していません。
（10）売却目的で保有する資産
データセンター資産保有会社株式の売却
概要
NTTデータグループは、NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用を担当する不動産投資信託「NTT DC REIT」をシンガポール証券取引所に上場し、連結子会社が保有するデータセンター資産保有会社株式の一部を当該REITに売却するとともに受益証券の一部を取得しております。
会計処理及び連結財務諸表への影響
グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター資産保有会社株式の譲渡に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前第3四半期連結会計期間において、1年以内の売却に向けた手続を実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、当連結会計年度第2四半期において売却が完了しています。当該取引によるグローバル・ソリューション事業セグメントにおける売却益129,451百万円は、当連結会計年度の連結損益計算書における営業利益に含めて計上しており、受取対価の総額は222,159百万円です。また、受取対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は184,291百万円です。売却時における資産及び負債の内訳は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
勘定科目
勘定科目
（資産の部）
（負債の部）
現金及び現金同等物
4,307
営業債務及びその他の債務
3,819
営業債権及びその他の債権
5,568
その他
2,760
有形固定資産
83,635
その他
1,056
合計
94,566
6,579
（11）非支配持分との資本取引
NTTデータグループの完全子会社化について
当社は、2025年5月8日付の取締役会において、NTTデータグループの普通株式（当社が所有する NTTデータグループ株式及びNTTデータグループが所有する自己株式を除く。以下、「NTTデータグループ株式」）を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、NTTデータグループ株式の全てを取得することにより、NTTデータグループを当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2025年5月8日、当社は、NTTデータグループ株式を公開買付けにより取得することを決定し、2025年5月9日から2025年6月19日にかけて、NTTデータグループ株式を1兆3,472億円で取得しました。この結果、当社のNTTデータグループに対する所有持分は57.73％から81.75％に上昇しました。
株式併合
NTTデータグループは、2025 年７月24日開催の取締役会において、NTTデータグループの株主を当社のみとするために、NTTデータグループ株式256,029,428 株を１株に併合する株式併合を臨時株主総会に付議することを決議し、2025年8月29日の同社の臨時株主総会で原案どおり決議されました。これを踏まえて、当社のNTTデータグループに対する所有持分を100％として会計処理を実施しています。
これら一連のNTTデータグループ株式の追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
取得した非支配持分の帳簿価額
797,321
売渡対価（注1）
2,368,349
親会社の所有者に帰属する持分の減少（注2）
△1,571,028
（注）1 売渡対価には取引コストを含めていません。
2 取得した非支配持分の帳簿価額と対価との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる部分について
は、利益剰余金から減額しています。
資金の確保
当社グループは、一連の取引に要する資金を確保する為に、2025年5月8日の当社の取締役会の決定に基づき、金融機関より総額2兆3,800億円の範囲で必要な借入を行っています。
（12）重要な後発事象
当社の自己株式の取得に係る決議
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、2026年5月11日から2027年3月31日における、発行済普通株式総
数14億株、取得総額200,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。