ANAホールディングス株式会社 9202

空運業 JP 健全性: A (73点)

データ取得日: 2026-08-15 | 過去15年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-07-15 / claude-code-v2
ANAホールディングス株式会社は、航空事業を中核に、航空関連事業、旅行事業、商社事業などを展開する空運業グループ。当社及び子会社140社、関連会社37社で構成され、全日本空輸株式会社やANAウイングス株式会社などが航空事業を担っている。

FY2026の売上高は2兆5,392億円と前年比+12.3%の増収。営業利益は2,174億円(前年比+10.6%)、経常利益は2,197億円、純利益は1,691億円(同+10.5%)と増収増益を達成し、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも過去最高を更新した。営業利益率は8.6%。

総資産は3兆9,551億円(前年比+9.2%)、純資産は1兆5,026億円(同+31.8%)で、自己資本比率は37.7%まで改善。ROEは12.9%。営業CFは4,435億円、投資CFは-4,152億円、財務CFは-1,594億円で、手元現金は7,364億円。従業員は47,826名。

EPSは358.4円、PER7.8倍、配当65.0円で配当性向は97.1%と高水準。企業収益や雇用環境の改善を背景に旅客需要が増加し、航空事業を中心とした増収が過去最高益に結びついた一方、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクは引き続き注視が必要な状況にある。

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 当期通期予想(2026-07-29 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2026年度) 増減
売上高 27,700億円 25,392億円 +9.1%
営業利益 1,500億円 2,174億円 -31.0%
純利益 960億円 1,691億円 -43.2%
EPS 209.26円 358.37円 -41.6%
1株配当 (DPS) 60.00円 65.00円 -7.7%
予想PER* 13.4倍 7.8倍 (実績)
予想配当利回り* 2.15% 2.33% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2026年度)

主要指標

ROE 12.8%
PER 7.8倍
PBR 0.98倍
配当利回り 2.33%
配当性向 18.1%

収益性

ROA 4.3%
売上総利益率 18.3%
営業利益率 8.6%
純利益率 6.7%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +12.3% +14.1% +28.4%
営業利益 +10.6%
純利益 +10.5% +23.6%
EPS +10.1% +23.5%

安全性

自己資本比率 38.0%
流動比率 153.5%
D/Eレシオ 0.78倍

派生指標 参考

時価総額* 13,316億円
ネットキャッシュ* ▲4,353億円
Net Debt/EBITDA* 1.13倍
EV/EBITDA* 4.6倍
FCFマージン* 1.1%
DOE* 2.28%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 空運業 日経225内同業 2社 (参考値)

指標 自社 日経225 同業平均
(2社)
EDINET 全体平均
(5社)
同業平均との偏差
ROE 12.8% 12.7% 9.3% +0.14pt
PER 7.8倍 9.5倍 -1.65
PBR 0.98倍 1.15倍 -0.17
配当利回り 2.33% 2.77% -0.44pt
配当性向 18.1% 26.8% -8.62pt
ROA 4.3% 4.0% +0.24pt
売上総利益率 18.3% 17.0% +1.31pt
営業利益率 8.6% 8.9% 6.1% -0.36pt
純利益率 6.7% 6.3% +0.37pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2026年度)

営業CF 4,435億円
投資CF ▲4,152億円
財務CF ▲1,594億円
設備投資 2,623億円
現金等残高 7,364億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2026 4,435億円 ▲4,152億円 ▲1,594億円 282億円 2,623億円 7,364億円
2025 3,730億円 ▲3,437億円 ▲1,702億円 294億円 2,559億円 8,627億円
2024 4,206億円 ▲3,995億円 ▲1,360億円 211億円 2,405億円 10,025億円
2023 4,498億円 ▲783億円 ▲1,429億円 3,715億円 1,169億円 11,135億円
2022 ▲764億円 2,300億円 936億円 1,536億円 1,334億円 6,210億円
2021 ▲2,704億円 ▲5,958億円 10,982億円 ▲8,662億円 1,567億円 3,703億円
2020 1,302億円 ▲2,302億円 239億円 ▲1,000億円 3,514億円 1,359億円
2019 2,961億円 ▲3,087億円 ▲465億円 ▲125億円 3,759億円 2,118億円
2018 3,160億円 ▲3,245億円 ▲300億円 ▲85億円 2,705億円
2017 2,371億円 ▲1,947億円 33億円 424億円 3,091億円
2016 2,639億円 ▲744億円 ▲1,333億円 1,894億円 2,651億円
2015 2,069億円 ▲2,107億円 ▲304億円 ▲39億円 2,089億円
2014 2,001億円 ▲649億円 ▲856億円 1,352億円 2,409億円
2013 1,732億円 ▲3,337億円 845億円 ▲1,605億円 1,913億円
2012 2,144億円 ▲1,663億円 162億円 481億円 2,658億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2026年度)

項目 金額 売上比
売上高 25,392億円 100.0%
売上原価 20,748億円 81.7%
売上総利益 4,645億円 18.3%
販管費 2,470億円 9.7%
営業利益 2,174億円 8.6%
経常利益 2,197億円 8.7%
純利益 1,691億円 6.7%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2026-06-25 11:21。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2026年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 39,551億円 100.0%
現金等 7,364億円 18.6%
その他資産 32,187億円 81.4%
負債・純資産
総負債 24,525億円 62.0%
有利子負債 11,717億円 29.6%
その他負債 12,808億円 32.4%
純資産 15,026億円 38.0%
自己資本 13,588億円 34.4%
うち利益剰余金 4,076億円 10.3%
非支配株主持分等 1,438億円 3.6%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2026年度)

従業員数 47,826人 1人当たり売上 53百万円
研究開発費
減価償却費 1,690億円 売上比 6.66%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去15年分)

健全性スコア (2026年度) 73点 ランク A
業種ベンチマーク 強みが多いが、一部改善の余地がある 強み 2項目 / 弱み 0項目
直近の評価コメントを見る (2026年度)

信用評価

売上高が増加傾向。事業は成長している

投資評価

PER 7.8倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-07-29 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q1 6,727億円 +22.6% 208億円 -43.5% 194億円 -15.4% 40.0
2026-04-30 15:30 Q4 25,392億円 +12.3% 2,174億円 +10.6% 1,691億円 +10.5% 358.4 PDF
2026-02-14 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(354KB) PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。 Q3 18,774億円 +10.3% 1,807億円 +5.6% 1,392億円 +3.9% 296.4
2026-01-30 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(354KB) PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。 Q3 18,774億円 +10.3% 1,807億円 +5.6% 1,392億円 +3.9% 296.4
2025-11-14 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(353KB) PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。 Q2 11,904億円 +8.3% 976億円 -9.9% 761億円 -5.8% 162.2
業績概況・今後の見通し(2026-07-29 発表分) 約11,211字

qualitative
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
10
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
10
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
11
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………
12
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………
12
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
13
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
連結経営成績
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
(億円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
(億円)
前年同期比
増減率
(%)
売上高
5,487
6,727
22.6
航空事業
4,968
6,208
24.9
航空関連事業
862
926
7.4
旅行事業
153
139
△9.3
商社事業
347
374
7.9
その他
115
123
7.3
セグメント間取引
△960
△1,044

営業利益又は営業損失(△)
367
207
△43.5
航空事業
354
181
△48.7
航空関連事業
31
49
54.3
旅行事業
△2
1

商社事業
13
10
△19.8
その他
5
6
24.3
セグメント間取引
△34
△41

経常利益
359
225
△37.3
親会社株主に帰属する四半期純利益
229
194
△15.4
※ 下記(注)1、2参照。
当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国 経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢の影響に引き続き注視が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客・貨物ともに需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は6,727億円となりましたが、燃油費の増加等により営業利益は207億円、経常利益は225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億円となり、前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Best-in-Class World Index」の構成銘柄に9年連続で選定されました。今後も安全を経営の基盤に、事業を通じて環境問題等の重要課題に取り組み、持続可能な社会の実現や企業価値向上を目指してまいります。
以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高6,208億円(前年同期比24.9%増) 営業利益181億円(同48.7%減)
国際線旅客や国際線貨物が好調に推移したほか、前年に連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。
また、当社グループは持続可能な航空燃料(SAF)の活用を通じて、航空輸送におけるCO
2
排出量の削減に貢献する「SAF Flight Initiative」に、個人のお客様を対象としたプログラムを導入しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
項 目
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減率
(%)
旅客収入
(億円)
2,062
2,476
20.0
旅客数
(人)
2,067,734
2,363,462
14.3
座席キロ
(千席キロ)
15,042,258
15,651,034
4.0
旅客キロ
(千人キロ)
11,933,684
13,312,613
11.6
利用率
(%)
79.3
85.1
5.7
※ 下記(注)3、8、9、13参照。
国際線旅客では、旺盛な訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、4月から成田=バンコク線、6月から成田=バンクーバー線等、高需要期に期間増便し、柔軟な需給適合を推進しました。
営業・サービス面では、個室型新ビジネスクラスシート「THE Room FX」の革新的な構造や快適性、軽量化による燃費改善等が航空機内装品業界で最も歴史と権威のある国際的なコンテスト「Crystal Cabin Award」において評価され、最優秀賞を受賞しました。今後ボーイング787-9型機への導入を進めることで、長距離フライトの快適性向上に努めてまいります。
<国内線旅客(ANAブランド)>
項 目
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減率
(%)
旅客収入
(億円)
1,619
1,636
1.1
旅客数
(人)
10,243,397
10,642,144
3.9
座席キロ
(千席キロ)
11,358,941
11,229,603
△1.1
旅客キロ
(千人キロ)
8,134,211
8,493,681
4.4
利用率
(%)
71.6
75.6
4.0
※ 下記(注)3、4、8、9、13参照。
国内線旅客では、「国内線航空券タイムセール」を実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、
国内線全体の運航規模は前年を下回ったものの、ゴールデンウィーク期間を中心に増便し、レジャー需要を取り込みました

営業・サービス面では、
お客様の多様なニーズに応えることを目的に、5月19日搭乗分より運賃体系を価格重視の「シンプル」、基本プランの「スタンダード」、自由度の高い「フレックス」の3つに一新しました。今後も継続的にサービスの見直しや改善を図ることで、お客様の利便性向上に努めてまいります

<貨物(ANAブランド・NCA)>
項 目
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減率
(%)
国際線
(ANAブランド)
貨物収入
(億円)
422
583
37.9
有効貨物トンキロ
(千トンキロ)
1,608,126
1,624,858
1.0
貨物輸送重量
(トン)
177,427
179,563
1.2
貨物トンキロ
(千トンキロ)
912,756
913,469
0.1
郵便収入
(億円)
11
13
18.7
郵便輸送重量
(トン)
2,540
2,487
△2.1
郵便トンキロ
(千トンキロ)
14,611
13,386
△8.4
貨物重量利用率
(%)
57.7
57.0
△0.6
国内線
(ANAブランド)
貨物収入
(億円)
53
54
2.7
有効貨物トンキロ
(千トンキロ)
348,710
349,007
0.1
貨物輸送重量
(トン)
62,818
64,573
2.8
貨物トンキロ
(千トンキロ)
61,881
63,615
2.8
郵便収入
(億円)
6
6
△10.4
郵便輸送重量
(トン)
4,567
4,387
△3.9
郵便トンキロ
(千トンキロ)
3,901
3,481
△10.8
貨物重量利用率
(%)
18.9
19.2
0.4
NCA
貨物収入
(億円)

504

有効貨物トンキロ
(千トンキロ)

1,076,817

貨物輸送重量
(トン)

111,819

貨物トンキロ
(千トンキロ)

694,352

その他収入
(億円)

75

貨物重量利用率
(%)

64.5

※ 下記(注)5、6、7、10、11、12、13、14参照。
国際線貨物では、半導体関連の旺盛な需要に加え、前年同期に米国関税政策の影響を受けた北米向け需要が回復したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、アジア=欧米間の貨物需要を取り込むため、成田=シカゴ線を増便する等、ANAとNCAの貨物便ネットワークの最適化を進めました。
また、当社グループの貨物事業会社であるANA Cargo、NCA、NCA Japanの3社を2027年4月1日に統合する予定です。貨物スペースの共同管理を開始したほか、海外販売体制や貨物上屋オペレーションの集約等を順次進めてまいります。
<Peach>
項 目
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減率
(%)
Peach収入
(億円)
292
357
22.0
旅客数
(人)
2,213,741
2,418,786
9.3
座席キロ
(千席キロ)
3,290,414
3,506,758
6.6
旅客キロ
(千人キロ)
2,640,483
2,921,700
10.7
利用率
(%)
80.2
83.3
3.1
※ 下記(注)8、9、13、15参照。
Peachでは、
訪日需要やレジャー需要が好調に推移したこと等から、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました

路線ネットワークでは、
国内線で関西=新千歳線や関西=那覇線を増便したほか、国際線では関西=金浦線、中部=金浦線を2025年8月以降増便したこと等により、運航規模は前年同期と比べて拡大しました

営業・サービス面では、
エアバス社の最新客室仕様AirSpaceを搭載した機材を導入し、収納棚の容量を拡大する等、機内の快適性向上を図りました。また、関西国際空港において自動手荷物預け機や最新型保安検査機(スマートレーン)を導入し、お客様の利便性向上と保安検査場の混雑緩和に努めました

<その他>
航空事業におけるその他の収入は500億円(前年同期470億円、前年同期比6.4%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高926億円(前年同期比7.4%増) 営業利益49億円(同54.3%増)
航空関連事業では、国際エクスプレス貨物の取扱高が増加したほか、外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました

◎旅行事業
売上高139億円(前年同期比9.3%減) 営業利益1億円(前年同期 営業損失2億円)
海外旅行については、ハワイ方面等の取扱高が前年同期を下回ったほか、国内旅行についても主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだものの、コストマネジメントを徹底したこと等により、営業黒字に転換しました。
◎商社事業
売上高374億円(前年同期比7.9%増) 営業利益10億円(同19.8%減)
旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」が好調に推移したことに加え、空港向けセキュリティ機器等の取扱高が増加したものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高123億円(前年同期比7.3%増) 営業利益6億円(同24.3%増)
不動産関連事業や航空保安事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物、国内線貨物ともに2025年7月1日より不定期便実績を含みます。2025年6月30日までは不定期便実績を除きます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.NCAの実績は2025年7月1日以降となります。
15.2026年3月をもってAirJapanブランドの運航を休止しました。
(2)財政状態に関する説明
◎財政状態
資産の部は、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて318億円減少し、3兆9,232億円となりました。
負債の部は、借入金や航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加したこと等により、前期末に比べて624億円増加し、2兆5,149億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて214億円増加し、1兆1,931億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて943億円減少し、1兆4,082億円となりました。
詳細は、P.8「2.四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表」をご参照ください。
◎キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第1四半期の税金等調整前四半期純利益245億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、892億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の償還による収入があったこと等から、1,750億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは2,643億円の収入となりました。
財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、635億円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物は、期首から2,028億円増加し、9,391億円となりました。
<(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書>
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
94,401
89,235
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (※)
△47,753
175,067
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
21,600
△63,579
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
△652
2,088
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
67,596
202,811
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
862,718
736,385
Ⅶ.現金及び現金同等物の四半期末残高
930,314
939,196
※ うち、設備投資額
△42,767
△76,833
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年4月30日に発表した連結業績予想の変更は行っていません。
2.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
552,792
572,799
受取手形及び営業未収入金
298,941
290,050
リース債権及びリース投資資産
7,919
7,335
有価証券
704,174
636,972
商品
18,243
19,153
貯蔵品
71,703
75,527
その他
237,056
228,397
貸倒引当金
△323
△326
流動資産合計
1,890,505
1,829,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
83,445
81,294
航空機(純額)
1,065,954
1,082,865
機械装置及び運搬具(純額)
35,323
34,560
工具、器具及び備品(純額)
13,807
14,152
土地
43,690
43,694
リース資産(純額)
3,414
3,163
建設仮勘定
281,132
288,858
有形固定資産合計
1,526,765
1,548,586
無形固定資産
のれん
11,997
11,497
その他
134,787
140,010
無形固定資産合計
146,784
151,507
投資その他の資産
投資有価証券
162,094
161,770
長期貸付金
7,434
6,709
繰延税金資産
144,358
158,569
退職給付に係る資産
5,320
5,333
その他
74,389
62,971
貸倒引当金
△3,808
△3,307
投資その他の資産合計
389,787
392,045
固定資産合計
2,063,336
2,092,138
繰延資産
1,287
1,187
資産合計
3,955,128
3,923,232
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
260,042
283,673
短期借入金
68,950
60,084
1年内返済予定の長期借入金
77,368
84,033
1年内償還予定の社債
40,000
15,000
リース債務
2,131
1,532
未払法人税等
37,299
5,716
契約負債
596,820
653,703
賞与引当金
70,786
43,550
その他の引当金
3,281
3,478
その他
74,810
86,892
流動負債合計
1,231,487
1,237,661
固定負債
社債
85,000
85,000
転換社債型新株予約権付社債
150,000
150,000
長期借入金
743,336
792,495
リース債務
4,946
5,023
繰延税金負債
167
264
賞与引当金

942
役員退職慰労引当金
979
1,046
退職給付に係る負債
144,560
144,104
その他の引当金
60,746
65,272
資産除去債務
3,078
3,093
その他
28,196
30,033
固定負債合計
1,221,008
1,277,272
負債合計
2,452,495
2,514,933
純資産の部
株主資本
資本金
467,601
467,601
資本剰余金
585,171
585,171
利益剰余金
407,584
394,993
自己株式
△101,564
△151,741
株主資本合計
1,358,792
1,296,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
38,719
37,477
繰延ヘッジ損益
89,578
58,192
為替換算調整勘定
4,825
5,200
退職給付に係る調整累計額
85
463
その他の包括利益累計額合計
133,207
101,332
非支配株主持分
10,634
10,943
純資産合計
1,502,633
1,408,299
負債純資産合計
3,955,128
3,923,232
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
売上高
548,701
672,729
売上原価
456,915
590,110
売上総利益
91,786
82,619
販売費及び一般管理費
販売手数料
14,640
15,638
広告宣伝費
1,555
1,821
従業員給料及び賞与
8,349
10,503
貸倒引当金繰入額
6
2
賞与引当金繰入額
3,056
2,480
退職給付費用
629
575
減価償却費
4,636
6,045
外部委託費
8,239
9,701
その他
13,890
15,072
販売費及び一般管理費合計
55,000
61,837
営業利益
36,786
20,782
営業外収益
受取利息
1,429
2,525
受取配当金
1,063
1,061
持分法による投資利益
282
461
為替差益

245
資産売却益
5
37
固定資産受贈益
73
253
補償金
3,094
1,877
その他
1,004
1,509
営業外収益合計
6,950
7,968
営業外費用
支払利息
6,223
4,668
為替差損
562

資産売却損
6

資産除却損
491
779
その他
535
790
営業外費用合計
7,817
6,237
経常利益
35,919
22,513
特別利益
投資有価証券売却益

2,051
特別利益合計

2,051
税金等調整前四半期純利益
35,919
24,564
法人税等
12,275
4,781
四半期純利益
23,644
19,783
非支配株主に帰属する四半期純利益
691
372
親会社株主に帰属する四半期純利益
22,953
19,411
(四半期連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
四半期純利益
23,644
19,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,043
△1,272
繰延ヘッジ損益
△17,468
△31,386
為替換算調整勘定
△760
490
退職給付に係る調整額
362
364
持分法適用会社に対する持分相当額
77
44
その他の包括利益合計
△12,746
△31,760
四半期包括利益
10,898
△11,977
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
10,353
△12,464
非支配株主に係る四半期包括利益
545
487
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自  2025年4月1日
至  2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自  2026年4月1日
至  2026年6月30日)
減価償却費
38,776
百万円
44,590
百万円
のれん償却額
500
500
(セグメント情報等の注記)
(セグメント情報)
1.前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
航空
事業
航空関連
事業
旅行
事業
商社
事業

売上高
(1) 外部顧客への売上高
488,033
14,261
11,640
30,286
544,220
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
8,853
72,004
3,724
4,434
89,015

496,886
86,265
15,364
34,720
633,235
セグメント利益又は損失(△)
35,412
3,192
△202
1,332
39,734
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,481
548,701

548,701
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
7,021
96,036
△96,036


11,502
644,737
△96,036
548,701
セグメント利益又は損失(△)
543
40,277
△3,491
36,786
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ
ネスサポート他の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
2.当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
航空
事業
航空関連
事業
旅行
事業
商社
事業

売上高
(1) 外部顧客への売上高
610,980
14,580
10,896
31,849
668,305
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
9,848
78,071
3,034
5,613
96,566

620,828
92,651
13,930
37,462
764,871
セグメント利益
18,149
4,925
140
1,068
24,282
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,424
672,729

672,729
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
7,920
104,486
△104,486


12,344
777,215
△104,486
672,729
セグメント利益
675
24,957
△4,175
20,782
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ
ネスサポート他の事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-05-22 野村證券株式会社 (同左) 2.51%
計 7.31%
1,359万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.00%
計 7.31%
540万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 3.80%
計 7.31%
2,057万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 (同左) 2.51%
計 7.31%
1,359万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.00%
計 7.31%
540万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 3.80%
計 7.31%
2,057万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 (同左) 2.51%
計 7.31%
1,359万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.00%
計 7.31%
540万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-05-22 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 3.80%
計 7.31%
2,057万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-05-21 野村證券株式会社 (同左) 2.51%
計 7.31%
1,359万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2026 25,392億円 2,174億円 1,691億円 39,551億円 15,026億円 358.4 65.0
2025 22,619億円 1,966億円 1,530億円 36,203億円 11,401億円 325.6 60.0
2024 20,559億円 2,079億円 1,571億円 35,695億円 10,526億円 335.1 50.0
2023 17,075億円 1,200億円 895億円 33,667億円 8,704億円 190.2
2022 10,203億円 ▲1,731億円 ▲1,436億円 32,184億円 8,034億円 -305.4
2021 7,287億円 ▲4,648億円 ▲4,046億円 32,079億円 10,123億円 -1,082.0
2020 19,742億円 608億円 277億円 25,602億円 10,689億円 82.7
2019 20,583億円 1,650億円 1,108億円 26,871億円 11,093億円 331.0 75.0
2018 19,718億円 1,645億円 1,439億円 25,625億円 10,006億円 417.8 60.0
2017 17,653億円 1,455億円 988億円 23,144億円 9,242億円 28.2 6.0
2016 17,912億円 1,365億円 782億円 22,288億円 7,949億円 22.4 5.0
2015 17,135億円 915億円 392億円 23,024億円 8,036億円 40.0
2014 15,701億円 189億円 21,736億円 7,513億円 30.0
2013 14,836億円 431億円 21,372億円 7,731億円 13.5 4.0
2012 14,115億円 282億円 20,026億円 5,549億円 11.2 4.0