ＡＮＡホールディングス株式会社 9202
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,700億円 | 22,619億円 | +22.5% |
| 営業利益 | 1,500億円 | 1,966億円 | -23.7% |
| 純利益 | 960億円 | 1,530億円 | -37.3% |
| EPS | 209.28円 | 325.58円 | -35.7% |
| 1株配当 (DPS) | 60.00円 | 60.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 13.2倍 | 8.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.17% | 2.17% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
14.0%
PER
8.5倍
PBR
1.15倍
配当利回り
2.17%
配当性向
18.4%
収益性
ROA
4.2%
売上総利益率
18.5%
営業利益率
8.7%
純利益率
6.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +10.0% | +30.4% | +2.8% |
| 営業利益 | -5.4% | — | — |
| 純利益 | -2.6% | — | — |
| EPS | -2.8% | — | — |
安全性
自己資本比率
31.5%
流動比率
132.7%
D/Eレシオ
1.03倍
派生指標 参考
時価総額*
12,320億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.15倍 × 10,713億円 = 12,320億円
ネットキャッシュ*
▲3,063億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程8,627億円 − 11,691億円 = ▲3,063億円
Net Debt/EBITDA*
0.89倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(11,691億円 − 8,627億円) ÷ 3,453億円 = 0.89倍
EV/EBITDA*
4.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,320億円 + 11,691億円 − 8,627億円) ÷ 3,453億円 = 4.5倍
FCFマージン*
1.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程294億円 ÷ 22,619億円 × 100 = 1.3%
DOE*
2.49%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程60.00円 ÷ 2,405.12円 × 100 = 2.49%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 空運業 日経225内同業 2社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (2社) |
EDINET 全体平均 (5社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 14.0% | 12.7% | 18.6% | +1.30pt |
| PER | 8.5倍 | 9.5倍 | — | -0.95 |
| PBR | 1.15倍 | 1.15倍 | — | +0.00 |
| 配当利回り | 2.17% | 2.77% | — | -0.60pt |
| 配当性向 | 18.4% | 26.8% | — | -8.33pt |
| ROA | 4.2% | 4.0% | — | +0.20pt |
| 売上総利益率 | 18.5% | 17.0% | — | +1.51pt |
| 営業利益率 | 8.7% | 8.9% | 5.9% | -0.23pt |
| 純利益率 | 6.8% | 6.3% | — | +0.48pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
3,730億円
投資CF
▲3,437億円
財務CF
▲1,702億円
設備投資
2,559億円
現金等残高
8,627億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,730億円 | ▲3,437億円 | ▲1,702億円 | 294億円 | 2,559億円 | 8,627億円 |
| 2024 | 4,206億円 | ▲3,995億円 | ▲1,360億円 | 211億円 | 2,405億円 | 10,025億円 |
| 2023 | 4,498億円 | ▲783億円 | ▲1,429億円 | 3,715億円 | 1,169億円 | 11,135億円 |
| 2022 | ▲764億円 | 2,300億円 | 936億円 | 1,536億円 | 1,334億円 | 6,210億円 |
| 2021 | ▲2,704億円 | ▲5,958億円 | 10,982億円 | ▲8,662億円 | 1,567億円 | 3,703億円 |
| 2020 | 1,302億円 | ▲2,302億円 | 239億円 | ▲1,000億円 | 3,514億円 | 1,359億円 |
| 2019 | 2,961億円 | ▲3,087億円 | ▲465億円 | ▲125億円 | 3,759億円 | 2,118億円 |
| 2018 | 3,160億円 | ▲3,245億円 | ▲300億円 | ▲85億円 | — | 2,705億円 |
| 2017 | 2,371億円 | ▲1,947億円 | 33億円 | 424億円 | — | 3,091億円 |
| 2016 | 2,639億円 | ▲744億円 | ▲1,333億円 | 1,894億円 | — | 2,651億円 |
| 2015 | 2,069億円 | ▲2,107億円 | ▲304億円 | ▲39億円 | — | 2,089億円 |
| 2014 | 2,001億円 | ▲649億円 | ▲856億円 | 1,352億円 | — | 2,409億円 |
| 2013 | 1,732億円 | ▲3,337億円 | 845億円 | ▲1,605億円 | — | 1,913億円 |
| 2012 | 2,144億円 | ▲1,663億円 | 162億円 | 481億円 | — | 2,658億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 22,619億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 18,435億円 | 81.5% |
| 売上総利益 | 4,183億円 | 18.5% |
| 販管費 | 2,217億円 | 9.8% |
| 営業利益 | 1,966億円 | 8.7% |
| 経常利益 | 2,001億円 | 8.8% |
| 純利益 | 1,530億円 | 6.8% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 11:38。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 36,203億円 | 100.0% |
| 現金等 | 8,627億円 | 23.8% |
| その他資産 | 27,576億円 | 76.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 24,802億円 | 68.5% |
| 有利子負債 | 11,691億円 | 32.3% |
| その他負債 | 13,111億円 | 36.2% |
| 純資産 | 11,401億円 | 31.5% |
| 自己資本 | 10,713億円 | 29.6% |
| うち利益剰余金 | 2,655億円 | 7.3% |
| 非支配株主持分等 | 688億円 | 1.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
44,019人
1人当たり売上 51百万円
研究開発費
—
減価償却費
1,487億円
売上比 6.57%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 25,392億円 | +12.3% | 2,174億円 | +10.6% | 1,691億円 | +10.5% | 358.4 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-30 発表分） 約24,490字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………
２
(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２
(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
７
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………
９
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
９
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
12
(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
13
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
15
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………
16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………
16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………
16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………
16
（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
17
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………
21
４．販売の状況及び輸送実績 ……………………………………………………………………………………………
22
(１) 販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………
22
(２) 輸送実績 ……………………………………………………………………………………………………………
23
１．経営成績等の概況
（１） 経営成績に関する分析
① 当期の概況
当期（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。
航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）となりました。営業利益は2,174億円（前期比10.6％増）、経常利益は2,196億円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（同10.5％増）となりました。
８月に日本貨物航空株式会社（ＮＣＡ）の全株式を取得しました。ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、ＮＣＡが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。
また、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、４年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に４年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったＮＣＡの収入が加わったこと等により、売上高は前期を上回り２兆3,132億円（前期比12.4％増）となりました。費用面では燃油費や人件費等が増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は2,219億円（前期比11.5％増）となり、前期と比べて増益となりました。
なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に13年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を２年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。とりわけ2024年度下期から欧州３路線を新規就航したこと等により、欧州路線が好調に推移しました。
路線ネットワークでは、10月から成田＝香港線、12月から羽田＝香港線、成田＝パース線、成田＝ムンバイ線、本年３月から成田＝ブリュッセル線を増便しました。
営業・サービス面では、効率的な路線計画や乗り継ぎの利便性向上等を目的に、シンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、５月から共同運賃の発売を開始しました。また、８月から機内高速インターネットの無料化を一部機材で開始したほか、12月から人気動画配信サービスを導入する等、お客様の快適性向上を図りました。
以上の結果、当期の国際線旅客数は902万人（前期比11.8％増）となり、収入は8,789億円（同9.1％増）となりました。
本年３月に国際線定期便の就航40周年を迎えました。長年にわたるお客様からのご愛顧に感謝するとともに、今後も安全運航を堅持し、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、10月から羽田＝新千歳線や羽田＝福岡線等を増便したことに加え、高需要期を中心に臨時便を設定した一方で、機材の小型化等を実施し、需給適合を推進しました。
営業・サービス面では、機内Wi-Fiにおいて、６月から動画視聴可能な高速インターネット環境を整え、サービスの拡充に努めたほか、12月から地域創生を訴求する特別デザイン機「ANAふるさとJET」の運航を開始しました。「ふるさとをつなぐ」をコンセプトに自治体との連携を強化し、地方への人流拡大を目指した取り組み等を推進してまいります。
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,563万人（前期比3.6％増）となり、収入は7,380億円（同4.8％増）となりました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
国際線貨物では、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前期を上回りましたが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前期を下回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は726千トン（前期比3.2％増）となり、収入は1,841億円（同1.7％減）となりました。
＜ＮＣＡ＞
ＮＣＡでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発欧米向け貨物等の取り込みを強化しました。
路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設したほか、10月から成田＝香港線および成田＝ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。また、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。
以上の結果、当期の貨物輸送重量は313千トンとなり、貨物収入は1,089億円となりました。
＜Peach・AirJapan＞
Peachでは、訪日需要やレジャー需要が堅調に推移したこと等から旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、８月から両路線ともに増便しました。関西＝金浦線においては段階的に増便し、本年２月には１日４往復とする等、ネットワークの拡大に努めました。
営業・サービス面では、４月にウェブサイトをリニューアルし、予約完了までの手順を短縮しました。また、12月から事前設定により自動でチェックインが完了する「オートチェックイン」機能を新たに導入し、お客様の利便性向上を図りました。
以上の結果、当期のPeach旅客数は945万人（前期比3.9％増）となり、収入は1,433億円（同2.9％増）となりました。
AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、11月から成田＝シンガポール線を増便したほか、年末年始期間に成田＝仁川線、本年１月から成田＝シンガポール線の期間増便を行いました。
以上の結果、当期のAirJapan旅客数は49万人(前期比16.7％増)となり、収入は139億円（同19.0％増）となりました。
本年３月をもって、AirJapanブランドを休止し、機材および人財をＡＮＡブランドの運航に集約することとしました。今後は、ＡＮＡブランドとPeachブランドによるデュアルブランド戦略へと再構築し、グループ全体の収益力・競争力の強化を図ってまいります。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,895億円（前期比5.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,616億円（前期比7.2％増）となったものの、人件費等が増加したことから、営業利益は14億円（同63.9％減）となりました。
◎旅行事業
海外旅行については、ハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調に推移したものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は653億円（前期比11.2％減）、営業損失は１億円（前期 営業利益１億円）となりました。
また、新たなインフラサービスとなる「ANAガス」やモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始しました。日常生活の中でマイルを貯めやすくすることで、より利便性の高いマイルサービスの拡充に取り組みました。
◎商社事業
大阪・関西万博の開催効果により、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリティ機器関連や半導体関連の電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,542億円（前期比18.7％増）、営業利益は75億円（同65.6％増）となりました。
◎その他
建物・施設の保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当期のその他の売上高は497億円（前期比9.3％増）、営業利益は22億円（同97.7％増）となりました。
以上
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、
米国の通商政策に加え、中東情勢が当社に与える影響は大きく、特に運航に不可欠な燃油の供給や価格の動向に注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは2026年１月30日に発表した「2026～2028年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の初年度として戦略を確実に遂行してまいります。「人とモノのつながりの拡大」と「ファン層の拡大」により、経済的価値と社会的価値を創出し、グループ経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。DX・人財・航空機の３つを重点領域と定めて成長投資を加速し、国際線旅客と国際線貨物を中心に利益成長を進め、この結果を株価上昇や配当につなげることで株主価値を向上させてまいります。
◎航空事業
航空事業においては、安心・安全を基盤とし、旅客事業はＡＮＡ、Peachのデュアルブランドで展開するとともに、ＮＣＡをグループ化した貨物事業はアジアを代表するコンビネーションキャリアとして世界の需要を幅広く取り込んでまいります。中東情勢の影響による人・物の需要動向に注意し、変化に対し適切に対応することで、収益性の向上を図ってまいります。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、引き続き好調な訪日需要や日本発ビジネス需要の取り込みを強化するとともに、各種営業施策の実施等により日本発レジャー需要を喚起し、収入・収益性の向上を図ってまいります。
路線ネットワークでは、季節ごとの需要動向に応じて柔軟な需給適合を推進し、上期に成田＝バンクーバー線を期間運航するほか、４月から成田＝ムンバイ線、下期においては羽田=ミラノ線を増便します。
営業・サービス面では、ボーイング787-９型機のビジネスクラスシートを約10年ぶりに刷新します。個室型シート「THE Room FX」を導入することで、長距離フライトの快適性向上に努めてまいります。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、ビジネス需要は緩やかな増加を見込むとともに、レジャー需要についても堅調に推移することを想定しています。更なるレジャー需要の喚起と早期取り込みを強化し、収益性の向上を図ってまいります。
路線ネットワークでは、新機種ボーイング737-８型機の受領を予定しているほか、需要に応じた路線網の再編や、最適な機材繰りによる定時性の向上等に努めてまいります。
営業・サービス面では、５月19日搭乗分より運賃を価格重視の「シンプル」、基本プランの「スタンダード」、自由度の高い「フレックス」の３つに一新し、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
また、国内線の収益性低下への対応として、国土交通省が設置した「国内航空のあり方に関する有識者会議」における議論の進展を注視し、業界全体の課題解決に向けて官民一体で取り組んでまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド・ＮＣＡ）＞
国際線貨物では、半導体関連の旺盛な需要が牽引し、市場は堅調に推移すると見込むものの、不安定な世界情勢が貿易動向に与える影響に注視していきます。
路線ネットワークでは、ＡＮＡは成田＝バンコク線、成田＝上海線を増便し、ＮＣＡは成田＝シカゴ線、成田＝ダラス線、成田＝ロサンゼルス線等を増便することにより、アジア＝欧米間の貨物需要を積極的に取り込んでまいります。
当社グループの貨物事業会社である、ANA Cargo、ＮＣＡ、NCA Japanの３社を2027年４月１日に統合する予定です。統合に向け、販売体制の一元化や貨物上屋の集約等を加速し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービス体制を構築してまいります。
＜Peach＞
Peachでは、国内線、国際線ともにレジャー需要が堅調に推移する中、新規導入する機材を活用し、国内線では関西＝新千歳線、関西＝那覇線、成田＝新千歳線等、国際線では関西＝仁川線、関西＝台北線、成田＝台北線等において需要動向に応じた期間増便を実施することで収益性の向上を図ってまいります。
創業15周年を機にブランドをリニューアルし、４月から新ブランドロゴを運用開始するほか、新デザインの航空機を2027年から順次運航する予定です。「あたたかく、快適なサービス」を通じて、お客様との約束に真摯に向き合い、信頼いただけるエアラインであり続けるよう、進化を続けてまいります。
＜機材計画＞
機材計画では、以下の機材導入及び退役を予定しています。
導入予定機材
退役予定機材
機種
機数
機種
機数
ボーイング787－10型機
1
機
ボーイング777－300型機
3
機
ボーイング787－9型機
4
機
ボーイング737－800型機
1
機
ボーイング737－8型機
5
機
デ・ハビランド・カナダ
DASH8－400型機
3
機
エアバスA320neo型機
3
機
合計
7
機
デ・ハビランド・カナダ
DASH8－400型機
3
機
合計
16
機
◎航空関連事業
航空関連事業では、国内空港における旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食関連業務等の受託において、一部の外国航空会社で減便が想定されるものの、引き続き旺盛な訪日需要に伴う就航増加に対応し、受託拡大と収益の向上を図ってまいります。
◎旅行事業
国内旅行については、「ANAトラベラーズ」のダイナミックパッケージ商品に加え、宿泊施設やレンタカー、アクティビティ、ゴルフ等の商材販売を一層拡大してまいります。海外旅行については、主力のハワイをはじめ、各方面の商品企画、販売を強化することで収益の拡大を図ってまいります。
旅行事業は航空事業と一体的に戦略を推進し、航空を軸とした多様な商品、サービスの強化に努めてまいります。
◎商社事業
商社事業では、空港物販店や免税店等のリテール事業においては、好調な旅客需要を取り込むことで、引き続き収益の拡大を図ってまいります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機関連事業等においても、培った専門性と独創性により付加価値を向上させ、事業規模の拡大を目指します。
◎その他
グループ全体での総合力を発揮し、外部取引の拡大を推進する等、当社グループ全体の利益拡大に貢献してまいります。
中東情勢については、第１四半期末までに収束することを前提とし、足元で高騰している燃油価格については第２四半期から下期にかけて、情勢悪化前の水準まで徐々に低下することを想定しています。
以上のことから、現時点における2027年３月期の連結業績の見通しは、売上高２兆7,700億円（前期比9.1％増）、営業利益1,500億円（同31.0％減）、経常利益1,370億円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 960億円（同43.2％減）を見込んでいます。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは155円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格は１バレルあたり、第１四半期で130米ドル、第２四半期で100米ドル、下期で75米ドルとしています。また、シンガポール・ケロシンは１バレルあたり、第１四半期で200米ドル、第２四半期で120米ドル、下期で90米ドルとしています。
区分
2026年３月期（実績）
2027年３月期（予想）
売上高（億円）
25,392
27,700
営業費用（億円）
23,217
26,200
営業利益（億円）
2,174
1,500
経常利益（億円）
2,196
1,370
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
1,690
960
（２） 財政状態に関する分析
①連結貸借対照表
資産の部は、ＮＣＡグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。
負債の部は、劣後特約付シンジケートローン（以下、「劣後ローン」という。）の返済による借入金の減少等により、前期末に比べて277億円減少し、２兆4,524億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,773億円減少し、1兆1,717億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、成長投資資金の確保や資本構成の最適化を目的とした第１回社債型種類株式を発行したこと等により、前期末に比べて3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。この結果、自己資本比率は37.7％となりました。
詳細は、Ｐ.９「３．連結財務諸表及び主な注記 (１) 連結貸借対照表」をご参照ください。
②連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動においては、当期の税金等調整前当期純利益2,235億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、4,434億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出等により、4,152億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは282億円の収入となりました。
財務活動においては、配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、1,593億円の支出となりました。
その他、ＮＣＡのグループ化等により現金及び現金同等物が14億円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
区分
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
自己資本比率（％）
24.8
25.6
29.3
31.2
37.7
時価ベースの自己資本比率（％）
37.5
40.2
42.3
35.8
32.2
債務償還年数（年）
‐
3.6
3.5
3.6
2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ
‐
18.0
18.0
16.2
18.7
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）を対象としています。
４．2021年度の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。
（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、DX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことから、５円増額し普通株式１株につき65円とさせていただきたく存じます。また、第１回社債型種類株式１株につき52.73円（※１）を予定しています。
次期の配当につきましては、中東情勢の影響により減益を見込んでいますが、安定配当を継続する方針に基づき、普通株式１株につき年間合計60円を予定しております。なお、第81回定時株主総会において中間配当制度の導入に向けた定款一部変更に関する議案が承認されることを前提として、中間配当金30円、期末配当金30円とする予定です。また、第１回社債型種類株式につきましては、１株につき175.00円（中間配当金87.50円、期末配当金87.50円）（※２）とする予定です。
（※１）１株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、発行日の2025年12月12
日から2026年３月31日までの日割計算で算出しています。
（※２）１株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、１年を365日とする日割
計算で算出しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本基準の国際財務報告(IFRS)へのコンバージェンスの状況を鑑み、日本基準による財務会計情報の作成・開示によっても十分に透明性・正確性を持って資本市場に対して情報提供が可能であり、国際的な比較可能性についても担保できると考えられることから、当社グループは当面の間、日本基準の適用を継続します。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
454,709
552,792
受取手形及び営業未収入金
246,650
298,941
リース債権及びリース投資資産
9,565
7,919
有価証券
761,709
704,174
商品
14,519
18,243
貯蔵品
61,325
71,703
その他
145,528
237,056
貸倒引当金
△279
△323
流動資産合計
1,693,726
1,890,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
82,693
83,445
航空機（純額）
978,856
1,065,954
機械装置及び運搬具（純額）
33,227
35,323
工具、器具及び備品（純額）
11,100
13,807
土地
44,010
43,690
リース資産（純額）
4,041
3,414
建設仮勘定
251,028
281,132
有形固定資産合計
1,404,955
1,526,765
無形固定資産
のれん
13,998
11,997
その他
116,174
134,787
無形固定資産合計
130,172
146,784
投資その他の資産
投資有価証券
150,654
162,094
長期貸付金
7,524
7,434
繰延税金資産
190,747
144,358
退職給付に係る資産
3,866
5,320
その他
45,293
74,389
貸倒引当金
△7,071
△3,808
投資その他の資産合計
391,013
389,787
固定資産合計
1,926,140
2,063,336
繰延資産
431
1,287
資産合計
3,620,297
3,955,128
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
235,512
260,042
短期借入金
76,919
68,950
１年内返済予定の長期借入金
267,166
77,368
１年内償還予定の社債
30,000
40,000
リース債務
2,232
2,131
未払法人税等
7,471
37,299
契約負債
526,111
596,820
賞与引当金
60,401
70,786
その他の引当金
10,062
3,281
その他
60,668
74,810
流動負債合計
1,276,542
1,231,487
固定負債
社債
125,000
85,000
転換社債型新株予約権付社債
150,000
150,000
長期借入金
691,910
743,336
リース債務
5,831
4,946
繰延税金負債
482
167
役員退職慰労引当金
848
979
退職給付に係る負債
153,843
144,560
その他の引当金
42,372
60,746
資産除去債務
1,377
3,078
その他
31,997
28,196
固定負債合計
1,203,660
1,221,008
負債合計
2,480,202
2,452,495
純資産の部
株主資本
資本金
467,601
467,601
資本剰余金
394,800
585,171
利益剰余金
265,477
407,584
自己株式
△56,550
△101,564
株主資本合計
1,071,328
1,358,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
35,482
38,719
繰延ヘッジ損益
26,324
89,578
為替換算調整勘定
3,971
4,825
退職給付に係る調整累計額
△6,788
85
その他の包括利益累計額合計
58,989
133,207
非支配株主持分
9,778
10,634
純資産合計
1,140,095
1,502,633
負債純資産合計
3,620,297
3,955,128
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,261,856
2,539,233
売上原価
1,843,542
2,074,758
売上総利益
418,314
464,475
販売費及び一般管理費
販売手数料
62,158
63,160
広告宣伝費
7,657
6,832
従業員給料及び賞与
38,599
43,050
貸倒引当金繰入額
103
74
賞与引当金繰入額
10,003
11,045
退職給付費用
2,705
2,580
減価償却費
15,199
21,884
外部委託費
28,919
35,101
その他
56,332
63,312
販売費及び一般管理費合計
221,675
247,038
営業利益
196,639
217,437
営業外収益
受取利息
3,725
7,514
受取配当金
2,295
2,446
持分法による投資利益
1,592
1,399
為替差益
2,485
5,138
資産売却益
515
2,771
固定資産受贈益
1,043
2,094
補償金
19,508
7,285
その他
4,938
6,118
営業外収益合計
36,101
34,765
営業外費用
支払利息
23,359
22,587
資産売却損
180
20
資産除却損
6,766
7,042
その他
2,349
2,902
営業外費用合計
32,654
32,551
経常利益
200,086
219,651
特別利益
負ののれん発生益
－
7,165
投資有価証券売却益
404
4,746
特別利益合計
404
11,911
特別損失
減損損失
－
7,732
貸倒引当金繰入額
3,924
－
その他
－
329
特別損失合計
3,924
8,061
税金等調整前当期純利益
196,566
223,501
法人税、住民税及び事業税
5,458
38,051
法人税等調整額
37,230
14,467
法人税等合計
42,688
52,518
当期純利益
153,878
170,983
非支配株主に帰属する当期純利益
851
1,908
親会社株主に帰属する当期純利益
153,027
169,075
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
153,878
170,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,763
3,113
繰延ヘッジ損益
△33,440
63,243
為替換算調整勘定
485
941
退職給付に係る調整額
4,641
6,842
持分法適用会社に対する持分相当額
△139
167
その他の包括利益合計
△34,216
74,306
包括利益
119,662
245,289
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
118,633
243,293
非支配株主に係る包括利益
1,029
1,996
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
467,601
404,065
135,971
△
56,512
951,125
当期変動額
剰余金の配当
△
23,521
△
23,521
親会社株主に帰属する当期純利益
153,027
153,027
自己株式の取得
△
39
△
39
自己株式の処分
△
0
1
1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
9,265
△
9,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
-
△
9,265
129,506
△
38
120,203
当期末残高
467,601
394,800
265,477
△
56,550
1,071,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
41,360
59,782
3,677
△
11,436
93,383
8,119
1,052,627
当期変動額
剰余金の配当
△
23,521
親会社株主に帰属する当期純利益
153,027
自己株式の取得
△
39
自己株式の処分
1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
9,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
5,878
△
33,458
294
4,648
△
34,394
1,659
△
32,735
当期変動額合計
△
5,878
△
33,458
294
4,648
△
34,394
1,659
87,468
当期末残高
35,482
26,324
3,971
△
6,788
58,989
9,778
1,140,095
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
467,601
394,800
265,477
△
56,550
1,071,328
当期変動額
新株の発行
97,500
97,500
195,000
剰余金の配当
△
28,220
△
28,220
親会社株主に帰属する当期純利益
169,075
169,075
自己株式の取得
△
63,127
△
63,127
自己株式の処分
△
4,629
18,105
13,476
資本金から剰余金への振替
△
97,500
97,500
-
連結範囲の変動
330
330
持分法の適用範囲の変動
922
8
930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
-
190,371
142,107
△
45,014
287,464
当期末残高
467,601
585,171
407,584
△
101,564
1,358,792
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
35,482
26,324
3,971
△
6,788
58,989
9,778
1,140,095
当期変動額
新株の発行
195,000
剰余金の配当
△
28,220
親会社株主に帰属する当期純利益
169,075
自己株式の取得
△
63,127
自己株式の処分
13,476
資本金から剰余金への振替
-
連結範囲の変動
330
持分法の適用範囲の変動
930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3,237
63,254
854
6,873
74,218
856
75,074
当期変動額合計
3,237
63,254
854
6,873
74,218
856
362,538
当期末残高
38,719
89,578
4,825
85
133,207
10,634
1,502,633
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
196,566
223,501
減価償却費
148,659
169,012
のれん償却額
2,001
2,001
負ののれん発生益
－
△7,165
減損損失
－
7,732
固定資産売却損益（△は益）及び除却損
6,431
4,291
投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益)
△404
△4,746
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,855
359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,062
△780
受取利息及び受取配当金
△6,020
△9,960
支払利息
23,359
22,587
為替差損益（△は益）
△5,063
△3,947
売上債権の増減額（△は増加）
△29,566
△36,258
その他債権の増減額（△は増加）
△14,403
△3,066
仕入債務の増減額（△は減少）
△825
20,882
契約負債の増減額（△は減少）
81,129
69,836
その他
△10,885
11,005
小計
395,896
465,284
利息及び配当金の受取額
5,762
10,199
利息の支払額
△23,061
△23,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△5,563
△8,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
373,034
443,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
－
△200
有価証券の取得による支出
△1,392,578
△1,498,630
有価証券の償還による収入
1,294,172
1,331,949
有形固定資産の取得による支出
△216,859
△215,029
有形固定資産の売却による収入
17,555
13,126
無形固定資産の取得による支出
△39,071
△47,271
投資有価証券の取得による支出
△2,167
△4,967
投資有価証券の売却による収入
487
8,567
投資有価証券の払戻による収入
1,327
91
貸付けによる支出
△5,603
△37
その他
△919
△2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
△343,656
△415,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△7,251
△16,215
長期借入れによる収入
15,786
138,529
長期借入金の返済による支出
△74,295
△349,651
社債の償還による支出
△70,000
△30,000
リース債務の返済による支出
△2,207
△1,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△11,363
－
株式の発行による収入
－
193,940
非支配株主からの払込みによる収入
3,708
8
自己株式の純増減額（△は増加）
△38
△60,732
配当金の支払額
△23,521
△28,220
その他
△973
△5,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
△170,154
△159,360
現金及び現金同等物に係る換算差額
982
3,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△139,794
△127,757
現金及び現金同等物の期首残高
1,002,512
862,718
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
－
1,046
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
378
現金及び現金同等物の期末残高
862,718
736,385
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
①連結子会社数 59社
新規：２社
日本貨物航空株式会社
ANA Digital Gate株式会社
②持分法適用会社数 13社
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定
454,709
百万円
552,792
百万円
有価証券勘定
761,709
704,174
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金等
△353,700
△520,581
現金及び現金同等物
862,718
736,385
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2025年11月10日開催の取締役会において、第１回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分のすべてにつき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。2025年12月12日付で1,950億円の払込みを受け、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金975億円及び資本準備金975億円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えています。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が1,950億円増加し、当連結会計年度末において、資本剰余金が5,851億円となっています。
（企業結合等関係）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下、「ＮＣＡ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議しました。
その後2025年８月１日付で、当社はＮＣＡの全株式を取得し、本株式交換によりＮＣＡを完全子会社としました。
（連結範囲の重要な変更）
当社は、2025年８月１日付で日本貨物航空株式会社の全株式を株式交換により取得したことから、当連結会計年度において、連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2025年７月１日としたため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書には2025年７月１日以降の業績期間を含めています。
（セグメント情報等の注記）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業
航空関連事業
旅行事業
商社事業
計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,019,881
55,475
55,894
111,950
2,243,200
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
38,898
281,795
17,677
18,049
356,419
計
2,058,779
337,270
73,571
129,999
2,599,619
セグメント利益
199,116
4,035
193
4,563
207,907
セグメント資産
3,299,890
185,794
43,316
68,923
3,597,923
その他の項目
減価償却費
142,142
4,413
862
992
148,409
のれん償却額
2,001
－
－
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
246,875
4,052
1,716
1,655
254,298
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
18,656
2,261,856
－
2,261,856
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
26,861
383,280
△383,280
－
計
45,517
2,645,136
△383,280
2,261,856
セグメント利益
1,151
209,058
△12,419
196,639
セグメント資産
34,064
3,631,987
△11,690
3,620,297
その他の項目
減価償却費
250
148,659
－
148,659
のれん償却額
－
2,001
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
142
254,440
1,490
255,930
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業
航空関連事業
旅行事業
商社事業
計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,276,718
60,219
50,154
132,933
2,520,024
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
36,501
301,400
15,178
21,316
374,395
計
2,313,219
361,619
65,332
154,249
2,894,419
セグメント利益
221,920
1,456
△146
7,557
230,787
セグメント資産
3,609,809
190,853
40,310
83,448
3,924,420
その他の項目
減価償却費
161,918
4,385
1,204
1,174
168,681
のれん償却額
2,001
－
－
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
248,451
4,856
1,495
3,509
258,311
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
19,209
2,539,233
－
2,539,233
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
30,519
404,914
△404,914
－
計
49,728
2,944,147
△404,914
2,539,233
セグメント利益
2,276
233,063
△15,626
217,437
セグメント資産
36,454
3,960,874
△5,746
3,955,128
その他の項目
減価償却費
331
169,012
－
169,012
のれん償却額
－
2,001
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
1,390
259,701
2,599
262,300
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は183,950百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「航空事業」及び「旅行事業」、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「航空事業」4,319百万円、
「旅行事業」3,121百万円、「その他」292百万円となっています。
（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。
５.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,405円12銭
2,853円60銭
１株当たり当期純利益
325円58銭
358円37銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
290円72銭
321円17銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
153,027
169,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
2,109
（うち社債型種類株式に係る種類株主への
配当額（百万円））
－
(2,109)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
153,027
166,966
普通株式の期中平均株式数（千株）
470,012
465,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）
56,368
53,972
（うち転換社債型新株予約権付社債
（千株））
(56,368)
(53,972)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―
―
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
1,140,095
1,502,633
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
9,778
207,743
（うち非支配株主持分（百万円））
(9,778)
(10,634)
（うち社債型種類株式に係る払込価額
および優先配当額（百万円））
－
(197,109)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
1,130,317
1,294,890
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
469,963
453,774
３．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度367千株、当連結会
計年度4,435千株）を控除しています。
また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社
株式（前連結会計年度367千株、当連結会計年度6,108千株）を控除しています。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
４．販売の状況及び輸送実績
(１) 販売の状況
対象期間
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減
セグメントの名称
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
航空事業
国際線（ＡＮＡブランド）
旅客収入
805,530
878,977
73,447
貨物収入
187,332
184,125
△3,207
郵便収入
4,911
4,353
△558
小計
997,773
1,067,455
69,682
国内線（ＡＮＡブランド）
旅客収入
703,991
738,013
34,022
貨物収入
23,032
22,834
△198
郵便収入
2,645
2,432
△213
小計
729,668
763,279
33,611
その他の収入
180,307
189,566
9,259
ＡＮＡブランド収入合計
1,907,748
2,020,300
112,552
ＮＣＡ収入
貨物収入
－
108,963
108,963
その他の収入
－
26,701
26,701
小計
－
135,664
135,664
Peach収入
139,321
143,320
3,999
AirJapan収入
11,710
13,935
2,225
航空事業小計
2,058,779
2,313,219
254,440
航空関連事業
航空関連収入
337,270
361,619
24,349
航空関連事業小計
337,270
361,619
24,349
旅行事業
パッケージ商品収入（国内）
37,696
33,180
△4,516
パッケージ商品収入（国際）
5,312
6,201
889
その他の収入
30,563
25,951
△4,612
旅行事業小計
73,571
65,332
△8,239
商社事業
商社収入
129,999
154,249
24,250
商社事業小計
129,999
154,249
24,250
報告セグメント計
2,599,619
2,894,419
294,800
その他
その他の収入
45,517
49,728
4,211
その他小計
45,517
49,728
4,211
売上高合計
2,645,136
2,944,147
299,011
セグメント間取引
△383,280
△404,914
△21,634
売上高（連結）
2,261,856
2,539,233
277,377
（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。
(２) 輸送実績
① ＡＮＡブランド輸送実績
対象期間
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
前期比
（％）
項 目
国際線
旅客数
（人）
8,072,715
9,023,150
11.8
座席キロ
（千席キロ）
57,746,182
61,835,497
7.1
旅客キロ
（千人キロ）
45,738,339
51,307,355
12.2
利用率
（％）
79.2
83.0
3.8
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
6,498,949
6,604,673
1.6
貨物輸送重量
（トン）
704,230
726,637
3.2
貨物トンキロ
（千トンキロ）
3,611,709
3,741,920
3.6
郵便輸送重量
（トン）
11,414
9,946
△12.9
郵便トンキロ
（千トンキロ）
67,442
54,260
△19.5
貨物重量利用率
（％）
56.6
57.5
0.9
国内線
旅客数
（人）
44,054,508
45,635,143
3.6
座席キロ
（千席キロ）
47,037,025
46,469,213
△1.2
旅客キロ
（千人キロ）
35,274,415
36,780,474
4.3
利用率
（％）
75.0
79.2
4.2
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
1,539,970
1,455,652
△5.5
貨物輸送重量
（トン）
276,920
270,089
△2.5
貨物トンキロ
（千トンキロ）
266,591
262,564
△1.5
郵便輸送重量
（トン）
22,162
17,224
△22.3
郵便トンキロ
（千トンキロ）
19,200
14,210
△26.0
貨物重量利用率
（％）
18.6
19.0
0.5
合計
旅客数
（人）
52,127,223
54,658,293
4.9
座席キロ
（千席キロ）
104,783,207
108,304,710
3.4
旅客キロ
（千人キロ）
81,012,754
88,087,829
8.7
利用率
（％）
77.3
81.3
4.0
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
8,038,919
8,060,326
0.3
貨物輸送重量
（トン）
981,150
996,726
1.6
貨物トンキロ
（千トンキロ）
3,878,301
4,004,484
3.3
郵便輸送重量
（トン）
33,576
27,170
△19.1
郵便トンキロ
（千トンキロ）
86,642
68,471
△21.0
貨物重量利用率
（％）
49.3
50.5
1.2
（注） １. 国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
３．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。
４．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
５．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
６．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
９．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
11．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
② ＮＣＡ輸送実績
項 目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
前期比
（％）
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
－
2,998,285
－
貨物輸送重量
（トン）
－
313,082
－
貨物トンキロ
（千トンキロ）
－
1,919,074
－
貨物重量利用率
（％）
－
64.0
－
（注） １．ＮＣＡは2025年７月１日以降の実績となります。
２．ＮＣＡ輸送実績には、不定期便実績、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
３．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
４．貨物トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
５．貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。
③ Peach・AirJapan輸送実績
項 目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
前期比
（％）
Peach
旅客数
（人）
9,100,553
9,456,675
3.9
座席キロ
（千席キロ）
12,710,064
13,377,210
5.2
旅客キロ
（千人キロ）
10,733,182
11,278,281
5.1
利用率
（％）
84.4
84.3
△0.1
AirJapan
旅客数
（人）
428,347
499,915
16.7
座席キロ
（千席キロ）
2,194,895
2,422,634
10.4
旅客キロ
（千人キロ）
1,522,088
1,758,015
15.5
利用率
（％）
69.3
72.6
3.2
（注） １．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
３．利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………
２
(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２
(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
７
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………
９
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
９
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
12
(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
13
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
15
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………
16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………
16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………
16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………
16
（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
17
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………
21
４．販売の状況及び輸送実績 ……………………………………………………………………………………………
22
(１) 販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………
22
(２) 輸送実績 ……………………………………………………………………………………………………………
23
１．経営成績等の概況
（１） 経営成績に関する分析
① 当期の概況
当期（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。
航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）となりました。営業利益は2,174億円（前期比10.6％増）、経常利益は2,196億円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（同10.5％増）となりました。
８月に日本貨物航空株式会社（ＮＣＡ）の全株式を取得しました。ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、ＮＣＡが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。
また、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、４年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に４年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったＮＣＡの収入が加わったこと等により、売上高は前期を上回り２兆3,132億円（前期比12.4％増）となりました。費用面では燃油費や人件費等が増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は2,219億円（前期比11.5％増）となり、前期と比べて増益となりました。
なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に13年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を２年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。とりわけ2024年度下期から欧州３路線を新規就航したこと等により、欧州路線が好調に推移しました。
路線ネットワークでは、10月から成田＝香港線、12月から羽田＝香港線、成田＝パース線、成田＝ムンバイ線、本年３月から成田＝ブリュッセル線を増便しました。
営業・サービス面では、効率的な路線計画や乗り継ぎの利便性向上等を目的に、シンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、５月から共同運賃の発売を開始しました。また、８月から機内高速インターネットの無料化を一部機材で開始したほか、12月から人気動画配信サービスを導入する等、お客様の快適性向上を図りました。
以上の結果、当期の国際線旅客数は902万人（前期比11.8％増）となり、収入は8,789億円（同9.1％増）となりました。
本年３月に国際線定期便の就航40周年を迎えました。長年にわたるお客様からのご愛顧に感謝するとともに、今後も安全運航を堅持し、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、10月から羽田＝新千歳線や羽田＝福岡線等を増便したことに加え、高需要期を中心に臨時便を設定した一方で、機材の小型化等を実施し、需給適合を推進しました。
営業・サービス面では、機内Wi-Fiにおいて、６月から動画視聴可能な高速インターネット環境を整え、サービスの拡充に努めたほか、12月から地域創生を訴求する特別デザイン機「ANAふるさとJET」の運航を開始しました。「ふるさとをつなぐ」をコンセプトに自治体との連携を強化し、地方への人流拡大を目指した取り組み等を推進してまいります。
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,563万人（前期比3.6％増）となり、収入は7,380億円（同4.8％増）となりました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
国際線貨物では、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前期を上回りましたが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前期を下回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は726千トン（前期比3.2％増）となり、収入は1,841億円（同1.7％減）となりました。
＜ＮＣＡ＞
ＮＣＡでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発欧米向け貨物等の取り込みを強化しました。
路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設したほか、10月から成田＝香港線および成田＝ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。また、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。
以上の結果、当期の貨物輸送重量は313千トンとなり、貨物収入は1,089億円となりました。
＜Peach・AirJapan＞
Peachでは、訪日需要やレジャー需要が堅調に推移したこと等から旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、８月から両路線ともに増便しました。関西＝金浦線においては段階的に増便し、本年２月には１日４往復とする等、ネットワークの拡大に努めました。
営業・サービス面では、４月にウェブサイトをリニューアルし、予約完了までの手順を短縮しました。また、12月から事前設定により自動でチェックインが完了する「オートチェックイン」機能を新たに導入し、お客様の利便性向上を図りました。
以上の結果、当期のPeach旅客数は945万人（前期比3.9％増）となり、収入は1,433億円（同2.9％増）となりました。
AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、11月から成田＝シンガポール線を増便したほか、年末年始期間に成田＝仁川線、本年１月から成田＝シンガポール線の期間増便を行いました。
以上の結果、当期のAirJapan旅客数は49万人(前期比16.7％増)となり、収入は139億円（同19.0％増）となりました。
本年３月をもって、AirJapanブランドを休止し、機材および人財をＡＮＡブランドの運航に集約することとしました。今後は、ＡＮＡブランドとPeachブランドによるデュアルブランド戦略へと再構築し、グループ全体の収益力・競争力の強化を図ってまいります。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,895億円（前期比5.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,616億円（前期比7.2％増）となったものの、人件費等が増加したことから、営業利益は14億円（同63.9％減）となりました。
◎旅行事業
海外旅行については、ハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調に推移したものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は653億円（前期比11.2％減）、営業損失は１億円（前期 営業利益１億円）となりました。
また、新たなインフラサービスとなる「ANAガス」やモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始しました。日常生活の中でマイルを貯めやすくすることで、より利便性の高いマイルサービスの拡充に取り組みました。
◎商社事業
大阪・関西万博の開催効果により、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリティ機器関連や半導体関連の電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,542億円（前期比18.7％増）、営業利益は75億円（同65.6％増）となりました。
◎その他
建物・施設の保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当期のその他の売上高は497億円（前期比9.3％増）、営業利益は22億円（同97.7％増）となりました。
以上
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、
米国の通商政策に加え、中東情勢が当社に与える影響は大きく、特に運航に不可欠な燃油の供給や価格の動向に注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは2026年１月30日に発表した「2026～2028年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の初年度として戦略を確実に遂行してまいります。「人とモノのつながりの拡大」と「ファン層の拡大」により、経済的価値と社会的価値を創出し、グループ経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。DX・人財・航空機の３つを重点領域と定めて成長投資を加速し、国際線旅客と国際線貨物を中心に利益成長を進め、この結果を株価上昇や配当につなげることで株主価値を向上させてまいります。
◎航空事業
航空事業においては、安心・安全を基盤とし、旅客事業はＡＮＡ、Peachのデュアルブランドで展開するとともに、ＮＣＡをグループ化した貨物事業はアジアを代表するコンビネーションキャリアとして世界の需要を幅広く取り込んでまいります。中東情勢の影響による人・物の需要動向に注意し、変化に対し適切に対応することで、収益性の向上を図ってまいります。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、引き続き好調な訪日需要や日本発ビジネス需要の取り込みを強化するとともに、各種営業施策の実施等により日本発レジャー需要を喚起し、収入・収益性の向上を図ってまいります。
路線ネットワークでは、季節ごとの需要動向に応じて柔軟な需給適合を推進し、上期に成田＝バンクーバー線を期間運航するほか、４月から成田＝ムンバイ線、下期においては羽田=ミラノ線を増便します。
営業・サービス面では、ボーイング787-９型機のビジネスクラスシートを約10年ぶりに刷新します。個室型シート「THE Room FX」を導入することで、長距離フライトの快適性向上に努めてまいります。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、ビジネス需要は緩やかな増加を見込むとともに、レジャー需要についても堅調に推移することを想定しています。更なるレジャー需要の喚起と早期取り込みを強化し、収益性の向上を図ってまいります。
路線ネットワークでは、新機種ボーイング737-８型機の受領を予定しているほか、需要に応じた路線網の再編や、最適な機材繰りによる定時性の向上等に努めてまいります。
営業・サービス面では、５月19日搭乗分より運賃を価格重視の「シンプル」、基本プランの「スタンダード」、自由度の高い「フレックス」の３つに一新し、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
また、国内線の収益性低下への対応として、国土交通省が設置した「国内航空のあり方に関する有識者会議」における議論の進展を注視し、業界全体の課題解決に向けて官民一体で取り組んでまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド・ＮＣＡ）＞
国際線貨物では、半導体関連の旺盛な需要が牽引し、市場は堅調に推移すると見込むものの、不安定な世界情勢が貿易動向に与える影響に注視していきます。
路線ネットワークでは、ＡＮＡは成田＝バンコク線、成田＝上海線を増便し、ＮＣＡは成田＝シカゴ線、成田＝ダラス線、成田＝ロサンゼルス線等を増便することにより、アジア＝欧米間の貨物需要を積極的に取り込んでまいります。
当社グループの貨物事業会社である、ANA Cargo、ＮＣＡ、NCA Japanの３社を2027年４月１日に統合する予定です。統合に向け、販売体制の一元化や貨物上屋の集約等を加速し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービス体制を構築してまいります。
＜Peach＞
Peachでは、国内線、国際線ともにレジャー需要が堅調に推移する中、新規導入する機材を活用し、国内線では関西＝新千歳線、関西＝那覇線、成田＝新千歳線等、国際線では関西＝仁川線、関西＝台北線、成田＝台北線等において需要動向に応じた期間増便を実施することで収益性の向上を図ってまいります。
創業15周年を機にブランドをリニューアルし、４月から新ブランドロゴを運用開始するほか、新デザインの航空機を2027年から順次運航する予定です。「あたたかく、快適なサービス」を通じて、お客様との約束に真摯に向き合い、信頼いただけるエアラインであり続けるよう、進化を続けてまいります。
＜機材計画＞
機材計画では、以下の機材導入及び退役を予定しています。
導入予定機材
退役予定機材
機種
機数
機種
機数
ボーイング787－10型機
1
機
ボーイング777－300型機
3
機
ボーイング787－9型機
4
機
ボーイング737－800型機
1
機
ボーイング737－8型機
5
機
デ・ハビランド・カナダ
DASH8－400型機
3
機
エアバスA320neo型機
3
機
合計
7
機
デ・ハビランド・カナダ
DASH8－400型機
3
機
合計
16
機
◎航空関連事業
航空関連事業では、国内空港における旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食関連業務等の受託において、一部の外国航空会社で減便が想定されるものの、引き続き旺盛な訪日需要に伴う就航増加に対応し、受託拡大と収益の向上を図ってまいります。
◎旅行事業
国内旅行については、「ANAトラベラーズ」のダイナミックパッケージ商品に加え、宿泊施設やレンタカー、アクティビティ、ゴルフ等の商材販売を一層拡大してまいります。海外旅行については、主力のハワイをはじめ、各方面の商品企画、販売を強化することで収益の拡大を図ってまいります。
旅行事業は航空事業と一体的に戦略を推進し、航空を軸とした多様な商品、サービスの強化に努めてまいります。
◎商社事業
商社事業では、空港物販店や免税店等のリテール事業においては、好調な旅客需要を取り込むことで、引き続き収益の拡大を図ってまいります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機関連事業等においても、培った専門性と独創性により付加価値を向上させ、事業規模の拡大を目指します。
◎その他
グループ全体での総合力を発揮し、外部取引の拡大を推進する等、当社グループ全体の利益拡大に貢献してまいります。
中東情勢については、第１四半期末までに収束することを前提とし、足元で高騰している燃油価格については第２四半期から下期にかけて、情勢悪化前の水準まで徐々に低下することを想定しています。
以上のことから、現時点における2027年３月期の連結業績の見通しは、売上高２兆7,700億円（前期比9.1％増）、営業利益1,500億円（同31.0％減）、経常利益1,370億円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 960億円（同43.2％減）を見込んでいます。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは155円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格は１バレルあたり、第１四半期で130米ドル、第２四半期で100米ドル、下期で75米ドルとしています。また、シンガポール・ケロシンは１バレルあたり、第１四半期で200米ドル、第２四半期で120米ドル、下期で90米ドルとしています。
区分
2026年３月期（実績）
2027年３月期（予想）
売上高（億円）
25,392
27,700
営業費用（億円）
23,217
26,200
営業利益（億円）
2,174
1,500
経常利益（億円）
2,196
1,370
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
1,690
960
（２） 財政状態に関する分析
①連結貸借対照表
資産の部は、ＮＣＡグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。
負債の部は、劣後特約付シンジケートローン（以下、「劣後ローン」という。）の返済による借入金の減少等により、前期末に比べて277億円減少し、２兆4,524億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,773億円減少し、1兆1,717億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、成長投資資金の確保や資本構成の最適化を目的とした第１回社債型種類株式を発行したこと等により、前期末に比べて3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。この結果、自己資本比率は37.7％となりました。
詳細は、Ｐ.９「３．連結財務諸表及び主な注記 (１) 連結貸借対照表」をご参照ください。
②連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動においては、当期の税金等調整前当期純利益2,235億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、4,434億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出等により、4,152億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは282億円の収入となりました。
財務活動においては、配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、1,593億円の支出となりました。
その他、ＮＣＡのグループ化等により現金及び現金同等物が14億円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
区分
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
自己資本比率（％）
24.8
25.6
29.3
31.2
37.7
時価ベースの自己資本比率（％）
37.5
40.2
42.3
35.8
32.2
債務償還年数（年）
‐
3.6
3.5
3.6
2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ
‐
18.0
18.0
16.2
18.7
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）を対象としています。
４．2021年度の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。
（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、DX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことから、５円増額し普通株式１株につき65円とさせていただきたく存じます。また、第１回社債型種類株式１株につき52.73円（※１）を予定しています。
次期の配当につきましては、中東情勢の影響により減益を見込んでいますが、安定配当を継続する方針に基づき、普通株式１株につき年間合計60円を予定しております。なお、第81回定時株主総会において中間配当制度の導入に向けた定款一部変更に関する議案が承認されることを前提として、中間配当金30円、期末配当金30円とする予定です。また、第１回社債型種類株式につきましては、１株につき175.00円（中間配当金87.50円、期末配当金87.50円）（※２）とする予定です。
（※１）１株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、発行日の2025年12月12
日から2026年３月31日までの日割計算で算出しています。
（※２）１株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、１年を365日とする日割
計算で算出しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本基準の国際財務報告(IFRS)へのコンバージェンスの状況を鑑み、日本基準による財務会計情報の作成・開示によっても十分に透明性・正確性を持って資本市場に対して情報提供が可能であり、国際的な比較可能性についても担保できると考えられることから、当社グループは当面の間、日本基準の適用を継続します。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
454,709
552,792
受取手形及び営業未収入金
246,650
298,941
リース債権及びリース投資資産
9,565
7,919
有価証券
761,709
704,174
商品
14,519
18,243
貯蔵品
61,325
71,703
その他
145,528
237,056
貸倒引当金
△279
△323
流動資産合計
1,693,726
1,890,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
82,693
83,445
航空機（純額）
978,856
1,065,954
機械装置及び運搬具（純額）
33,227
35,323
工具、器具及び備品（純額）
11,100
13,807
土地
44,010
43,690
リース資産（純額）
4,041
3,414
建設仮勘定
251,028
281,132
有形固定資産合計
1,404,955
1,526,765
無形固定資産
のれん
13,998
11,997
その他
116,174
134,787
無形固定資産合計
130,172
146,784
投資その他の資産
投資有価証券
150,654
162,094
長期貸付金
7,524
7,434
繰延税金資産
190,747
144,358
退職給付に係る資産
3,866
5,320
その他
45,293
74,389
貸倒引当金
△7,071
△3,808
投資その他の資産合計
391,013
389,787
固定資産合計
1,926,140
2,063,336
繰延資産
431
1,287
資産合計
3,620,297
3,955,128
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
235,512
260,042
短期借入金
76,919
68,950
１年内返済予定の長期借入金
267,166
77,368
１年内償還予定の社債
30,000
40,000
リース債務
2,232
2,131
未払法人税等
7,471
37,299
契約負債
526,111
596,820
賞与引当金
60,401
70,786
その他の引当金
10,062
3,281
その他
60,668
74,810
流動負債合計
1,276,542
1,231,487
固定負債
社債
125,000
85,000
転換社債型新株予約権付社債
150,000
150,000
長期借入金
691,910
743,336
リース債務
5,831
4,946
繰延税金負債
482
167
役員退職慰労引当金
848
979
退職給付に係る負債
153,843
144,560
その他の引当金
42,372
60,746
資産除去債務
1,377
3,078
その他
31,997
28,196
固定負債合計
1,203,660
1,221,008
負債合計
2,480,202
2,452,495
純資産の部
株主資本
資本金
467,601
467,601
資本剰余金
394,800
585,171
利益剰余金
265,477
407,584
自己株式
△56,550
△101,564
株主資本合計
1,071,328
1,358,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
35,482
38,719
繰延ヘッジ損益
26,324
89,578
為替換算調整勘定
3,971
4,825
退職給付に係る調整累計額
△6,788
85
その他の包括利益累計額合計
58,989
133,207
非支配株主持分
9,778
10,634
純資産合計
1,140,095
1,502,633
負債純資産合計
3,620,297
3,955,128
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,261,856
2,539,233
売上原価
1,843,542
2,074,758
売上総利益
418,314
464,475
販売費及び一般管理費
販売手数料
62,158
63,160
広告宣伝費
7,657
6,832
従業員給料及び賞与
38,599
43,050
貸倒引当金繰入額
103
74
賞与引当金繰入額
10,003
11,045
退職給付費用
2,705
2,580
減価償却費
15,199
21,884
外部委託費
28,919
35,101
その他
56,332
63,312
販売費及び一般管理費合計
221,675
247,038
営業利益
196,639
217,437
営業外収益
受取利息
3,725
7,514
受取配当金
2,295
2,446
持分法による投資利益
1,592
1,399
為替差益
2,485
5,138
資産売却益
515
2,771
固定資産受贈益
1,043
2,094
補償金
19,508
7,285
その他
4,938
6,118
営業外収益合計
36,101
34,765
営業外費用
支払利息
23,359
22,587
資産売却損
180
20
資産除却損
6,766
7,042
その他
2,349
2,902
営業外費用合計
32,654
32,551
経常利益
200,086
219,651
特別利益
負ののれん発生益
－
7,165
投資有価証券売却益
404
4,746
特別利益合計
404
11,911
特別損失
減損損失
－
7,732
貸倒引当金繰入額
3,924
－
その他
－
329
特別損失合計
3,924
8,061
税金等調整前当期純利益
196,566
223,501
法人税、住民税及び事業税
5,458
38,051
法人税等調整額
37,230
14,467
法人税等合計
42,688
52,518
当期純利益
153,878
170,983
非支配株主に帰属する当期純利益
851
1,908
親会社株主に帰属する当期純利益
153,027
169,075
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
153,878
170,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,763
3,113
繰延ヘッジ損益
△33,440
63,243
為替換算調整勘定
485
941
退職給付に係る調整額
4,641
6,842
持分法適用会社に対する持分相当額
△139
167
その他の包括利益合計
△34,216
74,306
包括利益
119,662
245,289
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
118,633
243,293
非支配株主に係る包括利益
1,029
1,996
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
467,601
404,065
135,971
△
56,512
951,125
当期変動額
剰余金の配当
△
23,521
△
23,521
親会社株主に帰属する当期純利益
153,027
153,027
自己株式の取得
△
39
△
39
自己株式の処分
△
0
1
1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
9,265
△
9,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
-
△
9,265
129,506
△
38
120,203
当期末残高
467,601
394,800
265,477
△
56,550
1,071,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
41,360
59,782
3,677
△
11,436
93,383
8,119
1,052,627
当期変動額
剰余金の配当
△
23,521
親会社株主に帰属する当期純利益
153,027
自己株式の取得
△
39
自己株式の処分
1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
9,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
5,878
△
33,458
294
4,648
△
34,394
1,659
△
32,735
当期変動額合計
△
5,878
△
33,458
294
4,648
△
34,394
1,659
87,468
当期末残高
35,482
26,324
3,971
△
6,788
58,989
9,778
1,140,095
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
467,601
394,800
265,477
△
56,550
1,071,328
当期変動額
新株の発行
97,500
97,500
195,000
剰余金の配当
△
28,220
△
28,220
親会社株主に帰属する当期純利益
169,075
169,075
自己株式の取得
△
63,127
△
63,127
自己株式の処分
△
4,629
18,105
13,476
資本金から剰余金への振替
△
97,500
97,500
-
連結範囲の変動
330
330
持分法の適用範囲の変動
922
8
930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
-
190,371
142,107
△
45,014
287,464
当期末残高
467,601
585,171
407,584
△
101,564
1,358,792
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
35,482
26,324
3,971
△
6,788
58,989
9,778
1,140,095
当期変動額
新株の発行
195,000
剰余金の配当
△
28,220
親会社株主に帰属する当期純利益
169,075
自己株式の取得
△
63,127
自己株式の処分
13,476
資本金から剰余金への振替
-
連結範囲の変動
330
持分法の適用範囲の変動
930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3,237
63,254
854
6,873
74,218
856
75,074
当期変動額合計
3,237
63,254
854
6,873
74,218
856
362,538
当期末残高
38,719
89,578
4,825
85
133,207
10,634
1,502,633
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
196,566
223,501
減価償却費
148,659
169,012
のれん償却額
2,001
2,001
負ののれん発生益
－
△7,165
減損損失
－
7,732
固定資産売却損益（△は益）及び除却損
6,431
4,291
投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益)
△404
△4,746
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,855
359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,062
△780
受取利息及び受取配当金
△6,020
△9,960
支払利息
23,359
22,587
為替差損益（△は益）
△5,063
△3,947
売上債権の増減額（△は増加）
△29,566
△36,258
その他債権の増減額（△は増加）
△14,403
△3,066
仕入債務の増減額（△は減少）
△825
20,882
契約負債の増減額（△は減少）
81,129
69,836
その他
△10,885
11,005
小計
395,896
465,284
利息及び配当金の受取額
5,762
10,199
利息の支払額
△23,061
△23,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△5,563
△8,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
373,034
443,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
－
△200
有価証券の取得による支出
△1,392,578
△1,498,630
有価証券の償還による収入
1,294,172
1,331,949
有形固定資産の取得による支出
△216,859
△215,029
有形固定資産の売却による収入
17,555
13,126
無形固定資産の取得による支出
△39,071
△47,271
投資有価証券の取得による支出
△2,167
△4,967
投資有価証券の売却による収入
487
8,567
投資有価証券の払戻による収入
1,327
91
貸付けによる支出
△5,603
△37
その他
△919
△2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
△343,656
△415,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△7,251
△16,215
長期借入れによる収入
15,786
138,529
長期借入金の返済による支出
△74,295
△349,651
社債の償還による支出
△70,000
△30,000
リース債務の返済による支出
△2,207
△1,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△11,363
－
株式の発行による収入
－
193,940
非支配株主からの払込みによる収入
3,708
8
自己株式の純増減額（△は増加）
△38
△60,732
配当金の支払額
△23,521
△28,220
その他
△973
△5,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
△170,154
△159,360
現金及び現金同等物に係る換算差額
982
3,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△139,794
△127,757
現金及び現金同等物の期首残高
1,002,512
862,718
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
－
1,046
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
378
現金及び現金同等物の期末残高
862,718
736,385
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
①連結子会社数 59社
新規：２社
日本貨物航空株式会社
ANA Digital Gate株式会社
②持分法適用会社数 13社
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定
454,709
百万円
552,792
百万円
有価証券勘定
761,709
704,174
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金等
△353,700
△520,581
現金及び現金同等物
862,718
736,385
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2025年11月10日開催の取締役会において、第１回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分のすべてにつき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。2025年12月12日付で1,950億円の払込みを受け、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金975億円及び資本準備金975億円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えています。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が1,950億円増加し、当連結会計年度末において、資本剰余金が5,851億円となっています。
（企業結合等関係）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下、「ＮＣＡ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議しました。
その後2025年８月１日付で、当社はＮＣＡの全株式を取得し、本株式交換によりＮＣＡを完全子会社としました。
（連結範囲の重要な変更）
当社は、2025年８月１日付で日本貨物航空株式会社の全株式を株式交換により取得したことから、当連結会計年度において、連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2025年７月１日としたため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書には2025年７月１日以降の業績期間を含めています。
（セグメント情報等の注記）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業
航空関連事業
旅行事業
商社事業
計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,019,881
55,475
55,894
111,950
2,243,200
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
38,898
281,795
17,677
18,049
356,419
計
2,058,779
337,270
73,571
129,999
2,599,619
セグメント利益
199,116
4,035
193
4,563
207,907
セグメント資産
3,299,890
185,794
43,316
68,923
3,597,923
その他の項目
減価償却費
142,142
4,413
862
992
148,409
のれん償却額
2,001
－
－
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
246,875
4,052
1,716
1,655
254,298
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
18,656
2,261,856
－
2,261,856
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
26,861
383,280
△383,280
－
計
45,517
2,645,136
△383,280
2,261,856
セグメント利益
1,151
209,058
△12,419
196,639
セグメント資産
34,064
3,631,987
△11,690
3,620,297
その他の項目
減価償却費
250
148,659
－
148,659
のれん償却額
－
2,001
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
142
254,440
1,490
255,930
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業
航空関連事業
旅行事業
商社事業
計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,276,718
60,219
50,154
132,933
2,520,024
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
36,501
301,400
15,178
21,316
374,395
計
2,313,219
361,619
65,332
154,249
2,894,419
セグメント利益
221,920
1,456
△146
7,557
230,787
セグメント資産
3,609,809
190,853
40,310
83,448
3,924,420
その他の項目
減価償却費
161,918
4,385
1,204
1,174
168,681
のれん償却額
2,001
－
－
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
248,451
4,856
1,495
3,509
258,311
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
19,209
2,539,233
－
2,539,233
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
30,519
404,914
△404,914
－
計
49,728
2,944,147
△404,914
2,539,233
セグメント利益
2,276
233,063
△15,626
217,437
セグメント資産
36,454
3,960,874
△5,746
3,955,128
その他の項目
減価償却費
331
169,012
－
169,012
のれん償却額
－
2,001
－
2,001
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
1,390
259,701
2,599
262,300
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は183,950百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「航空事業」及び「旅行事業」、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「航空事業」4,319百万円、
「旅行事業」3,121百万円、「その他」292百万円となっています。
（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。
５.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,405円12銭
2,853円60銭
１株当たり当期純利益
325円58銭
358円37銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
290円72銭
321円17銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
153,027
169,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
2,109
（うち社債型種類株式に係る種類株主への
配当額（百万円））
－
(2,109)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
153,027
166,966
普通株式の期中平均株式数（千株）
470,012
465,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）
56,368
53,972
（うち転換社債型新株予約権付社債
（千株））
(56,368)
(53,972)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―
―
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
1,140,095
1,502,633
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
9,778
207,743
（うち非支配株主持分（百万円））
(9,778)
(10,634)
（うち社債型種類株式に係る払込価額
および優先配当額（百万円））
－
(197,109)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
1,130,317
1,294,890
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
469,963
453,774
３．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度367千株、当連結会
計年度4,435千株）を控除しています。
また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社
株式（前連結会計年度367千株、当連結会計年度6,108千株）を控除しています。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
４．販売の状況及び輸送実績
(１) 販売の状況
対象期間
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減
セグメントの名称
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
航空事業
国際線（ＡＮＡブランド）
旅客収入
805,530
878,977
73,447
貨物収入
187,332
184,125
△3,207
郵便収入
4,911
4,353
△558
小計
997,773
1,067,455
69,682
国内線（ＡＮＡブランド）
旅客収入
703,991
738,013
34,022
貨物収入
23,032
22,834
△198
郵便収入
2,645
2,432
△213
小計
729,668
763,279
33,611
その他の収入
180,307
189,566
9,259
ＡＮＡブランド収入合計
1,907,748
2,020,300
112,552
ＮＣＡ収入
貨物収入
－
108,963
108,963
その他の収入
－
26,701
26,701
小計
－
135,664
135,664
Peach収入
139,321
143,320
3,999
AirJapan収入
11,710
13,935
2,225
航空事業小計
2,058,779
2,313,219
254,440
航空関連事業
航空関連収入
337,270
361,619
24,349
航空関連事業小計
337,270
361,619
24,349
旅行事業
パッケージ商品収入（国内）
37,696
33,180
△4,516
パッケージ商品収入（国際）
5,312
6,201
889
その他の収入
30,563
25,951
△4,612
旅行事業小計
73,571
65,332
△8,239
商社事業
商社収入
129,999
154,249
24,250
商社事業小計
129,999
154,249
24,250
報告セグメント計
2,599,619
2,894,419
294,800
その他
その他の収入
45,517
49,728
4,211
その他小計
45,517
49,728
4,211
売上高合計
2,645,136
2,944,147
299,011
セグメント間取引
△383,280
△404,914
△21,634
売上高（連結）
2,261,856
2,539,233
277,377
（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。
(２) 輸送実績
① ＡＮＡブランド輸送実績
対象期間
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
前期比
（％）
項 目
国際線
旅客数
（人）
8,072,715
9,023,150
11.8
座席キロ
（千席キロ）
57,746,182
61,835,497
7.1
旅客キロ
（千人キロ）
45,738,339
51,307,355
12.2
利用率
（％）
79.2
83.0
3.8
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
6,498,949
6,604,673
1.6
貨物輸送重量
（トン）
704,230
726,637
3.2
貨物トンキロ
（千トンキロ）
3,611,709
3,741,920
3.6
郵便輸送重量
（トン）
11,414
9,946
△12.9
郵便トンキロ
（千トンキロ）
67,442
54,260
△19.5
貨物重量利用率
（％）
56.6
57.5
0.9
国内線
旅客数
（人）
44,054,508
45,635,143
3.6
座席キロ
（千席キロ）
47,037,025
46,469,213
△1.2
旅客キロ
（千人キロ）
35,274,415
36,780,474
4.3
利用率
（％）
75.0
79.2
4.2
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
1,539,970
1,455,652
△5.5
貨物輸送重量
（トン）
276,920
270,089
△2.5
貨物トンキロ
（千トンキロ）
266,591
262,564
△1.5
郵便輸送重量
（トン）
22,162
17,224
△22.3
郵便トンキロ
（千トンキロ）
19,200
14,210
△26.0
貨物重量利用率
（％）
18.6
19.0
0.5
合計
旅客数
（人）
52,127,223
54,658,293
4.9
座席キロ
（千席キロ）
104,783,207
108,304,710
3.4
旅客キロ
（千人キロ）
81,012,754
88,087,829
8.7
利用率
（％）
77.3
81.3
4.0
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
8,038,919
8,060,326
0.3
貨物輸送重量
（トン）
981,150
996,726
1.6
貨物トンキロ
（千トンキロ）
3,878,301
4,004,484
3.3
郵便輸送重量
（トン）
33,576
27,170
△19.1
郵便トンキロ
（千トンキロ）
86,642
68,471
△21.0
貨物重量利用率
（％）
49.3
50.5
1.2
（注） １. 国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
３．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。
４．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
５．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
６．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
９．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
11．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
② ＮＣＡ輸送実績
項 目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
前期比
（％）
有効貨物トンキロ
（千トンキロ）
－
2,998,285
－
貨物輸送重量
（トン）
－
313,082
－
貨物トンキロ
（千トンキロ）
－
1,919,074
－
貨物重量利用率
（％）
－
64.0
－
（注） １．ＮＣＡは2025年７月１日以降の実績となります。
２．ＮＣＡ輸送実績には、不定期便実績、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
３．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
４．貨物トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
５．貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。
③ Peach・AirJapan輸送実績
項 目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
前期比
（％）
Peach
旅客数
（人）
9,100,553
9,456,675
3.9
座席キロ
（千席キロ）
12,710,064
13,377,210
5.2
旅客キロ
（千人キロ）
10,733,182
11,278,281
5.1
利用率
（％）
84.4
84.3
△0.1
AirJapan
旅客数
（人）
428,347
499,915
16.7
座席キロ
（千席キロ）
2,194,895
2,422,634
10.4
旅客キロ
（千人キロ）
1,522,088
1,758,015
15.5
利用率
（％）
69.3
72.6
3.2
（注） １．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
３．利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 22,619億円 | 1,966億円 | 1,530億円 | 36,203億円 | 11,401億円 | 325.6 | 60.0 |
| 2024 | 20,559億円 | 2,079億円 | 1,571億円 | 35,695億円 | 10,526億円 | 335.1 | 50.0 |
| 2023 | 17,075億円 | 1,200億円 | 895億円 | 33,667億円 | 8,704億円 | 190.2 | — |
| 2022 | 10,203億円 | ▲1,731億円 | ▲1,436億円 | 32,184億円 | 8,034億円 | -305.4 | — |
| 2021 | 7,287億円 | ▲4,648億円 | ▲4,046億円 | 32,079億円 | 10,123億円 | -1,082.0 | — |
| 2020 | 19,742億円 | 608億円 | 277億円 | 25,602億円 | 10,689億円 | 82.7 | — |
| 2019 | 20,583億円 | 1,650億円 | 1,108億円 | 26,871億円 | 11,093億円 | 331.0 | 75.0 |
| 2018 | 19,718億円 | 1,645億円 | 1,439億円 | 25,625億円 | 10,006億円 | 417.8 | 60.0 |
| 2017 | 17,653億円 | 1,455億円 | 988億円 | 23,144億円 | 9,242億円 | 28.2 | 60.0 |
| 2016 | 17,912億円 | 1,365億円 | 782億円 | 22,288億円 | 7,949億円 | 22.4 | 50.0 |
| 2015 | 17,135億円 | 915億円 | 392億円 | 23,024億円 | 8,036億円 | — | 40.0 |
| 2014 | 15,701億円 | — | 189億円 | 21,736億円 | 7,513億円 | — | 30.0 |
| 2013 | 14,836億円 | — | 431億円 | 21,372億円 | 7,731億円 | 13.5 | 4.0 |
| 2012 | 14,115億円 | — | 282億円 | 20,026億円 | 5,549億円 | 11.2 | 4.0 |