ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 9147
データ取得日: 2026-08-13 ｜ 過去5年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社は陸運業セクターの企業で、2025年度の業績は以下の通りだ。売上高は2.6兆円を記録した。営業利益は515億円を確保した。当期純利益は26.9億円を計上した。総資産は2.4兆円規模で事業を展開する。
営業利益率は2.0%で、売上高に対する収益効率を示す。前期比では売上高-0.1%と減収となった。営業利益は前期比+4.9%の変化だ。営業キャッシュフローは2087億円のプラスを確保しており、本業からの資金創出力がある。
自己資本比率は34.3%と健全な水準を維持している。総資産2.4兆円のうち8295億円を自己資本でまかなっている。ROEは0.3%で、株主資本に対する収益効率を示す。総資産利益率（ROA）は0.1%。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社は陸運業分野で売上2.6兆円、営業利益515億円、純利益26.9億円の事業規模を持つ。収益基盤の強化と財務健全性の維持が、今後の持続的な成長を支える鍵となる。
営業利益率は2.0%で、売上高に対する収益効率を示す。前期比では売上高-0.1%と減収となった。営業利益は前期比+4.9%の変化だ。営業キャッシュフローは2087億円のプラスを確保しており、本業からの資金創出力がある。
自己資本比率は34.3%と健全な水準を維持している。総資産2.4兆円のうち8295億円を自己資本でまかなっている。ROEは0.3%で、株主資本に対する収益効率を示す。総資産利益率（ROA）は0.1%。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社は陸運業分野で売上2.6兆円、営業利益515億円、純利益26.9億円の事業規模を持つ。収益基盤の強化と財務健全性の維持が、今後の持続的な成長を支える鍵となる。
English version
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社, operating in the Land Transportation sector, reported FY2025 net sales of ¥2.6T and operating income of ¥51.5B, with net income of ¥2.7B. Total assets stood at ¥2.4T. The company files under IFRS.
The operating margin stood at 2.0%. Revenue declined 0.1% year-on-year. Operating cash flow was positive at ¥208.7B.
The equity ratio stands at 34.3%. ROE was 0.3%. ROA was 0.1%.
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 maintains net sales of ¥2.6T and total assets of ¥2.4T as of FY2025, positioning itself as a player in Japan's Land Transportation sector.
The operating margin stood at 2.0%. Revenue declined 0.1% year-on-year. Operating cash flow was positive at ¥208.7B.
The equity ratio stands at 34.3%. ROE was 0.3%. ROA was 0.1%.
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 maintains net sales of ¥2.6T and total assets of ¥2.4T as of FY2025, positioning itself as a player in Japan's Land Transportation sector.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,500億円 | 25,748億円 | +6.8% |
| 営業利益 | 1,200億円 | 515億円 | +133.1% |
| 純利益 | 700億円 | 27億円 | +2499.3% |
| EPS | 289.50円 | 10.79円 | +2583.0% |
| 1株配当 (DPS) | 100.00円 | 100.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 11.6倍 | 310.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.98% | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
0.3%
PER
310.6倍
PBR
0.98倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
0.1%
売上総利益率
9.4%
営業利益率
2.0%
純利益率
0.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -0.1% | -0.6% | — |
| 営業利益 | +4.9% | — | — |
| 純利益 | -91.5% | -70.8% | — |
| EPS | -91.1% | -70.0% | — |
安全性
自己資本比率
34.4%
流動比率
136.1%
D/Eレシオ
1.06倍
派生指標 参考
時価総額*
8,129億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.98倍 × 8,295億円 = 8,129億円
ネットキャッシュ*
▲5,954億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,834億円 − 8,788億円 = ▲5,954億円
Net Debt/EBITDA*
2.45倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,788億円 − 2,834億円) ÷ 2,433億円 = 2.45倍
EV/EBITDA*
5.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,129億円 + 8,788億円 − 2,834億円) ÷ 2,433億円 = 5.8倍
FCFマージン*
8.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,054億円 ÷ 25,748億円 × 100 = 8.0%
DOE*
2.92%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 3,420.77円 × 100 = 2.92%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 陸運業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (61社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 0.3% | 8.9% | 8.4% | -8.53pt |
| PER | 310.6倍 | 41.4倍 | — | +269.20 |
| PBR | 0.98倍 | 1.05倍 | — | -0.07 |
| 配当利回り | — | 2.21% | — | — |
| 配当性向 | — | 25.9% | — | — |
| ROA | 0.1% | 3.3% | — | -3.18pt |
| 売上総利益率 | 9.4% | 6.4% | — | +2.98pt |
| 営業利益率 | 2.0% | 12.2% | 8.3% | -10.18pt |
| 純利益率 | 0.1% | 10.1% | — | -10.01pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,087億円
投資CF
▲32億円
財務CF
▲1,739億円
設備投資
809億円
現金等残高
2,834億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,087億円 | ▲32億円 | ▲1,739億円 | 2,054億円 | 809億円 | 2,834億円 |
| 2024 | 2,279億円 | ▲1,407億円 | ▲1,641億円 | 871億円 | 732億円 | 2,513億円 |
| 2023 | 1,857億円 | ▲593億円 | ▲1,001億円 | 1,264億円 | 730億円 | 3,151億円 |
| 2022 | 2,952億円 | 40億円 | ▲1,633億円 | 2,992億円 | 844億円 | 2,767億円 |
| 2021 | — | — | — | — | — | — |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,748億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 23,342億円 | 90.7% |
| 売上総利益 | 2,407億円 | 9.3% |
| 販管費 | 1,747億円 | 6.8% |
| 営業利益 | 515億円 | 2.0% |
| 純利益 | 27億円 | 0.1% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-03-25 15:35。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 24,150億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,834億円 | 11.7% |
| その他資産 | 21,316億円 | 88.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 15,855億円 | 65.7% |
| 有利子負債 | 8,788億円 | 36.4% |
| その他負債 | 7,067億円 | 29.3% |
| 純資産 | 8,295億円 | 34.3% |
| 自己資本 | 8,295億円 | 34.3% |
| うち利益剰余金 | 6,173億円 | 25.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
77,925人
1人当たり売上 33百万円
研究開発費
—
減価償却費
1,918億円
売上比 7.45%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去5年分）
健全性スコア (2025年度)
65点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 0項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結) | Q2 | 13,566億円 | +6.7% | 448億円 | +56.7% | 243億円 | +186.8% | 100.4 | — |
| 2026-05-13 15:30 | Q1 | 6,523億円 | +1.1% | 150億円 | +32.3% | 46億円 | +287.3% | 18.8 | ||
| 2026-03-01 | 2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結) [PDF 2,221KB] PDF | Q4 | 25,748億円 | -0.1% | 515億円 | +4.9% | 27億円 | -91.5% | 10.8 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結) [PDF 2,221KB] PDF | Q4 | 25,748億円 | -0.1% | 515億円 | +4.9% | 27億円 | -91.5% | 10.8 | |
| 2025-11-12 | 2025年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) | Q3 | 19,086億円 | — | 380億円 | — | 116億円 | — | 40.9 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-08-07 発表分） 約11,890字
qualitative.htm
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(1)要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 5
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………… 7
(3)要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 9
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 11
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 12
3．参考資料 …………………………………………………………………………………………… 15
1．経営成績等の概況
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界経済は、一部の国や地域で弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や、供給制約に起因するサプライチェーンの混乱などにより、先行きに対する不透明感が一段と高まる状況が続きました。
このような経済環境のもと、物流業界におきましては、国際物流では、中東情勢の悪化を背景に、航空輸送及び海運輸送の一部に混乱が生じ、輸送ルートやリードタイムに影響がみられたものの、アジア発を中心に荷動きが底堅く、概ね堅調に推移いたしました。国内物流では、個人消費や設備投資の持ち直しにより荷動きの改善がみられたものの、人件費や原油価格の高騰をはじめとする物流コストの上昇圧力は依然として強く、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。
引き続き、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響を注視するとともに、各種コストの高騰など物流環境の変化にも留意が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、航空貨物、海運貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益となりました。
この結果、売上収益は1兆3,566億円と前年同中間期に比べ
846億円、
6.7％の増収となり
、
営業利益は447億円と前年同中間期に比べ
162億円、
56.7％の増益、
税引前中間利益は373億円と前年同中間期に比べ
160億円、
75.7％の増益となり、
親会社の所有者に帰属する中間利益は242億円と前年同中間期に比べ
158億円、
186.8％の増益となりました。
セグメント別の業績概況は、以下のとおりです。
①日本（ロジスティクス）
航空貨物、倉庫貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定やコスト削減の効果により、売上収益は
6,434億円
と前年同中間期に比べ
174億円
、
2.8%の増収
となり、セグメント利益は
278億円
と前年同中間期に比べ
85億円
、
44.3%の増益
となりました。
②米州（ロジスティクス）
倉庫貨物の取扱いがアパレル・自動車関連を中心に増加し、売上収益は
704億円
と前年同中間期に比べ
11億円
、
1.7%の増収
となりましたが、航空貨物の取扱いが医薬関連を中心に減少したことにより、セグメント利益は
20億円
と前年同中間期に比べ
14億円
、
41.0%の減益
となりました。
③欧州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが自動車関連やEC関連を中心に増加し、売上収益は
3,011億円
と前年同中間期に比べ
514億円
、
20.6%の増収
となり、セグメント利益は
41億円
と前年同中間期に比べ
6億円
、
17.8%の増益
となりました。
④東アジア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いがEC関連を中心に増加し、売上収益は
935億円
と前年同中間期に比べ
129億円
、
16.0%の増収
となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は
26億円
と前年同中間期に比べ
1千万円
、
0.5%の減益
となりました。
⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが電子・アパレル関連を中心に増加したことに加え、海運貨物の取扱いが自動車関連を中心に増加したことにより、売上収益は
971億円
と前年同中間期に比べ
233億円
、
31.6%の増収
となり、セグメント利益は
42億円
と前年同中間期に比べ
22億円
、
116.2%の増益
となりました。
⑥警備輸送
設定便の減便があったものの、料金改定の効果に加え、オペレーション見直しに伴うコスト削減の効果により、売上収益は
351億円
と前年同中間期に比べ
6億円
、
2.0%の増収
となり、セグメント利益は
14億円
と前年同中間期に比べ
5千万円
、
3.6%の増益
となりました。
⑦重量品建設
風力発電工事やシャットダウンメンテナンス工事の取扱いが増加し、売上収益は
280億円
と前年同中間期に比べ
32億円
、
13.1%の増収
となり、セグメント利益は
37億円
と前年同中間期に比べ
14億円
、
62.7%の増益
となりました。
⑧物流サポート
中東情勢の悪化に伴う石油の取扱い数量減により、売上収益は
2,086億円
と前年同中間期に比べ
160億円
、
7.2%の減収
となりましたが、石油の仕入価格調整により、セグメント利益は
94億円
と前年同中間期に比べ
19億円
、
26.6%の増益
となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計
期間末の資産合計は2兆3,576億円となり、前連結会計年度末に比べ
573億円、
2.4％減となりました。
流動資産は9,755億円で前連結会計年度末に比べ
577億円、
5.6％減、
非流動資産は1兆3,820億円
と前連結会計年度末並みとなりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。
流動負債は7,570億円で前連結会計年度末に比べ
24億円、
0.3％減、
非流動負債は7,451億円で前連結会計年度末に比べ
612億円、
7.6％減となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。
当中間連結会計
期間末の資本合計は8,554億円で、前連結会計年度末に比べ
63億円、
0.7％増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計
期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,234億円となり、前連結会計年度末に比べ
599億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは760億円の収入となり、前年同中間期に比べ
124億円収入が減少しました。その主な要因は、
営業債権の増減額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは289億円の支出となり、前年同中間期に比べ
434億円支出が減少しました。その主な要因は、
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,105億円の支出となり、前年同中間期に比べ
448億円支出が増加しました。その主な要因は、
長期借入による収入が減少したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2026年5月13日に公表いたしました2026年12月期連結業績予想につきましては、下記の通り修正いたしました。
なお、連結業績予想に関する事項につきましては、P.17「3. 参考資料 2026年12月期見通し」をあわせてご覧ください。
①業績予想の修正について
2026年12月期通期 連結業績予想数値の修正
（2026年1月1日～2026年12月31日）
（百万円未満切捨て）
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者
に帰属する
当期利益
基本的
1株当たり
当期利益
前回発表予想（Ａ）
(2026年5月13日公表)
百万円
2,700,000
百万円
100,000
百万円
90,000
百万円
60,000
円 銭
247.04
今回修正予想（Ｂ）
2,750,000
120,000
105,000
70,000
289.50
増 減 額（Ｂ－Ａ）
50,000
20,000
15,000
10,000
増 減 率（ ％ ）
1.9
20.0
16.7
16.7
②業績予想修正の理由
2026年12月期通期業績予想について、国際物流においてアジア発を中心に荷動きが回復し、国内物流においても堅調な推移が見込まれることに加え、低収益不動産の処分促進による売却益を見込み、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても、前回発表予想を上回ることが見込まれますので、業績予想数値を修正いたしました。
※業績予想に関する注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1)要約中間連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
283,394
223,464
営業債権及びその他の債権
558,579
574,065
棚卸資産
12,916
14,812
未収法人所得税
3,613
1,736
その他の金融資産
128,809
110,870
その他の流動資産
44,054
50,515
小計
1,031,368
975,466
売却目的で保有する非流動資産
1,957
98
流動資産合計
1,033,325
975,564
非流動資産
有形固定資産
546,555
543,066
投資不動産
61,604
56,042
のれん及び無形資産
179,850
175,889
使用権資産
417,479
418,936
持分法で会計処理されている投資
45,207
44,125
その他の金融資産
108,927
120,300
繰延税金資産
12,525
14,379
その他の非流動資産
9,509
9,348
非流動資産合計
1,381,660
1,382,090
資産合計
2,414,985
2,357,655
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
293,321
272,834
社債及び借入金
59,506
103,677
リース負債
133,212
136,897
その他の金融負債
107,832
95,999
未払法人所得税
34,006
18,184
引当金
11,197
10,951
その他の流動負債
118,750
118,478
小計
757,827
757,024
売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債
1,691
72
流動負債合計
759,519
757,097
非流動負債
社債及び借入金
317,823
266,878
リース負債
368,285
362,654
その他の金融負債
21,974
22,016
退職給付に係る負債
50,714
49,513
引当金
17,065
17,215
繰延税金負債
20,339
14,424
その他の非流動負債
10,187
12,435
非流動負債合計
806,390
745,136
負債合計
1,565,909
1,502,233
資本
資本金
70,175
70,175
自己株式
△1,197
△16,426
その他の資本の構成要素
143,192
151,640
利益剰余金
617,320
630,454
親会社の所有者に帰属する持分合計
829,490
835,843
非支配持分
19,585
19,577
資本合計
849,075
855,421
負債及び資本合計
2,414,985
2,357,655
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
至 2026年6月30日)
売上収益
1,271,989
1,356,614
売上原価
1,156,027
1,242,897
売上総利益
115,961
113,716
販売費及び一般管理費
84,244
66,948
その他の収益
10,110
10,359
その他の費用
12,490
10,040
持分法による投資損益
△748
△2,290
営業利益
28,589
44,796
金融収益
4,021
3,369
金融費用
11,346
10,807
税引前中間利益
21,264
37,359
法人所得税費用
12,370
11,979
中間利益
8,893
25,379
中間利益の帰属
親会社の所有者
8,467
24,282
非支配持分
426
1,097
中間利益
8,893
25,379
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)
33.21
100.42
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
至 2026年6月30日)
中間利益
8,893
25,379
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
△1,964
3,888
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△4
0
純損益に振り替えられることのない項目合計
△1,968
3,889
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
△6
△3,284
在外営業活動体の換算差額
△11,799
8,177
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△417
469
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△12,223
5,362
税引後その他の包括利益合計
△14,192
9,251
中間包括利益
△5,298
34,631
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
△4,833
33,444
非支配持分
△465
1,186
中間包括利益
△5,298
34,631
(3)要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分
2025年1月1日残高
70,175
-
669,416
△2,941
34,989
82,232
△23
中間利益
8,467
その他の包括利益
△1,966
△10,905
△6
中間包括利益
-
-
8,467
-
△1,966
△10,905
△6
自己株式の取得
△27,747
自己株式の処分
0
3
配当金
△13,009
株式に基づく報酬取引
30
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動
△5
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
1,436
△1,436
その他の増減
-
-
所有者との取引額合計
-
24
△11,573
△27,743
△1,436
-
-
2025年6月30日残高
70,175
24
666,310
△30,685
31,586
71,327
△29
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分
合計
2025年1月1日残高
100
117,298
853,949
19,099
873,048
中間利益
-
8,467
426
8,893
その他の包括利益
△422
△13,300
△13,300
△891
△14,192
中間包括利益
△422
△13,300
△4,833
△465
△5,298
自己株式の取得
-
△27,747
△27,747
自己株式の処分
-
3
3
配当金
-
△13,009
△1,017
△14,027
株式に基づく報酬取引
-
30
30
企業結合による変動
-
-
827
827
子会社に対する所有者持分の変動
-
△5
△99
△105
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
-
-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,436
-
-
その他の増減
-
-
-
-
所有者との取引額合計
-
△1,436
△40,728
△290
△41,018
2025年6月30日残高
△321
102,561
808,386
18,343
826,730
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分
2026年1月1日残高
70,175
-
617,320
△1,197
33,757
109,629
14
中間利益
24,282
その他の包括利益
3,895
8,081
△3,284
中間包括利益
-
-
24,282
-
3,895
8,081
△3,284
自己株式の取得
△15,235
自己株式の処分
0
6
配当金
△12,143
株式に基づく報酬取引
22
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動
20
64
利益剰余金から資本剰余金への振替
178
△178
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
1,109
△1,109
その他の増減
△221
395
所有者との取引額合計
-
-
△11,148
△15,228
△714
-
-
2026年6月30日残高
70,175
-
630,454
△16,426
36,939
117,710
△3,270
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分
合計
2026年1月1日残高
△209
143,192
829,490
19,585
849,075
中間利益
-
24,282
1,097
25,379
その他の包括利益
469
9,162
9,162
89
9,251
中間包括利益
469
9,162
33,444
1,186
34,631
自己株式の取得
-
△15,235
△15,235
自己株式の処分
-
6
6
配当金
-
△12,143
△1,245
△13,389
株式に基づく報酬取引
-
22
22
企業結合による変動
-
-
-
-
子会社に対する所有者持分の変動
-
84
△882
△798
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
-
-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,109
-
-
その他の増減
395
173
933
1,107
所有者との取引額合計
-
△714
△27,090
△1,194
△28,285
2026年6月30日残高
260
151,640
835,843
19,577
855,421
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
21,264
37,359
減価償却費及び償却費
94,363
100,840
有価証券売却評価損益（△は益）
254
△1,531
固定資産売却損益（△は益）
352
△1,713
減損損失（△は戻入）
-
10
賞与引当金の増減額（△は減少）
△2,654
477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,483
△69
受取利息及び受取配当金
△3,539
△2,507
支払利息
5,887
8,148
持分法による投資損益（△は益）
748
2,290
営業債権の増減額（△は増加）
17,732
△2,658
棚卸資産の増減額（△は増加）
282
△1,866
営業債務の増減額（△は減少）
△11,150
△20,109
未払消費税等の増減額（△は減少）
△303
△6,853
その他
△12,247
△29
小計
109,508
111,788
利息及び配当金の受取額
4,473
3,439
利息の支払額
△5,485
△7,459
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
△19,972
△31,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,523
76,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入
△3,425
△9,292
定期預金の払出
3,123
4,178
有形固定資産の取得による支出
△32,834
△29,257
無形資産の取得による支出
△8,421
△4,000
有形固定資産の売却による収入
7,935
8,406
資本性金融商品の取得による支出
△40
△6,809
資本性金融商品の売却による収入
2,811
3,498
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入
-
5,064
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出
△39,590
-
貸付金の回収による収入
101
40
その他
△2,067
△819
投資活動によるキャッシュ・フロー
△72,408
△28,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
66,857
41,463
短期借入金の返済による支出
△54,939
△37,818
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△25,000
-
長期借入による収入
118,156
-
長期借入金の返済による支出
△30,688
△2,086
リース負債の返済による支出
△68,352
△73,790
社債の償還による支出
△30,000
△10,000
配当金の支払額
△12,989
△12,124
自己株式の取得による支出
△27,747
△15,242
その他
△986
△973
財務活動によるキャッシュ・フロー
△65,689
△110,571
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8,044
3,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△57,618
△59,929
現金及び現金同等物の期首残高
251,339
283,394
現金及び現金同等物の中間期末残高
193,721
223,464
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント
主要製品及びサービス
主要事業
日本(ロジスティクス)
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設
鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業
米州(ロジスティクス)
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
欧州(ロジスティクス)
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
東アジア(ロジスティクス)
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
南アジア・オセアニア
(ロジスティクス)
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設
鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業
警備輸送
警備輸送
警備業、貨物自動車運送業
重量品建設
重量品建設
重量物運搬架設設置業
物流サポート
石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業
②報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
日本
米州
欧州
東アジア
南アジア・
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益
606,099
60,585
244,150
73,881
61,224
セグメント間の内部
売上収益
19,850
8,646
5,555
6,720
12,638
計
625,950
69,232
249,706
80,601
73,862
セグメント利益
（事業利益）
19,279
3,479
3,497
2,709
1,966
その他の収益
－
－
－
－
－
その他の費用
－
－
－
－
－
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
営業利益
－
－
－
－
－
金融収益
－
－
－
－
－
金融費用
－
－
－
－
－
税引前中間利益
－
－
－
－
－
警備輸送
重量品
建設
物流
サポート
計
調整額
(注)
要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
34,034
22,913
169,100
1,271,989
－
1,271,989
セグメント間の内部
売上収益
397
1,890
55,636
111,336
△111,336
－
計
34,432
24,804
224,736
1,383,326
△111,336
1,271,989
セグメント利益
（事業利益）
1,414
2,332
7,459
42,139
△10,422
31,717
その他の収益
－
－
－
－
－
10,110
その他の費用
－
－
－
－
－
12,490
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
△748
営業利益
－
－
－
－
－
28,589
金融収益
－
－
－
－
－
4,021
金融費用
－
－
－
－
－
11,346
税引前中間利益
－
－
－
－
－
21,264
(注)1 セグメント利益(事業利益)の調整額△10,422百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,210百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
日本
米州
欧州
東アジア
南アジア・
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益
625,214
61,124
293,919
82,527
78,494
セグメント間の内部
売上収益
18,230
9,302
7,255
11,007
18,702
計
643,444
70,427
301,175
93,535
97,197
セグメント利益
（事業利益）
27,819
2,052
4,120
2,695
4,252
その他の収益
－
－
－
－
－
その他の費用
－
－
－
－
－
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
営業利益
－
－
－
－
－
金融収益
－
－
－
－
－
金融費用
－
－
－
－
－
税引前中間利益
－
－
－
－
－
警備輸送
重量品
建設
物流
サポート
計
調整額
(注)
要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
34,699
26,752
153,882
1,356,614
－
1,356,614
セグメント間の内部
売上収益
420
1,296
54,779
120,995
△120,995
－
計
35,119
28,048
208,661
1,477,609
△120,995
1,356,614
セグメント利益
（事業利益）
1,465
3,794
9,441
55,641
△8,873
46,767
その他の収益
－
－
－
－
－
10,359
その他の費用
－
－
－
－
－
10,040
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
△2,290
営業利益
－
－
－
－
－
44,796
金融収益
－
－
－
－
－
3,369
金融費用
－
－
－
－
－
10,807
税引前中間利益
－
－
－
－
－
37,359
(注) セグメント利益(事業利益)の調整額△8,873百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,863百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
qualitative.htm
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(1)要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 5
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………… 7
(3)要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 9
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 11
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 12
3．参考資料 …………………………………………………………………………………………… 15
1．経営成績等の概況
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界経済は、一部の国や地域で弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や、供給制約に起因するサプライチェーンの混乱などにより、先行きに対する不透明感が一段と高まる状況が続きました。
このような経済環境のもと、物流業界におきましては、国際物流では、中東情勢の悪化を背景に、航空輸送及び海運輸送の一部に混乱が生じ、輸送ルートやリードタイムに影響がみられたものの、アジア発を中心に荷動きが底堅く、概ね堅調に推移いたしました。国内物流では、個人消費や設備投資の持ち直しにより荷動きの改善がみられたものの、人件費や原油価格の高騰をはじめとする物流コストの上昇圧力は依然として強く、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。
引き続き、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響を注視するとともに、各種コストの高騰など物流環境の変化にも留意が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、航空貨物、海運貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益となりました。
この結果、売上収益は1兆3,566億円と前年同中間期に比べ
846億円、
6.7％の増収となり
、
営業利益は447億円と前年同中間期に比べ
162億円、
56.7％の増益、
税引前中間利益は373億円と前年同中間期に比べ
160億円、
75.7％の増益となり、
親会社の所有者に帰属する中間利益は242億円と前年同中間期に比べ
158億円、
186.8％の増益となりました。
セグメント別の業績概況は、以下のとおりです。
①日本（ロジスティクス）
航空貨物、倉庫貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定やコスト削減の効果により、売上収益は
6,434億円
と前年同中間期に比べ
174億円
、
2.8%の増収
となり、セグメント利益は
278億円
と前年同中間期に比べ
85億円
、
44.3%の増益
となりました。
②米州（ロジスティクス）
倉庫貨物の取扱いがアパレル・自動車関連を中心に増加し、売上収益は
704億円
と前年同中間期に比べ
11億円
、
1.7%の増収
となりましたが、航空貨物の取扱いが医薬関連を中心に減少したことにより、セグメント利益は
20億円
と前年同中間期に比べ
14億円
、
41.0%の減益
となりました。
③欧州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが自動車関連やEC関連を中心に増加し、売上収益は
3,011億円
と前年同中間期に比べ
514億円
、
20.6%の増収
となり、セグメント利益は
41億円
と前年同中間期に比べ
6億円
、
17.8%の増益
となりました。
④東アジア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いがEC関連を中心に増加し、売上収益は
935億円
と前年同中間期に比べ
129億円
、
16.0%の増収
となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は
26億円
と前年同中間期に比べ
1千万円
、
0.5%の減益
となりました。
⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが電子・アパレル関連を中心に増加したことに加え、海運貨物の取扱いが自動車関連を中心に増加したことにより、売上収益は
971億円
と前年同中間期に比べ
233億円
、
31.6%の増収
となり、セグメント利益は
42億円
と前年同中間期に比べ
22億円
、
116.2%の増益
となりました。
⑥警備輸送
設定便の減便があったものの、料金改定の効果に加え、オペレーション見直しに伴うコスト削減の効果により、売上収益は
351億円
と前年同中間期に比べ
6億円
、
2.0%の増収
となり、セグメント利益は
14億円
と前年同中間期に比べ
5千万円
、
3.6%の増益
となりました。
⑦重量品建設
風力発電工事やシャットダウンメンテナンス工事の取扱いが増加し、売上収益は
280億円
と前年同中間期に比べ
32億円
、
13.1%の増収
となり、セグメント利益は
37億円
と前年同中間期に比べ
14億円
、
62.7%の増益
となりました。
⑧物流サポート
中東情勢の悪化に伴う石油の取扱い数量減により、売上収益は
2,086億円
と前年同中間期に比べ
160億円
、
7.2%の減収
となりましたが、石油の仕入価格調整により、セグメント利益は
94億円
と前年同中間期に比べ
19億円
、
26.6%の増益
となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計
期間末の資産合計は2兆3,576億円となり、前連結会計年度末に比べ
573億円、
2.4％減となりました。
流動資産は9,755億円で前連結会計年度末に比べ
577億円、
5.6％減、
非流動資産は1兆3,820億円
と前連結会計年度末並みとなりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。
流動負債は7,570億円で前連結会計年度末に比べ
24億円、
0.3％減、
非流動負債は7,451億円で前連結会計年度末に比べ
612億円、
7.6％減となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。
当中間連結会計
期間末の資本合計は8,554億円で、前連結会計年度末に比べ
63億円、
0.7％増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計
期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,234億円となり、前連結会計年度末に比べ
599億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは760億円の収入となり、前年同中間期に比べ
124億円収入が減少しました。その主な要因は、
営業債権の増減額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは289億円の支出となり、前年同中間期に比べ
434億円支出が減少しました。その主な要因は、
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,105億円の支出となり、前年同中間期に比べ
448億円支出が増加しました。その主な要因は、
長期借入による収入が減少したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2026年5月13日に公表いたしました2026年12月期連結業績予想につきましては、下記の通り修正いたしました。
なお、連結業績予想に関する事項につきましては、P.17「3. 参考資料 2026年12月期見通し」をあわせてご覧ください。
①業績予想の修正について
2026年12月期通期 連結業績予想数値の修正
（2026年1月1日～2026年12月31日）
（百万円未満切捨て）
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者
に帰属する
当期利益
基本的
1株当たり
当期利益
前回発表予想（Ａ）
(2026年5月13日公表)
百万円
2,700,000
百万円
100,000
百万円
90,000
百万円
60,000
円 銭
247.04
今回修正予想（Ｂ）
2,750,000
120,000
105,000
70,000
289.50
増 減 額（Ｂ－Ａ）
50,000
20,000
15,000
10,000
増 減 率（ ％ ）
1.9
20.0
16.7
16.7
②業績予想修正の理由
2026年12月期通期業績予想について、国際物流においてアジア発を中心に荷動きが回復し、国内物流においても堅調な推移が見込まれることに加え、低収益不動産の処分促進による売却益を見込み、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても、前回発表予想を上回ることが見込まれますので、業績予想数値を修正いたしました。
※業績予想に関する注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1)要約中間連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
283,394
223,464
営業債権及びその他の債権
558,579
574,065
棚卸資産
12,916
14,812
未収法人所得税
3,613
1,736
その他の金融資産
128,809
110,870
その他の流動資産
44,054
50,515
小計
1,031,368
975,466
売却目的で保有する非流動資産
1,957
98
流動資産合計
1,033,325
975,564
非流動資産
有形固定資産
546,555
543,066
投資不動産
61,604
56,042
のれん及び無形資産
179,850
175,889
使用権資産
417,479
418,936
持分法で会計処理されている投資
45,207
44,125
その他の金融資産
108,927
120,300
繰延税金資産
12,525
14,379
その他の非流動資産
9,509
9,348
非流動資産合計
1,381,660
1,382,090
資産合計
2,414,985
2,357,655
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
293,321
272,834
社債及び借入金
59,506
103,677
リース負債
133,212
136,897
その他の金融負債
107,832
95,999
未払法人所得税
34,006
18,184
引当金
11,197
10,951
その他の流動負債
118,750
118,478
小計
757,827
757,024
売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債
1,691
72
流動負債合計
759,519
757,097
非流動負債
社債及び借入金
317,823
266,878
リース負債
368,285
362,654
その他の金融負債
21,974
22,016
退職給付に係る負債
50,714
49,513
引当金
17,065
17,215
繰延税金負債
20,339
14,424
その他の非流動負債
10,187
12,435
非流動負債合計
806,390
745,136
負債合計
1,565,909
1,502,233
資本
資本金
70,175
70,175
自己株式
△1,197
△16,426
その他の資本の構成要素
143,192
151,640
利益剰余金
617,320
630,454
親会社の所有者に帰属する持分合計
829,490
835,843
非支配持分
19,585
19,577
資本合計
849,075
855,421
負債及び資本合計
2,414,985
2,357,655
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
至 2026年6月30日)
売上収益
1,271,989
1,356,614
売上原価
1,156,027
1,242,897
売上総利益
115,961
113,716
販売費及び一般管理費
84,244
66,948
その他の収益
10,110
10,359
その他の費用
12,490
10,040
持分法による投資損益
△748
△2,290
営業利益
28,589
44,796
金融収益
4,021
3,369
金融費用
11,346
10,807
税引前中間利益
21,264
37,359
法人所得税費用
12,370
11,979
中間利益
8,893
25,379
中間利益の帰属
親会社の所有者
8,467
24,282
非支配持分
426
1,097
中間利益
8,893
25,379
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)
33.21
100.42
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
至 2026年6月30日)
中間利益
8,893
25,379
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
△1,964
3,888
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△4
0
純損益に振り替えられることのない項目合計
△1,968
3,889
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
△6
△3,284
在外営業活動体の換算差額
△11,799
8,177
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△417
469
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△12,223
5,362
税引後その他の包括利益合計
△14,192
9,251
中間包括利益
△5,298
34,631
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
△4,833
33,444
非支配持分
△465
1,186
中間包括利益
△5,298
34,631
(3)要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分
2025年1月1日残高
70,175
-
669,416
△2,941
34,989
82,232
△23
中間利益
8,467
その他の包括利益
△1,966
△10,905
△6
中間包括利益
-
-
8,467
-
△1,966
△10,905
△6
自己株式の取得
△27,747
自己株式の処分
0
3
配当金
△13,009
株式に基づく報酬取引
30
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動
△5
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
1,436
△1,436
その他の増減
-
-
所有者との取引額合計
-
24
△11,573
△27,743
△1,436
-
-
2025年6月30日残高
70,175
24
666,310
△30,685
31,586
71,327
△29
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分
合計
2025年1月1日残高
100
117,298
853,949
19,099
873,048
中間利益
-
8,467
426
8,893
その他の包括利益
△422
△13,300
△13,300
△891
△14,192
中間包括利益
△422
△13,300
△4,833
△465
△5,298
自己株式の取得
-
△27,747
△27,747
自己株式の処分
-
3
3
配当金
-
△13,009
△1,017
△14,027
株式に基づく報酬取引
-
30
30
企業結合による変動
-
-
827
827
子会社に対する所有者持分の変動
-
△5
△99
△105
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
-
-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,436
-
-
その他の増減
-
-
-
-
所有者との取引額合計
-
△1,436
△40,728
△290
△41,018
2025年6月30日残高
△321
102,561
808,386
18,343
826,730
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分
2026年1月1日残高
70,175
-
617,320
△1,197
33,757
109,629
14
中間利益
24,282
その他の包括利益
3,895
8,081
△3,284
中間包括利益
-
-
24,282
-
3,895
8,081
△3,284
自己株式の取得
△15,235
自己株式の処分
0
6
配当金
△12,143
株式に基づく報酬取引
22
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動
20
64
利益剰余金から資本剰余金への振替
178
△178
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
1,109
△1,109
その他の増減
△221
395
所有者との取引額合計
-
-
△11,148
△15,228
△714
-
-
2026年6月30日残高
70,175
-
630,454
△16,426
36,939
117,710
△3,270
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分
合計
2026年1月1日残高
△209
143,192
829,490
19,585
849,075
中間利益
-
24,282
1,097
25,379
その他の包括利益
469
9,162
9,162
89
9,251
中間包括利益
469
9,162
33,444
1,186
34,631
自己株式の取得
-
△15,235
△15,235
自己株式の処分
-
6
6
配当金
-
△12,143
△1,245
△13,389
株式に基づく報酬取引
-
22
22
企業結合による変動
-
-
-
-
子会社に対する所有者持分の変動
-
84
△882
△798
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
-
-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,109
-
-
その他の増減
395
173
933
1,107
所有者との取引額合計
-
△714
△27,090
△1,194
△28,285
2026年6月30日残高
260
151,640
835,843
19,577
855,421
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
21,264
37,359
減価償却費及び償却費
94,363
100,840
有価証券売却評価損益（△は益）
254
△1,531
固定資産売却損益（△は益）
352
△1,713
減損損失（△は戻入）
-
10
賞与引当金の増減額（△は減少）
△2,654
477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,483
△69
受取利息及び受取配当金
△3,539
△2,507
支払利息
5,887
8,148
持分法による投資損益（△は益）
748
2,290
営業債権の増減額（△は増加）
17,732
△2,658
棚卸資産の増減額（△は増加）
282
△1,866
営業債務の増減額（△は減少）
△11,150
△20,109
未払消費税等の増減額（△は減少）
△303
△6,853
その他
△12,247
△29
小計
109,508
111,788
利息及び配当金の受取額
4,473
3,439
利息の支払額
△5,485
△7,459
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
△19,972
△31,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,523
76,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入
△3,425
△9,292
定期預金の払出
3,123
4,178
有形固定資産の取得による支出
△32,834
△29,257
無形資産の取得による支出
△8,421
△4,000
有形固定資産の売却による収入
7,935
8,406
資本性金融商品の取得による支出
△40
△6,809
資本性金融商品の売却による収入
2,811
3,498
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入
-
5,064
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出
△39,590
-
貸付金の回収による収入
101
40
その他
△2,067
△819
投資活動によるキャッシュ・フロー
△72,408
△28,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
66,857
41,463
短期借入金の返済による支出
△54,939
△37,818
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△25,000
-
長期借入による収入
118,156
-
長期借入金の返済による支出
△30,688
△2,086
リース負債の返済による支出
△68,352
△73,790
社債の償還による支出
△30,000
△10,000
配当金の支払額
△12,989
△12,124
自己株式の取得による支出
△27,747
△15,242
その他
△986
△973
財務活動によるキャッシュ・フロー
△65,689
△110,571
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8,044
3,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△57,618
△59,929
現金及び現金同等物の期首残高
251,339
283,394
現金及び現金同等物の中間期末残高
193,721
223,464
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント
主要製品及びサービス
主要事業
日本(ロジスティクス)
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設
鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業
米州(ロジスティクス)
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
欧州(ロジスティクス)
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
東アジア(ロジスティクス)
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
南アジア・オセアニア
(ロジスティクス)
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設
鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業
警備輸送
警備輸送
警備業、貨物自動車運送業
重量品建設
重量品建設
重量物運搬架設設置業
物流サポート
石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業
②報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
日本
米州
欧州
東アジア
南アジア・
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益
606,099
60,585
244,150
73,881
61,224
セグメント間の内部
売上収益
19,850
8,646
5,555
6,720
12,638
計
625,950
69,232
249,706
80,601
73,862
セグメント利益
（事業利益）
19,279
3,479
3,497
2,709
1,966
その他の収益
－
－
－
－
－
その他の費用
－
－
－
－
－
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
営業利益
－
－
－
－
－
金融収益
－
－
－
－
－
金融費用
－
－
－
－
－
税引前中間利益
－
－
－
－
－
警備輸送
重量品
建設
物流
サポート
計
調整額
(注)
要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
34,034
22,913
169,100
1,271,989
－
1,271,989
セグメント間の内部
売上収益
397
1,890
55,636
111,336
△111,336
－
計
34,432
24,804
224,736
1,383,326
△111,336
1,271,989
セグメント利益
（事業利益）
1,414
2,332
7,459
42,139
△10,422
31,717
その他の収益
－
－
－
－
－
10,110
その他の費用
－
－
－
－
－
12,490
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
△748
営業利益
－
－
－
－
－
28,589
金融収益
－
－
－
－
－
4,021
金融費用
－
－
－
－
－
11,346
税引前中間利益
－
－
－
－
－
21,264
(注)1 セグメント利益(事業利益)の調整額△10,422百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,210百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
日本
米州
欧州
東アジア
南アジア・
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益
625,214
61,124
293,919
82,527
78,494
セグメント間の内部
売上収益
18,230
9,302
7,255
11,007
18,702
計
643,444
70,427
301,175
93,535
97,197
セグメント利益
（事業利益）
27,819
2,052
4,120
2,695
4,252
その他の収益
－
－
－
－
－
その他の費用
－
－
－
－
－
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
営業利益
－
－
－
－
－
金融収益
－
－
－
－
－
金融費用
－
－
－
－
－
税引前中間利益
－
－
－
－
－
警備輸送
重量品
建設
物流
サポート
計
調整額
(注)
要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
34,699
26,752
153,882
1,356,614
－
1,356,614
セグメント間の内部
売上収益
420
1,296
54,779
120,995
△120,995
－
計
35,119
28,048
208,661
1,477,609
△120,995
1,356,614
セグメント利益
（事業利益）
1,465
3,794
9,441
55,641
△8,873
46,767
その他の収益
－
－
－
－
－
10,359
その他の費用
－
－
－
－
－
10,040
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
△2,290
営業利益
－
－
－
－
－
44,796
金融収益
－
－
－
－
－
3,369
金融費用
－
－
－
－
－
10,807
税引前中間利益
－
－
－
－
－
37,359
(注) セグメント利益(事業利益)の調整額△8,873百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,863百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 25,748億円 | 515億円 | 27億円 | 24,150億円 | 8,295億円 | 10.8 | 100.0 |
| 2024 | 25,776億円 | 491億円 | 317億円 | 22,976億円 | 8,539億円 | 121.5 | 300.0 |
| 2023 | 22,390億円 | 601億円 | 371億円 | 21,093億円 | 8,001億円 | 418.6 | 300.0 |
| 2022 | 26,187億円 | 1,555億円 | 1,083億円 | 20,752億円 | 7,565億円 | 1,202.3 | 400.0 |
| 2021 | — | — | — | — | — | — | — |
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