株式会社 商船三井 9104
データ取得日: 2026-08-13 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
株式会社商船三井は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業などを展開する海運業グループ。当社及び連結対象会社611社（うち連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、世界的な規模で海上貨物輸送事業を営んでいる。
FY2026の売上高は1兆8,250億円と前年比+2.8%の増収。営業利益は1,270億円（前年比-15.8%）、経常利益は1,758億円（同-58.1%）と減益になり、純利益も2,133億円（同-49.9%）と大幅な減益となった。営業利益率は7.0%。
総資産は5兆9,622億円（前年比+19.6%）、純資産は2兆9,290億円（同+7.5%）で、自己資本比率は48.2%。ROEは7.7%。営業CFは4,510億円、投資CFは-7,216億円、財務CFは3,129億円で、手元現金は2,015億円。従業員は11,567名。対ドル平均為替レートは前期比円高の149.91円/US$、船舶燃料油価格もUS$550/MTへ低下した。
EPSは619.8円、PER10.5倍、配当200.0円で配当性向は27.2%。前期に計上した特殊要因の反動もあり利益は前年を大きく下回ったとみられるが、海運各セグメントの事業基盤は維持されており、収益水準の変動幅が大きい海運業特有の特性が表れた決算となった。
FY2026の売上高は1兆8,250億円と前年比+2.8%の増収。営業利益は1,270億円（前年比-15.8%）、経常利益は1,758億円（同-58.1%）と減益になり、純利益も2,133億円（同-49.9%）と大幅な減益となった。営業利益率は7.0%。
総資産は5兆9,622億円（前年比+19.6%）、純資産は2兆9,290億円（同+7.5%）で、自己資本比率は48.2%。ROEは7.7%。営業CFは4,510億円、投資CFは-7,216億円、財務CFは3,129億円で、手元現金は2,015億円。従業員は11,567名。対ドル平均為替レートは前期比円高の149.91円/US$、船舶燃料油価格もUS$550/MTへ低下した。
EPSは619.8円、PER10.5倍、配当200.0円で配当性向は27.2%。前期に計上した特殊要因の反動もあり利益は前年を大きく下回ったとみられるが、海運各セグメントの事業基盤は維持されており、収益水準の変動幅が大きい海運業特有の特性が表れた決算となった。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,300億円 | 18,251億円 | +22.2% |
| 営業利益 | 1,350億円 | 1,270億円 | +6.3% |
| 純利益 | 2,400億円 | 2,133億円 | +12.5% |
| EPS | 698.27円 | 619.78円 | +12.7% |
| 1株配当 (DPS) | 205.00円 | 200.00円 | +2.5% |
| 予想PER* | 9.3倍 | 10.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.14% | 3.08% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
7.5%
PER
10.5倍
PBR
0.78倍
配当利回り
3.08%
配当性向
32.3%
収益性
ROA
3.6%
売上総利益率
18.0%
営業利益率
7.0%
純利益率
11.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +2.8% | +4.2% | +13.0% |
| 営業利益 | -15.8% | — | — |
| 純利益 | -49.9% | -35.5% | — |
| EPS | -47.8% | -34.5% | — |
安全性
自己資本比率
49.1%
流動比率
102.1%
D/Eレシオ
0.85倍
派生指標 参考
時価総額*
17,214億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.78倍 × 22,070億円 = 17,214億円
ネットキャッシュ*
▲22,787億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,015億円 − 24,802億円 = ▲22,787億円
Net Debt/EBITDA*
7.72倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(24,802億円 − 2,015億円) ÷ 2,952億円 = 7.72倍
EV/EBITDA*
13.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(17,214億円 + 24,802億円 − 2,015億円) ÷ 2,952億円 = 13.6倍
FCFマージン*
-14.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲2,706億円 ÷ 18,251億円 × 100 = -14.8%
DOE*
2.39%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程200.00円 ÷ 8,365.13円 × 100 = 2.39%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 海運業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (11社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.5% | 17.4% | 7.9% | -9.82pt |
| PER | 10.5倍 | 4.5倍 | — | +6.02 |
| PBR | 0.78倍 | 0.73倍 | — | +0.05 |
| 配当利回り | 3.08% | 6.16% | — | -3.08pt |
| 配当性向 | 32.3% | 27.5% | — | +4.79pt |
| ROA | 3.6% | 11.1% | — | -7.56pt |
| 売上総利益率 | 18.0% | 17.8% | — | +0.15pt |
| 営業利益率 | 7.0% | 8.8% | 7.4% | -1.86pt |
| 純利益率 | 11.7% | 23.9% | — | -12.17pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
4,510億円
投資CF
▲7,216億円
財務CF
3,129億円
設備投資
5,433億円
現金等残高
2,015億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 4,510億円 | ▲7,216億円 | 3,129億円 | ▲2,706億円 | 5,433億円 | 2,015億円 |
| 2025 | 3,605億円 | ▲4,508億円 | 1,171億円 | ▲903億円 | 4,537億円 | 1,560億円 |
| 2024 | 3,142億円 | ▲3,529億円 | 497億円 | ▲387億円 | 3,363億円 | 1,155億円 |
| 2023 | 5,499億円 | ▲2,820億円 | ▲2,817億円 | 2,679億円 | 2,721億円 | 910億円 |
| 2022 | 3,076億円 | ▲1,075億円 | ▲1,918億円 | 2,002億円 | 1,140億円 | 971億円 |
| 2021 | 989億円 | ▲547億円 | ▲617億円 | 442億円 | 1,073億円 | 834億円 |
| 2020 | 1,007億円 | ▲1,073億円 | ▲7億円 | ▲65億円 | 1,606億円 | 1,023億円 |
| 2019 | 552億円 | ▲1,983億円 | 705億円 | ▲1,431億円 | 1,494億円 | 1,192億円 |
| 2018 | 984億円 | ▲1,009億円 | 92億円 | ▲25億円 | — | 1,896億円 |
| 2017 | 176億円 | ▲739億円 | 871億円 | ▲563億円 | — | 1,868億円 |
| 2016 | 2,092億円 | ▲267億円 | ▲1,487億円 | 1,825億円 | — | 1,594億円 |
| 2015 | 925億円 | ▲1,592億円 | 65億円 | ▲667億円 | — | 1,288億円 |
| 2014 | 943億円 | ▲1,199億円 | ▲71億円 | ▲256億円 | — | 1,801億円 |
| 2013 | 790億円 | ▲1,042億円 | 1,388億円 | ▲253億円 | — | 2,006億円 |
| 2012 | 50億円 | ▲1,343億円 | 1,483億円 | ▲1,293億円 | — | 828億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,251億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 14,975億円 | 82.1% |
| 売上総利益 | 3,276億円 | 17.9% |
| 販管費 | 2,006億円 | 11.0% |
| 営業利益 | 1,270億円 | 7.0% |
| 経常利益 | 1,758億円 | 9.6% |
| 純利益 | 2,133億円 | 11.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-23 15:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 59,622億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,015億円 | 3.4% |
| その他資産 | 57,608億円 | 96.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 30,332億円 | 50.9% |
| 有利子負債 | 24,802億円 | 41.6% |
| その他負債 | 5,530億円 | 9.3% |
| 純資産 | 29,291億円 | 49.1% |
| 自己資本 | 22,070億円 | 37.0% |
| うち利益剰余金 | 21,257億円 | 35.7% |
| 非支配株主持分等 | 7,221億円 | 12.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
11,567人
1人当たり売上 1.58億円
研究開発費
13億円
売上比 0.07%
減価償却費
1,682億円
売上比 9.22%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q1 | 7,310億円 | — | 385億円 | — | 611億円 | — | 177.7 | — |
| 2026-05-21 15:30 | （訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信日本基準(連結)」の一部訂正に関するお知らせ | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-04-30 12:00 | Q4 | 18,251億円 | +2.8% | 1,270億円 | -15.8% | 2,133億円 | -49.9% | 619.8 | ||
| 2026-02-14 | 2026年3月期 第3四半期決算短信 | Q3 | 13,454億円 | +2.0% | 1,027億円 | -16.2% | 1,805億円 | -51.2% | 523.5 | |
| 2025-02-14 | 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 13,187億円 | +8.2% | 1,223億円 | +52.7% | 3,681億円 | +80.8% | 1,019.4 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-08-07 発表分） 約14,089字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………
11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
14
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………
15
（１）四半期毎の業績推移 ………………………………………………………………………………………………
15
（２）減価償却の状況 ……………………………………………………………………………………………………
16
（３）有利子負債残高 ……………………………………………………………………………………………………
16
（４）海運業船腹量 ………………………………………………………………………………………………………
16
（５）為替情報（対米ドル） ……………………………………………………………………………………………
16
（６）船舶燃料油価格情報 ………………………………………………………………………………………………
16
（７）海運市況 ……………………………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額/増減率
売上高
（億円）
4,327
7,309
2,982 / 68.9%
営業損益
（億円）
370
385
14 / 3.9%
経常損益
（億円）
522
521
△0 / △0.2%
親会社株主に帰属する四半期純損益
（億円）
528
610
82 / 15.6%
為替レート
（３ヶ月平均）
\145.25/US$
\159.14/US$
\13.89/US$
船舶燃料油価格
（３ヶ月平均）※
US$544/MT
US$917/MT
US$373/MT
※平均補油価格（全油種）
当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\13.89/US$円安の\159.14/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$373/MT上昇し、US$917/MTとなりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,309億円、営業損益385億円、経常損益521億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は610億円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より連結子会社384社の決算期を変更したことに伴い、当該連結子会社については、2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月間を連結した金額となっています。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額/増減率
ドライバルク事業
1,071
1,771
700 / 65.3%
△34
107
141 / －%
エネルギー事業
613
1,152
539 / 87.9%
220
150
△69 / △31.6%
ケミカルロジスティクス事業
651
1,648
996 / 152.9%
70
84
13 / 19.7%
製品輸送事業
1,500
2,085
584 / 39.0%
307
70
△237 / △77.2%
うち、コンテナ船事業
222
311
88 / 39.8%
73
52
△21 / △28.6%
ウェルビーイングライフ事業
291
363
72 / 24.8%
6
19
13 / 211.0%
うち、不動産事業
108
167
58 / 53.6%
18
46
28 / 149.1%
関連事業
137
171
33 / 24.5%
5
12
6 / 113.9%
その他
60
117
56 / 93.0%
14
18
3 / 24.5%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しています。
(A) ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石や西アフリカからのボーキサイトの堅調な出荷に加え、中東情勢を背景とした燃料供給不安から長距離航海を敬遠する船腹が増加したことなどにより、市況は４月末から大きく上昇しました。６月以降は西豪州からの鉄鉱石出荷の落ち着きを受けて上昇は一服したものの、市況は底堅く推移しました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、太平洋域における石炭、中国向けの南米産穀物及び中国からの鋼材などの荷動きに支えられ、市況は４月末から上昇しました。６月以降は主に南米での滞船解消による船腹供給の増加や豪州からの石炭出荷の落ち着きにより上昇は一服したものの、市況は底堅く推移しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が底堅く推移したことに加え、配船効率の改善やプロジェクト貨物輸送の成約により、収益性が向上しました。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(B) エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、中東産貨物の代替調達に伴うトンマイル増加や実効船腹供給の減少により船腹需給が引き締まったことから、市況は前年同期を上回る水準で推移しました。
LPG船も原油船と同様、中東産貨物の積み出しが停滞し、北米産貨物への需要シフトが進んだことによるトンマイル増加やパナマ運河の混雑等を背景に船腹需給が引き締まり、市況は前年同期を上回る水準で推移しました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保し、かつ持分法適用会社の三井海洋開発㈱における、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗により、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG・エタン船事業は、前第１四半期連結累計期間に発生した既存プロジェクトのリファイナンスに伴う一過性利益が剥落したため、前年同期比で減益となりました。
ガスインフラ事業は、一部契約の終了の影響等により、前年同期比で減益となりました。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては前年同期比で減益となりました。
(C) ケミカルロジスティクス事業
メタノール船及び石油製品船については、当社持分法適用会社であるWaterfront Shipping Limitedの業績が堅調に推移したことに加え、中東情勢悪化を受けて米国積み貨物が増加したことで船舶需給が一時的に引き締まり、市況が堅調に推移した結果、増益となりました。
ケミカル船においては、米国関税や中東情勢の影響で各出荷地からの荷量の変動があったものの、４月以降は米ガルフ発市況の改善による運賃上昇に伴い損益は改善しました。加えて、当社連結子会社MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.が決算期の変更に伴って2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月決算となった影響の結果、前年同期比では増益となりました。
タンクターミナル事業は、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得に伴うのれん償却等の負担は継続しているものの、中東情勢の緊迫化以降、米国からの石油製品・化学品の輸出需要が増加した影響で業績は安定的に推移しました。
(D) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船事業では、アジア発北米・欧州向けを中心とした旺盛な貨物需要を背景として、５月以降に運賃市況が上昇したものの、中東情勢に伴う燃料費の増加が影響し、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前年同期比で減益となりました。
国内コンテナターミナル事業の取扱量は、概ね堅調に推移しました。
＜自動車輸送＞
自動車輸送事業は、完成車輸送需要が底堅く推移した一方で、ホルムズ海峡封鎖に伴うペルシャ湾向け配船の停止や燃料費の増加、並びに一部港湾の混雑に伴う配船制約の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
＜その他製品輸送＞
海外ターミナル事業については、中東情勢の影響により燃料費増加の影響を受けつつも、米中貿易摩擦の影響によりサプライチェーンの一部がベトナムにシフトしたことを背景に、ベトナム全体の輸出入貨物が増加した結果、当社が出資するターミナルの取扱量は堅調に推移しました。
ロジスティクス事業は、中東情勢の緊迫化等によるサプライチェーンへの影響が継続しており、航空・海上貨物の取扱量は前年同期値を下回りました。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては前年同期比で減益となりました。
(E) ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、 前期取得物件（英国Capital House及び英国Warwick Court）の利益貢献により、前年同期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあでは、荒天による便数減少及び荷況低調による輸送量の減少に加え、燃料費増加の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
＜クルーズ事業＞
商船三井クルーズ㈱では、MITSUI OCEAN FUJIの需要の取り込みに時間を要していること等から、前年同期比で減益となりました。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(F) 関連事業
曳船事業は、堅調に作業を確保し、前年同期比で増益となりました。
(G) その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,401億円増加し、６兆2,024億円となりました。これは主に船舶が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,332億円増加し、３兆1,664億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,068億円増加し、３兆359億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント低下し、48.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年８月３日の「2027年３月期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
（第２四半期連結累計期間）
期初予想
（2026年４月30日発表）
今回予想
（第１四半期決算発表時点）
増減額/増減率
売上高
（億円）
11,000
12,350
1,350 / 12.3%
営業損益
（億円）
450
650
200 / 44.4%
経常損益
（億円）
510
1,260
750 / 147.1%
親会社株主に帰属する
四半期純損益
（億円）
770
1,370
600 / 77.9%
為替レート
\151.55/US$
\158.09/US$
\6.54/US$
船舶燃料油価格 ※１
US$610/MT
US$624/MT
US$14/MT
適合燃料油価格 ※２
US$730/MT
US$791/MT
US$61/MT
（通期）
期初予想
（2026年４月30日発表）
今回予想
（第１四半期決算発表時点）
増減額/増減率
売上高
（億円）
20,400
22,300
1,900 / 9.3%
営業損益
（億円）
1,050
1,350
300 / 28.6%
経常損益
（億円）
1,450
2,250
800 / 55.2%
親会社株主に帰属する当期純損益
（億円）
1,700
2,400
700 / 41.2%
為替レート
\150.77/US$
\156.55/US$
\5.78/US$
船舶燃料油価格 ※１
US$550/MT
US$567/MT
US$17/MT
適合燃料油価格 ※２
US$655/MT
US$676/MT
US$21/MT
※１ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
※２ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
以下のセグメント別業績予想は、次の前提で策定しています。
ペルシャ湾については、2026年10月頃より、航路は限定されつつも西航・東航ともに航行可能な状態に戻り、2027年１月頃に紛争前の状態まで回復すると見込みます。
紅海航行については、引き続き通期航行不可の状況が続くと見込みます。
(A) ドライバルク事業
ケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石に加え、西アフリカからのボーキサイトや鉄鉱石の堅調な荷動きが見込まれるほか、新造船の竣工が限定的と予想されることから、市況は底堅く推移する見込みです。
パナマックス以下では、石炭、穀物及び鋼材などの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移すると見込みます。一方で、中東情勢の動向やパナマ運河の混雑が発生した場合の影響が懸念されます。
オープンハッチ船では、主要貨物であるパルプ及びプロジェクト貨物の堅調な荷動きが見込まれます。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(B) エネルギー事業
原油船は、不安定な中東情勢を背景に、北米や南米等での代替調達が継続していることからトンマイルは高水準で推移する見込みです。新造船の竣工及び今後中東情勢が緩和された場合の実効船腹供給量の増加も見込まれるために市況は徐々に平準化へ向かいつつも、引き続き底堅く推移する見込みです。
LPG船は、原油船と同様に不安定な中東情勢を背景として北米産貨物への需要シフトは継続するため、トンマイルは高水準で推移すると見込みます。加えてパナマ運河の混雑も継続することが見込まれるため、船腹需給が引き締まる状況が継続し、市況は堅調に推移する見込みです。
オフショア事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
LNG・エタン船事業は、既存の長期貸船契約の継続や新規契約の開始により、引き続き安定利益を維持します。
ガスインフラ事業は、引き続き既存プロジェクトの安定操業により、前回予想並みの損益を確保する見込みです。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(C) ケミカルロジスティクス事業
石油製品船は引き続き不安定な中東情勢による市況の不透明感が残る一方で、中期契約により堅調な業績推移を見込みます。
メタノール船は、既存の長期貸船契約に基づく傭船料収入により、引き続き安定利益を維持します。
ケミカル船は、中東情勢悪化に伴う航路制約等の影響があったものの、代替航路として需要が高まった米国発航路の市況上昇を背景に、前回予想を上回る利益を確保する見込みです。
タンクターミナル事業は、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.株式取得に伴うのれん償却は継続するものの、堅調な貯蔵需要に加え、既存顧客との長期契約を基盤として安定的に推移する見通しです。
このような事業環境下、ケミカルロジスティクス事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(D) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、引き続き不安定な中東情勢に伴う燃料費の増加が予想されますが、旺盛な貨物需要を背景とした運賃市況の上昇により、前回予想比で増益を見込みます。国内コンテナターミナル事業の取扱量は、堅調に推移する見込みです。
自動車輸送事業は、ホルムズ海峡封鎖による配船計画への影響が想定されますが、自動車販売や政治・経済情勢を注視しながら、堅調な完成車輸送需要に対応するため、臨機応変に効率的な配船に取り組みます。
海外ターミナル事業については、引き続き残るターミナル会社株式の譲渡を進める計画です。また、中東情勢の影響による燃料費の増加に伴う一部減益を見込んでいますが、堅調な取引量を背景に前回予想比で増益となる見込みです。
ロジスティクス事業は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や一部海外地域における需要回復の遅れが見込まれますが、物価や燃料油価格変動等の費用上昇に対する価格転嫁などを通じて損益改善に努めます。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(E) ウェルビーイングライフ事業
不動産事業は、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱が、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、前期取得物件（英国Capital House及び英国Warwick Court）の利益寄与やインドAtrium Place竣工による利益貢献及び国内・海外におけるキャピタルゲイン投資の利益貢献により、引き続き堅調な利益を確保する見込みです。
フェリー・内航RORO船事業は、堅調な国内貨客需要を背景に一定の利益水準を確保する見込みです。中東情勢を背景とした燃料費の増加が足元の収益を一時的に圧迫しているものの、燃料費の変動を運賃等へ適切に反映しつつ、需要動向を注視し、引き続き業績の改善に努めます。
クルーズ事業は１隻体制から２隻体制への移行期にあります。マーケティング・販売促進活動が集客結果に表れるまでに時間を要しており、前回予想を下回る見通しです。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業は前回予想比で減益となる見込みです。
(F) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は、堅調な収益確保を見込み、前回予想比で増益となる見込みです。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
209,824
194,469
受取手形及び営業未収金
141,435
169,208
契約資産
13,050
16,043
棚卸資産
62,964
82,232
繰延及び前払費用
39,134
45,363
その他流動資産
204,984
185,871
貸倒引当金
△1,448
△2,097
流動資産合計
669,944
691,092
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
1,353,598
1,432,976
建物及び構築物（純額）
315,877
337,624
機械装置及び運搬具（純額）
85,559
89,937
器具及び備品（純額）
8,575
9,033
土地
460,049
471,960
建設仮勘定
532,185
532,968
その他有形固定資産（純額）
30,678
34,675
有形固定資産合計
2,786,523
2,909,175
無形固定資産
のれん
133,898
133,700
その他無形固定資産
130,208
134,792
無形固定資産合計
264,106
268,492
投資その他の資産
投資有価証券
1,901,737
1,962,296
長期貸付金
135,565
154,986
長期前払費用
10,860
9,218
退職給付に係る資産
56,951
57,502
繰延税金資産
2,887
2,351
その他長期資産
143,042
157,234
貸倒引当金
△9,375
△9,929
投資その他の資産合計
2,241,670
2,333,660
固定資産合計
5,292,301
5,511,328
資産合計
5,962,245
6,202,420
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
134,217
139,086
短期社債
50,400
400
短期借入金
292,988
286,837
コマーシャル・ペーパー
－
20,000
未払法人税等
11,510
3,987
前受金
6,001
5,332
契約負債
37,359
47,796
賞与引当金
13,276
8,039
役員賞与引当金
344
90
株式報酬引当金
584
724
契約損失引当金
436
598
その他流動負債
109,046
118,861
流動負債合計
656,166
631,754
固定負債
社債
250,800
250,800
長期借入金
1,724,321
1,839,514
リース債務
161,690
200,248
繰延税金負債
138,123
141,330
退職給付に係る負債
10,333
10,430
株式報酬引当金
2,475
1,926
特別修繕引当金
31,301
36,810
債務保証損失引当金
1,838
1,867
契約損失引当金
5,071
4,884
その他固定負債
51,049
46,894
固定負債合計
2,377,005
2,534,706
負債合計
3,033,172
3,166,460
純資産の部
株主資本
資本金
66,691
66,716
資本剰余金
113,909
114,127
利益剰余金
2,125,700
2,147,499
自己株式
△99,314
△99,325
株主資本合計
2,206,986
2,229,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
61,385
59,282
繰延ヘッジ損益
104,002
115,178
為替換算調整勘定
471,586
545,716
退職給付に係る調整累計額
30,259
29,388
その他の包括利益累計額合計
667,233
749,566
新株予約権
147
136
非支配株主持分
54,705
57,239
純資産合計
2,929,073
3,035,960
負債純資産合計
5,962,245
6,202,420
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
432,704
730,987
売上原価
351,605
623,300
売上総利益
81,099
107,686
販売費及び一般管理費
44,020
69,170
営業利益
37,078
38,516
営業外収益
受取利息
4,348
9,267
受取配当金
3,857
3,737
持分法による投資利益
13,852
13,959
為替差益
－
11,800
その他営業外収益
8,461
3,115
営業外収益合計
30,520
41,880
営業外費用
支払利息
9,177
25,227
為替差損
5,544
－
その他営業外費用
643
3,016
営業外費用合計
15,365
28,244
経常利益
52,233
52,153
特別利益
固定資産売却益
681
13,404
退職給付信託返還益
2,420
－
その他特別利益
7,095
3,653
特別利益合計
10,197
17,058
特別損失
固定資産売却損
177
470
固定資産除却損
63
294
海難関連費用
342
－
その他特別損失
185
375
特別損失合計
768
1,140
税金等調整前四半期純利益
61,662
68,071
法人税等
7,210
6,737
四半期純利益
54,452
61,334
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,635
278
親会社株主に帰属する四半期純利益
52,817
61,056
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
54,452
61,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△714
△1,981
繰延ヘッジ損益
△26,584
8,672
為替換算調整勘定
△42,620
46,862
退職給付に係る調整額
△2,038
△870
持分法適用会社に対する持分相当額
△58,499
30,424
その他の包括利益合計
△130,456
83,107
四半期包括利益
△76,004
144,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△76,310
143,389
非支配株主に係る四半期包括利益
305
1,053
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において12月31日を決算日としていました連結子会社384社については、決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日の本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
この決算期変更に伴い、当該子会社については、当第１四半期連結累計期間において、2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整しています。
当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの売上高は207,481百万円、営業利益は8,422百万円、経常利益は3,874百万円、税金等調整前四半期純利益は3,395百万円です。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライ
バルク事業
エネルギー
事業
ケミカル
ロジスティクス事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・
港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
107,156
61,363
65,159
22,256
127,793
10,880
18,271
13,742
426,624
セグメント間の内部売上高又は振替高
65
2
2,768
164
468
1,001
95
7,440
12,008
計
107,222
61,366
67,928
22,421
128,261
11,882
18,367
21,183
438,632
セグメント利益
又は損失（△）
△
3,448
22,026
7,086
7,372
23,402
1,884
△
1,264
561
57,619
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
6,079
432,704
－
432,704
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,756
15,764
△
15,764
－
計
9,836
448,468
△
15,764
432,704
セグメント利益
又は損失（△）
1,489
59,109
△
6,875
52,233
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,875百万円には、セグメントに配分していない全社損益△11,517百万円、管理会計調整額5,594百万円及びセグメント間取引消去△952百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライ
バルク事業
エネルギー
事業
ケミカル
ロジスティクス事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・
港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
177,174
115,278
164,808
31,117
177,396
16,713
19,659
17,104
719,252
セグメント間の内部売上高又は振替高
24
49
2,014
186
416
1,091
91
7,144
11,018
計
177,199
115,327
166,823
31,303
177,812
17,805
19,750
24,249
730,270
セグメント利益
又は損失（△）
10,722
15,062
8,482
5,264
1,742
4,693
△
2,767
1,201
44,401
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
11,735
730,987
－
730,987
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,022
15,041
△
15,041
－
計
15,757
746,028
△
15,041
730,987
セグメント利益
又は損失（△）
1,854
46,256
5,896
52,153
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,896百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,721百万円、管理会計調整額8,609百万円及びセグメント間取引消去７百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４．四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、連結子会社384社については決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日の本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間における連結対象期間は2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月間となっています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」における売上高は35,687百万円増加、セグメント利益は1,109百万円減少し、「エネルギー事業」における売上高は42,312百万円増加、セグメント利益は361百万円増加し、「ケミカルロジスティクス事業」における売上高は73,698百万円増加、セグメント利益は2,717百万円増加し、「コンテナ船事業」における売上高は8,954百万円増加、セグメント利益は438百万円増加し、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」における売上高は34,417百万円増加、セグメント利益は1,393百万円減少し、「不動産事業」における売上高は2,969百万円増加、セグメント利益は1,544百万円増加し、「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」における売上高は1,312百万円増加、セグメント利益は44百万円増加し、「その他」における売上高は8,282百万円増加、セグメント利益は1,270百万円増加しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より一部の組織変更に伴い、次のとおり報告セグメントを変更しています。
（１）「エネルギー事業」に含めていた「石油製品船事業」、「ケミカル船事業」及び「メタノール船事業」並びに「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に含めていた「タンクターミナル事業」を合わせた「ケミカルロジスティクス事業」を報告セグメントとして新設し、記載する方法に変更しています。
（２）「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に含めて表示していた一部の連結子会社を「コンテナ船事業」に含める方法に変更しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
39,161百万円
78,554百万円
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………
11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
14
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………
15
（１）四半期毎の業績推移 ………………………………………………………………………………………………
15
（２）減価償却の状況 ……………………………………………………………………………………………………
16
（３）有利子負債残高 ……………………………………………………………………………………………………
16
（４）海運業船腹量 ………………………………………………………………………………………………………
16
（５）為替情報（対米ドル） ……………………………………………………………………………………………
16
（６）船舶燃料油価格情報 ………………………………………………………………………………………………
16
（７）海運市況 ……………………………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額/増減率
売上高
（億円）
4,327
7,309
2,982 / 68.9%
営業損益
（億円）
370
385
14 / 3.9%
経常損益
（億円）
522
521
△0 / △0.2%
親会社株主に帰属する四半期純損益
（億円）
528
610
82 / 15.6%
為替レート
（３ヶ月平均）
\145.25/US$
\159.14/US$
\13.89/US$
船舶燃料油価格
（３ヶ月平均）※
US$544/MT
US$917/MT
US$373/MT
※平均補油価格（全油種）
当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\13.89/US$円安の\159.14/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$373/MT上昇し、US$917/MTとなりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,309億円、営業損益385億円、経常損益521億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は610億円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より連結子会社384社の決算期を変更したことに伴い、当該連結子会社については、2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月間を連結した金額となっています。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額/増減率
ドライバルク事業
1,071
1,771
700 / 65.3%
△34
107
141 / －%
エネルギー事業
613
1,152
539 / 87.9%
220
150
△69 / △31.6%
ケミカルロジスティクス事業
651
1,648
996 / 152.9%
70
84
13 / 19.7%
製品輸送事業
1,500
2,085
584 / 39.0%
307
70
△237 / △77.2%
うち、コンテナ船事業
222
311
88 / 39.8%
73
52
△21 / △28.6%
ウェルビーイングライフ事業
291
363
72 / 24.8%
6
19
13 / 211.0%
うち、不動産事業
108
167
58 / 53.6%
18
46
28 / 149.1%
関連事業
137
171
33 / 24.5%
5
12
6 / 113.9%
その他
60
117
56 / 93.0%
14
18
3 / 24.5%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しています。
(A) ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石や西アフリカからのボーキサイトの堅調な出荷に加え、中東情勢を背景とした燃料供給不安から長距離航海を敬遠する船腹が増加したことなどにより、市況は４月末から大きく上昇しました。６月以降は西豪州からの鉄鉱石出荷の落ち着きを受けて上昇は一服したものの、市況は底堅く推移しました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、太平洋域における石炭、中国向けの南米産穀物及び中国からの鋼材などの荷動きに支えられ、市況は４月末から上昇しました。６月以降は主に南米での滞船解消による船腹供給の増加や豪州からの石炭出荷の落ち着きにより上昇は一服したものの、市況は底堅く推移しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が底堅く推移したことに加え、配船効率の改善やプロジェクト貨物輸送の成約により、収益性が向上しました。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(B) エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、中東産貨物の代替調達に伴うトンマイル増加や実効船腹供給の減少により船腹需給が引き締まったことから、市況は前年同期を上回る水準で推移しました。
LPG船も原油船と同様、中東産貨物の積み出しが停滞し、北米産貨物への需要シフトが進んだことによるトンマイル増加やパナマ運河の混雑等を背景に船腹需給が引き締まり、市況は前年同期を上回る水準で推移しました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保し、かつ持分法適用会社の三井海洋開発㈱における、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗により、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG・エタン船事業は、前第１四半期連結累計期間に発生した既存プロジェクトのリファイナンスに伴う一過性利益が剥落したため、前年同期比で減益となりました。
ガスインフラ事業は、一部契約の終了の影響等により、前年同期比で減益となりました。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては前年同期比で減益となりました。
(C) ケミカルロジスティクス事業
メタノール船及び石油製品船については、当社持分法適用会社であるWaterfront Shipping Limitedの業績が堅調に推移したことに加え、中東情勢悪化を受けて米国積み貨物が増加したことで船舶需給が一時的に引き締まり、市況が堅調に推移した結果、増益となりました。
ケミカル船においては、米国関税や中東情勢の影響で各出荷地からの荷量の変動があったものの、４月以降は米ガルフ発市況の改善による運賃上昇に伴い損益は改善しました。加えて、当社連結子会社MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.が決算期の変更に伴って2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月決算となった影響の結果、前年同期比では増益となりました。
タンクターミナル事業は、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得に伴うのれん償却等の負担は継続しているものの、中東情勢の緊迫化以降、米国からの石油製品・化学品の輸出需要が増加した影響で業績は安定的に推移しました。
(D) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船事業では、アジア発北米・欧州向けを中心とした旺盛な貨物需要を背景として、５月以降に運賃市況が上昇したものの、中東情勢に伴う燃料費の増加が影響し、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前年同期比で減益となりました。
国内コンテナターミナル事業の取扱量は、概ね堅調に推移しました。
＜自動車輸送＞
自動車輸送事業は、完成車輸送需要が底堅く推移した一方で、ホルムズ海峡封鎖に伴うペルシャ湾向け配船の停止や燃料費の増加、並びに一部港湾の混雑に伴う配船制約の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
＜その他製品輸送＞
海外ターミナル事業については、中東情勢の影響により燃料費増加の影響を受けつつも、米中貿易摩擦の影響によりサプライチェーンの一部がベトナムにシフトしたことを背景に、ベトナム全体の輸出入貨物が増加した結果、当社が出資するターミナルの取扱量は堅調に推移しました。
ロジスティクス事業は、中東情勢の緊迫化等によるサプライチェーンへの影響が継続しており、航空・海上貨物の取扱量は前年同期値を下回りました。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては前年同期比で減益となりました。
(E) ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、 前期取得物件（英国Capital House及び英国Warwick Court）の利益貢献により、前年同期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあでは、荒天による便数減少及び荷況低調による輸送量の減少に加え、燃料費増加の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
＜クルーズ事業＞
商船三井クルーズ㈱では、MITSUI OCEAN FUJIの需要の取り込みに時間を要していること等から、前年同期比で減益となりました。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(F) 関連事業
曳船事業は、堅調に作業を確保し、前年同期比で増益となりました。
(G) その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,401億円増加し、６兆2,024億円となりました。これは主に船舶が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,332億円増加し、３兆1,664億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,068億円増加し、３兆359億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント低下し、48.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年８月３日の「2027年３月期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
（第２四半期連結累計期間）
期初予想
（2026年４月30日発表）
今回予想
（第１四半期決算発表時点）
増減額/増減率
売上高
（億円）
11,000
12,350
1,350 / 12.3%
営業損益
（億円）
450
650
200 / 44.4%
経常損益
（億円）
510
1,260
750 / 147.1%
親会社株主に帰属する
四半期純損益
（億円）
770
1,370
600 / 77.9%
為替レート
\151.55/US$
\158.09/US$
\6.54/US$
船舶燃料油価格 ※１
US$610/MT
US$624/MT
US$14/MT
適合燃料油価格 ※２
US$730/MT
US$791/MT
US$61/MT
（通期）
期初予想
（2026年４月30日発表）
今回予想
（第１四半期決算発表時点）
増減額/増減率
売上高
（億円）
20,400
22,300
1,900 / 9.3%
営業損益
（億円）
1,050
1,350
300 / 28.6%
経常損益
（億円）
1,450
2,250
800 / 55.2%
親会社株主に帰属する当期純損益
（億円）
1,700
2,400
700 / 41.2%
為替レート
\150.77/US$
\156.55/US$
\5.78/US$
船舶燃料油価格 ※１
US$550/MT
US$567/MT
US$17/MT
適合燃料油価格 ※２
US$655/MT
US$676/MT
US$21/MT
※１ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
※２ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
以下のセグメント別業績予想は、次の前提で策定しています。
ペルシャ湾については、2026年10月頃より、航路は限定されつつも西航・東航ともに航行可能な状態に戻り、2027年１月頃に紛争前の状態まで回復すると見込みます。
紅海航行については、引き続き通期航行不可の状況が続くと見込みます。
(A) ドライバルク事業
ケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石に加え、西アフリカからのボーキサイトや鉄鉱石の堅調な荷動きが見込まれるほか、新造船の竣工が限定的と予想されることから、市況は底堅く推移する見込みです。
パナマックス以下では、石炭、穀物及び鋼材などの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移すると見込みます。一方で、中東情勢の動向やパナマ運河の混雑が発生した場合の影響が懸念されます。
オープンハッチ船では、主要貨物であるパルプ及びプロジェクト貨物の堅調な荷動きが見込まれます。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(B) エネルギー事業
原油船は、不安定な中東情勢を背景に、北米や南米等での代替調達が継続していることからトンマイルは高水準で推移する見込みです。新造船の竣工及び今後中東情勢が緩和された場合の実効船腹供給量の増加も見込まれるために市況は徐々に平準化へ向かいつつも、引き続き底堅く推移する見込みです。
LPG船は、原油船と同様に不安定な中東情勢を背景として北米産貨物への需要シフトは継続するため、トンマイルは高水準で推移すると見込みます。加えてパナマ運河の混雑も継続することが見込まれるため、船腹需給が引き締まる状況が継続し、市況は堅調に推移する見込みです。
オフショア事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
LNG・エタン船事業は、既存の長期貸船契約の継続や新規契約の開始により、引き続き安定利益を維持します。
ガスインフラ事業は、引き続き既存プロジェクトの安定操業により、前回予想並みの損益を確保する見込みです。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(C) ケミカルロジスティクス事業
石油製品船は引き続き不安定な中東情勢による市況の不透明感が残る一方で、中期契約により堅調な業績推移を見込みます。
メタノール船は、既存の長期貸船契約に基づく傭船料収入により、引き続き安定利益を維持します。
ケミカル船は、中東情勢悪化に伴う航路制約等の影響があったものの、代替航路として需要が高まった米国発航路の市況上昇を背景に、前回予想を上回る利益を確保する見込みです。
タンクターミナル事業は、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.株式取得に伴うのれん償却は継続するものの、堅調な貯蔵需要に加え、既存顧客との長期契約を基盤として安定的に推移する見通しです。
このような事業環境下、ケミカルロジスティクス事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(D) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、引き続き不安定な中東情勢に伴う燃料費の増加が予想されますが、旺盛な貨物需要を背景とした運賃市況の上昇により、前回予想比で増益を見込みます。国内コンテナターミナル事業の取扱量は、堅調に推移する見込みです。
自動車輸送事業は、ホルムズ海峡封鎖による配船計画への影響が想定されますが、自動車販売や政治・経済情勢を注視しながら、堅調な完成車輸送需要に対応するため、臨機応変に効率的な配船に取り組みます。
海外ターミナル事業については、引き続き残るターミナル会社株式の譲渡を進める計画です。また、中東情勢の影響による燃料費の増加に伴う一部減益を見込んでいますが、堅調な取引量を背景に前回予想比で増益となる見込みです。
ロジスティクス事業は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や一部海外地域における需要回復の遅れが見込まれますが、物価や燃料油価格変動等の費用上昇に対する価格転嫁などを通じて損益改善に努めます。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(E) ウェルビーイングライフ事業
不動産事業は、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱が、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、前期取得物件（英国Capital House及び英国Warwick Court）の利益寄与やインドAtrium Place竣工による利益貢献及び国内・海外におけるキャピタルゲイン投資の利益貢献により、引き続き堅調な利益を確保する見込みです。
フェリー・内航RORO船事業は、堅調な国内貨客需要を背景に一定の利益水準を確保する見込みです。中東情勢を背景とした燃料費の増加が足元の収益を一時的に圧迫しているものの、燃料費の変動を運賃等へ適切に反映しつつ、需要動向を注視し、引き続き業績の改善に努めます。
クルーズ事業は１隻体制から２隻体制への移行期にあります。マーケティング・販売促進活動が集客結果に表れるまでに時間を要しており、前回予想を下回る見通しです。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業は前回予想比で減益となる見込みです。
(F) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は、堅調な収益確保を見込み、前回予想比で増益となる見込みです。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
209,824
194,469
受取手形及び営業未収金
141,435
169,208
契約資産
13,050
16,043
棚卸資産
62,964
82,232
繰延及び前払費用
39,134
45,363
その他流動資産
204,984
185,871
貸倒引当金
△1,448
△2,097
流動資産合計
669,944
691,092
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
1,353,598
1,432,976
建物及び構築物（純額）
315,877
337,624
機械装置及び運搬具（純額）
85,559
89,937
器具及び備品（純額）
8,575
9,033
土地
460,049
471,960
建設仮勘定
532,185
532,968
その他有形固定資産（純額）
30,678
34,675
有形固定資産合計
2,786,523
2,909,175
無形固定資産
のれん
133,898
133,700
その他無形固定資産
130,208
134,792
無形固定資産合計
264,106
268,492
投資その他の資産
投資有価証券
1,901,737
1,962,296
長期貸付金
135,565
154,986
長期前払費用
10,860
9,218
退職給付に係る資産
56,951
57,502
繰延税金資産
2,887
2,351
その他長期資産
143,042
157,234
貸倒引当金
△9,375
△9,929
投資その他の資産合計
2,241,670
2,333,660
固定資産合計
5,292,301
5,511,328
資産合計
5,962,245
6,202,420
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
134,217
139,086
短期社債
50,400
400
短期借入金
292,988
286,837
コマーシャル・ペーパー
－
20,000
未払法人税等
11,510
3,987
前受金
6,001
5,332
契約負債
37,359
47,796
賞与引当金
13,276
8,039
役員賞与引当金
344
90
株式報酬引当金
584
724
契約損失引当金
436
598
その他流動負債
109,046
118,861
流動負債合計
656,166
631,754
固定負債
社債
250,800
250,800
長期借入金
1,724,321
1,839,514
リース債務
161,690
200,248
繰延税金負債
138,123
141,330
退職給付に係る負債
10,333
10,430
株式報酬引当金
2,475
1,926
特別修繕引当金
31,301
36,810
債務保証損失引当金
1,838
1,867
契約損失引当金
5,071
4,884
その他固定負債
51,049
46,894
固定負債合計
2,377,005
2,534,706
負債合計
3,033,172
3,166,460
純資産の部
株主資本
資本金
66,691
66,716
資本剰余金
113,909
114,127
利益剰余金
2,125,700
2,147,499
自己株式
△99,314
△99,325
株主資本合計
2,206,986
2,229,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
61,385
59,282
繰延ヘッジ損益
104,002
115,178
為替換算調整勘定
471,586
545,716
退職給付に係る調整累計額
30,259
29,388
その他の包括利益累計額合計
667,233
749,566
新株予約権
147
136
非支配株主持分
54,705
57,239
純資産合計
2,929,073
3,035,960
負債純資産合計
5,962,245
6,202,420
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
432,704
730,987
売上原価
351,605
623,300
売上総利益
81,099
107,686
販売費及び一般管理費
44,020
69,170
営業利益
37,078
38,516
営業外収益
受取利息
4,348
9,267
受取配当金
3,857
3,737
持分法による投資利益
13,852
13,959
為替差益
－
11,800
その他営業外収益
8,461
3,115
営業外収益合計
30,520
41,880
営業外費用
支払利息
9,177
25,227
為替差損
5,544
－
その他営業外費用
643
3,016
営業外費用合計
15,365
28,244
経常利益
52,233
52,153
特別利益
固定資産売却益
681
13,404
退職給付信託返還益
2,420
－
その他特別利益
7,095
3,653
特別利益合計
10,197
17,058
特別損失
固定資産売却損
177
470
固定資産除却損
63
294
海難関連費用
342
－
その他特別損失
185
375
特別損失合計
768
1,140
税金等調整前四半期純利益
61,662
68,071
法人税等
7,210
6,737
四半期純利益
54,452
61,334
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,635
278
親会社株主に帰属する四半期純利益
52,817
61,056
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
54,452
61,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△714
△1,981
繰延ヘッジ損益
△26,584
8,672
為替換算調整勘定
△42,620
46,862
退職給付に係る調整額
△2,038
△870
持分法適用会社に対する持分相当額
△58,499
30,424
その他の包括利益合計
△130,456
83,107
四半期包括利益
△76,004
144,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△76,310
143,389
非支配株主に係る四半期包括利益
305
1,053
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において12月31日を決算日としていました連結子会社384社については、決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日の本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
この決算期変更に伴い、当該子会社については、当第１四半期連結累計期間において、2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整しています。
当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの売上高は207,481百万円、営業利益は8,422百万円、経常利益は3,874百万円、税金等調整前四半期純利益は3,395百万円です。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライ
バルク事業
エネルギー
事業
ケミカル
ロジスティクス事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・
港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
107,156
61,363
65,159
22,256
127,793
10,880
18,271
13,742
426,624
セグメント間の内部売上高又は振替高
65
2
2,768
164
468
1,001
95
7,440
12,008
計
107,222
61,366
67,928
22,421
128,261
11,882
18,367
21,183
438,632
セグメント利益
又は損失（△）
△
3,448
22,026
7,086
7,372
23,402
1,884
△
1,264
561
57,619
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
6,079
432,704
－
432,704
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,756
15,764
△
15,764
－
計
9,836
448,468
△
15,764
432,704
セグメント利益
又は損失（△）
1,489
59,109
△
6,875
52,233
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,875百万円には、セグメントに配分していない全社損益△11,517百万円、管理会計調整額5,594百万円及びセグメント間取引消去△952百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライ
バルク事業
エネルギー
事業
ケミカル
ロジスティクス事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・
港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
177,174
115,278
164,808
31,117
177,396
16,713
19,659
17,104
719,252
セグメント間の内部売上高又は振替高
24
49
2,014
186
416
1,091
91
7,144
11,018
計
177,199
115,327
166,823
31,303
177,812
17,805
19,750
24,249
730,270
セグメント利益
又は損失（△）
10,722
15,062
8,482
5,264
1,742
4,693
△
2,767
1,201
44,401
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
11,735
730,987
－
730,987
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,022
15,041
△
15,041
－
計
15,757
746,028
△
15,041
730,987
セグメント利益
又は損失（△）
1,854
46,256
5,896
52,153
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,896百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,721百万円、管理会計調整額8,609百万円及びセグメント間取引消去７百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４．四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、連結子会社384社については決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日の本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間における連結対象期間は2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月間となっています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」における売上高は35,687百万円増加、セグメント利益は1,109百万円減少し、「エネルギー事業」における売上高は42,312百万円増加、セグメント利益は361百万円増加し、「ケミカルロジスティクス事業」における売上高は73,698百万円増加、セグメント利益は2,717百万円増加し、「コンテナ船事業」における売上高は8,954百万円増加、セグメント利益は438百万円増加し、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」における売上高は34,417百万円増加、セグメント利益は1,393百万円減少し、「不動産事業」における売上高は2,969百万円増加、セグメント利益は1,544百万円増加し、「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」における売上高は1,312百万円増加、セグメント利益は44百万円増加し、「その他」における売上高は8,282百万円増加、セグメント利益は1,270百万円増加しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より一部の組織変更に伴い、次のとおり報告セグメントを変更しています。
（１）「エネルギー事業」に含めていた「石油製品船事業」、「ケミカル船事業」及び「メタノール船事業」並びに「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に含めていた「タンクターミナル事業」を合わせた「ケミカルロジスティクス事業」を報告セグメントとして新設し、記載する方法に変更しています。
（２）「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に含めて表示していた一部の連結子会社を「コンテナ船事業」に含める方法に変更しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
39,161百万円
78,554百万円
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 18,251億円 | 1,270億円 | 2,133億円 | 59,622億円 | 29,291億円 | 619.8 | 200.0 |
| 2025 | 17,755億円 | 1,509億円 | 4,255億円 | 49,844億円 | 27,242億円 | 1,186.6 | 360.0 |
| 2024 | 16,279億円 | 1,031億円 | 2,617億円 | 41,221億円 | 23,697億円 | 722.9 | 220.0 |
| 2023 | 16,120億円 | 1,087億円 | 7,961億円 | 35,642億円 | 19,376億円 | 2,204.0 | 560.0 |
| 2022 | 12,693億円 | 550億円 | 7,088億円 | 26,867億円 | 13,349億円 | 1,970.2 | 1,200.0 |
| 2021 | 9,914億円 | ▲53億円 | 901億円 | 20,956億円 | 6,992億円 | 753.0 | 150.0 |
| 2020 | 11,554億円 | 238億円 | 326億円 | 20,987億円 | 6,412億円 | 272.8 | 65.0 |
| 2019 | 12,341億円 | 377億円 | 269億円 | 21,345億円 | 6,516億円 | 224.7 | 45.0 |
| 2018 | 16,524億円 | 227億円 | ▲474億円 | 22,251億円 | 6,280億円 | -396.2 | 11.0 |
| 2017 | 15,044億円 | 26億円 | 53億円 | 22,175億円 | 6,836億円 | 4.4 | 2.0 |
| 2016 | 17,122億円 | 23億円 | ▲1,704億円 | 22,196億円 | 6,469億円 | -142.5 | 5.0 |
| 2015 | 18,171億円 | 172億円 | 424億円 | 26,240億円 | 8,924億円 | — | 7.0 |
| 2014 | 17,295億円 | — | 574億円 | 23,647億円 | 7,835億円 | — | 5.0 |
| 2013 | 15,092億円 | — | ▲1,788億円 | 21,646億円 | 6,195億円 | -149.6 | — |
| 2012 | 14,352億円 | — | ▲260億円 | 19,462億円 | 7,179億円 | -21.8 | 5.0 |
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