株式会社 商船三井 9104
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,400億円 | 17,755億円 | +14.9% |
| 営業利益 | 1,050億円 | 1,509億円 | -30.4% |
| 純利益 | 1,700億円 | 4,255億円 | -60.0% |
| EPS | 494.77円 | 1,186.60円 | -58.3% |
| 1株配当 (DPS) | 205.00円 | 360.00円 | -43.1% |
| 予想PER* | 10.4倍 | 4.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.98% | 6.94% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
16.7%
PER
4.4倍
PBR
0.67倍
配当利回り
6.94%
配当性向
30.3%
収益性
ROA
8.5%
売上総利益率
17.9%
営業利益率
8.5%
純利益率
24.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.1% | +11.8% | +9.0% |
| 営業利益 | +46.3% | — | — |
| 純利益 | +62.6% | -15.6% | — |
| EPS | +64.2% | +75.7% | — |
安全性
自己資本比率
54.7%
流動比率
108.9%
D/Eレシオ
0.66倍
派生指標 参考
時価総額*
14,192億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.67倍 × 21,182億円 = 14,192億円
ネットキャッシュ*
▲16,445億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,560億円 − 18,004億円 = ▲16,445億円
Net Debt/EBITDA*
5.91倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(18,004億円 − 1,560億円) ÷ 2,784億円 = 5.91倍
EV/EBITDA*
11.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(14,192億円 + 18,004億円 − 1,560億円) ÷ 2,784億円 = 11.0倍
FCFマージン*
-5.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲903億円 ÷ 17,755億円 × 100 = -5.1%
DOE*
4.68%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程360.00円 ÷ 7,687.49円 × 100 = 4.68%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 海運業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (11社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 16.7% | 17.4% | 14.7% | -0.65pt |
| PER | 4.4倍 | 4.5倍 | — | -0.09 |
| PBR | 0.67倍 | 0.73倍 | — | -0.06 |
| 配当利回り | 6.94% | 6.16% | — | +0.78pt |
| 配当性向 | 30.3% | 27.5% | — | +2.86pt |
| ROA | 8.5% | 11.1% | — | -2.60pt |
| 売上総利益率 | 17.9% | 17.8% | — | +0.09pt |
| 営業利益率 | 8.5% | 8.8% | 9.9% | -0.32pt |
| 純利益率 | 24.0% | 23.9% | — | +0.12pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
3,605億円
投資CF
▲4,508億円
財務CF
1,171億円
設備投資
4,537億円
現金等残高
1,560億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,605億円 | ▲4,508億円 | 1,171億円 | ▲903億円 | 4,537億円 | 1,560億円 |
| 2024 | 3,142億円 | ▲3,529億円 | 497億円 | ▲387億円 | 3,363億円 | 1,155億円 |
| 2023 | 5,499億円 | ▲2,820億円 | ▲2,817億円 | 2,679億円 | 2,721億円 | 910億円 |
| 2022 | 3,076億円 | ▲1,075億円 | ▲1,918億円 | 2,002億円 | 1,140億円 | 971億円 |
| 2021 | 989億円 | ▲547億円 | ▲617億円 | 442億円 | 1,073億円 | 834億円 |
| 2020 | 1,007億円 | ▲1,073億円 | ▲7億円 | ▲65億円 | 1,606億円 | 1,023億円 |
| 2019 | 552億円 | ▲1,983億円 | 705億円 | ▲1,431億円 | 1,494億円 | 1,192億円 |
| 2018 | 984億円 | ▲1,009億円 | 92億円 | ▲25億円 | — | 1,896億円 |
| 2017 | 176億円 | ▲739億円 | 871億円 | ▲563億円 | — | 1,868億円 |
| 2016 | 2,092億円 | ▲267億円 | ▲1,487億円 | 1,825億円 | — | 1,594億円 |
| 2015 | 925億円 | ▲1,592億円 | 65億円 | ▲667億円 | — | 1,288億円 |
| 2014 | 943億円 | ▲1,199億円 | ▲71億円 | ▲256億円 | — | 1,801億円 |
| 2013 | 790億円 | ▲1,042億円 | 1,388億円 | ▲253億円 | — | 2,006億円 |
| 2012 | 50億円 | ▲1,343億円 | 1,483億円 | ▲1,293億円 | — | 828億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,755億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 14,578億円 | 82.1% |
| 売上総利益 | 3,177億円 | 17.9% |
| 販管費 | 1,668億円 | 9.4% |
| 営業利益 | 1,509億円 | 8.5% |
| 経常利益 | 4,197億円 | 23.6% |
| 純利益 | 4,255億円 | 24.0% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-23 09:02。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 49,844億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,560億円 | 3.1% |
| その他資産 | 48,285億円 | 96.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 22,602億円 | 45.3% |
| 有利子負債 | 18,004億円 | 36.1% |
| その他負債 | 4,598億円 | 9.2% |
| 純資産 | 27,242億円 | 54.7% |
| 自己資本 | 21,182億円 | 42.5% |
| うち利益剰余金 | 20,051億円 | 40.2% |
| 非支配株主持分等 | 6,060億円 | 12.2% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
10,500人
1人当たり売上 1.69億円
研究開発費
19億円
売上比 0.11%
減価償却費
1,276億円
売上比 7.19%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 12:00 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 18,251億円 | +2.8% | 1,270億円 | -15.8% | 2,133億円 | -49.9% | 619.8 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-30 発表分） 約20,145字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
20
４．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………
21
（１）四半期毎の業績推移 ………………………………………………………………………………………………
21
（２）減価償却の状況 ……………………………………………………………………………………………………
22
（３）有利子負債残高 ……………………………………………………………………………………………………
22
（４）海運業船腹量 ………………………………………………………………………………………………………
22
（５）為替情報（対米ドル） ……………………………………………………………………………………………
22
（６）船舶燃料油価格情報 ………………………………………………………………………………………………
22
（７）海運市況 ……………………………………………………………………………………………………………
23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額/増減率
売上高
（億円）
17,754
18,250
496 / 2.8%
営業損益
（億円）
1,508
1,270
△238 / △15.8%
経常損益
（億円）
4,197
1,758
△2,438 / △58.1%
親会社株主に帰属する
当期純損益
（億円）
4,254
2,132
△2,122 / △49.9%
為替レート
\152.79/US$
\149.91/US$
△\2.88/US$
船舶燃料油価格 ※
US$603/MT
US$550/MT
△US$54/MT
※平均補油価格（全油種）
当期の対ドル平均為替レートは、前期比\2.88/US$円高の\149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。
当期の業績につきましては、売上高１兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額/増減率
ドライバルク事業
4,607
4,557
△49 / △1.1%
154
108
△45 / △29.7%
エネルギー事業
5,108
5,257
149 / 2.9%
1,021
555
△465 / △45.6%
製品輸送事業
6,159
6,415
255 / 4.2%
3,029
959
△2,069 / △68.3%
うち、コンテナ船事業
593
536
△56 / △9.6%
2,176
266
△1,909 / △87.7%
ウェルビーイングライフ事業
1,147
1,222
75 / 6.6%
81
△27
△108 / －%
うち、不動産事業
434
489
55 / 12.7%
109
67
△41 / △38.3%
関連事業
536
582
45 / 8.5%
25
36
11 / 43.4%
その他
194
214
20 / 10.3%
6
44
37 / 541.9%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
(A) ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石及びボーキサイト出荷が堅調に推移したことを背景に、市況は底堅く推移しました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、穀物・石炭・マイナーバルクの荷動きに支えられ、季節的な需要減退はあったものの11月末まで底堅い市況となりました。12月は南米産穀物が端境期に入ったこと等により軟化したものの、１月以降は中国旧正月明けの荷動き増加と南米穀物出荷の本格化により急速に回復し、前期を上回る水準に達しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が軟化した一方、配船効率改善に加えてアルミニウム輸送や高採算のプロジェクト貨物輸送の成約を重ねたことで、収益性が改善しました。
なお、いずれの船型においても、３月以降は中東情勢悪化に伴い市況が不安定となりました。
このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前期比で減益となりました。
(B) エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、上期は前年同様底堅く推移し、９月以降はOPECプラス諸国の自主減産解除による貨物量の増加により船腹需給が引き締まり、市況は高水準で推移しました。
石油製品船は、中東情勢やロシア関連制裁の強化により大型船舶の市況が強含みで推移したことを背景に、市況が堅調に推移しました。
LPG船は、米国通商代表部（USTR）による入港料措置や米中関税問題により、トレードが複雑化した結果、運航距離と輸送量の両面からトンマイルが増加し、船腹需給が引き締まりました。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化後も市況は維持されました。
ケミカル船は、米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に市況が軟化したことと、タンクコンテナ事業において持分法適用会社ののれんの一括償却により、前期比で減益となりました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で減益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前期比では、前連結会計年度に計上した、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。
＜液化ガス＞
LNG・エタン船事業は、既存プロジェクトの長期貸船契約により安定利益を確保した一方、持分法適用会社におけるファイナンス事由に伴う一過性費用を計上したことにより、前期比で減益となりました。
ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて機器不具合による操業効率の低下もあり、前期比で減益となりました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船事業では、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。その結果、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前期比で減益となりました。
＜自動車輸送＞
自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移したものの、港湾混雑や中東情勢の影響により配船効率に制約を受けました。加えて、インフレによる費用上昇、為替変動の影響等により、前期比で減益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。海外ターミナル事業については、米国の高関税政策による影響で生産地シフトが進んだことにより、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。
一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前期比で減益となりました。LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、LBC社）タンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を計上した一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生しました。
(D) ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前連結会計年度に計上した持分法による一過性の投資利益の剥落により、前期比で減益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおいて、便数減や荷況低調による荷量減少はあったものの、関西航路を中心とした、旅客事業の好調及び貨物運賃の改定等によりこれを補い、前期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
クルーズ事業では、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働及び修繕と需要創出に時間を要したこと等から、前期比で減益となりました。
(E) 関連事業
曳船事業は、作業件数が堅調に推移し、前期比で増益となりました。
(F) その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で増益となりました。
②今後の見通し
当期実績
（2026年３月期）
次期（見通し）
（2027年３月期）
増減額/増減率
売上高
（億円）
18,250
20,400
2,149 / 11.8%
営業損益
（億円）
1,270
1,050
△220 / △17.3%
経常損益
（億円）
1,758
1,450
△308 / △17.5%
親会社株主に帰属する
当期純損益
（億円）
2,132
1,700
△433 / △20.3%
為替レート
\149.91/US$
\150.77/US$
\0.86/US$
船舶燃料油価格 全油種 ※１
US$550/MT
－
－
船舶燃料油価格 HSFO ※２
US$443/MT
US$550/MT
US$107/MT
適合燃料油価格 VLSFO ※３
US$531/MT
US$655/MT
US$124/MT
※１ 平均補油価格（全油種）
※２ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
※３ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
次期2027年３月期より、「ケミカルロジスティクス事業」を報告セグメントとして新設し、「エネルギー事業」に含めていた石油製品船とケミカル船、及び「製品輸送事業」に含めていたタンクターミナル事業を「ケミカルロジスティクス事業」に移管します。
なお、以下のセグメント別業績予想については2026年７月頃までペルシャ湾航行が正常化せず、2027年３月末まで紅海航行不可の状態が継続する前提で策定しています。
(A) ドライバルク事業
ケープサイズでは、鉄鉱石及びボーキサイトの堅調な荷動きが見込まれるほか、2026年度の新造船竣工は限定的と予想されることから、船腹需給はタイトな状況が継続し、市況は底堅く推移すると見込まれます。
パナマックス以下では、穀物、石炭、及び木材チップ等のマイナーバルクなどの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移すると見込まれます。
オープンハッチ船では、主要貨物であるパルプ及びプロジェクト貨物の輸送需要が堅調に推移することが見込まれます。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては、前期比で増益となる見込みです。
(B) エネルギー事業
原油船は、中東情勢の緊張によるトレードパターンの混乱が生じており、仮に緊張が緩和した場合においてもトレードパターンの正常化には一定の時間を要すると想定されることから、船腹需給の引き締まりが継続し、市況は底堅く推移する見込みです。
LPG船は、中東情勢の緊張下では、代替貨物が概ね北米積貨物となることから、トンマイルの延伸が続き、市況も堅調に推移する見込みです。中東の緊張が緩和した場合においても、中東カーゴの供給正常化には一定の時間を要すると見込まれる一方、2026年度下期からは新造船の供給圧力が強まることから、市況は徐々に調整されていく見込みです。
オフショア事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
LNG・エタン船事業は、引き続き安定収益を維持する見込みです。
ガスインフラ事業は、一部プロジェクトの操業状況の影響により減益となる見込みです。
(C) ケミカルロジスティクス事業
石油製品船は、ホルムズ海峡封鎖の影響で市況の地域格差が広がっており、主力地域である極東は荷動きが鈍化し市況軟化傾向にありますが、中期契約による安定利益が下支えし、増益となる見込みです。
メタノール船は、中長期契約を中心とした事業構造により、堅調な業績推移を見込んでいます。
ケミカル船においては、中東情勢に伴う航路の制約や燃料費高騰影響により2026年上期を中心に損益への下押しが生じ、通期では減益となる見込みであるものの、下期にかけては市況が安定化に向かい、損益への影響は限定的となる見込みです。
タンクターミナル事業は、LBC社の株式取得に伴うのれん償却等の負担は継続するものの、同社業績は既存の長期契約や新規タンクの稼働を背景に安定的な推移を見込みます。
(D) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、引き続き新造船竣工による船腹供給増や、中東情勢を背景とした燃料費の上昇が予想されますが、航路改編や機動的な配船等により、2026年度通期では一定程度の利益を確保する見込みです。
自動車輸送事業は、ホルムズ海峡封鎖によるペルシャ湾向け配船への影響や燃料費高騰等による収益環境の悪化を見込んでいます。自動車販売や完成車輸送に影響を与える世界の政治・経済情勢を注視し、機動的な配船対応等により、効率的な運航に取り組みます。
港湾事業は、国内コンテナターミナル事業については、引き続き堅調な取扱量を見込みます。海外コンテナターミナル事業については、引き続き残るターミナル会社株式の譲渡を進める計画です。中東情勢の影響により燃料費の高騰に伴う一部減益を見込みます。
ロジスティクス事業は、中東情勢など外部環境に伴う顧客ニーズの変容、調達コスト変動による影響も予想されますが、機動的な営業・調達活動を展開することで損益改善を図ります。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては、前期比で減益となる見込みです。
(E) ウェルビーイングライフ事業
不動産事業は、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱が、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（英国Capital House及び英国Warwick Court）やインドAtrium Place竣工による利益貢献及び国内・海外におけるキャピタルゲイン投資の利益貢献により、前期比で大幅な増益となる見込みです。
フェリー・内航RORO船事業では、トラックドライバー労務規制強化に伴う物流受け皿としての需要に加え、国内旅客需要の堅調な推移を背景として引き続き安定的な利益を確保する見込みです。中東情勢の影響による燃料単価上昇に伴い一時的な損益影響が想定されますが、通期業績への影響は限定的と見込みます。
クルーズ事業は、MITSUI OCEAN FUJI、2026年９月に就航予定のMITSUI OCEAN SAKURAとともに、乗船予約が順調に積み上がることを想定していますが、にっぽん丸の引退からMITSUI OCEAN SAKURA就航までに１隻体制となる期間が発生することにより、一時的に損益が悪化する見込みです。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業は前期比で増益となる見込みです。
(F) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は、中東情勢を背景とした、一部船種の入港減に伴う曳船作業数減少と燃料費高騰により、減益を見込みます。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、５兆9,622億円となりました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,729億円増加し、３兆331億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,048億円増加し、２兆9,290億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7ポイント低下し、48.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、455億円増加し、2,014億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,390億円となったこと等により、4,509億円（前期3,604億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
等の取得等により、△7,215億円（前期△4,508億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、3,129億円（前期1,170億円）となりました。
（参考）
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率
（％）
47.4
54.0
57.1
53.9
48.2
時価ベースの
自己資本比率
（％）
46.1
33.6
40.5
37.8
39.5
債務償還年数
（年）
3.3
2.1
4.2
5.1
5.5
インタレスト・
カバレッジ・
レシオ
（倍）
26.6
31.2
18.8
17.7
11.7
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主の皆様への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase１期間（2023～2025年度）においては、連結配当性向30％を目安として業績に連動した配当を行う方針とし、かつ１株当たり150円の下限配当を設定しておりました。しかしながら、当期においては、米国関税影響による業績下振れリスクが後退したことを勘案し、Phase２期間（2026～2030年度）からの導入を検討していた予見性を高めた株主還元を１年前倒しにて実施し、業績に連動しない固定配当といたしました。
従いまして、当期（2026年３月期）におきましては、期末配当金を１株当たり115円とする予定です。年間配当金は、中間配当金85円とあわせて１株当たり200円となります。
なお、2026年度からのPhase２期間における株主還元については、１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。
上記方針のもと、次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり205円（うち中間配当金100円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しておりますが、グループ内の会計基準統一による経営管理の高度化、並びに資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を検討しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
163,290
209,824
受取手形及び営業未収金
135,259
141,435
契約資産
10,977
13,050
棚卸資産
56,429
62,964
繰延及び前払費用
30,564
39,134
その他流動資産
174,108
204,984
貸倒引当金
△607
△1,448
流動資産合計
570,022
669,944
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
1,323,023
1,353,598
建物及び構築物（純額）
148,157
315,877
機械装置及び運搬具（純額）
16,449
85,559
器具及び備品（純額）
7,851
8,575
土地
360,576
502,097
建設仮勘定
406,226
532,185
その他有形固定資産（純額）
22,520
30,678
有形固定資産合計
2,284,803
2,828,571
無形固定資産
のれん
33,816
133,898
その他無形固定資産
38,380
88,160
無形固定資産合計
72,197
222,058
投資その他の資産
投資有価証券
1,779,474
1,901,737
長期貸付金
99,277
135,565
長期前払費用
8,546
10,860
退職給付に係る資産
32,539
56,951
繰延税金資産
4,153
2,887
その他長期資産
140,095
143,042
貸倒引当金
△6,662
△9,375
投資その他の資産合計
2,057,425
2,241,670
固定資産合計
4,414,426
5,292,301
資産合計
4,984,449
5,962,245
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
106,735
134,217
短期社債
15,000
50,400
短期借入金
201,952
292,988
コマーシャル・ペーパー
30,000
－
未払法人税等
14,845
11,510
前受金
4,252
6,001
契約負債
35,263
37,359
賞与引当金
11,929
13,276
役員賞与引当金
399
344
株式報酬引当金
168
584
契約損失引当金
256
436
その他流動負債
102,536
109,046
流動負債合計
523,340
656,166
固定負債
社債
186,200
250,800
長期借入金
1,271,818
1,724,321
リース債務
110,473
161,690
繰延税金負債
82,698
138,123
退職給付に係る負債
10,284
10,333
株式報酬引当金
1,234
2,475
特別修繕引当金
27,023
31,301
債務保証損失引当金
1,591
1,838
契約損失引当金
4,296
5,071
その他固定負債
41,268
51,049
固定負債合計
1,736,890
2,377,005
負債合計
2,260,230
3,033,172
純資産の部
株主資本
資本金
66,562
66,691
資本剰余金
116,660
113,909
利益剰余金
2,005,121
2,125,700
自己株式
△70,149
△99,314
株主資本合計
2,118,194
2,206,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
49,408
61,385
繰延ヘッジ損益
111,348
104,002
為替換算調整勘定
396,174
471,586
退職給付に係る調整累計額
11,335
30,259
その他の包括利益累計額合計
568,267
667,233
新株予約権
208
147
非支配株主持分
37,548
54,705
純資産合計
2,724,218
2,929,073
負債純資産合計
4,984,449
5,962,245
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,775,470
1,825,098
売上原価
1,457,805
1,497,506
売上総利益
317,665
327,591
販売費及び一般管理費
166,813
200,588
営業利益
150,851
127,002
営業外収益
受取利息
16,059
17,889
受取配当金
5,677
8,764
持分法による投資利益
262,368
41,665
為替差益
－
17,843
その他営業外収益
12,492
13,197
営業外収益合計
296,598
99,360
営業外費用
支払利息
18,638
42,687
為替差損
2,073
－
その他営業外費用
7,033
7,836
営業外費用合計
27,745
50,523
経常利益
419,703
175,839
特別利益
固定資産売却益
8,758
33,317
投資有価証券売却益
9,512
35,910
段階取得に係る差益
23,706
－
その他特別利益
7,263
12,515
特別利益合計
49,241
81,743
特別損失
固定資産売却損
233
1,552
減損損失
11,221
3,837
独禁法関連損失
－
4,856
貸倒引当金繰入額
－
3,520
建替関連損失
1,532
2,292
その他特別損失
3,222
2,518
特別損失合計
16,209
18,578
税金等調整前当期純利益
452,735
239,005
法人税、住民税及び事業税
36,383
26,060
法人税等調整額
△10,118
△916
法人税等合計
26,264
25,144
当期純利益
426,470
213,860
非支配株主に帰属する当期純利益
978
600
親会社株主に帰属する当期純利益
425,492
213,260
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
426,470
213,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△27,437
11,571
繰延ヘッジ損益
14,303
△40
為替換算調整勘定
70,761
4,918
退職給付に係る調整額
△5,566
18,923
持分法適用会社に対する持分相当額
21,613
64,124
その他の包括利益合計
73,674
99,497
包括利益
500,145
313,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
498,017
312,226
非支配株主に係る包括利益
2,127
1,131
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,001
117,132
1,685,143
△
88
1,868,189
当期変動額
新株の発行
293
293
586
新株予約権の行使
267
267
534
剰余金の配当
△
105,111
△
105,111
親会社株主に帰属する
当期純利益
425,492
425,492
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
403
△
403
自己株式の取得
△
70,070
△
70,070
自己株式の処分
2
9
12
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
983
△
983
連結子会社株式の
売却による持分の増減
△
52
△
52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
560
△
472
319,977
△
70,060
250,004
当期末残高
66,562
116,660
2,005,121
△
70,149
2,118,194
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
76,888
84,890
306,990
16,902
485,670
315
15,506
2,369,682
当期変動額
新株の発行
586
新株予約権の行使
△
104
429
剰余金の配当
△
105,111
親会社株主に帰属する
当期純利益
425,492
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
403
自己株式の取得
△
70,070
自己株式の処分
12
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
983
連結子会社株式の
売却による持分の増減
△
52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
27,479
26,458
89,183
△
5,566
82,596
△
3
22,042
104,635
当期変動額合計
△
27,479
26,458
89,183
△
5,566
82,596
△
107
22,042
354,535
当期末残高
49,408
111,348
396,174
11,335
568,267
208
37,548
2,724,218
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,562
116,660
2,005,121
△
70,149
2,118,194
当期変動額
新株予約権の行使
129
129
259
剰余金の配当
△
92,099
△
92,099
親会社株主に帰属する
当期純利益
213,260
213,260
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
68
68
合併による変動
△
608
△
608
自己株式の取得
△
30,054
△
30,054
自己株式の処分
△
2
△
40
889
845
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
2,878
△
2,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
129
△
2,751
120,579
△
29,165
88,792
当期末残高
66,691
113,909
2,125,700
△
99,314
2,206,986
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
49,408
111,348
396,174
11,335
568,267
208
37,548
2,724,218
当期変動額
新株予約権の行使
△
54
204
剰余金の配当
△
92,099
親会社株主に帰属する
当期純利益
213,260
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
68
合併による変動
△
608
自己株式の取得
△
30,054
自己株式の処分
845
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
2,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
11,977
△
7,346
75,412
18,923
98,966
△
5
17,156
116,117
当期変動額合計
11,977
△
7,346
75,412
18,923
98,966
△
60
17,156
204,855
当期末残高
61,385
104,002
471,586
30,259
667,233
147
54,705
2,929,073
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
452,735
239,005
減価償却費
127,576
168,246
減損損失
11,221
3,837
独禁法関連損失
－
4,856
建替関連損失
1,532
2,292
持分法による投資損益（△は益）
△262,368
△41,665
引当金の増減額（△は減少）
3,909
14,186
受取利息及び受取配当金
△21,737
△26,654
支払利息
18,638
42,687
投資有価証券売却損益（△は益）
△9,442
△35,893
段階取得に係る差損益（△は益）
△23,706
－
固定資産除売却損益（△は益）
△8,190
△31,143
為替差損益（△は益）
54
△2,887
売上債権の増減額（△は増加）
8,656
△884
契約資産の増減額（△は増加）
1,044
△1,909
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,433
△6,617
仕入債務の増減額（△は減少）
△22,566
26,659
その他
△10,205
△2,280
小計
268,584
351,835
利息及び配当金の受取額
165,899
172,240
利息の支払額
△20,415
△38,563
法人税等の支払額
△53,568
△29,692
独禁法関連の支払額
－
△4,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
360,499
450,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△67,943
△91,038
投資有価証券の売却及び償還による収入
22,465
63,302
固定資産の取得による支出
△454,192
△539,027
固定資産の売却による収入
95,546
133,403
長期貸付けによる支出
△13,914
△51,290
長期貸付金の回収による収入
8,823
12,785
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式等の取得による収入
1,886
－
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式等の取得による支出
△4,446
△243,418
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
△7,152
－
その他
△31,877
△6,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
△450,803
△721,585
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△51,264
8,593
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△50,000
△30,000
長期借入れによる収入
551,947
675,128
長期借入金の返済による支出
△141,426
△296,533
社債の発行による収入
44,600
115,000
社債の償還による支出
△44,600
△15,000
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
△1,665
△1,677
自己株式の取得による支出
△70,070
△30,054
配当金の支払額
△105,082
△92,475
非支配株主への配当金の支払額
△254
△557
その他
△15,124
△19,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
117,060
312,916
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,960
3,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31,716
45,421
現金及び現金同等物の期首残高
115,519
155,984
連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,645
88
非連結子会社との合併に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
102
－
現金及び現金同等物の期末残高
155,984
201,494
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の７つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライバルク
事業
エネルギー
事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・
クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
460,731
510,815
59,310
556,655
43,404
71,368
53,695
1,755,981
セグメント間の
内部売上高又は振替高
306
11,980
328
4,614
3,554
366
32,824
53,974
計
461,037
522,795
59,639
561,270
46,958
71,734
86,519
1,809,955
セグメント利益
又は損失（△）
15,491
102,169
217,610
85,309
10,970
△
2,847
2,573
431,275
その他の項目
減価償却費
17,955
64,082
6,961
15,137
9,395
6,427
1,619
121,578
のれんの償却額
－
2,586
－
－
241
－
－
2,828
受取利息
833
15,786
478
1,067
324
142
79
18,711
支払利息
5,206
28,779
2,312
1,101
3,000
475
58
40,933
持分法投資利益又は損失（△）
△
1,466
57,554
201,204
883
3,202
838
151
262,368
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
19,489
1,775,470
－
1,775,470
セグメント間の
内部売上高又は振替高
15,167
69,141
△
69,141
－
計
34,656
1,844,612
△
69,141
1,775,470
セグメント利益
又は損失（△）
688
431,964
△
12,260
419,703
その他の項目
減価償却費
944
122,523
5,053
127,576
のれんの償却額
－
2,828
－
2,828
受取利息
13,143
31,855
△
15,796
16,059
支払利息
11,253
52,186
△
33,547
18,638
持分法投資利益又は損失（△）
－
262,368
－
262,368
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,260百万円には、セグメントに配分していない全社損益△25,780百万円、管理会計調整額13,787百万円及びセグメント間取引消去△268百万円が含まれております。
（２）減価償却費の調整額5,053百万円は、全社資産に係る減価償却費5,053百万円であります。
（３）受取利息の調整額△15,796百万円には、全社的な受取利息12,735百万円及びセグメント間取引消去△28,531百万円が含まれております。
（４）支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライバルク
事業
エネルギー
事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・
クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
455,734
525,793
53,641
587,887
48,912
73,385
58,252
1,803,608
セグメント間の
内部売上高又は振替高
281
11,235
349
4,260
4,022
361
29,578
50,088
計
456,016
537,028
53,991
592,148
52,935
73,746
87,830
1,853,697
セグメント利益
又は損失（△）
10,894
55,573
26,686
69,312
6,773
△
9,550
3,689
163,379
その他の項目
減価償却費
35,744
76,819
7,300
22,300
9,850
8,491
1,542
162,049
のれんの償却額
－
2,685
－
3,389
269
－
－
6,344
受取利息
1,256
17,798
457
924
411
166
158
21,174
支払利息
15,141
36,385
2,329
7,966
6,322
1,325
84
69,555
持分法投資利益又は損失（△）
179
25,991
15,588
△
1,068
△
243
1,021
196
41,665
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
21,489
1,825,098
－
1,825,098
セグメント間の
内部売上高又は振替高
16,234
66,323
△
66,323
－
計
37,724
1,891,421
△
66,323
1,825,098
セグメント利益
又は損失（△）
4,420
167,799
8,040
175,839
その他の項目
減価償却費
1,162
163,211
5,034
168,246
のれんの償却額
－
6,344
－
6,344
受取利息
14,605
35,780
△
17,890
17,889
支払利息
13,948
83,503
△
40,815
42,687
持分法投資利益又は損失（△）
－
41,665
－
41,665
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,040百万円には、セグメントに配分していない全社損益△18,449百万円、管理会計調整額26,545百万円及びセグメント間取引消去△55百万円が含まれております。
（２）減価償却費の調整額5,034百万円は、全社資産に係る減価償却費5,034百万円であります。
（３）受取利息の調整額△17,890百万円には、全社的な受取利息10,123百万円及びセグメント間取引消去△28,014百万円が含まれております。
（４）支払利息の調整額△40,815百万円には、全社的な支払利息13,677百万円、管理会計調整額△26,545百万円及びセグメント間取引消去△27,948百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度におけるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が500,260百万円増加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度におけるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントののれんが105,069百万円増加しております。
６．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）一部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しております。
（２）「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
（日本籍化費用のセグメント配分の見直し）
当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っております。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
（円）
7,687.49
8,365.13
１株当たり当期純利益金額
（円）
1,186.60
619.78
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
（円）
1,184.45
618.80
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）
425,492
213,260
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額
（百万円）
425,492
213,260
期中平均株式数
（千株）
358,581
344,088
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額
（百万円）
－
－
普通株式増加数
（千株）
650
543
（うち新株予約権ストックオプション
（千株））
（583）
（378）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年３月31日現在）
当連結会計年度
（2026年３月31日現在）
純資産の部の合計額
（百万円）
2,724,218
2,929,073
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
37,756
54,853
（うち新株予約権
（百万円））
（208）
（147）
（うち非支配株主持分
（百万円））
（37,548）
（54,705）
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
（百万円）
2,686,461
2,874,220
１株当たり純資産額の算定に用いられた
連結会計年度末の普通株式の数
（千株）
349,458
343,595
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
20
４．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………
21
（１）四半期毎の業績推移 ………………………………………………………………………………………………
21
（２）減価償却の状況 ……………………………………………………………………………………………………
22
（３）有利子負債残高 ……………………………………………………………………………………………………
22
（４）海運業船腹量 ………………………………………………………………………………………………………
22
（５）為替情報（対米ドル） ……………………………………………………………………………………………
22
（６）船舶燃料油価格情報 ………………………………………………………………………………………………
22
（７）海運市況 ……………………………………………………………………………………………………………
23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額/増減率
売上高
（億円）
17,754
18,250
496 / 2.8%
営業損益
（億円）
1,508
1,270
△238 / △15.8%
経常損益
（億円）
4,197
1,758
△2,438 / △58.1%
親会社株主に帰属する
当期純損益
（億円）
4,254
2,132
△2,122 / △49.9%
為替レート
\152.79/US$
\149.91/US$
△\2.88/US$
船舶燃料油価格 ※
US$603/MT
US$550/MT
△US$54/MT
※平均補油価格（全油種）
当期の対ドル平均為替レートは、前期比\2.88/US$円高の\149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。
当期の業績につきましては、売上高１兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額/増減率
ドライバルク事業
4,607
4,557
△49 / △1.1%
154
108
△45 / △29.7%
エネルギー事業
5,108
5,257
149 / 2.9%
1,021
555
△465 / △45.6%
製品輸送事業
6,159
6,415
255 / 4.2%
3,029
959
△2,069 / △68.3%
うち、コンテナ船事業
593
536
△56 / △9.6%
2,176
266
△1,909 / △87.7%
ウェルビーイングライフ事業
1,147
1,222
75 / 6.6%
81
△27
△108 / －%
うち、不動産事業
434
489
55 / 12.7%
109
67
△41 / △38.3%
関連事業
536
582
45 / 8.5%
25
36
11 / 43.4%
その他
194
214
20 / 10.3%
6
44
37 / 541.9%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
(A) ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石及びボーキサイト出荷が堅調に推移したことを背景に、市況は底堅く推移しました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、穀物・石炭・マイナーバルクの荷動きに支えられ、季節的な需要減退はあったものの11月末まで底堅い市況となりました。12月は南米産穀物が端境期に入ったこと等により軟化したものの、１月以降は中国旧正月明けの荷動き増加と南米穀物出荷の本格化により急速に回復し、前期を上回る水準に達しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が軟化した一方、配船効率改善に加えてアルミニウム輸送や高採算のプロジェクト貨物輸送の成約を重ねたことで、収益性が改善しました。
なお、いずれの船型においても、３月以降は中東情勢悪化に伴い市況が不安定となりました。
このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前期比で減益となりました。
(B) エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、上期は前年同様底堅く推移し、９月以降はOPECプラス諸国の自主減産解除による貨物量の増加により船腹需給が引き締まり、市況は高水準で推移しました。
石油製品船は、中東情勢やロシア関連制裁の強化により大型船舶の市況が強含みで推移したことを背景に、市況が堅調に推移しました。
LPG船は、米国通商代表部（USTR）による入港料措置や米中関税問題により、トレードが複雑化した結果、運航距離と輸送量の両面からトンマイルが増加し、船腹需給が引き締まりました。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化後も市況は維持されました。
ケミカル船は、米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に市況が軟化したことと、タンクコンテナ事業において持分法適用会社ののれんの一括償却により、前期比で減益となりました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で減益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前期比では、前連結会計年度に計上した、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。
＜液化ガス＞
LNG・エタン船事業は、既存プロジェクトの長期貸船契約により安定利益を確保した一方、持分法適用会社におけるファイナンス事由に伴う一過性費用を計上したことにより、前期比で減益となりました。
ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて機器不具合による操業効率の低下もあり、前期比で減益となりました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船事業では、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。その結果、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前期比で減益となりました。
＜自動車輸送＞
自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移したものの、港湾混雑や中東情勢の影響により配船効率に制約を受けました。加えて、インフレによる費用上昇、為替変動の影響等により、前期比で減益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。海外ターミナル事業については、米国の高関税政策による影響で生産地シフトが進んだことにより、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。
一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前期比で減益となりました。LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、LBC社）タンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を計上した一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生しました。
(D) ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前連結会計年度に計上した持分法による一過性の投資利益の剥落により、前期比で減益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおいて、便数減や荷況低調による荷量減少はあったものの、関西航路を中心とした、旅客事業の好調及び貨物運賃の改定等によりこれを補い、前期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
クルーズ事業では、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働及び修繕と需要創出に時間を要したこと等から、前期比で減益となりました。
(E) 関連事業
曳船事業は、作業件数が堅調に推移し、前期比で増益となりました。
(F) その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で増益となりました。
②今後の見通し
当期実績
（2026年３月期）
次期（見通し）
（2027年３月期）
増減額/増減率
売上高
（億円）
18,250
20,400
2,149 / 11.8%
営業損益
（億円）
1,270
1,050
△220 / △17.3%
経常損益
（億円）
1,758
1,450
△308 / △17.5%
親会社株主に帰属する
当期純損益
（億円）
2,132
1,700
△433 / △20.3%
為替レート
\149.91/US$
\150.77/US$
\0.86/US$
船舶燃料油価格 全油種 ※１
US$550/MT
－
－
船舶燃料油価格 HSFO ※２
US$443/MT
US$550/MT
US$107/MT
適合燃料油価格 VLSFO ※３
US$531/MT
US$655/MT
US$124/MT
※１ 平均補油価格（全油種）
※２ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
※３ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
次期2027年３月期より、「ケミカルロジスティクス事業」を報告セグメントとして新設し、「エネルギー事業」に含めていた石油製品船とケミカル船、及び「製品輸送事業」に含めていたタンクターミナル事業を「ケミカルロジスティクス事業」に移管します。
なお、以下のセグメント別業績予想については2026年７月頃までペルシャ湾航行が正常化せず、2027年３月末まで紅海航行不可の状態が継続する前提で策定しています。
(A) ドライバルク事業
ケープサイズでは、鉄鉱石及びボーキサイトの堅調な荷動きが見込まれるほか、2026年度の新造船竣工は限定的と予想されることから、船腹需給はタイトな状況が継続し、市況は底堅く推移すると見込まれます。
パナマックス以下では、穀物、石炭、及び木材チップ等のマイナーバルクなどの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移すると見込まれます。
オープンハッチ船では、主要貨物であるパルプ及びプロジェクト貨物の輸送需要が堅調に推移することが見込まれます。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては、前期比で増益となる見込みです。
(B) エネルギー事業
原油船は、中東情勢の緊張によるトレードパターンの混乱が生じており、仮に緊張が緩和した場合においてもトレードパターンの正常化には一定の時間を要すると想定されることから、船腹需給の引き締まりが継続し、市況は底堅く推移する見込みです。
LPG船は、中東情勢の緊張下では、代替貨物が概ね北米積貨物となることから、トンマイルの延伸が続き、市況も堅調に推移する見込みです。中東の緊張が緩和した場合においても、中東カーゴの供給正常化には一定の時間を要すると見込まれる一方、2026年度下期からは新造船の供給圧力が強まることから、市況は徐々に調整されていく見込みです。
オフショア事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
LNG・エタン船事業は、引き続き安定収益を維持する見込みです。
ガスインフラ事業は、一部プロジェクトの操業状況の影響により減益となる見込みです。
(C) ケミカルロジスティクス事業
石油製品船は、ホルムズ海峡封鎖の影響で市況の地域格差が広がっており、主力地域である極東は荷動きが鈍化し市況軟化傾向にありますが、中期契約による安定利益が下支えし、増益となる見込みです。
メタノール船は、中長期契約を中心とした事業構造により、堅調な業績推移を見込んでいます。
ケミカル船においては、中東情勢に伴う航路の制約や燃料費高騰影響により2026年上期を中心に損益への下押しが生じ、通期では減益となる見込みであるものの、下期にかけては市況が安定化に向かい、損益への影響は限定的となる見込みです。
タンクターミナル事業は、LBC社の株式取得に伴うのれん償却等の負担は継続するものの、同社業績は既存の長期契約や新規タンクの稼働を背景に安定的な推移を見込みます。
(D) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、引き続き新造船竣工による船腹供給増や、中東情勢を背景とした燃料費の上昇が予想されますが、航路改編や機動的な配船等により、2026年度通期では一定程度の利益を確保する見込みです。
自動車輸送事業は、ホルムズ海峡封鎖によるペルシャ湾向け配船への影響や燃料費高騰等による収益環境の悪化を見込んでいます。自動車販売や完成車輸送に影響を与える世界の政治・経済情勢を注視し、機動的な配船対応等により、効率的な運航に取り組みます。
港湾事業は、国内コンテナターミナル事業については、引き続き堅調な取扱量を見込みます。海外コンテナターミナル事業については、引き続き残るターミナル会社株式の譲渡を進める計画です。中東情勢の影響により燃料費の高騰に伴う一部減益を見込みます。
ロジスティクス事業は、中東情勢など外部環境に伴う顧客ニーズの変容、調達コスト変動による影響も予想されますが、機動的な営業・調達活動を展開することで損益改善を図ります。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては、前期比で減益となる見込みです。
(E) ウェルビーイングライフ事業
不動産事業は、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱が、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（英国Capital House及び英国Warwick Court）やインドAtrium Place竣工による利益貢献及び国内・海外におけるキャピタルゲイン投資の利益貢献により、前期比で大幅な増益となる見込みです。
フェリー・内航RORO船事業では、トラックドライバー労務規制強化に伴う物流受け皿としての需要に加え、国内旅客需要の堅調な推移を背景として引き続き安定的な利益を確保する見込みです。中東情勢の影響による燃料単価上昇に伴い一時的な損益影響が想定されますが、通期業績への影響は限定的と見込みます。
クルーズ事業は、MITSUI OCEAN FUJI、2026年９月に就航予定のMITSUI OCEAN SAKURAとともに、乗船予約が順調に積み上がることを想定していますが、にっぽん丸の引退からMITSUI OCEAN SAKURA就航までに１隻体制となる期間が発生することにより、一時的に損益が悪化する見込みです。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業は前期比で増益となる見込みです。
(F) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は、中東情勢を背景とした、一部船種の入港減に伴う曳船作業数減少と燃料費高騰により、減益を見込みます。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、５兆9,622億円となりました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,729億円増加し、３兆331億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,048億円増加し、２兆9,290億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7ポイント低下し、48.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、455億円増加し、2,014億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,390億円となったこと等により、4,509億円（前期3,604億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
等の取得等により、△7,215億円（前期△4,508億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、3,129億円（前期1,170億円）となりました。
（参考）
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率
（％）
47.4
54.0
57.1
53.9
48.2
時価ベースの
自己資本比率
（％）
46.1
33.6
40.5
37.8
39.5
債務償還年数
（年）
3.3
2.1
4.2
5.1
5.5
インタレスト・
カバレッジ・
レシオ
（倍）
26.6
31.2
18.8
17.7
11.7
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主の皆様への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase１期間（2023～2025年度）においては、連結配当性向30％を目安として業績に連動した配当を行う方針とし、かつ１株当たり150円の下限配当を設定しておりました。しかしながら、当期においては、米国関税影響による業績下振れリスクが後退したことを勘案し、Phase２期間（2026～2030年度）からの導入を検討していた予見性を高めた株主還元を１年前倒しにて実施し、業績に連動しない固定配当といたしました。
従いまして、当期（2026年３月期）におきましては、期末配当金を１株当たり115円とする予定です。年間配当金は、中間配当金85円とあわせて１株当たり200円となります。
なお、2026年度からのPhase２期間における株主還元については、１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。
上記方針のもと、次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり205円（うち中間配当金100円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しておりますが、グループ内の会計基準統一による経営管理の高度化、並びに資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を検討しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
163,290
209,824
受取手形及び営業未収金
135,259
141,435
契約資産
10,977
13,050
棚卸資産
56,429
62,964
繰延及び前払費用
30,564
39,134
その他流動資産
174,108
204,984
貸倒引当金
△607
△1,448
流動資産合計
570,022
669,944
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
1,323,023
1,353,598
建物及び構築物（純額）
148,157
315,877
機械装置及び運搬具（純額）
16,449
85,559
器具及び備品（純額）
7,851
8,575
土地
360,576
502,097
建設仮勘定
406,226
532,185
その他有形固定資産（純額）
22,520
30,678
有形固定資産合計
2,284,803
2,828,571
無形固定資産
のれん
33,816
133,898
その他無形固定資産
38,380
88,160
無形固定資産合計
72,197
222,058
投資その他の資産
投資有価証券
1,779,474
1,901,737
長期貸付金
99,277
135,565
長期前払費用
8,546
10,860
退職給付に係る資産
32,539
56,951
繰延税金資産
4,153
2,887
その他長期資産
140,095
143,042
貸倒引当金
△6,662
△9,375
投資その他の資産合計
2,057,425
2,241,670
固定資産合計
4,414,426
5,292,301
資産合計
4,984,449
5,962,245
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
106,735
134,217
短期社債
15,000
50,400
短期借入金
201,952
292,988
コマーシャル・ペーパー
30,000
－
未払法人税等
14,845
11,510
前受金
4,252
6,001
契約負債
35,263
37,359
賞与引当金
11,929
13,276
役員賞与引当金
399
344
株式報酬引当金
168
584
契約損失引当金
256
436
その他流動負債
102,536
109,046
流動負債合計
523,340
656,166
固定負債
社債
186,200
250,800
長期借入金
1,271,818
1,724,321
リース債務
110,473
161,690
繰延税金負債
82,698
138,123
退職給付に係る負債
10,284
10,333
株式報酬引当金
1,234
2,475
特別修繕引当金
27,023
31,301
債務保証損失引当金
1,591
1,838
契約損失引当金
4,296
5,071
その他固定負債
41,268
51,049
固定負債合計
1,736,890
2,377,005
負債合計
2,260,230
3,033,172
純資産の部
株主資本
資本金
66,562
66,691
資本剰余金
116,660
113,909
利益剰余金
2,005,121
2,125,700
自己株式
△70,149
△99,314
株主資本合計
2,118,194
2,206,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
49,408
61,385
繰延ヘッジ損益
111,348
104,002
為替換算調整勘定
396,174
471,586
退職給付に係る調整累計額
11,335
30,259
その他の包括利益累計額合計
568,267
667,233
新株予約権
208
147
非支配株主持分
37,548
54,705
純資産合計
2,724,218
2,929,073
負債純資産合計
4,984,449
5,962,245
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,775,470
1,825,098
売上原価
1,457,805
1,497,506
売上総利益
317,665
327,591
販売費及び一般管理費
166,813
200,588
営業利益
150,851
127,002
営業外収益
受取利息
16,059
17,889
受取配当金
5,677
8,764
持分法による投資利益
262,368
41,665
為替差益
－
17,843
その他営業外収益
12,492
13,197
営業外収益合計
296,598
99,360
営業外費用
支払利息
18,638
42,687
為替差損
2,073
－
その他営業外費用
7,033
7,836
営業外費用合計
27,745
50,523
経常利益
419,703
175,839
特別利益
固定資産売却益
8,758
33,317
投資有価証券売却益
9,512
35,910
段階取得に係る差益
23,706
－
その他特別利益
7,263
12,515
特別利益合計
49,241
81,743
特別損失
固定資産売却損
233
1,552
減損損失
11,221
3,837
独禁法関連損失
－
4,856
貸倒引当金繰入額
－
3,520
建替関連損失
1,532
2,292
その他特別損失
3,222
2,518
特別損失合計
16,209
18,578
税金等調整前当期純利益
452,735
239,005
法人税、住民税及び事業税
36,383
26,060
法人税等調整額
△10,118
△916
法人税等合計
26,264
25,144
当期純利益
426,470
213,860
非支配株主に帰属する当期純利益
978
600
親会社株主に帰属する当期純利益
425,492
213,260
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
426,470
213,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△27,437
11,571
繰延ヘッジ損益
14,303
△40
為替換算調整勘定
70,761
4,918
退職給付に係る調整額
△5,566
18,923
持分法適用会社に対する持分相当額
21,613
64,124
その他の包括利益合計
73,674
99,497
包括利益
500,145
313,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
498,017
312,226
非支配株主に係る包括利益
2,127
1,131
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,001
117,132
1,685,143
△
88
1,868,189
当期変動額
新株の発行
293
293
586
新株予約権の行使
267
267
534
剰余金の配当
△
105,111
△
105,111
親会社株主に帰属する
当期純利益
425,492
425,492
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
403
△
403
自己株式の取得
△
70,070
△
70,070
自己株式の処分
2
9
12
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
983
△
983
連結子会社株式の
売却による持分の増減
△
52
△
52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
560
△
472
319,977
△
70,060
250,004
当期末残高
66,562
116,660
2,005,121
△
70,149
2,118,194
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
76,888
84,890
306,990
16,902
485,670
315
15,506
2,369,682
当期変動額
新株の発行
586
新株予約権の行使
△
104
429
剰余金の配当
△
105,111
親会社株主に帰属する
当期純利益
425,492
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
403
自己株式の取得
△
70,070
自己株式の処分
12
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
983
連結子会社株式の
売却による持分の増減
△
52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
27,479
26,458
89,183
△
5,566
82,596
△
3
22,042
104,635
当期変動額合計
△
27,479
26,458
89,183
△
5,566
82,596
△
107
22,042
354,535
当期末残高
49,408
111,348
396,174
11,335
568,267
208
37,548
2,724,218
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,562
116,660
2,005,121
△
70,149
2,118,194
当期変動額
新株予約権の行使
129
129
259
剰余金の配当
△
92,099
△
92,099
親会社株主に帰属する
当期純利益
213,260
213,260
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
68
68
合併による変動
△
608
△
608
自己株式の取得
△
30,054
△
30,054
自己株式の処分
△
2
△
40
889
845
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
2,878
△
2,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
129
△
2,751
120,579
△
29,165
88,792
当期末残高
66,691
113,909
2,125,700
△
99,314
2,206,986
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
49,408
111,348
396,174
11,335
568,267
208
37,548
2,724,218
当期変動額
新株予約権の行使
△
54
204
剰余金の配当
△
92,099
親会社株主に帰属する
当期純利益
213,260
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
68
合併による変動
△
608
自己株式の取得
△
30,054
自己株式の処分
845
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△
2,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
11,977
△
7,346
75,412
18,923
98,966
△
5
17,156
116,117
当期変動額合計
11,977
△
7,346
75,412
18,923
98,966
△
60
17,156
204,855
当期末残高
61,385
104,002
471,586
30,259
667,233
147
54,705
2,929,073
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
452,735
239,005
減価償却費
127,576
168,246
減損損失
11,221
3,837
独禁法関連損失
－
4,856
建替関連損失
1,532
2,292
持分法による投資損益（△は益）
△262,368
△41,665
引当金の増減額（△は減少）
3,909
14,186
受取利息及び受取配当金
△21,737
△26,654
支払利息
18,638
42,687
投資有価証券売却損益（△は益）
△9,442
△35,893
段階取得に係る差損益（△は益）
△23,706
－
固定資産除売却損益（△は益）
△8,190
△31,143
為替差損益（△は益）
54
△2,887
売上債権の増減額（△は増加）
8,656
△884
契約資産の増減額（△は増加）
1,044
△1,909
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,433
△6,617
仕入債務の増減額（△は減少）
△22,566
26,659
その他
△10,205
△2,280
小計
268,584
351,835
利息及び配当金の受取額
165,899
172,240
利息の支払額
△20,415
△38,563
法人税等の支払額
△53,568
△29,692
独禁法関連の支払額
－
△4,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
360,499
450,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△67,943
△91,038
投資有価証券の売却及び償還による収入
22,465
63,302
固定資産の取得による支出
△454,192
△539,027
固定資産の売却による収入
95,546
133,403
長期貸付けによる支出
△13,914
△51,290
長期貸付金の回収による収入
8,823
12,785
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式等の取得による収入
1,886
－
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式等の取得による支出
△4,446
△243,418
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
△7,152
－
その他
△31,877
△6,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
△450,803
△721,585
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△51,264
8,593
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△50,000
△30,000
長期借入れによる収入
551,947
675,128
長期借入金の返済による支出
△141,426
△296,533
社債の発行による収入
44,600
115,000
社債の償還による支出
△44,600
△15,000
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
△1,665
△1,677
自己株式の取得による支出
△70,070
△30,054
配当金の支払額
△105,082
△92,475
非支配株主への配当金の支払額
△254
△557
その他
△15,124
△19,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
117,060
312,916
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,960
3,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31,716
45,421
現金及び現金同等物の期首残高
115,519
155,984
連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,645
88
非連結子会社との合併に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
102
－
現金及び現金同等物の期末残高
155,984
201,494
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の７つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライバルク
事業
エネルギー
事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・
クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
460,731
510,815
59,310
556,655
43,404
71,368
53,695
1,755,981
セグメント間の
内部売上高又は振替高
306
11,980
328
4,614
3,554
366
32,824
53,974
計
461,037
522,795
59,639
561,270
46,958
71,734
86,519
1,809,955
セグメント利益
又は損失（△）
15,491
102,169
217,610
85,309
10,970
△
2,847
2,573
431,275
その他の項目
減価償却費
17,955
64,082
6,961
15,137
9,395
6,427
1,619
121,578
のれんの償却額
－
2,586
－
－
241
－
－
2,828
受取利息
833
15,786
478
1,067
324
142
79
18,711
支払利息
5,206
28,779
2,312
1,101
3,000
475
58
40,933
持分法投資利益又は損失（△）
△
1,466
57,554
201,204
883
3,202
838
151
262,368
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
19,489
1,775,470
－
1,775,470
セグメント間の
内部売上高又は振替高
15,167
69,141
△
69,141
－
計
34,656
1,844,612
△
69,141
1,775,470
セグメント利益
又は損失（△）
688
431,964
△
12,260
419,703
その他の項目
減価償却費
944
122,523
5,053
127,576
のれんの償却額
－
2,828
－
2,828
受取利息
13,143
31,855
△
15,796
16,059
支払利息
11,253
52,186
△
33,547
18,638
持分法投資利益又は損失（△）
－
262,368
－
262,368
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,260百万円には、セグメントに配分していない全社損益△25,780百万円、管理会計調整額13,787百万円及びセグメント間取引消去△268百万円が含まれております。
（２）減価償却費の調整額5,053百万円は、全社資産に係る減価償却費5,053百万円であります。
（３）受取利息の調整額△15,796百万円には、全社的な受取利息12,735百万円及びセグメント間取引消去△28,531百万円が含まれております。
（４）支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ドライバルク
事業
エネルギー
事業
製品輸送事業
ウェルビーイングライフ事業
関連
事業
計
コンテナ船
事業
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業
不動産
事業
フェリー・
内航RORO船・
クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
455,734
525,793
53,641
587,887
48,912
73,385
58,252
1,803,608
セグメント間の
内部売上高又は振替高
281
11,235
349
4,260
4,022
361
29,578
50,088
計
456,016
537,028
53,991
592,148
52,935
73,746
87,830
1,853,697
セグメント利益
又は損失（△）
10,894
55,573
26,686
69,312
6,773
△
9,550
3,689
163,379
その他の項目
減価償却費
35,744
76,819
7,300
22,300
9,850
8,491
1,542
162,049
のれんの償却額
－
2,685
－
3,389
269
－
－
6,344
受取利息
1,256
17,798
457
924
411
166
158
21,174
支払利息
15,141
36,385
2,329
7,966
6,322
1,325
84
69,555
持分法投資利益又は損失（△）
179
25,991
15,588
△
1,068
△
243
1,021
196
41,665
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
21,489
1,825,098
－
1,825,098
セグメント間の
内部売上高又は振替高
16,234
66,323
△
66,323
－
計
37,724
1,891,421
△
66,323
1,825,098
セグメント利益
又は損失（△）
4,420
167,799
8,040
175,839
その他の項目
減価償却費
1,162
163,211
5,034
168,246
のれんの償却額
－
6,344
－
6,344
受取利息
14,605
35,780
△
17,890
17,889
支払利息
13,948
83,503
△
40,815
42,687
持分法投資利益又は損失（△）
－
41,665
－
41,665
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,040百万円には、セグメントに配分していない全社損益△18,449百万円、管理会計調整額26,545百万円及びセグメント間取引消去△55百万円が含まれております。
（２）減価償却費の調整額5,034百万円は、全社資産に係る減価償却費5,034百万円であります。
（３）受取利息の調整額△17,890百万円には、全社的な受取利息10,123百万円及びセグメント間取引消去△28,014百万円が含まれております。
（４）支払利息の調整額△40,815百万円には、全社的な支払利息13,677百万円、管理会計調整額△26,545百万円及びセグメント間取引消去△27,948百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度におけるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が500,260百万円増加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度におけるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントののれんが105,069百万円増加しております。
６．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）一部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しております。
（２）「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
（日本籍化費用のセグメント配分の見直し）
当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っております。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
（円）
7,687.49
8,365.13
１株当たり当期純利益金額
（円）
1,186.60
619.78
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
（円）
1,184.45
618.80
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）
425,492
213,260
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額
（百万円）
425,492
213,260
期中平均株式数
（千株）
358,581
344,088
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額
（百万円）
－
－
普通株式増加数
（千株）
650
543
（うち新株予約権ストックオプション
（千株））
（583）
（378）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年３月31日現在）
当連結会計年度
（2026年３月31日現在）
純資産の部の合計額
（百万円）
2,724,218
2,929,073
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
37,756
54,853
（うち新株予約権
（百万円））
（208）
（147）
（うち非支配株主持分
（百万円））
（37,548）
（54,705）
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
（百万円）
2,686,461
2,874,220
１株当たり純資産額の算定に用いられた
連結会計年度末の普通株式の数
（千株）
349,458
343,595
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 17,755億円 | 1,509億円 | 4,255億円 | 49,844億円 | 27,242億円 | 1,186.6 | 360.0 |
| 2024 | 16,279億円 | 1,031億円 | 2,617億円 | 41,221億円 | 23,697億円 | 722.9 | 220.0 |
| 2023 | 16,120億円 | 1,087億円 | 7,961億円 | 35,642億円 | 19,376億円 | 2,204.0 | 560.0 |
| 2022 | 12,693億円 | 550億円 | 7,088億円 | 26,867億円 | 13,349億円 | 1,970.2 | 1,200.0 |
| 2021 | 9,914億円 | ▲53億円 | 901億円 | 20,956億円 | 6,992億円 | 753.0 | 150.0 |
| 2020 | 11,554億円 | 238億円 | 326億円 | 20,987億円 | 6,412億円 | 272.8 | 65.0 |
| 2019 | 12,341億円 | 377億円 | 269億円 | 21,345億円 | 6,516億円 | 224.7 | 45.0 |
| 2018 | 16,524億円 | 227億円 | ▲474億円 | 22,251億円 | 6,280億円 | -396.2 | 11.0 |
| 2017 | 15,044億円 | 26億円 | 53億円 | 22,175億円 | 6,836億円 | 4.4 | 2.0 |
| 2016 | 17,122億円 | 23億円 | ▲1,704億円 | 22,196億円 | 6,469億円 | -142.5 | 5.0 |
| 2015 | 18,171億円 | 172億円 | 424億円 | 26,240億円 | 8,924億円 | — | 7.0 |
| 2014 | 17,295億円 | — | 574億円 | 23,647億円 | 7,835億円 | — | 5.0 |
| 2013 | 15,092億円 | — | ▲1,788億円 | 21,646億円 | 6,195億円 | -149.6 | — |
| 2012 | 14,352億円 | — | ▲260億円 | 19,462億円 | 7,179億円 | -21.8 | 5.0 |