日本郵船株式会社 9101
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,050億円 | 25,887億円 | +0.6% |
| 営業利益 | 1,450億円 | 2,108億円 | -31.2% |
| 純利益 | 1,950億円 | 4,777億円 | -59.2% |
| EPS | 464.91円 | 1,070.32円 | -56.6% |
| 1株配当 (DPS) | 200.00円 | 325.00円 | -38.5% |
| 予想PER* | 10.6倍 | 4.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.07% | 6.60% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
16.9%
PER
4.6倍
PBR
0.73倍
配当利回り
6.60%
配当性向
30.4%
収益性
ROA
11.1%
売上総利益率
18.1%
営業利益率
8.1%
純利益率
18.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +8.4% | +4.3% | +9.2% |
| 営業利益 | +20.7% | — | — |
| 純利益 | +109.0% | -22.1% | — |
| EPS | +128.6% | -18.7% | — |
安全性
自己資本比率
68.8%
流動比率
133.1%
D/Eレシオ
0.25倍
派生指標 参考
時価総額*
17,116億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.73倍 × 23,447億円 = 17,116億円
ネットキャッシュ*
▲5,886億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,499億円 − 7,385億円 = ▲5,886億円
Net Debt/EBITDA*
1.61倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(7,385億円 − 1,499億円) ÷ 3,655億円 = 1.61倍
EV/EBITDA*
6.3倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(17,116億円 + 7,385億円 − 1,499億円) ÷ 3,655億円 = 6.3倍
FCFマージン*
17.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程4,510億円 ÷ 25,887億円 × 100 = 17.4%
DOE*
4.83%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程325.00円 ÷ 6,735.03円 × 100 = 4.83%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 海運業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (11社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 16.9% | 17.4% | 14.7% | -0.49pt |
| PER | 4.6倍 | 4.5倍 | — | +0.14 |
| PBR | 0.73倍 | 0.73倍 | — | +0.00 |
| 配当利回り | 6.60% | 6.16% | — | +0.44pt |
| 配当性向 | 30.4% | 27.5% | — | +2.88pt |
| ROA | 11.1% | 11.1% | — | -0.08pt |
| 売上総利益率 | 18.1% | 17.8% | — | +0.33pt |
| 営業利益率 | 8.1% | 8.8% | 9.9% | -0.68pt |
| 純利益率 | 18.5% | 23.9% | — | -5.40pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,108億円
投資CF
▲598億円
財務CF
▲4,277億円
設備投資
2,078億円
現金等残高
1,499億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,108億円 | ▲598億円 | ▲4,277億円 | 4,510億円 | 2,078億円 | 1,499億円 |
| 2024 | 4,014億円 | ▲2,856億円 | ▲1,634億円 | 1,158億円 | 3,358億円 | 1,449億円 |
| 2023 | 8,249億円 | ▲2,530億円 | ▲5,812億円 | 5,719億円 | 1,988億円 | 1,962億円 |
| 2022 | 5,078億円 | ▲1,486億円 | ▲2,375億円 | 3,592億円 | 2,051億円 | 2,267億円 |
| 2021 | 1,593億円 | ▲169億円 | ▲1,255億円 | 1,425億円 | 1,017億円 | 1,036億円 |
| 2020 | 1,169億円 | ▲549億円 | ▲617億円 | 621億円 | 1,392億円 | 771億円 |
| 2019 | 453億円 | ▲1,323億円 | 627億円 | ▲870億円 | 1,707億円 | 783億円 |
| 2018 | 891億円 | ▲1,380億円 | 176億円 | ▲489億円 | — | 1,033億円 |
| 2017 | 279億円 | ▲1,446億円 | 20億円 | ▲1,167億円 | — | 1,374億円 |
| 2016 | 1,429億円 | ▲469億円 | ▲1,603億円 | 960億円 | — | 2,536億円 |
| 2015 | 1,364億円 | 268億円 | ▲1,990億円 | 1,632億円 | — | 3,272億円 |
| 2014 | 1,365億円 | 64億円 | ▲955億円 | 1,429億円 | — | 3,497億円 |
| 2013 | 940億円 | ▲1,356億円 | 1,780億円 | ▲416億円 | — | 2,984億円 |
| 2012 | 298億円 | ▲1,394億円 | 722億円 | ▲1,096億円 | — | 1,513億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,887億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 21,194億円 | 81.9% |
| 売上総利益 | 4,693億円 | 18.1% |
| 販管費 | 2,585億円 | 10.0% |
| 営業利益 | 2,108億円 | 8.1% |
| 経常利益 | 4,909億円 | 19.0% |
| 純利益 | 4,777億円 | 18.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-17 11:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 43,203億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,499億円 | 3.5% |
| その他資産 | 41,704億円 | 96.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 13,503億円 | 31.3% |
| 有利子負債 | 7,385億円 | 17.1% |
| その他負債 | 6,118億円 | 14.2% |
| 純資産 | 29,700億円 | 68.7% |
| 自己資本 | 23,447億円 | 54.3% |
| うち利益剰余金 | 22,933億円 | 53.1% |
| 非支配株主持分等 | 6,253億円 | 14.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
35,230人
1人当たり売上 73百万円
研究開発費
49億円
売上比 0.19%
減価償却費
1,546億円
売上比 5.97%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-11 12:10 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 24,237億円 | -6.4% | 1,386億円 | -34.3% | 2,118億円 | -55.7% | 504.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-11 発表分） 約19,942字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………
５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………
５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………
５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
15
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
16
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………
20
４．その他の情報 …………………………………………………………………………………………
21
（１）四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………
21
（２）所有船舶の変動 …………………………………………………………………………………
22
（３）期末運航船舶 ……………………………………………………………………………………
23
（４）建造中船舶 ………………………………………………………………………………………
24
（５）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………
24
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（単位:億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
売上高
25,887
24,236
△1,650
△6.4%
売上原価
21,193
19,942
△1,250
△5.9%
販売費及び一般管理費
2,585
2,907
322
12.5%
営業利益
2,108
1,386
△722
△34.3%
経常利益
4,908
2,111
△2,797
△57.0%
親会社株主に帰属する当期純利益
4,777
2,117
△2,659
△55.7%
平均為替レート
152.73円/US$
150.23円/US$
△2.50円
期末為替レート
149.52円/US$
159.88円/US$
10.36円
平均消費燃料価格
US$618.78/MT
US$539.11/MT
△US$79.67
（概況）
当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,236億円、営業利益1,386億円、経常利益2,111億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として850億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は190億円となりました。
（セグメント別概況）
(単位：億円）
売上高
経常利益
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減額
増減率
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減額
ロラ
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆
ク
ス
事
業
定期船事業
1,804
1,809
5
0.3%
2,743
497
△2,245
航空運送事業
1,857
411
△1,446
△77.9%
210
21
△189
物流事業
8,121
8,047
△73
△0.9%
212
102
△110
自動車事業
5,323
5,268
△55
△1.0%
1,133
979
△154
ドライバルク事業
6,072
5,510
△561
△9.3%
181
95
△85
エネルギー事業
1,785
2,369
584
32.7%
461
544
82
その他事業
2,046
1,813
△232
△11.4%
69
△0
△69
＜定期船事業＞
コンテナ船事業：新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前年度の水準を下回りました。ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前年度を下回りました。
ターミナル関連事業：国内ターミナルでは前年度比で取扱量が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年度比で増収減益となりました。
＜航空運送事業＞
2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。
以上の結果、航空運送事業では前年度比で減収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業 : 取扱量は前年度と概ね同水準を維持し、また、仕入価格の下落やスポット貨物の獲得により、利益水準は前年度を上回りました。
海上貨物取扱事業: 取扱量は底堅く推移したものの、市況変動の影響を受け収益性が低下し、利益水準は前年度を下回りました。
ロジスティクス事業:
関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前年度比で下落しました。
以上の結果、物流事業全体では前年度比で減収減益となりました。
＜自動車事業＞
自動車船事業：輸送台数は概ね前年度並みの水準を維持しました。また、為替が前年度比で円高に推移したこと、及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。
自動車物流事業：欧州や一部東南アジア事業の取扱高が前年度比で増加しました。
以上の結果、自動車事業全体では前年度比で減収減益となりました。
＜ドライバルク事業＞
各船型の市況は前年度を上回りました。
ドライバルク事業全体では、為替が前年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受けました。
以上の結果、前年度比で減収減益となりました。
＜エネルギー事業＞
VLCC（大型原油タンカー）：市況は大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前年度を上回りました。
VLGC（大型LPGタンカー）：関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことや、中東情勢の緊迫により中東地域からのLPG輸出が実質的に停止し、長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前年度を上回りました。
石油製品タンカー：中東情勢の緊迫による原油価格の上昇が波及し、市況は前年度を上回りました。
LNG船：安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。
海洋事業：新規のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。既存のFPSO、シャトルタンカーは安定的に推移しました。
以上の結果、エネルギー事業全体では前年度比で増収増益となりました。
＜その他事業＞
船舶・技術事業：燃料油販売事業は燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。
客船事業：飛鳥Ⅱ、飛鳥Ⅲともに順調にクルーズを催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。
以上の結果、その他事業全体では前年度比で減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、５兆2,016億円となりました。有利子負債は長期借入金の増加等により4,630億円増加して１兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、２兆582億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は３兆1,434億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて609億円増加し、2,108億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,767億円、減価償却費1,751億円、持分法による投資損益△850億円、利息及び配当金の受取額2,254億円等により4,733億円（前年同期5,107億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,712億円（前年同期△597億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により△333億円（前年同期△4,277億円）となりました。
（４）今後の見通し
＜定期船事業＞
コンテナ船部門：スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加等を想定し、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：取扱量は当年度比で増加することを見込んでいます。
ロジスティクス事業：2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却額等の計上により、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます。
＜自動車事業＞
中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、輸送台数は当年度比で減少することを見込んでいます。
＜ドライバルク事業＞
全船型について、市況は堅調な荷動きを背景に底堅く推移することを見通し、利益水準は当年度比で上昇することを見込んでいます。
＜エネルギー事業＞
VLCC・VLGC：中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、市況は当年度の水準を上回ることを見通します。
LNG船：新造船の竣工に加え、中長期契約による安定収益にも支えられ、堅調に推移する見込みです。
以上を踏まえ、翌年度は当年度比で増収減益を見込んでいます。
（単位：億円）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2027年３月期 連結業績予想
26,050
1,450
1,850
1,950
2026年３月期 同 実績
24,236
1,386
2,111
2,117
増減額
1,813
63
△261
△167
増減率（％）
7.5%
4.6%
△12.4%
△7.9%
業績予想の前提：
為替レート （上期）157.00円/US$、（下期）153.00円/US$、（通期）155.00円/US$
燃料価格 ※ （上期）US$806.55/MT、（下期）US$675.62/MT、（通期）US$741.08/MT
※ 全種平均消費燃料価格を基に算出
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当金は１株当たり115円にて実施しました。期末配当金（普通配当）は前回予想から１株当たり５円引き上げて１株当たり90円とする予定です。
また、2025年10月に創業140周年を迎えたことを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため１株当たり25円の記念配当を実施することを予定しています。これにより、2026年３月期の年間配当金は、普通配当と合わせ１株当たり年間230円（中間配当金：１株当たり115円、期末配当金：１株当たり115円（うち普通配当１株当たり90円、記念配当１株当たり25円））を予定しています。
自己株式の取得については、2025年５月８日の取締役会決議に基づき、2026年４月30日までに28,779,900株（取得価額の総額約1,500億円）の取得を完了しました。なお、2026年２月までに取得済みの自己株式は2026年３月25日に全株消却済みであり、2026年３月及び４月に取得した自己株式は2026年５月29日に全株消却予定です。
翌事業年度（2027年３月期）においては、現時点では中間配当金を１株当たり100円、期末配当金は１株当たり100円とし、年間配当金を１株当たり200円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
156,012
214,584
受取手形、営業未収入金及び契約資産
349,821
398,050
棚卸資産
64,641
72,572
繰延及び前払費用
31,297
36,877
その他
97,258
147,206
貸倒引当金
△2,696
△3,830
流動資産合計
696,334
865,461
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
759,655
911,111
建物及び構築物（純額）
158,322
253,327
航空機（純額）
82,255
－
機械装置及び運搬具（純額）
32,785
58,731
器具及び備品（純額）
9,462
15,778
土地
75,219
106,919
建設仮勘定
174,690
276,625
その他（純額）
8,888
8,158
有形固定資産合計
1,301,280
1,630,650
無形固定資産
借地権
5,683
6,823
ソフトウエア
6,911
7,543
のれん
22,866
250,566
その他
18,531
28,362
無形固定資産合計
53,992
293,296
投資その他の資産
投資有価証券
1,992,649
1,975,423
長期貸付金
37,767
44,751
退職給付に係る資産
159,211
297,028
繰延税金資産
11,097
12,211
その他
79,759
88,080
貸倒引当金
△5,607
△5,640
投資その他の資産合計
2,274,878
2,411,854
固定資産合計
3,630,151
4,335,800
繰延資産
293
408
資産合計
4,326,780
5,201,670
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
231,949
269,166
１年内償還予定の社債
－
20,000
短期借入金
54,412
155,156
コマーシャル・ペーパー
－
40,000
リース債務
26,894
41,557
未払法人税等
20,797
34,332
契約負債
54,047
63,411
賞与引当金
20,814
22,063
役員賞与引当金
476
576
株式給付引当金
539
250
契約損失引当金
978
369
その他
112,195
226,971
流動負債合計
523,106
873,855
固定負債
社債
99,000
122,000
長期借入金
465,763
609,512
リース債務
92,392
213,237
繰延税金負債
85,443
150,240
退職給付に係る負債
16,472
16,014
役員退職慰労引当金
791
663
株式給付引当金
－
75
特別修繕引当金
28,736
35,533
契約損失引当金
2,850
712
事業再編関連引当金
68
56
その他
35,913
36,330
固定負債合計
827,432
1,184,377
負債合計
1,350,539
2,058,233
純資産の部
株主資本
資本金
144,319
144,319
資本剰余金
39,009
39,657
利益剰余金
2,298,208
2,117,971
自己株式
△131,968
△16,487
株主資本合計
2,349,569
2,285,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
56,815
62,025
繰延ヘッジ損益
36,828
29,787
為替換算調整勘定
421,267
548,040
退職給付に係る調整累計額
59,284
146,679
その他の包括利益累計額合計
574,195
786,533
非支配株主持分
52,475
71,442
純資産合計
2,976,240
3,143,437
負債純資産合計
4,326,780
5,201,670
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,588,700
2,423,689
売上原価
2,119,361
1,994,295
売上総利益
469,338
429,393
販売費及び一般管理費
258,518
290,792
営業利益
210,820
138,601
営業外収益
受取利息
6,720
7,059
受取配当金
8,161
9,822
持分法による投資利益
293,388
85,016
その他
10,768
6,326
営業外収益合計
319,038
108,224
営業外費用
支払利息
20,151
22,728
為替差損
14,050
4,030
その他
4,790
8,930
営業外費用合計
38,991
35,690
経常利益
490,866
211,135
特別利益
固定資産売却益
24,870
25,539
投資有価証券売却益
1,445
37,814
関係会社株式売却益
2,981
9,796
その他
3,067
9,136
特別利益合計
32,364
82,286
特別損失
固定資産売却損
55
180
投資有価証券評価損
450
2,016
関係会社株式交換損
－
7,057
その他
7,302
7,404
特別損失合計
7,808
16,658
税金等調整前当期純利益
515,422
276,763
法人税、住民税及び事業税
39,219
59,685
法人税等調整額
△10,507
1,405
法人税等合計
28,711
61,090
当期純利益
486,711
215,673
非支配株主に帰属する当期純利益
9,003
3,922
親会社株主に帰属する当期純利益
477,707
211,750
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
486,711
215,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
6,028
4,878
繰延ヘッジ損益
23,896
2,915
為替換算調整勘定
4,979
59,478
退職給付に係る調整額
△33,371
87,144
持分法適用会社に対する持分相当額
16,622
61,793
その他の包括利益合計
18,155
216,212
包括利益
504,866
431,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
492,872
423,212
非支配株主に係る包括利益
11,994
8,672
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
144,319
45,099
2,105,521
△
203,595
2,091,344
会計方針の変更による
累積的影響額
4,893
4,893
会計方針の変更を反映した
当期首残高
144,319
45,099
2,110,414
△
203,595
2,096,238
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
194,731
△
194,731
－
剰余金の配当
△
95,121
△
95,121
親会社株主に帰属する
当期純利益
477,707
477,707
自己株式の取得
△
125,044
△
125,044
自己株式の処分
0
251
251
自己株式の消却
△
196,420
196,420
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
687
687
連結範囲の変動
△
61
△
61
非支配持分に付与された
プット・オプション
△
5,073
△
5,073
その他
△
15
△
15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
6,090
187,793
71,627
253,331
当期末残高
144,319
39,009
2,298,208
△
131,968
2,349,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
50,800
8,014
407,345
92,866
559,026
42,993
2,693,365
会計方針の変更による
累積的影響額
△
4
△
4
4,889
会計方針の変更を反映した
当期首残高
50,800
8,009
407,345
92,866
559,022
42,993
2,698,254
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
剰余金の配当
△
95,121
親会社株主に帰属する
当期純利益
477,707
自己株式の取得
△
125,044
自己株式の処分
251
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
687
連結範囲の変動
△
61
非支配持分に付与された
プット・オプション
△
5,073
その他
△
15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,014
28,819
13,922
△
33,582
15,173
9,481
24,654
当期変動額合計
6,014
28,819
13,922
△
33,582
15,173
9,481
277,985
当期末残高
56,815
36,828
421,267
59,284
574,195
52,475
2,976,240
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
144,319
39,009
2,298,208
△
131,968
2,349,569
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
258,975
△
258,975
－
剰余金の配当
△
132,974
△
132,974
親会社株主に帰属する
当期純利益
211,750
211,750
自己株式の取得
△
144,060
△
144,060
自己株式の処分
0
566
566
自己株式の消却
△
258,975
258,975
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
647
647
連結範囲の変動
△
37
△
37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
647
△
180,236
115,480
△
64,108
当期末残高
144,319
39,657
2,117,971
△
16,487
2,285,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
56,815
36,828
421,267
59,284
574,195
52,475
2,976,240
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
剰余金の配当
△
132,974
親会社株主に帰属する
当期純利益
211,750
自己株式の取得
△
144,060
自己株式の処分
566
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
647
連結範囲の変動
△
37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,210
△
7,041
126,773
87,395
212,337
18,967
231,304
当期変動額合計
5,210
△
7,041
126,773
87,395
212,337
18,967
167,196
当期末残高
62,025
29,787
548,040
146,679
786,533
71,442
3,143,437
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
515,422
276,763
減価償却費
154,632
175,182
減損損失
1,545
1,382
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
△23,572
△24,578
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△1,306
△47,532
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
557
2,119
関係会社株式交換損
－
7,057
持分法による投資損益（△は益）
△293,388
△85,016
受取利息及び受取配当金
△14,881
△16,881
支払利息
20,151
22,728
為替差損益（△は益）
22,128
18,862
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
5,642
△18,871
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,747
△6,056
仕入債務の増減額（△は減少）
1,188
16,667
その他
△24,217
△6,683
小計
369,647
315,142
利息及び配当金の受取額
189,256
225,466
利息の支払額
△20,649
△20,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△27,499
△46,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
510,755
473,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△206,506
△304,502
有形及び無形固定資産の売却による収入
88,346
82,297
投資有価証券の取得による支出
△56,537
△23,474
投資有価証券の売却及び償還による収入
29,358
67,057
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出
△9,981
△263,061
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による支出
△1,838
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
97,643
－
貸付けによる支出
△10,277
△9,166
貸付金の回収による収入
25,283
85,986
その他
△15,273
△6,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
△59,783
△371,238
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△80,271
30,765
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△53,000
40,000
長期借入れによる収入
37,673
217,016
長期借入金の返済による支出
△70,888
△41,663
社債の発行による収入
24,868
42,791
社債の償還による支出
△33,000
－
リース債務の返済による支出
△25,955
△29,405
自己株式の取得による支出
△125,044
△144,060
自己株式の売却による収入
251
566
配当金の支払額
△95,121
△132,974
非支配株主への配当金の支払額
△5,124
△13,516
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△1,189
△2,088
その他
△945
△816
財務活動によるキャッシュ・フロー
△427,747
△33,386
現金及び現金同等物に係る換算差額
△18,263
△6,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,961
62,422
現金及び現金同等物の期首残高
144,858
149,859
連結の範囲の変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額（△は減少）
39
15
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
△1,481
現金及び現金同等物の期末残高
149,859
210,815
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS,S.A.は同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用し作成しています。これに伴い、当社は当連結会計年度の期首よりIFRSに準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、同社のオランダへの本社移転及び効率的なグローバル経営のさらなる推進等を目的として行うものです。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が4,889百万円増加しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が4,893百万円増加、繰延ヘッジ損益が4百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の７つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称
主要な事業・役務の内容
定期船事業
外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業
航空運送業
物流事業
倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
自動車事業
外航貨物海運業、自動車物流事業、その他海運事業
ドライバルク事業
外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業
エネルギー事業
外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業
その他事業
不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他
航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
自動車事業
ドライバルク
事業
定期船事業
航空運送事業
物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高
174,412
179,225
808,997
531,867
601,322
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,012
6,497
3,151
524
5,934
計
180,424
185,723
812,148
532,392
607,256
セグメント利益又は損失（△）
274,366
21,070
21,271
113,380
18,104
セグメント資産
1,469,103
120,316
546,357
500,821
631,110
その他の項目
減価償却費
9,018
9,727
35,440
29,672
27,630
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
－
－
2,697
529
247
受取利息
501
28
1,715
1,604
2,127
支払利息
2,399
1,238
3,349
10,487
10,106
持分法投資利益又は損失（△）
249,060
－
187
11,008
3,171
持分法適用会社への投資額
1,306,626
－
4,438
51,276
35,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
3,422
1,747
21,819
30,417
91,522
エネルギー
事業
その他事業
計
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高
178,225
114,650
2,588,700
－
2,588,700
セグメント間の内部売上高又は振替高
339
89,984
112,444
△112,444
－
計
178,565
204,634
2,701,145
△112,444
2,588,700
セグメント利益又は損失（△）
46,172
6,954
501,321
△10,454
490,866
セグメント資産
1,109,099
424,854
4,801,662
△474,882
4,326,780
その他の項目
減価償却費
40,543
2,590
154,624
8
154,632
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
63
－
3,538
－
3,538
受取利息
5,101
21,667
32,745
△26,025
6,720
支払利息
13,419
5,162
46,164
△26,013
20,151
持分法投資利益又は損失（△）
31,386
△1,426
293,388
－
293,388
持分法適用会社への投資額
426,333
8,485
1,832,469
△1,719
1,830,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
65,051
3,021
217,002
△9,199
207,803
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△111百万円、全社費用
△10,343百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△508,643百万円、全社資産33,761百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
自動車事業
ドライバルク
事業
定期船事業
航空運送事業
物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高
174,639
39,616
801,751
526,130
543,152
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,299
1,485
3,016
753
7,908
計
180,938
41,102
804,767
526,883
551,060
セグメント利益又は損失（△）
49,793
2,158
10,215
97,935
9,574
セグメント資産
1,438,937
－
1,059,445
605,610
728,420
その他の項目
減価償却費
8,439
2,420
37,657
25,173
31,616
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
－
－
2,507
529
247
受取利息
302
87
1,253
1,271
1,845
支払利息
△987
588
7,068
7,129
12,506
持分法投資利益又は損失（△）
20,178
－
153
8,224
4,332
持分法適用会社への投資額
1,240,550
－
4,797
54,747
38,969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,445
1,380
44,366
57,280
83,194
エネルギー
事業
その他事業
計
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高
236,443
101,954
2,423,689
－
2,423,689
セグメント間の内部売上高又は振替高
546
79,427
99,435
△99,435
－
計
236,990
181,381
2,523,124
△99,435
2,423,689
セグメント利益又は損失（△）
54,418
△31
224,065
△12,929
211,135
セグメント資産
1,395,640
491,966
5,720,020
△518,350
5,201,670
その他の項目
減価償却費
65,574
4,271
175,153
29
175,182
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
1,061
51
4,397
－
4,397
受取利息
5,196
17,994
27,951
△20,892
7,059
支払利息
13,046
4,255
43,608
△20,879
22,728
持分法投資利益又は損失（△）
53,289
△1,094
85,082
△66
85,016
持分法適用会社への投資額
464,052
5,504
1,808,621
△290
1,808,331
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
99,881
13,777
304,326
1,006
305,332
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整777百万円、全社費用
△13,707百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△571,526百万円、全社資産53,074百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
減損損失
－
－
148
－
－
－
1,397
－
1,545
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
減損損失
－
－
124
－
－
1,230
27
－
1,382
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
のれんの当期末残高及び
負ののれんの当期末残高（△）
－
－
17,647
1,120
1,083
3,014
－
－
22,866
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
のれんの当期末残高及び
負ののれんの当期末残高（△）
－
－
227,942
595
835
19,193
1,999
－
250,566
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
6,746.31円
7,575.98円
１株当たり当期純利益金額
1,070.32円
504.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり純資産額は11円28銭増加しています。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
2,976,240
3,143,437
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
52,475
71,442
（うち非支配株主持分（百万円））
(52,475)
(71,442)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
2,923,765
3,071,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
433,387
405,491
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）
477,707
211,750
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
477,707
211,750
普通株式の期中平均株式数（千株）
446,322
419,432
（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度303千株、当連結会計年度264千株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度338千株、当連結会計年度282千株です。
４．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2025年４月１日
至 2025年６月30日
自 2025年７月１日
至 2025年９月30日
自 2025年10月１日
至 2025年12月31日
自 2026年１月１日
至 2026年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
600,926
581,174
629,971
611,615
営業損益
37,788
30,258
32,076
38,478
経常損益
59,755
67,078
38,244
46,057
親会社株主に帰属する
四半期純損益
52,078
50,173
44,710
64,788
総資産
4,311,557
4,380,465
4,980,525
5,201,670
純資産
2,841,408
2,893,188
2,954,391
3,143,437
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2024年４月１日
至 2024年６月30日
自 2024年７月１日
至 2024年９月30日
自 2024年10月１日
至 2024年12月31日
自 2025年１月１日
至 2025年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
651,714
665,101
660,143
611,741
営業損益
65,878
49,749
62,521
32,670
経常損益
125,787
163,452
147,189
54,437
親会社株主に帰属する
四半期純損益
110,234
155,658
129,593
82,222
総資産
4,341,578
4,183,756
4,435,851
4,326,780
純資産
2,889,326
2,828,902
2,969,916
2,976,240
（注）１.上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
２.当連結会計年度（当第１－４四半期会計期間合計）は会計方針の変更による遡及適用後の数値、及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映していますが、当第１－３四半期の各会計期間は当該影響を反映していません。
３.前連結会計年度に係る各数値（前第１－４四半期の各会計期間）については、会計方針の変更による遡及適用後の数値、及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
（２）所有船舶の変動
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有する船舶の増減は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
セグメントの名称
船種
期中減少
期中増加
隻数
重量屯
（千K/T）
隻数
重量屯
（千K/T）
定期船事業
コンテナ船（セミコンテナ船を含む）
2
68
－
－
自動車事業
自動車船
1
18
1
18
ドライバルク事業
撒積船（ケープサイズ）
1
174
8
1,671
撒積船（パナマックスサイズ）
6
561
3
270
撒積船（ハンディサイズ）
1
33
4
110
チップ船
1
49
－
－
在来・プロジェクト貨物船
1
19
－
－
エネルギー事業
油槽船
3
115
19
854
LNG船
1
72
－
－
合計
17
1,114
35
2,926
（３）期末運航船舶
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有、または傭船する船舶は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
セグメントの名称
船種
区分
2025年３月期
2026年３月期
増減
隻数
重量屯
（千K/T）
隻数
重量屯
（千K/T）
隻数
重量屯
（千K/T）
定期船事業
コンテナ船
所有
26
1,665
24
1,597
△2
△68
傭船
24
2,752
24
2,752
－
－
合計
50
4,418
48
4,349
△2
△69
自動車事業
自動車船
所有
56
1,087
56
1,087
－
－
傭船
60
1,115
67
1,239
7
124
合計
116
2,202
123
2,326
7
124
ドライバルク事業
撒積船
（ケープサイズ）
所有
21
4,236
28
5,733
7
1,497
傭船
94
18,371
72
14,251
△22
△4,120
合計
115
22,608
100
19,985
△15
△2,623
撒積船
（パナマックスサイズ）
所有
41
3,647
38
3,356
△3
△291
傭船
52
4,480
48
4,137
△4
△343
合計
93
8,127
86
7,493
△7
△634
撒積船
（ハンディサイズ）
所有
49
2,451
52
2,528
3
77
傭船
87
4,533
87
4,525
－
△8
合計
136
6,985
139
7,054
3
69
チップ船
所有
12
597
11
547
△1
△50
傭船
21
1,152
21
1,147
－
△5
合計
33
1,750
32
1,695
△1
△55
在来・プロジェクト
貨物船
所有
23
428
22
408
△1
△20
傭船
34
471
29
403
△5
△68
合計
57
900
51
812
△6
△88
エネルギー事業
油槽船
所有
32
5,959
48
6,697
16
738
傭船
13
1,965
36
2,829
23
864
合計
45
7,924
84
9,527
39
1,603
LNG船
所有
19
1,458
18
1,386
△1
△72
傭船
3
224
3
224
－
－
合計
22
1,683
21
1,611
△1
△72
合計
所有
279
21,532
297
23,334
18
1,802
傭船
388
35,068
387
31,511
△1
△3,557
合計
667
56,601
684
54,856
17
△1,745
（４）建造中船舶
当社及び当社の連結子会社が建造中の船舶は次のとおりです。
セグメントの名称
船種
隻数
重量屯（千K/T）
自動車事業
自動車船
10
187
ドライバルク事業
撒積船（ケープサイズ）
9
1,693
撒積船（ハンディサイズ）
6
294
在来・プロジェクト貨物船
2
66
エネルギー事業
油槽船
10
1,283
LNG船
4
324
合計
41
3,847
（５）有利子負債残高
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
借入金
520,176
764,669
244,492
社債
99,000
142,000
43,000
コマーシャル・ペーパー
－
40,000
40,000
リース債務
119,286
254,795
135,509
合計
738,462
1,201,464
463,002
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………
５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………
５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………
５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
15
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
16
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………
20
４．その他の情報 …………………………………………………………………………………………
21
（１）四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………
21
（２）所有船舶の変動 …………………………………………………………………………………
22
（３）期末運航船舶 ……………………………………………………………………………………
23
（４）建造中船舶 ………………………………………………………………………………………
24
（５）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………
24
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（単位:億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
売上高
25,887
24,236
△1,650
△6.4%
売上原価
21,193
19,942
△1,250
△5.9%
販売費及び一般管理費
2,585
2,907
322
12.5%
営業利益
2,108
1,386
△722
△34.3%
経常利益
4,908
2,111
△2,797
△57.0%
親会社株主に帰属する当期純利益
4,777
2,117
△2,659
△55.7%
平均為替レート
152.73円/US$
150.23円/US$
△2.50円
期末為替レート
149.52円/US$
159.88円/US$
10.36円
平均消費燃料価格
US$618.78/MT
US$539.11/MT
△US$79.67
（概況）
当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,236億円、営業利益1,386億円、経常利益2,111億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として850億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は190億円となりました。
（セグメント別概況）
(単位：億円）
売上高
経常利益
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減額
増減率
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減額
ロラ
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆
ク
ス
事
業
定期船事業
1,804
1,809
5
0.3%
2,743
497
△2,245
航空運送事業
1,857
411
△1,446
△77.9%
210
21
△189
物流事業
8,121
8,047
△73
△0.9%
212
102
△110
自動車事業
5,323
5,268
△55
△1.0%
1,133
979
△154
ドライバルク事業
6,072
5,510
△561
△9.3%
181
95
△85
エネルギー事業
1,785
2,369
584
32.7%
461
544
82
その他事業
2,046
1,813
△232
△11.4%
69
△0
△69
＜定期船事業＞
コンテナ船事業：新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前年度の水準を下回りました。ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前年度を下回りました。
ターミナル関連事業：国内ターミナルでは前年度比で取扱量が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年度比で増収減益となりました。
＜航空運送事業＞
2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。
以上の結果、航空運送事業では前年度比で減収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業 : 取扱量は前年度と概ね同水準を維持し、また、仕入価格の下落やスポット貨物の獲得により、利益水準は前年度を上回りました。
海上貨物取扱事業: 取扱量は底堅く推移したものの、市況変動の影響を受け収益性が低下し、利益水準は前年度を下回りました。
ロジスティクス事業:
関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前年度比で下落しました。
以上の結果、物流事業全体では前年度比で減収減益となりました。
＜自動車事業＞
自動車船事業：輸送台数は概ね前年度並みの水準を維持しました。また、為替が前年度比で円高に推移したこと、及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。
自動車物流事業：欧州や一部東南アジア事業の取扱高が前年度比で増加しました。
以上の結果、自動車事業全体では前年度比で減収減益となりました。
＜ドライバルク事業＞
各船型の市況は前年度を上回りました。
ドライバルク事業全体では、為替が前年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受けました。
以上の結果、前年度比で減収減益となりました。
＜エネルギー事業＞
VLCC（大型原油タンカー）：市況は大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前年度を上回りました。
VLGC（大型LPGタンカー）：関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことや、中東情勢の緊迫により中東地域からのLPG輸出が実質的に停止し、長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前年度を上回りました。
石油製品タンカー：中東情勢の緊迫による原油価格の上昇が波及し、市況は前年度を上回りました。
LNG船：安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。
海洋事業：新規のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。既存のFPSO、シャトルタンカーは安定的に推移しました。
以上の結果、エネルギー事業全体では前年度比で増収増益となりました。
＜その他事業＞
船舶・技術事業：燃料油販売事業は燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。
客船事業：飛鳥Ⅱ、飛鳥Ⅲともに順調にクルーズを催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。
以上の結果、その他事業全体では前年度比で減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、５兆2,016億円となりました。有利子負債は長期借入金の増加等により4,630億円増加して１兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、２兆582億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は３兆1,434億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて609億円増加し、2,108億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,767億円、減価償却費1,751億円、持分法による投資損益△850億円、利息及び配当金の受取額2,254億円等により4,733億円（前年同期5,107億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,712億円（前年同期△597億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により△333億円（前年同期△4,277億円）となりました。
（４）今後の見通し
＜定期船事業＞
コンテナ船部門：スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加等を想定し、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：取扱量は当年度比で増加することを見込んでいます。
ロジスティクス事業：2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却額等の計上により、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます。
＜自動車事業＞
中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、輸送台数は当年度比で減少することを見込んでいます。
＜ドライバルク事業＞
全船型について、市況は堅調な荷動きを背景に底堅く推移することを見通し、利益水準は当年度比で上昇することを見込んでいます。
＜エネルギー事業＞
VLCC・VLGC：中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、市況は当年度の水準を上回ることを見通します。
LNG船：新造船の竣工に加え、中長期契約による安定収益にも支えられ、堅調に推移する見込みです。
以上を踏まえ、翌年度は当年度比で増収減益を見込んでいます。
（単位：億円）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2027年３月期 連結業績予想
26,050
1,450
1,850
1,950
2026年３月期 同 実績
24,236
1,386
2,111
2,117
増減額
1,813
63
△261
△167
増減率（％）
7.5%
4.6%
△12.4%
△7.9%
業績予想の前提：
為替レート （上期）157.00円/US$、（下期）153.00円/US$、（通期）155.00円/US$
燃料価格 ※ （上期）US$806.55/MT、（下期）US$675.62/MT、（通期）US$741.08/MT
※ 全種平均消費燃料価格を基に算出
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当金は１株当たり115円にて実施しました。期末配当金（普通配当）は前回予想から１株当たり５円引き上げて１株当たり90円とする予定です。
また、2025年10月に創業140周年を迎えたことを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため１株当たり25円の記念配当を実施することを予定しています。これにより、2026年３月期の年間配当金は、普通配当と合わせ１株当たり年間230円（中間配当金：１株当たり115円、期末配当金：１株当たり115円（うち普通配当１株当たり90円、記念配当１株当たり25円））を予定しています。
自己株式の取得については、2025年５月８日の取締役会決議に基づき、2026年４月30日までに28,779,900株（取得価額の総額約1,500億円）の取得を完了しました。なお、2026年２月までに取得済みの自己株式は2026年３月25日に全株消却済みであり、2026年３月及び４月に取得した自己株式は2026年５月29日に全株消却予定です。
翌事業年度（2027年３月期）においては、現時点では中間配当金を１株当たり100円、期末配当金は１株当たり100円とし、年間配当金を１株当たり200円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
156,012
214,584
受取手形、営業未収入金及び契約資産
349,821
398,050
棚卸資産
64,641
72,572
繰延及び前払費用
31,297
36,877
その他
97,258
147,206
貸倒引当金
△2,696
△3,830
流動資産合計
696,334
865,461
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
759,655
911,111
建物及び構築物（純額）
158,322
253,327
航空機（純額）
82,255
－
機械装置及び運搬具（純額）
32,785
58,731
器具及び備品（純額）
9,462
15,778
土地
75,219
106,919
建設仮勘定
174,690
276,625
その他（純額）
8,888
8,158
有形固定資産合計
1,301,280
1,630,650
無形固定資産
借地権
5,683
6,823
ソフトウエア
6,911
7,543
のれん
22,866
250,566
その他
18,531
28,362
無形固定資産合計
53,992
293,296
投資その他の資産
投資有価証券
1,992,649
1,975,423
長期貸付金
37,767
44,751
退職給付に係る資産
159,211
297,028
繰延税金資産
11,097
12,211
その他
79,759
88,080
貸倒引当金
△5,607
△5,640
投資その他の資産合計
2,274,878
2,411,854
固定資産合計
3,630,151
4,335,800
繰延資産
293
408
資産合計
4,326,780
5,201,670
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
231,949
269,166
１年内償還予定の社債
－
20,000
短期借入金
54,412
155,156
コマーシャル・ペーパー
－
40,000
リース債務
26,894
41,557
未払法人税等
20,797
34,332
契約負債
54,047
63,411
賞与引当金
20,814
22,063
役員賞与引当金
476
576
株式給付引当金
539
250
契約損失引当金
978
369
その他
112,195
226,971
流動負債合計
523,106
873,855
固定負債
社債
99,000
122,000
長期借入金
465,763
609,512
リース債務
92,392
213,237
繰延税金負債
85,443
150,240
退職給付に係る負債
16,472
16,014
役員退職慰労引当金
791
663
株式給付引当金
－
75
特別修繕引当金
28,736
35,533
契約損失引当金
2,850
712
事業再編関連引当金
68
56
その他
35,913
36,330
固定負債合計
827,432
1,184,377
負債合計
1,350,539
2,058,233
純資産の部
株主資本
資本金
144,319
144,319
資本剰余金
39,009
39,657
利益剰余金
2,298,208
2,117,971
自己株式
△131,968
△16,487
株主資本合計
2,349,569
2,285,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
56,815
62,025
繰延ヘッジ損益
36,828
29,787
為替換算調整勘定
421,267
548,040
退職給付に係る調整累計額
59,284
146,679
その他の包括利益累計額合計
574,195
786,533
非支配株主持分
52,475
71,442
純資産合計
2,976,240
3,143,437
負債純資産合計
4,326,780
5,201,670
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,588,700
2,423,689
売上原価
2,119,361
1,994,295
売上総利益
469,338
429,393
販売費及び一般管理費
258,518
290,792
営業利益
210,820
138,601
営業外収益
受取利息
6,720
7,059
受取配当金
8,161
9,822
持分法による投資利益
293,388
85,016
その他
10,768
6,326
営業外収益合計
319,038
108,224
営業外費用
支払利息
20,151
22,728
為替差損
14,050
4,030
その他
4,790
8,930
営業外費用合計
38,991
35,690
経常利益
490,866
211,135
特別利益
固定資産売却益
24,870
25,539
投資有価証券売却益
1,445
37,814
関係会社株式売却益
2,981
9,796
その他
3,067
9,136
特別利益合計
32,364
82,286
特別損失
固定資産売却損
55
180
投資有価証券評価損
450
2,016
関係会社株式交換損
－
7,057
その他
7,302
7,404
特別損失合計
7,808
16,658
税金等調整前当期純利益
515,422
276,763
法人税、住民税及び事業税
39,219
59,685
法人税等調整額
△10,507
1,405
法人税等合計
28,711
61,090
当期純利益
486,711
215,673
非支配株主に帰属する当期純利益
9,003
3,922
親会社株主に帰属する当期純利益
477,707
211,750
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
486,711
215,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
6,028
4,878
繰延ヘッジ損益
23,896
2,915
為替換算調整勘定
4,979
59,478
退職給付に係る調整額
△33,371
87,144
持分法適用会社に対する持分相当額
16,622
61,793
その他の包括利益合計
18,155
216,212
包括利益
504,866
431,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
492,872
423,212
非支配株主に係る包括利益
11,994
8,672
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
144,319
45,099
2,105,521
△
203,595
2,091,344
会計方針の変更による
累積的影響額
4,893
4,893
会計方針の変更を反映した
当期首残高
144,319
45,099
2,110,414
△
203,595
2,096,238
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
194,731
△
194,731
－
剰余金の配当
△
95,121
△
95,121
親会社株主に帰属する
当期純利益
477,707
477,707
自己株式の取得
△
125,044
△
125,044
自己株式の処分
0
251
251
自己株式の消却
△
196,420
196,420
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
687
687
連結範囲の変動
△
61
△
61
非支配持分に付与された
プット・オプション
△
5,073
△
5,073
その他
△
15
△
15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
6,090
187,793
71,627
253,331
当期末残高
144,319
39,009
2,298,208
△
131,968
2,349,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
50,800
8,014
407,345
92,866
559,026
42,993
2,693,365
会計方針の変更による
累積的影響額
△
4
△
4
4,889
会計方針の変更を反映した
当期首残高
50,800
8,009
407,345
92,866
559,022
42,993
2,698,254
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
剰余金の配当
△
95,121
親会社株主に帰属する
当期純利益
477,707
自己株式の取得
△
125,044
自己株式の処分
251
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
687
連結範囲の変動
△
61
非支配持分に付与された
プット・オプション
△
5,073
その他
△
15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,014
28,819
13,922
△
33,582
15,173
9,481
24,654
当期変動額合計
6,014
28,819
13,922
△
33,582
15,173
9,481
277,985
当期末残高
56,815
36,828
421,267
59,284
574,195
52,475
2,976,240
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
144,319
39,009
2,298,208
△
131,968
2,349,569
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
258,975
△
258,975
－
剰余金の配当
△
132,974
△
132,974
親会社株主に帰属する
当期純利益
211,750
211,750
自己株式の取得
△
144,060
△
144,060
自己株式の処分
0
566
566
自己株式の消却
△
258,975
258,975
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
647
647
連結範囲の変動
△
37
△
37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
647
△
180,236
115,480
△
64,108
当期末残高
144,319
39,657
2,117,971
△
16,487
2,285,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
56,815
36,828
421,267
59,284
574,195
52,475
2,976,240
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
剰余金の配当
△
132,974
親会社株主に帰属する
当期純利益
211,750
自己株式の取得
△
144,060
自己株式の処分
566
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
647
連結範囲の変動
△
37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,210
△
7,041
126,773
87,395
212,337
18,967
231,304
当期変動額合計
5,210
△
7,041
126,773
87,395
212,337
18,967
167,196
当期末残高
62,025
29,787
548,040
146,679
786,533
71,442
3,143,437
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
515,422
276,763
減価償却費
154,632
175,182
減損損失
1,545
1,382
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
△23,572
△24,578
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△1,306
△47,532
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
557
2,119
関係会社株式交換損
－
7,057
持分法による投資損益（△は益）
△293,388
△85,016
受取利息及び受取配当金
△14,881
△16,881
支払利息
20,151
22,728
為替差損益（△は益）
22,128
18,862
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
5,642
△18,871
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,747
△6,056
仕入債務の増減額（△は減少）
1,188
16,667
その他
△24,217
△6,683
小計
369,647
315,142
利息及び配当金の受取額
189,256
225,466
利息の支払額
△20,649
△20,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△27,499
△46,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
510,755
473,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△206,506
△304,502
有形及び無形固定資産の売却による収入
88,346
82,297
投資有価証券の取得による支出
△56,537
△23,474
投資有価証券の売却及び償還による収入
29,358
67,057
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出
△9,981
△263,061
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による支出
△1,838
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
97,643
－
貸付けによる支出
△10,277
△9,166
貸付金の回収による収入
25,283
85,986
その他
△15,273
△6,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
△59,783
△371,238
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△80,271
30,765
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△53,000
40,000
長期借入れによる収入
37,673
217,016
長期借入金の返済による支出
△70,888
△41,663
社債の発行による収入
24,868
42,791
社債の償還による支出
△33,000
－
リース債務の返済による支出
△25,955
△29,405
自己株式の取得による支出
△125,044
△144,060
自己株式の売却による収入
251
566
配当金の支払額
△95,121
△132,974
非支配株主への配当金の支払額
△5,124
△13,516
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△1,189
△2,088
その他
△945
△816
財務活動によるキャッシュ・フロー
△427,747
△33,386
現金及び現金同等物に係る換算差額
△18,263
△6,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,961
62,422
現金及び現金同等物の期首残高
144,858
149,859
連結の範囲の変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額（△は減少）
39
15
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
△1,481
現金及び現金同等物の期末残高
149,859
210,815
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS,S.A.は同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用し作成しています。これに伴い、当社は当連結会計年度の期首よりIFRSに準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、同社のオランダへの本社移転及び効率的なグローバル経営のさらなる推進等を目的として行うものです。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が4,889百万円増加しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が4,893百万円増加、繰延ヘッジ損益が4百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の７つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称
主要な事業・役務の内容
定期船事業
外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業
航空運送業
物流事業
倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
自動車事業
外航貨物海運業、自動車物流事業、その他海運事業
ドライバルク事業
外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業
エネルギー事業
外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業
その他事業
不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他
航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
自動車事業
ドライバルク
事業
定期船事業
航空運送事業
物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高
174,412
179,225
808,997
531,867
601,322
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,012
6,497
3,151
524
5,934
計
180,424
185,723
812,148
532,392
607,256
セグメント利益又は損失（△）
274,366
21,070
21,271
113,380
18,104
セグメント資産
1,469,103
120,316
546,357
500,821
631,110
その他の項目
減価償却費
9,018
9,727
35,440
29,672
27,630
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
－
－
2,697
529
247
受取利息
501
28
1,715
1,604
2,127
支払利息
2,399
1,238
3,349
10,487
10,106
持分法投資利益又は損失（△）
249,060
－
187
11,008
3,171
持分法適用会社への投資額
1,306,626
－
4,438
51,276
35,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
3,422
1,747
21,819
30,417
91,522
エネルギー
事業
その他事業
計
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高
178,225
114,650
2,588,700
－
2,588,700
セグメント間の内部売上高又は振替高
339
89,984
112,444
△112,444
－
計
178,565
204,634
2,701,145
△112,444
2,588,700
セグメント利益又は損失（△）
46,172
6,954
501,321
△10,454
490,866
セグメント資産
1,109,099
424,854
4,801,662
△474,882
4,326,780
その他の項目
減価償却費
40,543
2,590
154,624
8
154,632
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
63
－
3,538
－
3,538
受取利息
5,101
21,667
32,745
△26,025
6,720
支払利息
13,419
5,162
46,164
△26,013
20,151
持分法投資利益又は損失（△）
31,386
△1,426
293,388
－
293,388
持分法適用会社への投資額
426,333
8,485
1,832,469
△1,719
1,830,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
65,051
3,021
217,002
△9,199
207,803
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△111百万円、全社費用
△10,343百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△508,643百万円、全社資産33,761百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
自動車事業
ドライバルク
事業
定期船事業
航空運送事業
物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高
174,639
39,616
801,751
526,130
543,152
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,299
1,485
3,016
753
7,908
計
180,938
41,102
804,767
526,883
551,060
セグメント利益又は損失（△）
49,793
2,158
10,215
97,935
9,574
セグメント資産
1,438,937
－
1,059,445
605,610
728,420
その他の項目
減価償却費
8,439
2,420
37,657
25,173
31,616
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
－
－
2,507
529
247
受取利息
302
87
1,253
1,271
1,845
支払利息
△987
588
7,068
7,129
12,506
持分法投資利益又は損失（△）
20,178
－
153
8,224
4,332
持分法適用会社への投資額
1,240,550
－
4,797
54,747
38,969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,445
1,380
44,366
57,280
83,194
エネルギー
事業
その他事業
計
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高
236,443
101,954
2,423,689
－
2,423,689
セグメント間の内部売上高又は振替高
546
79,427
99,435
△99,435
－
計
236,990
181,381
2,523,124
△99,435
2,423,689
セグメント利益又は損失（△）
54,418
△31
224,065
△12,929
211,135
セグメント資産
1,395,640
491,966
5,720,020
△518,350
5,201,670
その他の項目
減価償却費
65,574
4,271
175,153
29
175,182
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額（△）
1,061
51
4,397
－
4,397
受取利息
5,196
17,994
27,951
△20,892
7,059
支払利息
13,046
4,255
43,608
△20,879
22,728
持分法投資利益又は損失（△）
53,289
△1,094
85,082
△66
85,016
持分法適用会社への投資額
464,052
5,504
1,808,621
△290
1,808,331
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
99,881
13,777
304,326
1,006
305,332
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整777百万円、全社費用
△13,707百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△571,526百万円、全社資産53,074百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
減損損失
－
－
148
－
－
－
1,397
－
1,545
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
減損損失
－
－
124
－
－
1,230
27
－
1,382
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
のれんの当期末残高及び
負ののれんの当期末残高（△）
－
－
17,647
1,120
1,083
3,014
－
－
22,866
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
定期船事業
航空運送
事業
物流事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去
合計
のれんの当期末残高及び
負ののれんの当期末残高（△）
－
－
227,942
595
835
19,193
1,999
－
250,566
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
6,746.31円
7,575.98円
１株当たり当期純利益金額
1,070.32円
504.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり純資産額は11円28銭増加しています。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
2,976,240
3,143,437
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
52,475
71,442
（うち非支配株主持分（百万円））
(52,475)
(71,442)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
2,923,765
3,071,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
433,387
405,491
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）
477,707
211,750
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
477,707
211,750
普通株式の期中平均株式数（千株）
446,322
419,432
（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度303千株、当連結会計年度264千株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度338千株、当連結会計年度282千株です。
４．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2025年４月１日
至 2025年６月30日
自 2025年７月１日
至 2025年９月30日
自 2025年10月１日
至 2025年12月31日
自 2026年１月１日
至 2026年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
600,926
581,174
629,971
611,615
営業損益
37,788
30,258
32,076
38,478
経常損益
59,755
67,078
38,244
46,057
親会社株主に帰属する
四半期純損益
52,078
50,173
44,710
64,788
総資産
4,311,557
4,380,465
4,980,525
5,201,670
純資産
2,841,408
2,893,188
2,954,391
3,143,437
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2024年４月１日
至 2024年６月30日
自 2024年７月１日
至 2024年９月30日
自 2024年10月１日
至 2024年12月31日
自 2025年１月１日
至 2025年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
651,714
665,101
660,143
611,741
営業損益
65,878
49,749
62,521
32,670
経常損益
125,787
163,452
147,189
54,437
親会社株主に帰属する
四半期純損益
110,234
155,658
129,593
82,222
総資産
4,341,578
4,183,756
4,435,851
4,326,780
純資産
2,889,326
2,828,902
2,969,916
2,976,240
（注）１.上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
２.当連結会計年度（当第１－４四半期会計期間合計）は会計方針の変更による遡及適用後の数値、及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映していますが、当第１－３四半期の各会計期間は当該影響を反映していません。
３.前連結会計年度に係る各数値（前第１－４四半期の各会計期間）については、会計方針の変更による遡及適用後の数値、及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
（２）所有船舶の変動
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有する船舶の増減は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
セグメントの名称
船種
期中減少
期中増加
隻数
重量屯
（千K/T）
隻数
重量屯
（千K/T）
定期船事業
コンテナ船（セミコンテナ船を含む）
2
68
－
－
自動車事業
自動車船
1
18
1
18
ドライバルク事業
撒積船（ケープサイズ）
1
174
8
1,671
撒積船（パナマックスサイズ）
6
561
3
270
撒積船（ハンディサイズ）
1
33
4
110
チップ船
1
49
－
－
在来・プロジェクト貨物船
1
19
－
－
エネルギー事業
油槽船
3
115
19
854
LNG船
1
72
－
－
合計
17
1,114
35
2,926
（３）期末運航船舶
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有、または傭船する船舶は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
セグメントの名称
船種
区分
2025年３月期
2026年３月期
増減
隻数
重量屯
（千K/T）
隻数
重量屯
（千K/T）
隻数
重量屯
（千K/T）
定期船事業
コンテナ船
所有
26
1,665
24
1,597
△2
△68
傭船
24
2,752
24
2,752
－
－
合計
50
4,418
48
4,349
△2
△69
自動車事業
自動車船
所有
56
1,087
56
1,087
－
－
傭船
60
1,115
67
1,239
7
124
合計
116
2,202
123
2,326
7
124
ドライバルク事業
撒積船
（ケープサイズ）
所有
21
4,236
28
5,733
7
1,497
傭船
94
18,371
72
14,251
△22
△4,120
合計
115
22,608
100
19,985
△15
△2,623
撒積船
（パナマックスサイズ）
所有
41
3,647
38
3,356
△3
△291
傭船
52
4,480
48
4,137
△4
△343
合計
93
8,127
86
7,493
△7
△634
撒積船
（ハンディサイズ）
所有
49
2,451
52
2,528
3
77
傭船
87
4,533
87
4,525
－
△8
合計
136
6,985
139
7,054
3
69
チップ船
所有
12
597
11
547
△1
△50
傭船
21
1,152
21
1,147
－
△5
合計
33
1,750
32
1,695
△1
△55
在来・プロジェクト
貨物船
所有
23
428
22
408
△1
△20
傭船
34
471
29
403
△5
△68
合計
57
900
51
812
△6
△88
エネルギー事業
油槽船
所有
32
5,959
48
6,697
16
738
傭船
13
1,965
36
2,829
23
864
合計
45
7,924
84
9,527
39
1,603
LNG船
所有
19
1,458
18
1,386
△1
△72
傭船
3
224
3
224
－
－
合計
22
1,683
21
1,611
△1
△72
合計
所有
279
21,532
297
23,334
18
1,802
傭船
388
35,068
387
31,511
△1
△3,557
合計
667
56,601
684
54,856
17
△1,745
（４）建造中船舶
当社及び当社の連結子会社が建造中の船舶は次のとおりです。
セグメントの名称
船種
隻数
重量屯（千K/T）
自動車事業
自動車船
10
187
ドライバルク事業
撒積船（ケープサイズ）
9
1,693
撒積船（ハンディサイズ）
6
294
在来・プロジェクト貨物船
2
66
エネルギー事業
油槽船
10
1,283
LNG船
4
324
合計
41
3,847
（５）有利子負債残高
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
借入金
520,176
764,669
244,492
社債
99,000
142,000
43,000
コマーシャル・ペーパー
－
40,000
40,000
リース債務
119,286
254,795
135,509
合計
738,462
1,201,464
463,002
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 25,887億円 | 2,108億円 | 4,777億円 | 43,203億円 | 29,700億円 | 1,070.3 | 325.0 |
| 2024 | 23,872億円 | 1,747億円 | 2,286億円 | 42,548億円 | 26,934億円 | 468.1 | 140.0 |
| 2023 | 26,161億円 | 2,964億円 | 10,125億円 | 37,768億円 | 25,250億円 | 1,993.7 | 520.0 |
| 2022 | 22,808億円 | 2,689億円 | 10,091億円 | 30,800億円 | 17,591億円 | 5,973.8 | 1,450.0 |
| 2021 | 16,084億円 | 715億円 | 1,392億円 | 21,255億円 | 6,674億円 | 824.6 | 200.0 |
| 2020 | 16,684億円 | 387億円 | 311億円 | 19,333億円 | 4,988億円 | 184.4 | 40.0 |
| 2019 | 18,293億円 | 111億円 | ▲445億円 | 20,017億円 | 5,217億円 | -263.8 | 20.0 |
| 2018 | 21,832億円 | 278億円 | 202億円 | 20,716億円 | 5,883億円 | 119.6 | 30.0 |
| 2017 | 19,239億円 | ▲181億円 | — | 20,442億円 | 5,919億円 | -157.2 | — |
| 2016 | 22,723億円 | 490億円 | 182億円 | 22,448億円 | 8,443億円 | 10.8 | 6.0 |
| 2015 | 24,018億円 | 662億円 | 476億円 | 25,698億円 | 8,809億円 | 28.1 | 7.0 |
| 2014 | 22,372億円 | — | 330億円 | 25,512億円 | 7,739億円 | 19.5 | 5.0 |
| 2013 | 18,971億円 | — | 189億円 | 24,301億円 | 6,980億円 | 11.1 | 4.0 |
| 2012 | 18,078億円 | — | ▲728億円 | 21,222億円 | 6,225億円 | -42.9 | 4.0 |