日本郵船株式会社 9101
データ取得日: 2026-08-13 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日本郵船株式会社は、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門で事業を行う海運業の企業グループである。
FY2026の売上高は2兆4,236億円で前年比-6.4%、営業利益は1,386億円で-34.3%、経常利益は2,111億円。純利益は2,118億円で前年比-55.7%、営業利益率は5.7%だった。
総資産は5兆2,016億円で前年比+20.2%、純資産は3兆1,434億円で+5.6%。自己資本比率は59.1%、ROEは7.1%。営業CFは4,734億円、投資CFは-3,712億円、財務CFは-334億円、現金は2,108億円、従業員は39,830名。
EPSは504.9円、PERは11.4倍、配当は230.0円、配当性向は31.9%。平均為替レートや平均消費燃料価格が業績に関わる中、売上高と各利益の減少、投資CFの大きなマイナスが注目点となる。
FY2026の売上高は2兆4,236億円で前年比-6.4%、営業利益は1,386億円で-34.3%、経常利益は2,111億円。純利益は2,118億円で前年比-55.7%、営業利益率は5.7%だった。
総資産は5兆2,016億円で前年比+20.2%、純資産は3兆1,434億円で+5.6%。自己資本比率は59.1%、ROEは7.1%。営業CFは4,734億円、投資CFは-3,712億円、財務CFは-334億円、現金は2,108億円、従業員は39,830名。
EPSは504.9円、PERは11.4倍、配当は230.0円、配当性向は31.9%。平均為替レートや平均消費燃料価格が業績に関わる中、売上高と各利益の減少、投資CFの大きなマイナスが注目点となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,810億円 | 24,237億円 | +18.9% |
| 営業利益 | 1,850億円 | 1,386億円 | +33.5% |
| 純利益 | 2,400億円 | 2,118億円 | +13.3% |
| EPS | 594.49円 | 504.85円 | +17.8% |
| 1株配当 (DPS) | 240.00円 | 230.00円 | +4.3% |
| 予想PER* | 9.7倍 | 11.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.17% | 4.00% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
6.9%
PER
11.4倍
PBR
0.76倍
配当利回り
4.00%
配当性向
45.6%
収益性
ROA
4.1%
売上総利益率
17.7%
営業利益率
5.7%
純利益率
8.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -6.4% | -2.5% | +8.6% |
| 営業利益 | -34.3% | — | — |
| 純利益 | -55.7% | -40.6% | — |
| EPS | -52.8% | -36.7% | — |
安全性
自己資本比率
60.4%
流動比率
99.0%
D/Eレシオ
0.38倍
派生指標 参考
時価総額*
17,370億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.76倍 × 22,855億円 = 17,370億円
ネットキャッシュ*
▲9,906億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,108億円 − 12,015億円 = ▲9,906億円
Net Debt/EBITDA*
3.16倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,015億円 − 2,108億円) ÷ 3,138億円 = 3.16倍
EV/EBITDA*
8.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(17,370億円 + 12,015億円 − 2,108億円) ÷ 3,138億円 = 8.7倍
FCFマージン*
4.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,021億円 ÷ 24,237億円 × 100 = 4.2%
DOE*
3.04%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程230.00円 ÷ 7,575.98円 × 100 = 3.04%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 海運業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (11社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.9% | 17.4% | 7.9% | -10.44pt |
| PER | 11.4倍 | 4.5倍 | — | +6.94 |
| PBR | 0.76倍 | 0.73倍 | — | +0.03 |
| 配当利回り | 4.00% | 6.16% | — | -2.16pt |
| 配当性向 | 45.6% | 27.5% | — | +18.08pt |
| ROA | 4.1% | 11.1% | — | -7.07pt |
| 売上総利益率 | 17.7% | 17.8% | — | -0.08pt |
| 営業利益率 | 5.7% | 8.8% | 7.4% | -3.10pt |
| 純利益率 | 8.7% | 23.9% | — | -15.11pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
4,734億円
投資CF
▲3,712億円
財務CF
▲334億円
設備投資
3,053億円
現金等残高
2,108億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 4,734億円 | ▲3,712億円 | ▲334億円 | 1,021億円 | 3,053億円 | 2,108億円 |
| 2025 | 5,108億円 | ▲598億円 | ▲4,277億円 | 4,510億円 | 2,078億円 | 1,499億円 |
| 2024 | 4,014億円 | ▲2,856億円 | ▲1,634億円 | 1,158億円 | 3,358億円 | 1,449億円 |
| 2023 | 8,249億円 | ▲2,530億円 | ▲5,812億円 | 5,719億円 | 1,988億円 | 1,962億円 |
| 2022 | 5,078億円 | ▲1,486億円 | ▲2,375億円 | 3,592億円 | 2,051億円 | 2,267億円 |
| 2021 | 1,593億円 | ▲169億円 | ▲1,255億円 | 1,425億円 | 1,017億円 | 1,036億円 |
| 2020 | 1,169億円 | ▲549億円 | ▲617億円 | 621億円 | 1,392億円 | 771億円 |
| 2019 | 453億円 | ▲1,323億円 | 627億円 | ▲870億円 | 1,707億円 | 783億円 |
| 2018 | 891億円 | ▲1,380億円 | 176億円 | ▲489億円 | — | 1,033億円 |
| 2017 | 279億円 | ▲1,446億円 | 20億円 | ▲1,167億円 | — | 1,374億円 |
| 2016 | 1,429億円 | ▲469億円 | ▲1,603億円 | 960億円 | — | 2,536億円 |
| 2015 | 1,364億円 | 268億円 | ▲1,990億円 | 1,632億円 | — | 3,272億円 |
| 2014 | 1,365億円 | 64億円 | ▲955億円 | 1,429億円 | — | 3,497億円 |
| 2013 | 940億円 | ▲1,356億円 | 1,780億円 | ▲416億円 | — | 2,984億円 |
| 2012 | 298億円 | ▲1,394億円 | 722億円 | ▲1,096億円 | — | 1,513億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 24,237億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 19,943億円 | 82.3% |
| 売上総利益 | 4,294億円 | 17.7% |
| 販管費 | 2,908億円 | 12.0% |
| 営業利益 | 1,386億円 | 5.7% |
| 経常利益 | 2,111億円 | 8.7% |
| 純利益 | 2,118億円 | 8.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-16 10:56。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 52,017億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,108億円 | 4.1% |
| その他資産 | 49,909億円 | 95.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 20,582億円 | 39.6% |
| 有利子負債 | 12,015億円 | 23.1% |
| その他負債 | 8,568億円 | 16.5% |
| 純資産 | 31,434億円 | 60.4% |
| 自己資本 | 22,855億円 | 43.9% |
| うち利益剰余金 | 21,180億円 | 40.7% |
| 非支配株主持分等 | 8,580億円 | 16.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
39,830人
1人当たり売上 61百万円
研究開発費
64億円
売上比 0.26%
減価償却費
1,752億円
売上比 7.23%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 1項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-05 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 7,277億円 | +21.1% | 577億円 | +69.8% | 671億円 | +33.5% | 166.1 | — |
| 2026-05-11 12:10 | Q4 | 24,237億円 | -6.4% | 1,386億円 | -34.3% | 2,118億円 | -55.7% | 504.9 | ||
| 2026-02-14 | 2026年02月04日 適時開示 2026年3月期 第3四半期決算短信 [PDF:445KB] | Q3 | 18,121億円 | -8.3% | 1,001億円 | -43.8% | 1,470億円 | -62.8% | 347.3 | |
| 2026-02-04 | 2026年02月04日 適時開示 2026年3月期 第3四半期決算短信 [PDF:445KB] | Q3 | 18,121億円 | -8.3% | 1,001億円 | -43.8% | 1,470億円 | -62.8% | 347.3 | |
| 2025-11-14 | 2026年3月期 第2四半期決算短信 [PDF:454KB] | Q2 | 11,821億円 | -10.2% | 680億円 | -41.2% | 1,023億円 | -61.5% | 239.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-05 発表分） 約11,727字
qualitative
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………
２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………
５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………
５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………
７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
11
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………
13
３．その他の情報 …………………………………………………………………………………………
14
（１）四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………
14
（２）為替情報 …………………………………………………………………………………………
15
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………
15
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
増減率
売上高
6,009
7,276
1,267
21.1%
営業利益
339
577
237
69.8%
経常利益
559
712
152
27.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
502
671
168
33.5%
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、売上高7,276億円（前年同期比1,267億円増）、営業利益577億円（前年同期比237億円増）、経常利益712億円（前年同期比152億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益671億円（前年同期比168億円増）となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として165億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は13億円となります。
当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料価格の変動は以下の通りです。
前第１四半期
（３ヶ月）
当第１四半期
（３ヶ月）
増減額
平均為替レート
145.32円/US$
159.89円/US$
14.57円
平均消費燃料価格
US$578.60/MT
US$722.71/MT
US$144.11
（注） 為替レート・消費燃料価格とも、当社社内値です。
（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下の通りです。
（単位：億円）
売上高
経常利益
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
増減率
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
ロラ
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆
ク
ス
事
業
定期船事業
445
471
26
5.9%
120
100
△20
物流事業
1,852
2,711
859
46.4%
32
△24
△56
自動車事業
1,280
1,443
162
12.7%
288
168
△120
ドライバルク事業
1,358
1,748
390
28.7%
△27
194
222
エネルギー事業
481
667
186
38.8%
120
239
118
その他事業
819
574
△245
△29.9%
29
45
15
前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を記載しています。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。
（１）日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来「ライナー＆ロジスティクス事業」に含めていた航空運送事業については「その他事業」に含めて表示しています。
（２）事業ポートフォリオ及び経営管理区分の見直しに伴い、従来「エネルギー事業」に含めていた燃料炭事業については「ドライバルク事業」に含めて表示する方法に変更しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示しています。
加えて、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、全社費用の一部を各セグメントへ配賦する方法に見直すとともに、各セグメントに帰属する利息費用等の配賦方法を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき組替再表示しています。
＜定期船事業＞
コンテナ船事業：ホルムズ海峡封鎖の影響による原油価格の上昇を受け、燃料価格が上昇しました。一方、堅調な輸送需要を背景に、運賃市況は前年同期の水準を上回りました。ONE社においても、売上高は前年同期を上回ったものの、燃料費等の増加により、利益水準は前年同期を下回りました。
ターミナル関連事業：国内ターミナルでは前年同期比で取扱量が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業：アジア太平洋地域を中心とした旺盛な需要に支えられ、取扱量は前年同期を上回りました。また、利益水準も堅調に推移し、前年同期を上回りました。
海上貨物取扱事業：取扱量は前年同期を大幅に上回ったものの、仕入価格が先行して上昇したこと等により、利益水準は前年同期を下回りました。
ロジスティクス事業：アジア地域において前年同期比で増益を確保した一方、一部地域における取扱量の減少等により、利益水準は前年同期を下回りました。
また、2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴い、のれん償却費等を計上しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
＜自動車事業＞
自動車船事業：輸送台数は前年同期並みの水準を維持しました。為替が前年同期比で円安に推移したこと等により売上高は増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費の増加、港湾混雑等による運航コストの上昇等により、利益水準が低下しました。
自動車物流事業：欧州やアジアでの取扱台数が前年同期比で増加しました。
以上の結果、自動車事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
＜ドライバルク事業＞
各船型の市況は前年同期の水準を大きく上回りました。加えて、為替が前年同期比で円安に推移したことや、ホルムズ海峡封鎖を背景とした燃料価格の急激な上昇に伴う評価性由来の収支影響等がありました。
以上の結果、ドライバルク事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜エネルギー事業＞
VLCC（大型原油タンカー）、VLGC（大型LPGタンカー）及び石油製品タンカー：ホルムズ海峡封鎖の影響を受け、市況は前年同期比で上昇し、特にVLCCの市況は歴史的な高水準となりました。VLGC及び石油製品タンカーでは、中東地域からの出荷減少を補う形で北米産貨物の出荷が増加したことに伴い輸送距離が伸長し、船腹需給が引き締ったことから、市況が上昇しました。
LNG船：安定的な収益を生む中長期契約に支えられて堅調に推移しました。
海洋事業：FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、シャトルタンカーは安定的に推移しました。一方、前年同期に計上された新規FPSOの稼働開始に伴う一過性利益の剥落がありました。
以上の結果、エネルギー事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜その他事業＞
船舶・技術事業：燃料油販売事業は、ホルムズ海峡封鎖による需給逼迫や燃料油価格の上昇を背景に、好調に推移しました。
客船事業：台風接近の影響により一部クルーズの航路変更・催行中止がありました。また、前年同期においては営業開始前の飛鳥Ⅲに係る準備費用を計上しましたが、当期は飛鳥Ⅲの本格稼働により飛鳥Ⅱとの２隻体制となったことから、前年同期比で増収増益となりました。
また上述の通り、航空運送事業については報告セグメントの区分を変更したことにより、その他事業に含めています。このため、前年同期には航空運送事業に係る業績が含まれています。
以上の結果、その他事業全体では前年同期比で減収増益となりました。なお、その他事業には、各事業の資金需要に対して資金の調達及び供給を行う資金管理部門が含まれており、各事業への貸付に係る利息収入を計上しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、建設仮勘定や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,951億円増加し、５兆3,968億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により1,601億円増加して１兆3,616億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1,570億円増加し２兆2,152億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が14億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆1,146億円となり、これに非支配株主持分669億円を加えた純資産の合計は３兆1,816億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.44に、また自己資本比率は57.7%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
以下のセグメント別業績予想は、ホルムズ海峡封鎖が2026年９月末まで継続することを前提として策定しています。
＜定期船事業＞
コンテナ船事業：第１四半期の運賃市況が期初の想定を上回って推移したことに加え、第２四半期以降も期初想定を上回る運賃市況を見込んでいることから、通期の利益水準は期初予想を上回る見通しです。なお、本予想は、スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続することを前提としています。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：堅調な荷動きを背景に、取扱量及び単価が期初想定を上回る見通しです。
ロジスティクス事業：北米における取扱量の減少を見込んでいること等から、通期の利益水準は期初予想を下回る見通しです。
また、事業拡大を見据えた費用の増額等を見込んでいます。
＜自動車事業＞
ホルムズ海峡の封鎖が期初の想定よりも継続することを見込んでおり、通期の利益水準は期初予想を下回る見通しです。
＜ドライバルク事業＞
第１四半期の利益水準が期初予想を上回って推移したことに加え、第２四半期以降も期初の想定を上回る市況を見込んでいることから、通期の利益水準は期初予想を上回る見通しです。
＜エネルギー事業＞
VLCC・VLGC：市況は期初の想定を上回る水準で推移する見込みです。
LNG船：中長期契約による安定収益に支えられ、堅調に推移する見通しです。
以上に鑑み、第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下の通り見直しました。
（単位：億円）
期初時点の予想
（2026年５月11日）
今回予想
増減額
増減率
第２四半期
連結累計期間
売上高
12,850
14,400
1,550
12.1%
営業利益
690
1,020
330
47.8%
経常利益
830
1,600
770
92.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益
910
1,550
640
70.3%
通期
売上高
26,050
28,810
2,760
10.6%
営業利益
1,450
1,850
400
27.6%
経常利益
1,850
2,500
650
35.1%
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,950
2,400
450
23.1%
業績予想の前提：
為替レート
（第２四半期連結会計期間）157.00円/US$
（第３・４四半期連結会計期間）156.00円/US$
（通期) 157.22円/US$
燃料価格 ※
（第２四半期連結会計期間）US$784.22/MT
（第３四半期連結会計期間）US$751.52/MT、(第４四半期連結会計期間）US$707.32/MT
（通期）US$741.44/MT
※ 全種平均消費燃料価格を基に算出
②配当予想
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当金及び期末配当金を、それぞれ期初の予想から20円引き上げ、１株当たり120円とする予定です。これにより、年間配当金は１株当たり240円となる予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
214,584
225,987
受取手形、営業未収入金及び契約資産
398,050
409,095
棚卸資産
72,572
94,054
繰延及び前払費用
36,877
43,762
その他
147,206
155,763
貸倒引当金
△3,830
△4,035
流動資産合計
865,461
924,627
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
911,111
913,438
建物及び構築物（純額）
253,327
256,984
機械装置及び運搬具（純額）
58,731
59,548
器具及び備品（純額）
15,778
15,855
土地
106,919
106,805
建設仮勘定
276,625
325,823
その他（純額）
8,158
8,712
有形固定資産合計
1,630,650
1,687,166
無形固定資産
借地権
6,823
6,819
ソフトウエア
7,543
7,589
のれん
250,566
246,075
その他
28,362
27,880
無形固定資産合計
293,296
288,365
投資その他の資産
投資有価証券
1,975,423
2,022,765
長期貸付金
44,751
79,481
退職給付に係る資産
297,028
296,366
繰延税金資産
12,211
12,770
その他
88,080
90,493
貸倒引当金
△5,640
△5,730
投資その他の資産合計
2,411,854
2,496,146
固定資産合計
4,335,800
4,471,678
繰延資産
408
541
資産合計
5,201,670
5,396,846
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
269,166
263,514
１年内償還予定の社債
20,000
10,000
短期借入金
155,156
216,788
コマーシャル・ペーパー
40,000
－
リース債務
41,557
42,090
未払法人税等
34,332
21,455
契約負債
63,411
71,190
賞与引当金
22,063
17,550
役員賞与引当金
576
412
株式給付引当金
250
250
契約損失引当金
369
220
その他
226,971
229,699
流動負債合計
873,855
873,173
固定負債
社債
122,000
155,000
長期借入金
609,512
731,563
リース債務
213,237
206,212
繰延税金負債
150,240
160,023
退職給付に係る負債
16,014
16,171
役員退職慰労引当金
663
712
株式給付引当金
75
153
特別修繕引当金
35,533
38,540
契約損失引当金
712
278
事業再編関連引当金
56
53
その他
36,330
33,359
固定負債合計
1,184,377
1,342,068
負債合計
2,058,233
2,215,241
純資産の部
株主資本
資本金
144,319
144,319
資本剰余金
39,657
40,529
利益剰余金
2,117,971
2,119,441
自己株式
△16,487
△9,220
株主資本合計
2,285,461
2,295,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
62,025
66,330
繰延ヘッジ損益
29,787
29,460
為替換算調整勘定
548,040
582,926
退職給付に係る調整累計額
146,679
140,890
その他の包括利益累計額合計
786,533
819,607
非支配株主持分
71,442
66,927
純資産合計
3,143,437
3,181,605
負債純資産合計
5,201,670
5,396,846
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
600,926
727,656
売上原価
498,404
581,283
売上総利益
102,522
146,372
販売費及び一般管理費
68,545
88,664
営業利益
33,976
57,708
営業外収益
受取利息
1,724
1,879
受取配当金
4,866
4,844
持分法による投資利益
23,785
16,562
その他
2,541
1,413
営業外収益合計
32,918
24,699
営業外費用
支払利息
4,916
8,586
為替差損
5,072
582
その他
962
2,015
営業外費用合計
10,951
11,185
経常利益
55,943
71,222
特別利益
固定資産売却益
7,826
17,394
その他
1,337
3,137
特別利益合計
9,163
20,531
特別損失
固定資産売却損
15
85
固定資産除却損
391
141
減損損失
177
－
その他
79
109
特別損失合計
663
336
税金等調整前四半期純利益
64,443
91,417
法人税等
13,608
24,205
四半期純利益
50,834
67,211
非支配株主に帰属する四半期純利益
547
102
親会社株主に帰属する四半期純利益
50,287
67,109
四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
50,834
67,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,541
4,467
繰延ヘッジ損益
593
△1,085
為替換算調整勘定
6,449
6,565
退職給付に係る調整額
△2,694
△5,793
持分法適用会社に対する持分相当額
△80,742
29,200
その他の包括利益合計
△70,851
33,355
四半期包括利益
△20,016
100,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△22,159
100,183
非支配株主に係る四半期包括利益
2,143
383
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更に関する注記)
（期中財務諸表に関する会計基準の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号）及び同適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、非上場投資有価証券の減損処理に係る評価損について、従来採用していた期中切放し法から期中洗替え法に変更しています。当該会計方針は、同会計基準第35項及び同適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、同社の連結財務諸表を従来は日本基準を適用し作成していましたが、前連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しています。これに伴い、当社はIFRSに準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、比較情報である前第１四半期連結累計期間の期中財務諸表については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、比較情報は前第１四半期連結累計期間に公表した期中財務諸表の会計方針と相違しています。
なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス
事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー事業
その他
事業
計
調整額
（注１）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）
定期船事業
物流事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
43,057
184,573
127,861
134,252
48,018
63,163
600,926
－
600,926
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1,476
658
181
1,583
110
18,827
22,838
△
22,838
－
計
44,534
185,231
128,042
135,836
48,128
81,990
623,765
△
22,838
600,926
セグメント利益
又は損失（△）
12,063
3,212
28,892
△
2,774
12,089
2,943
56,427
△
483
55,943
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整328百万円、全社費用
△811百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス
事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー事業
その他
事業
計
調整額
（注１）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）
定期船事業
物流事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
45,707
270,485
144,031
172,547
66,583
28,300
727,656
－
727,656
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1,464
693
303
2,332
210
29,177
34,181
△
34,181
－
計
47,172
271,178
144,334
174,880
66,793
57,478
761,837
△
34,181
727,656
セグメント利益
又は損失（△）
10,016
△
2,402
16,851
19,427
23,963
4,529
72,386
△
1,164
71,222
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△0百万円、全社費用
△1,163百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。
日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来「ライナー＆ロジスティクス事業」に含めていた航空運送事業については「その他事業」に含めて表示しています。
また、事業ポートフォリオ及び経営管理区分の見直しに伴い、従来「エネルギー事業」に含めていた燃料炭事業については「ドライバルク事業」に含めて表示する方法に変更しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示しています。
（費用のセグメント配分の見直し）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、全社費用の一部を各セグメントへ配賦する方法を見直すとともに、各セグメントに帰属する利息費用等の配賦方法を変更しています。これによる各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき組替再表示しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
43,350
百万円
49,103
百万円
のれんの償却額
1,113
3,799
（注）前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
当連結会計年度（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2026年４月１日
至 2026年６月30日
自 2026年７月１日
至 2026年９月30日
自 2026年10月１日
至 2026年12月31日
自 2027年１月１日
至 2027年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
727,656
営業損益
57,708
経常損益
71,222
親会社株主に帰属する
四半期純損益
67,109
総資産
5,396,846
純資産
3,181,605
前連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2025年４月１日
至 2025年６月30日
自 2025年７月１日
至 2025年９月30日
自 2025年10月１日
至 2025年12月31日
自 2026年１月１日
至 2026年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
600,926
581,174
629,971
611,615
営業損益
33,976
25,872
39,592
39,159
経常損益
55,943
62,692
45,761
46,737
親会社株主に帰属する
四半期純損益
50,287
48,044
48,176
65,242
総資産
4,410,379
4,986,469
5,201,670
4,345,870
純資産
2,856,675
2,905,569
2,960,092
3,143,437
（注）１.上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
２.前連結会計年度に係る各数値（前第１－４四半期の各会計期間）については、会計方針の変更による遡及適用 後の数値、及び、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
（２）為替情報
前第１四半期
（2025年６月期）
当第１四半期
（2026年６月期）
増減額
前期
（2026年３月期）
期中平均レート
145.32円/US$
159.89円/US$
14.57円
150.23円/US$
期末レート
144.81円/US$
162.39円/US$
17.58円
159.88円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期
（2026年３月期）
当第１四半期
（2026年６月期）
増減
借入金
764,669
948,352
183,683
社債
142,000
165,000
23,000
コマーシャル・ペーパー
40,000
－
△40,000
リース債務
254,795
248,302
△6,493
合計
1,201,464
1,361,654
160,189
qualitative
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………
２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………
５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………
５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………
７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
11
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………
13
３．その他の情報 …………………………………………………………………………………………
14
（１）四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………
14
（２）為替情報 …………………………………………………………………………………………
15
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………
15
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
増減率
売上高
6,009
7,276
1,267
21.1%
営業利益
339
577
237
69.8%
経常利益
559
712
152
27.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
502
671
168
33.5%
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、売上高7,276億円（前年同期比1,267億円増）、営業利益577億円（前年同期比237億円増）、経常利益712億円（前年同期比152億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益671億円（前年同期比168億円増）となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として165億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は13億円となります。
当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料価格の変動は以下の通りです。
前第１四半期
（３ヶ月）
当第１四半期
（３ヶ月）
増減額
平均為替レート
145.32円/US$
159.89円/US$
14.57円
平均消費燃料価格
US$578.60/MT
US$722.71/MT
US$144.11
（注） 為替レート・消費燃料価格とも、当社社内値です。
（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下の通りです。
（単位：億円）
売上高
経常利益
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
増減率
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
ロラ
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆
ク
ス
事
業
定期船事業
445
471
26
5.9%
120
100
△20
物流事業
1,852
2,711
859
46.4%
32
△24
△56
自動車事業
1,280
1,443
162
12.7%
288
168
△120
ドライバルク事業
1,358
1,748
390
28.7%
△27
194
222
エネルギー事業
481
667
186
38.8%
120
239
118
その他事業
819
574
△245
△29.9%
29
45
15
前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を記載しています。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。
（１）日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来「ライナー＆ロジスティクス事業」に含めていた航空運送事業については「その他事業」に含めて表示しています。
（２）事業ポートフォリオ及び経営管理区分の見直しに伴い、従来「エネルギー事業」に含めていた燃料炭事業については「ドライバルク事業」に含めて表示する方法に変更しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示しています。
加えて、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、全社費用の一部を各セグメントへ配賦する方法に見直すとともに、各セグメントに帰属する利息費用等の配賦方法を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき組替再表示しています。
＜定期船事業＞
コンテナ船事業：ホルムズ海峡封鎖の影響による原油価格の上昇を受け、燃料価格が上昇しました。一方、堅調な輸送需要を背景に、運賃市況は前年同期の水準を上回りました。ONE社においても、売上高は前年同期を上回ったものの、燃料費等の増加により、利益水準は前年同期を下回りました。
ターミナル関連事業：国内ターミナルでは前年同期比で取扱量が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業：アジア太平洋地域を中心とした旺盛な需要に支えられ、取扱量は前年同期を上回りました。また、利益水準も堅調に推移し、前年同期を上回りました。
海上貨物取扱事業：取扱量は前年同期を大幅に上回ったものの、仕入価格が先行して上昇したこと等により、利益水準は前年同期を下回りました。
ロジスティクス事業：アジア地域において前年同期比で増益を確保した一方、一部地域における取扱量の減少等により、利益水準は前年同期を下回りました。
また、2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴い、のれん償却費等を計上しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
＜自動車事業＞
自動車船事業：輸送台数は前年同期並みの水準を維持しました。為替が前年同期比で円安に推移したこと等により売上高は増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費の増加、港湾混雑等による運航コストの上昇等により、利益水準が低下しました。
自動車物流事業：欧州やアジアでの取扱台数が前年同期比で増加しました。
以上の結果、自動車事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
＜ドライバルク事業＞
各船型の市況は前年同期の水準を大きく上回りました。加えて、為替が前年同期比で円安に推移したことや、ホルムズ海峡封鎖を背景とした燃料価格の急激な上昇に伴う評価性由来の収支影響等がありました。
以上の結果、ドライバルク事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜エネルギー事業＞
VLCC（大型原油タンカー）、VLGC（大型LPGタンカー）及び石油製品タンカー：ホルムズ海峡封鎖の影響を受け、市況は前年同期比で上昇し、特にVLCCの市況は歴史的な高水準となりました。VLGC及び石油製品タンカーでは、中東地域からの出荷減少を補う形で北米産貨物の出荷が増加したことに伴い輸送距離が伸長し、船腹需給が引き締ったことから、市況が上昇しました。
LNG船：安定的な収益を生む中長期契約に支えられて堅調に推移しました。
海洋事業：FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、シャトルタンカーは安定的に推移しました。一方、前年同期に計上された新規FPSOの稼働開始に伴う一過性利益の剥落がありました。
以上の結果、エネルギー事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜その他事業＞
船舶・技術事業：燃料油販売事業は、ホルムズ海峡封鎖による需給逼迫や燃料油価格の上昇を背景に、好調に推移しました。
客船事業：台風接近の影響により一部クルーズの航路変更・催行中止がありました。また、前年同期においては営業開始前の飛鳥Ⅲに係る準備費用を計上しましたが、当期は飛鳥Ⅲの本格稼働により飛鳥Ⅱとの２隻体制となったことから、前年同期比で増収増益となりました。
また上述の通り、航空運送事業については報告セグメントの区分を変更したことにより、その他事業に含めています。このため、前年同期には航空運送事業に係る業績が含まれています。
以上の結果、その他事業全体では前年同期比で減収増益となりました。なお、その他事業には、各事業の資金需要に対して資金の調達及び供給を行う資金管理部門が含まれており、各事業への貸付に係る利息収入を計上しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、建設仮勘定や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,951億円増加し、５兆3,968億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により1,601億円増加して１兆3,616億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1,570億円増加し２兆2,152億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が14億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆1,146億円となり、これに非支配株主持分669億円を加えた純資産の合計は３兆1,816億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.44に、また自己資本比率は57.7%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
以下のセグメント別業績予想は、ホルムズ海峡封鎖が2026年９月末まで継続することを前提として策定しています。
＜定期船事業＞
コンテナ船事業：第１四半期の運賃市況が期初の想定を上回って推移したことに加え、第２四半期以降も期初想定を上回る運賃市況を見込んでいることから、通期の利益水準は期初予想を上回る見通しです。なお、本予想は、スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続することを前提としています。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：堅調な荷動きを背景に、取扱量及び単価が期初想定を上回る見通しです。
ロジスティクス事業：北米における取扱量の減少を見込んでいること等から、通期の利益水準は期初予想を下回る見通しです。
また、事業拡大を見据えた費用の増額等を見込んでいます。
＜自動車事業＞
ホルムズ海峡の封鎖が期初の想定よりも継続することを見込んでおり、通期の利益水準は期初予想を下回る見通しです。
＜ドライバルク事業＞
第１四半期の利益水準が期初予想を上回って推移したことに加え、第２四半期以降も期初の想定を上回る市況を見込んでいることから、通期の利益水準は期初予想を上回る見通しです。
＜エネルギー事業＞
VLCC・VLGC：市況は期初の想定を上回る水準で推移する見込みです。
LNG船：中長期契約による安定収益に支えられ、堅調に推移する見通しです。
以上に鑑み、第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下の通り見直しました。
（単位：億円）
期初時点の予想
（2026年５月11日）
今回予想
増減額
増減率
第２四半期
連結累計期間
売上高
12,850
14,400
1,550
12.1%
営業利益
690
1,020
330
47.8%
経常利益
830
1,600
770
92.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益
910
1,550
640
70.3%
通期
売上高
26,050
28,810
2,760
10.6%
営業利益
1,450
1,850
400
27.6%
経常利益
1,850
2,500
650
35.1%
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,950
2,400
450
23.1%
業績予想の前提：
為替レート
（第２四半期連結会計期間）157.00円/US$
（第３・４四半期連結会計期間）156.00円/US$
（通期) 157.22円/US$
燃料価格 ※
（第２四半期連結会計期間）US$784.22/MT
（第３四半期連結会計期間）US$751.52/MT、(第４四半期連結会計期間）US$707.32/MT
（通期）US$741.44/MT
※ 全種平均消費燃料価格を基に算出
②配当予想
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当金及び期末配当金を、それぞれ期初の予想から20円引き上げ、１株当たり120円とする予定です。これにより、年間配当金は１株当たり240円となる予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
214,584
225,987
受取手形、営業未収入金及び契約資産
398,050
409,095
棚卸資産
72,572
94,054
繰延及び前払費用
36,877
43,762
その他
147,206
155,763
貸倒引当金
△3,830
△4,035
流動資産合計
865,461
924,627
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
911,111
913,438
建物及び構築物（純額）
253,327
256,984
機械装置及び運搬具（純額）
58,731
59,548
器具及び備品（純額）
15,778
15,855
土地
106,919
106,805
建設仮勘定
276,625
325,823
その他（純額）
8,158
8,712
有形固定資産合計
1,630,650
1,687,166
無形固定資産
借地権
6,823
6,819
ソフトウエア
7,543
7,589
のれん
250,566
246,075
その他
28,362
27,880
無形固定資産合計
293,296
288,365
投資その他の資産
投資有価証券
1,975,423
2,022,765
長期貸付金
44,751
79,481
退職給付に係る資産
297,028
296,366
繰延税金資産
12,211
12,770
その他
88,080
90,493
貸倒引当金
△5,640
△5,730
投資その他の資産合計
2,411,854
2,496,146
固定資産合計
4,335,800
4,471,678
繰延資産
408
541
資産合計
5,201,670
5,396,846
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
269,166
263,514
１年内償還予定の社債
20,000
10,000
短期借入金
155,156
216,788
コマーシャル・ペーパー
40,000
－
リース債務
41,557
42,090
未払法人税等
34,332
21,455
契約負債
63,411
71,190
賞与引当金
22,063
17,550
役員賞与引当金
576
412
株式給付引当金
250
250
契約損失引当金
369
220
その他
226,971
229,699
流動負債合計
873,855
873,173
固定負債
社債
122,000
155,000
長期借入金
609,512
731,563
リース債務
213,237
206,212
繰延税金負債
150,240
160,023
退職給付に係る負債
16,014
16,171
役員退職慰労引当金
663
712
株式給付引当金
75
153
特別修繕引当金
35,533
38,540
契約損失引当金
712
278
事業再編関連引当金
56
53
その他
36,330
33,359
固定負債合計
1,184,377
1,342,068
負債合計
2,058,233
2,215,241
純資産の部
株主資本
資本金
144,319
144,319
資本剰余金
39,657
40,529
利益剰余金
2,117,971
2,119,441
自己株式
△16,487
△9,220
株主資本合計
2,285,461
2,295,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
62,025
66,330
繰延ヘッジ損益
29,787
29,460
為替換算調整勘定
548,040
582,926
退職給付に係る調整累計額
146,679
140,890
その他の包括利益累計額合計
786,533
819,607
非支配株主持分
71,442
66,927
純資産合計
3,143,437
3,181,605
負債純資産合計
5,201,670
5,396,846
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
600,926
727,656
売上原価
498,404
581,283
売上総利益
102,522
146,372
販売費及び一般管理費
68,545
88,664
営業利益
33,976
57,708
営業外収益
受取利息
1,724
1,879
受取配当金
4,866
4,844
持分法による投資利益
23,785
16,562
その他
2,541
1,413
営業外収益合計
32,918
24,699
営業外費用
支払利息
4,916
8,586
為替差損
5,072
582
その他
962
2,015
営業外費用合計
10,951
11,185
経常利益
55,943
71,222
特別利益
固定資産売却益
7,826
17,394
その他
1,337
3,137
特別利益合計
9,163
20,531
特別損失
固定資産売却損
15
85
固定資産除却損
391
141
減損損失
177
－
その他
79
109
特別損失合計
663
336
税金等調整前四半期純利益
64,443
91,417
法人税等
13,608
24,205
四半期純利益
50,834
67,211
非支配株主に帰属する四半期純利益
547
102
親会社株主に帰属する四半期純利益
50,287
67,109
四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
50,834
67,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,541
4,467
繰延ヘッジ損益
593
△1,085
為替換算調整勘定
6,449
6,565
退職給付に係る調整額
△2,694
△5,793
持分法適用会社に対する持分相当額
△80,742
29,200
その他の包括利益合計
△70,851
33,355
四半期包括利益
△20,016
100,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△22,159
100,183
非支配株主に係る四半期包括利益
2,143
383
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更に関する注記)
（期中財務諸表に関する会計基準の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号）及び同適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、非上場投資有価証券の減損処理に係る評価損について、従来採用していた期中切放し法から期中洗替え法に変更しています。当該会計方針は、同会計基準第35項及び同適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、同社の連結財務諸表を従来は日本基準を適用し作成していましたが、前連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しています。これに伴い、当社はIFRSに準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、比較情報である前第１四半期連結累計期間の期中財務諸表については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、比較情報は前第１四半期連結累計期間に公表した期中財務諸表の会計方針と相違しています。
なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス
事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー事業
その他
事業
計
調整額
（注１）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）
定期船事業
物流事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
43,057
184,573
127,861
134,252
48,018
63,163
600,926
－
600,926
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1,476
658
181
1,583
110
18,827
22,838
△
22,838
－
計
44,534
185,231
128,042
135,836
48,128
81,990
623,765
△
22,838
600,926
セグメント利益
又は損失（△）
12,063
3,212
28,892
△
2,774
12,089
2,943
56,427
△
483
55,943
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整328百万円、全社費用
△811百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス
事業
自動車
事業
ドライ
バルク
事業
エネルギー事業
その他
事業
計
調整額
（注１）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）
定期船事業
物流事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
45,707
270,485
144,031
172,547
66,583
28,300
727,656
－
727,656
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1,464
693
303
2,332
210
29,177
34,181
△
34,181
－
計
47,172
271,178
144,334
174,880
66,793
57,478
761,837
△
34,181
727,656
セグメント利益
又は損失（△）
10,016
△
2,402
16,851
19,427
23,963
4,529
72,386
△
1,164
71,222
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△0百万円、全社費用
△1,163百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。
日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来「ライナー＆ロジスティクス事業」に含めていた航空運送事業については「その他事業」に含めて表示しています。
また、事業ポートフォリオ及び経営管理区分の見直しに伴い、従来「エネルギー事業」に含めていた燃料炭事業については「ドライバルク事業」に含めて表示する方法に変更しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示しています。
（費用のセグメント配分の見直し）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、全社費用の一部を各セグメントへ配賦する方法を見直すとともに、各セグメントに帰属する利息費用等の配賦方法を変更しています。これによる各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき組替再表示しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
43,350
百万円
49,103
百万円
のれんの償却額
1,113
3,799
（注）前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
当連結会計年度（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2026年４月１日
至 2026年６月30日
自 2026年７月１日
至 2026年９月30日
自 2026年10月１日
至 2026年12月31日
自 2027年１月１日
至 2027年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
727,656
営業損益
57,708
経常損益
71,222
親会社株主に帰属する
四半期純損益
67,109
総資産
5,396,846
純資産
3,181,605
前連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 2025年４月１日
至 2025年６月30日
自 2025年７月１日
至 2025年９月30日
自 2025年10月１日
至 2025年12月31日
自 2026年１月１日
至 2026年３月31日
売上高
百万円
百万円
百万円
百万円
600,926
581,174
629,971
611,615
営業損益
33,976
25,872
39,592
39,159
経常損益
55,943
62,692
45,761
46,737
親会社株主に帰属する
四半期純損益
50,287
48,044
48,176
65,242
総資産
4,410,379
4,986,469
5,201,670
4,345,870
純資産
2,856,675
2,905,569
2,960,092
3,143,437
（注）１.上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
２.前連結会計年度に係る各数値（前第１－４四半期の各会計期間）については、会計方針の変更による遡及適用 後の数値、及び、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
（２）為替情報
前第１四半期
（2025年６月期）
当第１四半期
（2026年６月期）
増減額
前期
（2026年３月期）
期中平均レート
145.32円/US$
159.89円/US$
14.57円
150.23円/US$
期末レート
144.81円/US$
162.39円/US$
17.58円
159.88円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期
（2026年３月期）
当第１四半期
（2026年６月期）
増減
借入金
764,669
948,352
183,683
社債
142,000
165,000
23,000
コマーシャル・ペーパー
40,000
－
△40,000
リース債務
254,795
248,302
△6,493
合計
1,201,464
1,361,654
160,189
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 24,237億円 | 1,386億円 | 2,118億円 | 52,017億円 | 31,434億円 | 504.9 | 230.0 |
| 2025 | 25,887億円 | 2,108億円 | 4,777億円 | 43,268億円 | 29,762億円 | 1,070.3 | 325.0 |
| 2024 | 23,872億円 | 1,747億円 | 2,286億円 | 42,548億円 | 26,934億円 | 468.1 | 140.0 |
| 2023 | 26,161億円 | 2,964億円 | 10,125億円 | 37,768億円 | 25,250億円 | 1,993.7 | 520.0 |
| 2022 | 22,808億円 | 2,689億円 | 10,091億円 | 30,800億円 | 17,591億円 | 5,973.8 | 1,450.0 |
| 2021 | 16,084億円 | 715億円 | 1,392億円 | 21,255億円 | 6,674億円 | 824.6 | 200.0 |
| 2020 | 16,684億円 | 387億円 | 311億円 | 19,333億円 | 4,988億円 | 184.4 | 40.0 |
| 2019 | 18,293億円 | 111億円 | ▲445億円 | 20,017億円 | 5,217億円 | -263.8 | 20.0 |
| 2018 | 21,832億円 | 278億円 | 202億円 | 20,716億円 | 5,883億円 | 119.6 | 30.0 |
| 2017 | 19,239億円 | ▲181億円 | — | 20,442億円 | 5,919億円 | -157.2 | — |
| 2016 | 22,723億円 | 490億円 | 182億円 | 22,448億円 | 8,443億円 | 10.8 | 6.0 |
| 2015 | 24,018億円 | 662億円 | 476億円 | 25,698億円 | 8,809億円 | 28.1 | 7.0 |
| 2014 | 22,372億円 | — | 330億円 | 25,512億円 | 7,739億円 | 19.5 | 5.0 |
| 2013 | 18,971億円 | — | 189億円 | 24,301億円 | 6,980億円 | 11.1 | 4.0 |
| 2012 | 18,078億円 | — | ▲728億円 | 21,222億円 | 6,225億円 | -42.9 | 4.0 |
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