東海旅客鉄道株式会社 9022


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
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２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
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（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
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（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
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（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
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４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
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（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
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（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
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（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………
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（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
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（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
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（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
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５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
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（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
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（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
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（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）に対応した輸送を完遂するとともに、「のぞみ12本ダイヤ」、さらには３月のダイヤ改正以降は一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、地震対策や大規模改修工事、降雨時における最適な運転規制に繋げるための取組み等を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、通勤型電車315系について、全車両の投入を完了しました。さらに、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、ご利用の拡大を図りました。また、様々な事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に関するコンテンツを楽しんでいただく「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」等のキャンペーンを展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、山梨県駅（仮称）の工事に着手し、品川・名古屋間の全ての駅の工事を進めることとなりました。また、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル小野路工区、第一中京圏トンネル名城工区等で本格的な掘進を開始し、長野県の伊那山地トンネル戸中・壬生沢工区と坂島工区では山梨リニア実験線を除いて初めて隣接する工区で本坑同士が貫通するなど、沿線各地で工事を進めました。こうした中、昨年10月に、物価等高騰や難工事への対応等に伴い品川・名古屋間の総工事費が7.04兆円から11.0兆円に増加する見通しとなり、これを受け、一定の前提を置いて試算した結果、工事資金を確保し、健全経営と安定配当を堅持できることを確認しました。引き続き、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組むとともに、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視しながら各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、トンネル掘削工事に着手できていない状況ですが、大井川の水資源への影響及び南アルプスの環境保全について、静岡県等と対話を重ね、静岡県が示した「対話を要する事項」については、３月に全ての項目の対話が終了しました。また、１月に、大井川の中下流域の水資源の利用に影響が生じた場合の補償等に関する確認書を、国土交通省立会いのもとで静岡県と締結しました。さらに、２月に静岡県とヤード用地造成等の準備工事に関する自然環境保全協定を締結し、準備工事に着手しました。加えて、昨年７月に続いて２月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を開催するとともに、昨年３月及び４月に続いて、昨年11月から１月にかけて大井川の水を守るための取組みに関する説明会を開催しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、山梨リニア実験線において新しいＬ０系改良型試験車である中間車１両を投入し、それにより得られるデータも活用しながら営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。さらに、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、超電導リニアの体験乗車を開催しました。加えて、小学生以下のお子様を対象に、超電導リニアに使用しているパーツの展示と超電導リニアの体験乗車を組み合わせたイベント等を初めて開催しました。
高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。また、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、ＪＲセントラルタワーズ開業25周年に当たり、これまでのご愛顧に感謝を示す記念キャンペーン等を実施しました。また、魅力ある駅店舗づくりや駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。さらに、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。加えて、東海道新幹線の業務用室を活用した荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の内容を拡充しました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比9.2％増の697億２千４百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比9.5％増の２兆62億円、経常利益は前期比20.3％増の7,809億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.6％増の5,528億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
①　運輸業
東海道新幹線については、大阪・関西万博に対応した輸送を完遂するとともに、「のぞみ12本ダイヤ」、さらには３月のダイヤ改正以降は一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めました。さらに、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、新たな降雨運転規制の指標として長時間降雨の影響をより適切に評価できる土壌雨量を導入するとともに、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために、営業線盛土の一部区間において、実際の降雨時における土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行うとともに、より多くのお客様に安心してご利用いただくため、ご利用が集中する期間において「しなの」、「ひだ」、「南紀」を全席指定席で運行することとし、本年度の年末年始期間に開始しました。また、通勤型電車315系について、全車両の投入を完了しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。加えて、名古屋駅の中央本線ホームで可動柵の使用を開始するとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、下りホームの拡幅を完了しました。このほか、車両側面にカメラを設置した315系４両編成に、お客様の接近等を検知する画像認識技術を活用した安全確認支援装置を搭載し、ワンマン運転を開始するとともに、ＴＯＩＣＡのエリア拡大及びモバイルＩＣサービスの開始、「ひだ」を対象とするチケットレス乗車サービスの開始、ＱＲコード決済の飯田線の天竜峡駅・宮木駅間への導入、「お客様サポートサービス」の東海道本線の沼津駅・興津駅間への導入といった取組みを進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、会員登録をすることなく「ＬＩＮＥ」上で新幹線を予約し、「ＰａｙＰａｙ」で決済いただけるサービス「ＬＩＮＥからＥＸ」を開始するとともに、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できる旅行商品等を充実させました。また、「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等の魅力ある観光素材の開発に取り組むとともに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「#東京ゾクゾク」、「会いにいこう」等のキャンペーンを展開しました。加えて、東急株式会社と、クルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」をこれまで運行してきた静岡県に加えて愛知県・岐阜県でも運行し、株式会社オリエンタルランドとは、東海道新幹線の特別編成「Wonderful Dreams Shinkansen」を運行しました。このほか、東海道新幹線の出張利用を促すとともに、ＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携による販路の拡大を進めました。大阪・関西万博の開催に当たっては、関西方面の旅行商品等を拡充するとともに、訪日外国人に対して当社沿線の魅力を発信しました。
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比10.2％増の608億６千万人キロ、在来線は前期比2.6％増の88億６千４百万人キロとなりました。
バス事業については、安全の確保を最優先として、顧客ニーズを捉えた商品設定を行いました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比10.1％増の１兆6,539億円、営業利益は前期比18.1％増の7,674億円となりました。
②　流通業
「ジェイアール名古屋タカシマヤ」において、開業25周年の記念キャンペーン等を実施するとともに、和洋酒売場を拡張・リニューアルし、日本最大級の品揃えの洋酒売場「ワインメゾン」を開業しました。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比6.8％増の1,830億円、営業利益は前期比1.3％増の158億円となりました。
③　不動産業
東京駅、浜松駅、名古屋駅、京都駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや名古屋駅近辺等の高架下開発を進めました。また、社宅跡地等、当社グループ保有土地の有効活用を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」の拡充を進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比10.4％増の957億円、営業利益は前期比10.5％増の252億円となりました。
④　その他
ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。また、「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」を開業しました。
旅行業については、各方面へ向けた魅力ある旅行商品や、「推し旅」キャンペーン等に関する旅行商品、「貸切車両パッケージ」を販売しました。
鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比7.1％増の2,919億円、営業利益は前期比57.0％増の244億円となりました。
次期については、大阪・関西万博の開催に伴う増収効果がなくなり、また、労務費の上昇等、厳しい経営環境が続くものの、引き続き、鉄道の原点であり、全ての施策の大前提となる安全の確保を最優先として、社員一人ひとりが日々の業務に真摯に取り組むとともに、訓練等を通じて能力・技術を向上させます。その上で、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、ＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みます。日本の大動脈輸送の維持・発展に不可欠な中央新幹線については、品川・名古屋間の総工事費が増加する見通しとなったことを踏まえ、プロジェクト管理機能を強化し、早期実現に向けて取り組みます。これらについて「自由に考え、大いに議論し、粘り強くやり抜く」ことで、当社グループの総力を挙げて「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念を高いレベルで実現します。
以上を踏まえ、次期の業績予想については、以下のとおりとします。
売上高
１兆9,930億円
（当期比　 0.7％減）
営業利益
7,020億円
（当期比　15.4％減）
経常利益
6,530億円
（当期比　16.4％減）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,470億円
（当期比　19.1％減）
（２）当期の財政状態の概況
期末の資産残高は、前期末から5,528億円増加し10兆8,761億円、負債残高は、前期末から747億円増加し５兆7,395億円、純資産残高は、前期末から4,780億円増加し５兆1,366億円となりました。なお、長期債務残高は、前期末から102億円減少し４兆7,684億円となりました。
期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末から241億円減少し3,705億円となりました。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,481億円の資金の増加となりました。前期が6,245億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、1,236億円の増加となりました。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,214億円の資金の減少となりました。前期が9,560億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が減少したことなどから、3,346億円の増加となりました。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,508億円の資金の減少となりました。前期が955億円の資金の減少であったことと比べ、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、553億円の減少となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当については、昨年４月に公表した配当予想どおり１株当たり16円とする予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定していません。
２．経営方針
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、ＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に進めます。また、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用した弾力的な列車設定を行うとともに、Ｎ700Ｓの投入を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
在来線についても、安全の確保を最優先に、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、特急列車の弾力的な増結や増発、新型特急車両385系量産先行車やハイブリッド方式の新形式普通車両ＨＣ35形を新製するなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から60年以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、プロジェクト管理を徹底します。具体的には、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」をはじめとする様々な場で、建設・運営・保守等全ての場面におけるコストを検証し、安全を確保した上で削減するとともに、プロジェクト推進に当たってリスクを早期に把握し、迅速に対処していく考えです。
鉄道以外の事業についても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。次期において重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業については、地震対策をはじめとする構造物のさらなる強化として、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発の成果を踏まえ、施工方法を改善するなど、不断のコストダウンを重ねながら進めます。自然災害への対策としては、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めます。また、豪雨時における最適な運転規制に繋げるため、東海道新幹線の盛土等を強化する対策を開始します。さらに、豪雨時等に、安全を最優先に適切な運行計画の決定、適時かつ的確な案内情報の提供を行います。加えて、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、車内防犯カメラの整備を進めるなど、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。このほか、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めるとともに、第20回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会に対応した輸送を完遂します。
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行います。また、新たな営業車検測機能を有する編成を含めて、Ｎ700Ｓの投入を進めます。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行います。また、新型特急車両385系量産先行車を新製し、走行試験を開始するとともに、ハイブリッド方式の新形式普通車両ＨＣ35形の設計を進めます。
旅客関連設備については、東海道新幹線について、全駅への可動柵設置に向けた設計等を進めるとともに、自動運転（ＧＯＡ２）の導入に向けた開発を進め、これらの設置・導入に先行して定位置停止制御（ＴＡＳＣ）の全駅・全営業列車での運用を開始します。在来線については、名古屋駅２番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等の工事を進めます。また、駅におけるエレベーターやバリアフリートイレの設置等、バリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携しつつ取り組みます。さらに、「お客様サポートサービス」の導入駅を拡大するとともに、2027年春のＴＯＩＣＡエリアの拡大及び「南紀」のチケットレス乗車サービスの開始に向けた準備を進めます。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、ＪＲ他社が運営するネット予約サービスと連携するなど利便性を向上させるとともに、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できるプラン等を充実させます。需要喚起策としては、「推し旅」キャンペーンや「貸切車両パッケージ」をはじめとする営業施策を積極的に展開するとともに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組みます。また、東海道新幹線の出張利用を促すとともにＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めます。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、沿線自治体等と連携しながら、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携強化による販路の拡大に取り組むなど、営業施策を強化します。加えて、東海道新幹線について、上級クラス座席（個室タイプ）のサービスを開始するとともに、2027年度中の上級クラス座席（半個室タイプ）の導入やグリーン車のサービス向上等、さらに高品質な、様々な輸送サービスの導入に向けた準備を進めます。さらに、「さわやかウォーキング」の開催や「飯田線秘境駅号」の運転等を通じて地域との連携を強化するとともに、鉄道のご利用の拡大を図ります。このほか、鉄道の競争環境の変化や物価上昇に伴う費用の増加等、当社の経営環境が大きく変化する中、将来にわたって輸送機関としての使命を果たし、より良いサービスを提供し続けるため、引き続き、関係箇所に対して、柔軟・簡便な運賃等の設定が可能となるよう働きかけます。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、中央新幹線の早期開業に取り組みます。具体的には、品川・名古屋間の総工事費が増加する見通しとなったことを踏まえ、プロジェクト管理機能を強化するとともに、用地取得等、並びに山岳トンネル、都市部トンネル、駅等の土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。機械及び電気設備等については、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区については、引き続き、トンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに取り組みます。このうち、高温超電導磁石について、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を進めます。また、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めます。さらに、新しいＬ０系改良型試験車（Ｍ10）を活用した技術開発等により営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で超電導リニアの体験乗車を開催し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めます。また、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みます。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発については、地震発生時に列車をより早く停止させる情報伝達システムの開発等、地震に対する安全性を高めるための技術開発を進めます。また、車内通信環境の改善や新たな車内サービスの実現に向けた技術開発を進めます。さらに、検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向けて、ＡＩやデータ・画像分析、ロボット制御等の先端技術を活用した技術開発を進めます。
鉄道以外の事業については、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、データマーケティングの強化等を進め、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図ります。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めるとともに、ひよこ型のスイーツ「ぴよりん」の15周年記念企画の実施等、グループ事業と鉄道事業で連携した取組みを進めます。さらに、ＪＲセントラルタワーズやＪＲゲートタワー等の駅ビル事業について、魅力ある施設とすることで収益力の強化に取り組むとともに、東京駅、名古屋駅等の駅商業施設を拡張・リニューアルし、岡崎駅東口の商業施設の開業等、当社グループが保有する土地・建物の有効活用を進めます。加えて、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」を開業し、「ヒルトン高山リゾート」、「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」をリブランド開業するとともに、「ホテル 寧 奈良」の計画等を進めます。このほか、東海道新幹線の業務用室を活用した法人向け荷物輸送サービス「東海道マッハ便」等、鉄道アセットを活用した取組みを進めます。
持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ
２
排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ
２
排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指すなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。具体的には、当社のＣＯ
２
排出量の約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」の削減に向けて、ハイブリッド方式のＨＣ35形の設計及び模擬走行試験を通じた水素動力車両（燃料電池車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究に取り組みます。また、残りの約95％を占める「電気の使用に伴う間接排出」の削減に向けて、省エネルギー車両であるＮ700Ｓの投入を進めるとともに、省エネルギー運転に資する技術開発を進め、防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。さらに、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献します。加えて、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるＣＯ
２
排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業を拡大します。このほか、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。
以上のように、引き続き、安全の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位　百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
259,468
345,693
中央新幹線建設資金管理信託
※１
1,090,759
※１
849,581
受取手形、売掛金及び契約資産
90,043
98,818
未収運賃
120,689
137,428
有価証券
197,900
22,900
棚卸資産
41,775
54,258
その他
142,391
166,258
貸倒引当金
△111
△111
流動資産合計
1,942,917
1,674,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
1,257,444
1,229,968
機械装置及び運搬具（純額）
282,842
274,357
土地
2,379,807
2,392,075
建設仮勘定
2,104,097
2,441,253
その他（純額）
34,590
33,614
有形固定資産合計
6,058,783
6,371,268
無形固定資産
164,779
185,545
投資その他の資産
投資有価証券
458,717
538,532
金銭の信託
1,489,416
1,904,768
退職給付に係る資産
12,082
19,885
繰延税金資産
165,752
149,225
その他
30,963
32,163
貸倒引当金
△67
△62
投資その他の資産合計
2,156,865
2,644,513
固定資産合計
8,380,428
9,201,327
資産合計
10,323,345
10,876,154
(単位　百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
83,397
92,686
短期借入金
35,147
37,508
１年内償還予定の社債
－
29,799
１年内返済予定の長期借入金
76,200
105,500
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
7,837
8,332
未払金
277,277
324,083
未払法人税等
135,566
137,845
前受金
65,649
78,818
預り金
28,425
32,416
賞与引当金
32,409
34,256
その他
40,432
50,813
流動負債合計
782,343
932,062
固定負債
社債
729,361
699,587
長期借入金
467,390
435,690
中央新幹線建設長期借入金
※１
3,000,000
※１
3,000,000
鉄道施設購入長期未払金
497,839
489,507
退職給付に係る負債
149,080
141,429
その他
38,779
41,246
固定負債合計
4,882,451
4,807,460
負債合計
5,664,794
5,739,523
純資産の部
株主資本
資本金
112,000
112,000
資本剰余金
54,158
54,157
利益剰余金
4,428,847
4,867,002
自己株式
△103,162
△130,305
株主資本合計
4,491,843
4,902,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
84,100
136,234
繰延ヘッジ損益
△0
－
退職給付に係る調整累計額
24,591
29,071
その他の包括利益累計額合計
108,692
165,306
非支配株主持分
58,014
68,471
純資産合計
4,658,550
5,136,631
負債純資産合計
10,323,345
10,876,154
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位　百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業収益
1,831,847
2,006,218
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
928,899
959,246
販売費及び一般管理費
200,153
216,804
営業費合計
1,129,053
1,176,050
営業利益
702,794
830,167
営業外収益
受取利息
9,417
18,944
受取配当金
4,988
5,555
持分法による投資利益
617
750
その他
13,253
7,944
営業外収益合計
28,276
33,195
営業外費用
支払利息
45,727
45,954
鉄道施設購入長期未払金利息
33,288
32,825
その他
2,760
3,668
営業外費用合計
81,776
82,448
経常利益
649,294
780,914
特別利益
工事負担金等受入額
1,046
2,368
固定資産売却益
124
1,186
その他
68
52
特別利益合計
1,238
3,606
特別損失
固定資産圧縮損
911
2,153
固定資産除却損
1,721
1,917
固定資産売却損
1,240
912
その他
783
162
特別損失合計
4,657
5,146
税金等調整前当期純利益
645,875
779,374
法人税、住民税及び事業税
189,705
225,267
法人税等調整額
△8,221
△7,628
法人税等合計
181,483
217,638
当期純利益
464,391
561,736
非支配株主に帰属する当期純利益
5,968
8,864
親会社株主に帰属する当期純利益
458,423
552,871
（連結包括利益計算書）
(単位　百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
464,391
561,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△3,541
52,032
繰延ヘッジ損益
△1
1
退職給付に係る調整額
3,565
6,550
持分法適用会社に対する持分相当額
304
194
その他の包括利益合計
327
58,779
包括利益
464,719
620,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
460,396
609,485
非支配株主に係る包括利益
4,322
11,030
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位　百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
112,000
54,129
3,999,973
△103,161
4,062,942
当期変動額
剰余金の配当
△29,550
△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益
458,423
458,423
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
28
28
その他の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
28
428,873
△0
428,901
当期末残高
112,000
54,158
4,428,847
△103,162
4,491,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額
合計
当期首残高
86,202
－
20,516
106,718
54,023
4,223,683
当期変動額
剰余金の配当
△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益
458,423
自己株式の取得
△0
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
28
その他の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△2,101
△0
4,075
1,973
3,991
5,965
当期変動額合計
△2,101
△0
4,075
1,973
3,991
434,866
当期末残高
84,100
△0
24,591
108,692
58,014
4,658,550
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位　百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
112,000
54,158
4,428,847
△103,162
4,491,843
当期変動額
剰余金の配当
△31,262
△31,262
親会社株主に帰属する当期純利益
552,871
552,871
自己株式の取得
△110,000
△110,000
自己株式の消却
△82,856
82,856
－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
82,855
△82,855
－
連結範囲の変動
△847
△847
連結子会社株式の取得による持分の増減
△0
△0
その他の増減
250
250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△1
438,155
△27,143
411,010
当期末残高
112,000
54,157
4,867,002
△130,305
4,902,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額
合計
当期首残高
84,100
△0
24,591
108,692
58,014
4,658,550
当期変動額
剰余金の配当
△31,262
親会社株主に帰属する当期純利益
552,871
自己株式の取得
△110,000
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
連結範囲の変動
△847
連結子会社株式の取得による持分の増減
△0
その他の増減
250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
52,133
0
4,479
56,613
10,456
67,070
当期変動額合計
52,133
0
4,479
56,613
10,456
478,080
当期末残高
136,234
－
29,071
165,306
68,471
5,136,631
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位　百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
645,875
779,374
減価償却費
208,042
205,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△3,011
△4,707
受取利息及び受取配当金
△14,405
△24,500
支払利息
79,016
78,779
工事負担金等受入額
△1,046
△2,368
固定資産圧縮損
911
2,153
固定資産除却損
6,886
6,192
売上債権の増減額（△は増加）
△24,256
△24,653
棚卸資産の増減額（△は増加）
533
△12,400
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,934
9,276
その他
△43,225
17,264
小計
853,387
1,030,348
利息及び配当金の受取額
10,459
19,982
利息の支払額
△79,077
△78,484
法人税等の支払額
△160,220
△223,659
営業活動によるキャッシュ・フロー
624,550
748,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△133,500
△123,000
定期預金の払戻による収入
133,500
123,000
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入
260,875
241,178
金銭の信託の設定による支出
△1,040,000
△420,000
金銭の信託の解約による収入
143,600
4,524
有価証券の取得による支出
△246,500
△27,000
有価証券の償還による収入
246,500
27,000
有形固定資産の取得による支出
△452,564
△493,342
工事負担金等受入による収入
5,340
7,248
無形固定資産の取得による支出
△12,348
△30,787
投資有価証券の取得による支出
△800
△4,049
投資有価証券の売却及び償還による収入
150,966
67,326
その他
△11,105
6,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
△956,036
△621,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,052
△135
長期借入れによる収入
36,550
73,800
長期借入金の返済による支出
△36,250
△76,200
社債の発行による収入
20,000
－
社債の償還による支出
△80,512
－
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△7,373
△7,837
自己株式の取得による支出
△0
△110,000
配当金の支払額
△29,550
△31,262
非支配株主への配当金の支払額
△291
△362
その他
△1,157
1,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
△95,532
△150,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△427,018
△24,143
現金及び現金同等物の期首残高
821,720
394,701
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
△3
現金及び現金同等物の期末残高
394,701
370,554
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、中央リネンサプライ㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
（連結貸借対照表に関する注記）
※１　中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（セグメント情報等の注記）
（セグメント情報）
１　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
（単位　百万円）
運輸業
流通業
不動産業
その他
(注１)
計
調整額
(注２)
連結
財務諸表計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
1,490,531
163,158
51,821
126,336
1,831,847
－
1,831,847
セグメント間の内部売上高
又は振替高
11,734
8,323
34,848
146,286
201,193
△201,193
－
計
1,502,266
171,481
86,669
272,623
2,033,041
△201,193
1,831,847
セグメント利益
649,747
15,623
22,874
15,578
703,824
△1,029
702,794
セグメント資産
9,556,470
163,972
402,109
517,992
10,640,544
△317,199
10,323,345
その他の項目
減価償却費
184,903
3,838
15,044
4,257
208,042
－
208,042
持分法適用会社への投資額
12,764
－
－
－
12,764
－
12,764
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
459,253
5,443
28,324
4,275
497,298
－
497,298
(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２　調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,029百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△317,199百万円には、セグメントに配分していない全社資産416,648百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△733,847百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
（単位　百万円）
運輸業
流通業
不動産業
その他
(注１)
計
調整額
(注２)
連結
財務諸表計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
1,641,663
174,477
55,534
134,543
2,006,218
－
2,006,218
セグメント間の内部売上高
又は振替高
12,323
8,582
40,173
157,417
218,497
△218,497
－
計
1,653,987
183,060
95,707
291,960
2,224,715
△218,497
2,006,218
セグメント利益
767,472
15,822
25,279
24,460
833,034
△2,867
830,167
セグメント資産
10,003,296
181,609
420,776
593,071
11,198,754
△322,599
10,876,154
その他の項目
減価償却費
182,968
3,914
14,692
4,359
205,935
－
205,935
持分法適用会社への投資額
13,775
－
－
－
13,775
－
13,775
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
538,516
6,517
18,470
7,459
570,963
－
570,963
(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２　調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,867百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△322,599百万円には、セグメントに配分していない全社資産499,232百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△821,832百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（関連情報）
１　製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２　地域ごとの情報
（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自  2024年４月１日
至  2025年３月31日）
当連結会計年度
（自  2025年４月１日
至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額
4,675円36銭
5,306円02銭
１株当たり当期純利益
465円88銭
570円84銭
(注)１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産額
(百万円)
4,658,550
5,136,631
純資産額から控除する金額
(百万円)
58,014
68,471
（うち非支配株主持分）
(百万円)
58,014
68,471
普通株式に係る純資産額
(百万円)
4,600,535
5,068,159
普通株式の連結会計年度末株式数
(株)
983,995,030
955,172,009
４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
458,423
552,871
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
458,423
552,871
普通株式の期中平均株式数
(株)
983,995,105
968,520,591
（重要な後発事象の注記）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。
１　自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２　取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
6,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.68％）
（３）株式の取得価額の総額
200億円（上限）
（４）取得期間
2026年５月１日～2026年７月31日
（５）買付方法
東京証券取引所における市場買付け
３　消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
上記２により取得する自己株式の全数
（３）消却予定日
2026年８月31日
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位　百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
251,592
337,110
中央新幹線建設資金管理信託
1,090,759
849,581
未収運賃
123,530
139,931
未収金
18,222
19,714
短期貸付金
4,814
19,741
有価証券
197,900
22,900
貯蔵品
21,535
23,102
前払費用
2,228
1,881
その他の流動資産
98,848
122,690
流動資産合計
1,809,431
1,536,653
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
8,453,263
8,508,259
減価償却累計額
△4,851,980
△4,944,967
有形固定資産（純額）
3,601,282
3,563,292
無形固定資産
23,293
22,500
鉄道事業固定資産合計
3,624,576
3,585,792
関連事業固定資産
有形固定資産
130,111
125,810
減価償却累計額
△47,173
△46,618
有形固定資産（純額）
82,937
79,192
無形固定資産
724
615
関連事業固定資産合計
83,661
79,808
各事業関連固定資産
有形固定資産
89,283
102,369
減価償却累計額
△62,830
△63,170
有形固定資産（純額）
26,452
39,198
無形固定資産
265
220
各事業関連固定資産合計
26,718
39,419
建設仮勘定
鉄道事業
2,211,156
2,570,205
関連事業
11
3
その他
647
3,398
建設仮勘定合計
2,211,815
2,573,607
投資その他の資産
投資有価証券
419,873
498,401
関係会社株式
125,284
125,284
金銭の信託
1,489,416
1,904,768
関係会社長期貸付金
78,442
68,888
長期前払費用
22,444
22,624
繰延税金資産
158,959
140,449
その他の投資等
4,205
3,984
投資その他の資産合計
2,298,625
2,764,400
固定資産合計
8,245,397
9,043,027
資産合計
10,054,828
10,579,680
(単位　百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
228,497
260,901
１年内償還予定の社債
－
29,799
１年内返済予定の長期借入金
76,200
105,500
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
7,837
8,332
未払金
312,360
373,023
未払費用
11,228
11,795
未払法人税等
128,027
129,884
預り連絡運賃
633
1,512
預り金
14,596
16,007
前受運賃
34,253
37,013
前受工事負担金
19,790
25,029
賞与引当金
23,529
24,634
その他の流動負債
16,650
26,359
流動負債合計
873,606
1,049,794
固定負債
社債
729,361
699,587
長期借入金
467,390
435,690
中央新幹線建設長期借入金
3,000,000
3,000,000
鉄道施設購入長期未払金
497,839
489,507
退職給付引当金
160,236
155,824
その他の固定負債
11,459
11,019
固定負債合計
4,866,288
4,791,629
負債合計
5,739,894
5,841,423
純資産の部
株主資本
資本金
112,000
112,000
資本剰余金
資本準備金
53,500
53,500
その他資本剰余金
0
－
資本剰余金合計
53,500
53,500
利益剰余金
利益準備金
12,504
12,504
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
10,200
9,940
別途積立金
3,331,000
3,731,000
その他積立金
－
250
繰越利益剰余金
816,858
815,648
利益剰余金合計
4,170,563
4,569,343
自己株式
△102,208
△129,351
株主資本合計
4,233,855
4,605,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
81,078
132,764
評価・換算差額等合計
81,078
132,764
純資産合計
4,314,934
4,738,256
負債純資産合計
10,054,828
10,579,680
（２）損益計算書
(単位　百万円)
前事業年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当事業年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入
1,432,528
1,585,381
鉄道線路使用料収入
3,793
3,964
運輸雑収
57,456
55,656
営業収益合計
1,493,778
1,645,002
営業費
運送営業費
530,617
554,712
一般管理費
82,212
92,078
諸税
42,509
43,916
減価償却費
189,558
187,889
営業費合計
844,898
878,596
鉄道事業営業利益
648,880
766,406
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
16,297
16,885
その他の営業収入
1,195
1,347
営業収益合計
17,493
18,233
営業費
不動産賃貸原価
3,625
4,215
販売費及び一般管理費
517
602
諸税
2,506
2,636
減価償却費
2,994
2,761
営業費合計
9,643
10,216
関連事業営業利益
7,849
8,016
全事業営業利益
656,730
774,422
営業外収益
受取利息
886
2,327
有価証券利息
9,106
17,434
受取配当金
4,835
5,351
その他
11,504
6,023
営業外収益合計
26,333
31,136
営業外費用
支払利息
33,482
34,935
社債利息
13,739
13,584
鉄道施設購入長期未払金利息
33,288
32,825
その他
2,603
3,341
営業外費用合計
83,113
84,686
経常利益
599,950
720,873
(単位　百万円)
前事業年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当事業年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額
893
1,822
固定資産売却益
1,128
1,115
関係会社貸倒引当金戻入額
719
－
その他
274
252
特別利益合計
3,015
3,189
特別損失
固定資産圧縮損
1,435
2,611
固定資産売却損
1,231
452
その他
6
146
特別損失合計
2,674
3,210
税引前当期純利益
600,292
720,852
法人税、住民税及び事業税
178,383
212,816
法人税等調整額
△8,724
△4,613
法人税等合計
169,658
208,202
当期純利益
430,633
512,649
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位　百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本
剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金
別途積立金
その他
積立金
当期首残高
112,000
53,500
0
53,500
12,504
10,200
3,081,000
－
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
250,000
その他積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
－
－
－
250,000
－
当期末残高
112,000
53,500
0
53,500
12,504
10,200
3,331,000
－
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・
換算差額等合計
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
665,774
3,769,480
△102,207
3,832,772
81,775
81,775
3,914,548
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
△250,000
－
－
－
その他積立金の積立
剰余金の配当
△29,550
△29,550
△29,550
△29,550
当期純利益
430,633
430,633
430,633
430,633
自己株式の取得
△0
△0
△0
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△697
△697
△697
当期変動額合計
151,083
401,083
△0
401,082
△697
△697
400,385
当期末残高
816,858
4,170,563
△102,208
4,233,855
81,078
81,078
4,314,934
当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位　百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本
剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金
別途積立金
その他
積立金
当期首残高
112,000
53,500
0
53,500
12,504
10,200
3,331,000
－
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△259
別途積立金の積立
400,000
その他積立金の積立
250
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
△82,856
△82,856
利益剰余金から資本
剰余金への振替
82,855
82,855
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
△0
△0
－
△259
400,000
250
当期末残高
112,000
53,500
－
53,500
12,504
9,940
3,731,000
250
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・
換算差額等合計
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
816,858
4,170,563
△102,208
4,233,855
81,078
81,078
4,314,934
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
259
－
－
－
別途積立金の積立
△400,000
－
－
－
その他積立金の積立
250
250
250
剰余金の配当
△31,262
△31,262
△31,262
△31,262
当期純利益
512,649
512,649
512,649
512,649
自己株式の取得
△110,000
△110,000
△110,000
自己株式の消却
82,856
－
－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
△82,855
△82,855
－
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
51,686
51,686
51,686
当期変動額合計
△1,209
398,780
△27,143
371,636
51,686
51,686
423,322
当期末残高
815,648
4,569,343
△129,351
4,605,492
132,764
132,764
4,738,256