東海旅客鉄道株式会社 9022
データ取得日: 2026-08-13 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東海旅客鉄道株式会社は、運輸業、流通業、不動産業などを展開する。東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を中核に、バス事業、百貨店業、駅構内等での物品販売、不動産賃貸・分譲を行う。
売上高は2兆62億円で前年比+9.5%、営業利益は8,302億円で前年比+18.1%、経常利益は7,809億円、純利益は5,529億円で前年比+20.6%。営業利益率は41.4%で、売上・利益ともに増加した。
総資産は10兆8,761億円、純資産は5兆1,366億円、自己資本比率は46.6%、ROEは11.4%。営業CFは7,482億円、投資CFは-6,214億円、財務CFは-1,509億円、現金は3,706億円。従業員は29,569名。
EPSは570.8円、PERは7.2倍、配当は32.0円、配当性向は6.1%。安全の確保を最優先に、サービス充実、社員の業務遂行能力向上、設備強化を進めた。生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少への対応が課題となる。
売上高は2兆62億円で前年比+9.5%、営業利益は8,302億円で前年比+18.1%、経常利益は7,809億円、純利益は5,529億円で前年比+20.6%。営業利益率は41.4%で、売上・利益ともに増加した。
総資産は10兆8,761億円、純資産は5兆1,366億円、自己資本比率は46.6%、ROEは11.4%。営業CFは7,482億円、投資CFは-6,214億円、財務CFは-1,509億円、現金は3,706億円。従業員は29,569名。
EPSは570.8円、PERは7.2倍、配当は32.0円、配当性向は6.1%。安全の確保を最優先に、サービス充実、社員の業務遂行能力向上、設備強化を進めた。生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少への対応が課題となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,930億円 | 20,062億円 | -0.7% |
| 営業利益 | 7,020億円 | 8,302億円 | -15.4% |
| 純利益 | 4,470億円 | 5,529億円 | -19.1% |
| EPS | 470.05円 | 570.84円 | -17.7% |
| 1株配当 (DPS) | 32.00円 | 32.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 8.7倍 | 7.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.78% | 0.78% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
11.3%
PER
7.2倍
PBR
0.77倍
配当利回り
0.78%
配当性向
5.6%
収益性
ROA
5.1%
売上総利益率
—
営業利益率
41.4%
純利益率
27.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.5% | +12.7% | +19.5% |
| 営業利益 | +18.1% | — | — |
| 純利益 | +20.6% | +36.1% | — |
| EPS | +22.5% | +36.8% | — |
安全性
自己資本比率
47.2%
流動比率
179.7%
D/Eレシオ
0.25倍
派生指標 参考
時価総額*
37,752億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.77倍 × 49,029億円 = 37,752億円
ネットキャッシュ*
▲9,375億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,706億円 − 13,081億円 = ▲9,375億円
Net Debt/EBITDA*
0.90倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(13,081億円 − 3,706億円) ÷ 10,361億円 = 0.90倍
EV/EBITDA*
4.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(37,752億円 + 13,081億円 − 3,706億円) ÷ 10,361億円 = 4.6倍
FCFマージン*
6.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,267億円 ÷ 20,062億円 × 100 = 6.3%
DOE*
0.60%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程32.00円 ÷ 5,306.02円 × 100 = 0.60%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 陸運業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (61社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 11.3% | 8.9% | 8.4% | +2.44pt |
| PER | 7.2倍 | 41.4倍 | — | -34.25 |
| PBR | 0.77倍 | 1.05倍 | — | -0.28 |
| 配当利回り | 0.78% | 2.21% | — | -1.43pt |
| 配当性向 | 5.6% | 25.9% | — | -20.29pt |
| ROA | 5.1% | 3.3% | — | +1.79pt |
| 売上総利益率 | — | 6.4% | — | — |
| 営業利益率 | 41.4% | 12.2% | 8.3% | +29.20pt |
| 純利益率 | 27.6% | 10.1% | — | +17.45pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
7,482億円
投資CF
▲6,214億円
財務CF
▲1,509億円
設備投資
6,090億円
現金等残高
3,706億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 7,482億円 | ▲6,214億円 | ▲1,509億円 | 1,267億円 | 6,090億円 | 3,706億円 |
| 2025 | 6,246億円 | ▲9,560億円 | ▲955億円 | ▲3,315億円 | 5,142億円 | 3,947億円 |
| 2024 | 6,729億円 | ▲4,366億円 | ▲1,251億円 | 2,363億円 | 4,805億円 | 8,217億円 |
| 2023 | 4,867億円 | ▲1,750億円 | ▲2,206億円 | 3,117億円 | 5,054億円 | 7,105億円 |
| 2022 | 717億円 | ▲1,530億円 | ▲192億円 | ▲813億円 | 5,305億円 | 6,195億円 |
| 2021 | ▲1,694億円 | ▲1,347億円 | 2,626億円 | ▲3,041億円 | 5,432億円 | 7,199億円 |
| 2020 | 5,952億円 | ▲5,525億円 | ▲330億円 | 427億円 | 5,240億円 | 7,614億円 |
| 2019 | 6,003億円 | ▲5,975億円 | ▲336億円 | 28億円 | 4,673億円 | 7,516億円 |
| 2018 | 6,096億円 | ▲16,765億円 | 14,348億円 | ▲10,669億円 | — | 7,825億円 |
| 2017 | 5,806億円 | ▲19,095億円 | 14,252億円 | ▲13,290億円 | — | 4,146億円 |
| 2016 | 6,015億円 | ▲1,703億円 | ▲2,428億円 | 4,312億円 | — | 3,184億円 |
| 2015 | 5,708億円 | ▲2,640億円 | ▲2,523億円 | 3,068億円 | — | 1,300億円 |
| 2014 | 5,406億円 | ▲2,305億円 | ▲3,098億円 | 3,101億円 | — | 754億円 |
| 2013 | 5,123億円 | ▲2,621億円 | ▲2,598億円 | 2,502億円 | — | 751億円 |
| 2012 | 4,477億円 | ▲2,700億円 | ▲2,085億円 | 1,777億円 | — | 847億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20,062億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 2,168億円 | 10.8% |
| 営業利益 | 8,302億円 | 41.4% |
| 経常利益 | 7,809億円 | 38.9% |
| 純利益 | 5,529億円 | 27.6% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-22 14:41。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 108,762億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,706億円 | 3.4% |
| その他資産 | 105,056億円 | 96.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 57,395億円 | 52.8% |
| 有利子負債 | 13,081億円 | 12.0% |
| その他負債 | 44,314億円 | 40.7% |
| 純資産 | 51,366億円 | 47.2% |
| 自己資本 | 49,029億円 | 45.1% |
| うち利益剰余金 | 48,670億円 | 44.7% |
| 非支配株主持分等 | 2,338億円 | 2.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
29,569人
1人当たり売上 68百万円
研究開発費
430億円
売上比 2.14%
減価償却費
2,059億円
売上比 10.26%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
80点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 4,927億円 | +3.0% | 2,192億円 | -0.9% | 1,427億円 | -1.8% | 149.6 | — |
| 2026-04-28 15:30 | Q4 | 20,062億円 | +9.5% | 8,302億円 | +18.1% | 5,529億円 | +20.6% | 570.8 | ||
| 2026-02-14 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （331KB） PDF （331KB） | Q3 | 15,142億円 | +10.7% | 6,968億円 | +19.3% | 4,592億円 | +21.9% | 472.3 | — |
| 2026-02-02 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （331KB） PDF （331KB） | Q3 | 15,142億円 | +10.7% | 6,968億円 | +19.3% | 4,592億円 | +21.9% | 472.3 | — |
| 2025-11-14 | 2025.10.29 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （343KB） PDF （343KB） | Q2 | 9,822億円 | +12.4% | 4,541億円 | +24.3% | 2,981億円 | +27.6% | 305.1 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-07-31 発表分） 約8,819字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………
2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………
4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………
9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………
10
１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等に加え、物価高騰が続く厳しい経営環境を踏まえ、新しい発想による「収益の拡大」とＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みました。
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、地震対策や大規模改修工事、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための盛土の強化等を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、ご利用の拡大を図りました。また、様々な事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に関するコンテンツを楽しんでいただく「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」等のキャンペーンを展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、南アルプストンネル山梨工区で本坑の品川方が貫通し、第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区では都市部トンネルとして初めて非常口となる立坑間が繋がるなど、沿線各地で工事を進めました。引き続き、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組むとともに、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視しながら各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、５月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を開催するとともに、５月及び６月に大井川流域８市２町及び静岡市において、大井川の水資源や南アルプスの環境保全に関する当社の取組み等について説明会を開催しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の皆様に理解を深めていただけるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、Ｌ０系改良型試験車（Ｍ10）を活用した技術開発等により営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。
高速鉄道システムの海外展開については、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。また、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、魅力ある駅店舗づくりや駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。さらに、ひよこ型のスイーツ「ぴよりん」の15周年を記念したＴＯＩＣＡを発売するなど、グループ事業と鉄道事業で連携した取組みを進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比0.4％増の169億９千３百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比3.0％増の4,927億円、経常利益は前年同期比0.5％増の2,085億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.8％減の1,426億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、上級クラス座席「Supreme Class」の導入に向けた準備を進めました。さらに、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために盛土等を強化するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、新型特急車両385系量産先行車を新製し、走行試験を開始しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。加えて、名古屋駅２番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
東海道新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できる旅行商品等を充実させました。また、「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等の魅力ある観光素材の開発に取り組むとともに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「#東京ゾクゾク」等のキャンペーンを展開しました。加えて、東急株式会社とクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」を静岡県・愛知県・岐阜県で運行し、株式会社オリエンタルランドとは東海道新幹線の特別編成「Sparkling Dreams Shinkansen」を運行しました。このほか、東海道新幹線の出張利用を促すとともに、ＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、沿線自治体等と連携して「Golden Route with the Shinkansen」キャンペーンなど、より効果的な宣伝を展開したほか、旅行会社とともに販売促進に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比0.4％増の147億５千６百万人キロ、在来線は前年同期比0.1％増の22億３千６百万人キロとなりました。
バス事業については、安全の確保を最優先として、顧客ニーズを捉えた商品設定を行いました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.3％増の4,043億円、営業利益は前年同期比2.4％減の2,043億円となりました。
② 流通業
「ジェイアール名古屋タカシマヤ」において、食料品売場のリニューアルを進めました。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比8.6％増の470億円、営業利益は前年同期比33.8％増の42億円となりました。
③ 不動産業
名古屋駅で「ぴよりんvillage」を開業するなど、駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、岡崎駅東口の商業施設の開業や既存社宅を活用したリノベーション開発等、当社グループが保有する土地・建物の有効活用を進めました。さらに、名古屋駅付近の中川運河沿いに複合施設「NAKAGAWA CANAL DOORS」を開業しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.9％減の224億円、営業利益は前年同期比3.4％増の71億円となりました。
④ その他
ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。また、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」の開業、「ヒルトン高山リゾート」、「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業に向けた準備を進めました。
旅行業については、各方面へ向けた魅力ある旅行商品や、「推し旅」キャンペーン等に関する旅行商品、「貸切車両パッケージ」を販売しました。
鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.1％増の606億円、営業利益は前年同期比57.1％増の36億円となりました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から719億円減少し10兆8,042億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,890億円減少し５兆5,504億円、純資産残高は、前連結会計年度末から1,171億円増加し５兆2,537億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から０億円増加し４兆7,684億円となりました。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2026年３月期決算発表時から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位 百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
345,693
349,251
中央新幹線建設資金管理信託
※１
849,581
※１
655,912
受取手形、売掛金及び契約資産
98,818
86,152
未収運賃
137,428
125,627
有価証券
22,900
32,800
棚卸資産
54,258
58,311
その他
166,258
162,405
貸倒引当金
△111
△96
流動資産合計
1,674,827
1,470,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
1,229,968
1,219,082
機械装置及び運搬具（純額）
274,357
270,514
土地
2,392,075
2,407,937
建設仮勘定
2,441,253
2,468,114
その他（純額）
33,614
32,336
有形固定資産合計
6,371,268
6,397,985
無形固定資産
185,545
188,159
投資その他の資産
投資有価証券
538,532
550,472
金銭の信託
1,904,768
1,994,912
繰延税金資産
149,225
146,299
その他
52,049
56,107
貸倒引当金
△62
△62
投資その他の資産合計
2,644,513
2,747,729
固定資産合計
9,201,327
9,333,874
資産合計
10,876,154
10,804,237
（単位 百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
92,686
65,780
短期借入金
37,508
38,835
１年内償還予定の社債
29,799
29,799
１年内返済予定の長期借入金
105,500
105,500
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
8,332
8,332
未払法人税等
137,845
66,715
賞与引当金
34,256
20,359
その他
486,132
407,402
流動負債合計
932,062
742,724
固定負債
社債
699,587
699,593
長期借入金
435,690
435,690
中央新幹線建設長期借入金
※１
3,000,000
※１
3,000,000
鉄道施設購入長期未払金
489,507
489,507
退職給付に係る負債
141,429
142,724
その他
41,246
40,259
固定負債合計
4,807,460
4,807,774
負債合計
5,739,523
5,550,499
純資産の部
株主資本
資本金
112,000
112,000
資本剰余金
54,157
54,156
利益剰余金
4,867,002
4,994,362
自己株式
△130,305
△147,887
株主資本合計
4,902,853
5,012,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
136,234
144,514
退職給付に係る調整累計額
29,071
26,752
その他の包括利益累計額合計
165,306
171,266
非支配株主持分
68,471
69,839
純資産合計
5,136,631
5,253,737
負債純資産合計
10,876,154
10,804,237
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
478,283
492,716
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
206,258
219,319
販売費及び一般管理費
50,799
54,231
営業費合計
257,057
273,551
営業利益
221,225
219,165
営業外収益
受取利息
3,804
6,074
受取配当金
2,640
2,987
その他
627
924
営業外収益合計
7,072
9,986
営業外費用
支払利息
11,406
11,745
鉄道施設購入長期未払金利息
8,236
8,114
その他
1,122
742
営業外費用合計
20,765
20,602
経常利益
207,532
208,548
特別利益
工事負担金等受入額
141
28
固定資産売却益
8
247
その他
3
61
特別利益合計
152
337
特別損失
固定資産圧縮損
148
45
固定資産除却損
119
465
固定資産売却損
92
421
その他
0
117
特別損失合計
360
1,050
税金等調整前四半期純利益
207,324
207,836
法人税等
61,064
63,475
四半期純利益
146,259
144,360
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,047
1,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
145,211
142,658
（四半期連結包括利益計算書）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
146,259
144,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
15,586
8,283
繰延ヘッジ損益
1
－
退職給付に係る調整額
△1,944
△2,431
持分法適用会社に対する持分相当額
46
31
その他の包括利益合計
13,690
5,882
四半期包括利益
159,950
150,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
158,804
148,619
非支配株主に係る四半期包括利益
1,145
1,623
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
運輸業
流通業
不動産業
その他
(注１)
計
調整額
(注２)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
396,251
41,156
12,935
27,940
478,283
－
478,283
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,023
2,161
10,943
29,763
45,891
△45,891
－
計
399,274
43,317
23,878
57,703
524,174
△45,891
478,283
セグメント利益
209,323
3,209
6,902
2,336
221,771
△545
221,225
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
運輸業
流通業
不動産業
その他
(注１)
計
調整額
(注２)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
401,134
44,515
13,775
33,291
492,716
－
492,716
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,226
2,514
8,686
27,350
41,778
△41,778
－
計
404,361
47,029
22,462
60,641
534,495
△41,778
492,716
セグメント利益
204,381
4,293
7,139
3,669
219,484
△319
219,165
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△319百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
49,454百万円
48,892百万円
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資
金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………
2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………
4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………
9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………
10
１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等に加え、物価高騰が続く厳しい経営環境を踏まえ、新しい発想による「収益の拡大」とＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みました。
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、地震対策や大規模改修工事、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための盛土の強化等を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、ご利用の拡大を図りました。また、様々な事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に関するコンテンツを楽しんでいただく「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」等のキャンペーンを展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、南アルプストンネル山梨工区で本坑の品川方が貫通し、第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区では都市部トンネルとして初めて非常口となる立坑間が繋がるなど、沿線各地で工事を進めました。引き続き、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組むとともに、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視しながら各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、５月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を開催するとともに、５月及び６月に大井川流域８市２町及び静岡市において、大井川の水資源や南アルプスの環境保全に関する当社の取組み等について説明会を開催しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の皆様に理解を深めていただけるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、Ｌ０系改良型試験車（Ｍ10）を活用した技術開発等により営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。
高速鉄道システムの海外展開については、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。また、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、魅力ある駅店舗づくりや駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。さらに、ひよこ型のスイーツ「ぴよりん」の15周年を記念したＴＯＩＣＡを発売するなど、グループ事業と鉄道事業で連携した取組みを進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比0.4％増の169億９千３百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比3.0％増の4,927億円、経常利益は前年同期比0.5％増の2,085億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.8％減の1,426億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、上級クラス座席「Supreme Class」の導入に向けた準備を進めました。さらに、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために盛土等を強化するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、新型特急車両385系量産先行車を新製し、走行試験を開始しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。加えて、名古屋駅２番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
東海道新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できる旅行商品等を充実させました。また、「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等の魅力ある観光素材の開発に取り組むとともに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「#東京ゾクゾク」等のキャンペーンを展開しました。加えて、東急株式会社とクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」を静岡県・愛知県・岐阜県で運行し、株式会社オリエンタルランドとは東海道新幹線の特別編成「Sparkling Dreams Shinkansen」を運行しました。このほか、東海道新幹線の出張利用を促すとともに、ＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、沿線自治体等と連携して「Golden Route with the Shinkansen」キャンペーンなど、より効果的な宣伝を展開したほか、旅行会社とともに販売促進に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比0.4％増の147億５千６百万人キロ、在来線は前年同期比0.1％増の22億３千６百万人キロとなりました。
バス事業については、安全の確保を最優先として、顧客ニーズを捉えた商品設定を行いました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.3％増の4,043億円、営業利益は前年同期比2.4％減の2,043億円となりました。
② 流通業
「ジェイアール名古屋タカシマヤ」において、食料品売場のリニューアルを進めました。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比8.6％増の470億円、営業利益は前年同期比33.8％増の42億円となりました。
③ 不動産業
名古屋駅で「ぴよりんvillage」を開業するなど、駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、岡崎駅東口の商業施設の開業や既存社宅を活用したリノベーション開発等、当社グループが保有する土地・建物の有効活用を進めました。さらに、名古屋駅付近の中川運河沿いに複合施設「NAKAGAWA CANAL DOORS」を開業しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.9％減の224億円、営業利益は前年同期比3.4％増の71億円となりました。
④ その他
ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。また、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」の開業、「ヒルトン高山リゾート」、「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業に向けた準備を進めました。
旅行業については、各方面へ向けた魅力ある旅行商品や、「推し旅」キャンペーン等に関する旅行商品、「貸切車両パッケージ」を販売しました。
鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.1％増の606億円、営業利益は前年同期比57.1％増の36億円となりました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から719億円減少し10兆8,042億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,890億円減少し５兆5,504億円、純資産残高は、前連結会計年度末から1,171億円増加し５兆2,537億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から０億円増加し４兆7,684億円となりました。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2026年３月期決算発表時から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位 百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
345,693
349,251
中央新幹線建設資金管理信託
※１
849,581
※１
655,912
受取手形、売掛金及び契約資産
98,818
86,152
未収運賃
137,428
125,627
有価証券
22,900
32,800
棚卸資産
54,258
58,311
その他
166,258
162,405
貸倒引当金
△111
△96
流動資産合計
1,674,827
1,470,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
1,229,968
1,219,082
機械装置及び運搬具（純額）
274,357
270,514
土地
2,392,075
2,407,937
建設仮勘定
2,441,253
2,468,114
その他（純額）
33,614
32,336
有形固定資産合計
6,371,268
6,397,985
無形固定資産
185,545
188,159
投資その他の資産
投資有価証券
538,532
550,472
金銭の信託
1,904,768
1,994,912
繰延税金資産
149,225
146,299
その他
52,049
56,107
貸倒引当金
△62
△62
投資その他の資産合計
2,644,513
2,747,729
固定資産合計
9,201,327
9,333,874
資産合計
10,876,154
10,804,237
（単位 百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
92,686
65,780
短期借入金
37,508
38,835
１年内償還予定の社債
29,799
29,799
１年内返済予定の長期借入金
105,500
105,500
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
8,332
8,332
未払法人税等
137,845
66,715
賞与引当金
34,256
20,359
その他
486,132
407,402
流動負債合計
932,062
742,724
固定負債
社債
699,587
699,593
長期借入金
435,690
435,690
中央新幹線建設長期借入金
※１
3,000,000
※１
3,000,000
鉄道施設購入長期未払金
489,507
489,507
退職給付に係る負債
141,429
142,724
その他
41,246
40,259
固定負債合計
4,807,460
4,807,774
負債合計
5,739,523
5,550,499
純資産の部
株主資本
資本金
112,000
112,000
資本剰余金
54,157
54,156
利益剰余金
4,867,002
4,994,362
自己株式
△130,305
△147,887
株主資本合計
4,902,853
5,012,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
136,234
144,514
退職給付に係る調整累計額
29,071
26,752
その他の包括利益累計額合計
165,306
171,266
非支配株主持分
68,471
69,839
純資産合計
5,136,631
5,253,737
負債純資産合計
10,876,154
10,804,237
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
478,283
492,716
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
206,258
219,319
販売費及び一般管理費
50,799
54,231
営業費合計
257,057
273,551
営業利益
221,225
219,165
営業外収益
受取利息
3,804
6,074
受取配当金
2,640
2,987
その他
627
924
営業外収益合計
7,072
9,986
営業外費用
支払利息
11,406
11,745
鉄道施設購入長期未払金利息
8,236
8,114
その他
1,122
742
営業外費用合計
20,765
20,602
経常利益
207,532
208,548
特別利益
工事負担金等受入額
141
28
固定資産売却益
8
247
その他
3
61
特別利益合計
152
337
特別損失
固定資産圧縮損
148
45
固定資産除却損
119
465
固定資産売却損
92
421
その他
0
117
特別損失合計
360
1,050
税金等調整前四半期純利益
207,324
207,836
法人税等
61,064
63,475
四半期純利益
146,259
144,360
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,047
1,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
145,211
142,658
（四半期連結包括利益計算書）
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
146,259
144,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
15,586
8,283
繰延ヘッジ損益
1
－
退職給付に係る調整額
△1,944
△2,431
持分法適用会社に対する持分相当額
46
31
その他の包括利益合計
13,690
5,882
四半期包括利益
159,950
150,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
158,804
148,619
非支配株主に係る四半期包括利益
1,145
1,623
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
運輸業
流通業
不動産業
その他
(注１)
計
調整額
(注２)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
396,251
41,156
12,935
27,940
478,283
－
478,283
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,023
2,161
10,943
29,763
45,891
△45,891
－
計
399,274
43,317
23,878
57,703
524,174
△45,891
478,283
セグメント利益
209,323
3,209
6,902
2,336
221,771
△545
221,225
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
運輸業
流通業
不動産業
その他
(注１)
計
調整額
(注２)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
401,134
44,515
13,775
33,291
492,716
－
492,716
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,226
2,514
8,686
27,350
41,778
△41,778
－
計
404,361
47,029
22,462
60,641
534,495
△41,778
492,716
セグメント利益
204,381
4,293
7,139
3,669
219,484
△319
219,165
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△319百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
49,454百万円
48,892百万円
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資
金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 20,062億円 | 8,302億円 | 5,529億円 | 108,762億円 | 51,366億円 | 570.8 | 32.0 |
| 2025 | 18,318億円 | 7,028億円 | 4,584億円 | 103,233億円 | 46,586億円 | 465.9 | 31.0 |
| 2024 | 17,104億円 | 6,074億円 | 3,844億円 | 99,419億円 | 42,237億円 | 390.7 | 85.0 |
| 2023 | 14,003億円 | 3,745億円 | 2,194億円 | 95,144億円 | 38,071億円 | 1,114.9 | 135.0 |
| 2022 | 9,351億円 | 17億円 | ▲519億円 | 94,505億円 | 36,093億円 | -263.9 | 130.0 |
| 2021 | 8,235億円 | ▲1,848億円 | ▲2,016億円 | 96,004億円 | 36,866億円 | -1,025.5 | 130.0 |
| 2020 | 18,446億円 | 6,562億円 | 3,979億円 | 96,031億円 | 38,721億円 | 2,027.9 | 150.0 |
| 2019 | 18,781億円 | 7,098億円 | 4,387億円 | 92,957億円 | 35,081億円 | 2,239.0 | 145.0 |
| 2018 | 18,220億円 | 6,620億円 | 3,955億円 | 89,087億円 | 30,847億円 | 2,015.5 | 140.0 |
| 2017 | 17,570億円 | 6,196億円 | 3,929億円 | 70,527億円 | 27,267億円 | 1,996.5 | 135.0 |
| 2016 | 17,384億円 | 5,787億円 | 3,374億円 | 52,685億円 | 23,526億円 | 1,714.6 | 125.0 |
| 2015 | 16,723億円 | 5,066億円 | 2,641億円 | 52,180億円 | 20,640億円 | 1,342.2 | 120.0 |
| 2014 | 16,525億円 | — | 2,557億円 | 51,782億円 | 18,023億円 | 1,299.2 | 115.0 |
| 2013 | 15,853億円 | — | 2,000億円 | 52,311億円 | 15,580億円 | 1,016.1 | 105.0 |
| 2012 | 15,083億円 | — | 1,328億円 | 52,140億円 | 13,633億円 | 674.7 | 95.0 |
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