京成電鉄株式会社 9009


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………10
３．決算補足説明資料 ………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復となりましたが、中東情勢の影響等による原材料費の高騰については引き続き注視する必要があります。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもって、バス事業の再編を完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は866億３千９百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は120億４千４百万円（前年同期比19.2％増）となりました。経常利益は、199億６千５百万円（前年同期比27.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、154億１千万円（前年同期比21.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜運輸業＞
鉄道事業では、空港第２ビル駅の混雑緩和を目的として、成田国際空港株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、成田空港高速鉄道株式会社と連携し、改札内外の改良等に着手いたしました。また、松戸駅等のリニューアル工事や、堀切菖蒲園駅、青砥駅、京成高砂駅、鬼越駅において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備を推進いたしました。さらに、安全輸送確保の取り組みとして、運行管理装置や変電所設備の更新のほか、高架橋及び駅の耐震補強工事を推進いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事のほか、本線荒川橋梁架替事業において、高架橋躯体新設工事等を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。また、４月１日に松戸線開業１周年を記念し、記念乗車券の発売や記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、地域活性化の取り組みとして、小学生以下の子供たちが描いた「自分の夢・将来の夢」で電車を装飾する「京成ドリームトレイン」を運行いたしました。
バス事業では、高速バス路線及び一般乗合バス路線において、需要動向を踏まえたダイヤ改正や一部の路線で運賃改定を実施するなど、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線の東京鴨川線アクシー号において、観光振興ならびに交通利便向上を目的として、「道の駅　保田小学校」等への乗り入れを開始いたしました。さらに、バス事業の再編完了に伴い、デザインを統一した制服へのリニューアルを推進し、同制服では再資源化された衣料素材を一部使用いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、需要の着実な取り込みを図ったほか、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV（燃料電池自動車）車両５両を導入いたしました。
このほか、京成グループでは、メジャーリーグ・ベースボールのオフィシャルパートナー契約を締結し、今年度よりロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希選手を起用した広告の掲出や鉄道・バス・タクシー車両へのラッピング等を実施し、各種プロモーションを展開いたしました。
以上の結果、営業収益は534億７千１百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は71億２千１百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
＜流通業＞
流通業では、株式会社京成ストアが運営する「リブレ京成」において、コード決済サービス「AEON Pay」の対象店舗の拡大を推進したほか、「八千代台ユアエルム店」にて、当日配送サービス「リブルン便」を導入いたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、店舗リニューアルを推進いたしました。さらに、株式会社コミュニティー京成において、京浜急行電鉄株式会社協力のもと、同社の車両を用いて京成線を巡るツアーを実施したほか、京成トラベル千葉中央営業所を「千葉サロン」としてリニューアルオープンし、収益及び集客の拡大に努めました。また、同店舗の内装に、京成グループで不要となった制服をアップサイクルした繊維リサイクルボードを活用し、環境負荷の低減に取り組みました。
以上の結果、営業収益は156億３千４百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は４億１千万円（前年同期比28.9％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、八千代市の大型商業施設「イオンモール八千代緑が丘」を取得したほか、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅直結の「イオンモール津田沼Ｓｏｕｔｈ」の開業に続き、隣接する賃貸施設の改修工事を推進いたしました。
不動産販売業では、今年度引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売したほか、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。また、成田市橋賀台において、戸建住宅の建設工事を推進いたしました。さらに、来年度引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」を販売したほか、「サングランデ南流山ザ・パーク」の建設工事を推進いたしました。
このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、９月の開業に向け、商業施設及び駅南北自由通路の建設工事を実施し、駅周辺の回遊性向上を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は97億７千５百万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益は34億８千７百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
＜レジャー・サービス業＞
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心とした需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客の誘致に努めました。また、鋸山ロープウェー株式会社等において、各種イベントや記念乗車券の発売を実施し、収益及び集客の拡大に努めました。
以上の結果、営業収益は42億７千６百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は２億９千６百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
＜建設業＞
建設業では、宗吾車両基地拡充工事をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、北海道新幹線整備工事や都内のビジネスホテルの新築工事等を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は83億５千６百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業利益は６億３百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
資産合計は、前期末比267億８千５百万円（2.3％）増の１兆2,085億８千６百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したものの、「現金及び預金」及び「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比220億４百万円（3.6％）増の6,281億９千９百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したものの、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比47億８千万円（0.8％）増の5,803億８千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ検討した結果、2026年５月８日に公表した数値を据え置いております。
今後の動向を踏まえ、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
34,386
42,956
受取手形、売掛金及び契約資産
37,836
33,521
分譲土地建物
12,809
13,507
商品
2,348
2,341
仕掛品
202
413
原材料及び貯蔵品
4,893
5,113
その他
18,420
19,665
貸倒引当金
△20
△23
流動資産合計
110,876
117,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
354,663
359,761
機械装置及び運搬具（純額）
34,543
33,004
土地
235,242
252,875
リース資産（純額）
32,086
31,117
建設仮勘定
96,669
96,484
その他（純額）
4,907
4,668
有形固定資産合計
758,112
777,911
無形固定資産
リース資産
979
933
その他
11,261
10,828
無形固定資産合計
12,240
11,761
投資その他の資産
投資有価証券
281,209
279,504
長期貸付金
243
241
退職給付に係る資産
167
166
繰延税金資産
14,167
17,043
その他
4,530
4,222
貸倒引当金
△163
△162
投資その他の資産合計
300,154
301,016
固定資産合計
1,070,507
1,090,689
繰延資産
417
400
資産合計
1,181,801
1,208,586
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
30,069
16,688
短期借入金
72,251
67,593
コマーシャル・ペーパー
23,000
32,000
１年内償還予定の社債
―
10,000
リース債務
5,526
5,420
未払法人税等
6,587
4,361
賞与引当金
4,827
4,906
その他
115,187
107,108
流動負債合計
257,449
248,078
固定負債
社債
130,000
120,000
長期借入金
115,229
155,944
鉄道・運輸機構長期未払金
27,700
27,700
リース債務
23,408
22,445
繰延税金負債
2,037
2,145
退職給付に係る負債
36,203
36,249
その他
14,166
15,635
固定負債合計
348,746
380,121
負債合計
606,195
628,199
純資産の部
株主資本
資本金
36,803
36,803
資本剰余金
35,038
35,325
利益剰余金
518,404
527,980
自己株式
△52,407
△52,407
株主資本合計
537,839
547,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
14,155
9,215
繰延ヘッジ損益
2,934
2,887
退職給付に係る調整累計額
2,899
2,854
その他の包括利益累計額合計
19,989
14,957
非支配株主持分
17,775
17,725
純資産合計
575,605
580,386
負債純資産合計
1,181,801
1,208,586
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
83,334
86,639
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
59,662
60,946
販売費及び一般管理費
13,570
13,648
営業費合計
73,233
74,595
営業利益
10,101
12,044
営業外収益
受取利息
95
98
受取配当金
347
455
持分法による投資利益
5,589
8,513
雑収入
708
678
営業外収益合計
6,741
9,746
営業外費用
支払利息
748
1,062
シンジケートローン手数料
153
453
雑支出
260
309
営業外費用合計
1,162
1,825
経常利益
15,679
19,965
特別利益
投資有価証券売却益
―
163
工事負担金等受入額
141
134
固定資産売却益
170
2
その他
16
0
特別利益合計
328
300
特別損失
固定資産除却損
34
106
固定資産圧縮損
76
86
その他
27
3
特別損失合計
137
195
税金等調整前四半期純利益
15,871
20,070
法人税、住民税及び事業税
3,428
4,555
法人税等調整額
△829
△427
法人税等合計
2,598
4,128
四半期純利益
13,272
15,942
非支配株主に帰属する四半期純利益
558
532
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,714
15,410
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
13,272
15,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,121
△5,085
退職給付に係る調整額
△5
△16
持分法適用会社に対する持分相当額
1,190
69
その他の包括利益合計
3,306
△5,032
四半期包括利益
16,579
10,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
16,021
10,378
非支配株主に係る四半期包括利益
558
531
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
計
調整額
四半期
連結損益
運輸業
流通業
不動産業
レジャー・
建設業
その他
(注)１
計算書
計上額
サービス業
の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
50,634
14,911
8,285
3,158
5,225
1,118
83,334
―
83,334
営業収益
(2) セグメント間の内部
38
518
1,835
993
3,805
1,200
8,391
△8,391
―
営業収益又は振替高
計
50,672
15,430
10,121
4,151
9,031
2,318
91,725
△8,391
83,334
セグメント利益
5,448
318
3,242
323
677
76
10,087
13
10,101
(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)
１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
計
調整額
四半期
連結損益
運輸業
流通業
不動産業
レジャー・
建設業
その他
(注)１
計算書
計上額
サービス業
の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
53,449
14,942
7,927
3,321
5,667
1,330
86,639
―
86,639
営業収益
(2) セグメント間の内部
21
691
1,848
954
2,688
1,469
7,674
△7,674
―
営業収益又は振替高
計
53,471
15,634
9,775
4,276
8,356
2,799
94,313
△7,674
86,639
セグメント利益
7,121
410
3,487
296
603
111
12,031
12
12,044
(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２　報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自  2025年４月１日
至  2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自  2026年４月１日
至  2026年６月30日)
減価償却費
8,157百万円
8,783百万円
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み替えて記載しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた414百万円は、「シンジケートローン手数料」153百万円、「雑支出」260百万円として組み替えて記載しております。