京成電鉄株式会社 9009


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14
４．決算補足説明資料 ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。
このほか、ＮＲＴ（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。
以上の結果、営業収益は3,324億２千４百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は339億７千４百万円（前期比5.6％減）となりました。経常利益は、586億５百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億２千３百万円（前期比31.4％減）となりました。
次に事業別にご報告いたします。
＜運輸業＞
鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備（複々線化）に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルＡＴＳを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、７月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。
このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。
バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅～成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV（電気自動車）車両33両を導入いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV（電気自動車）車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV（燃料電池自動車）車両５両を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は2,052億７千１百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は175億８千６百万円（前期比12.9％減）となりました。
＜流通業＞
流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。
以上の結果、営業収益は610億２千６百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は２億５千３百万円（前期比42.7％減）となりました。
＜不動産業＞
不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する「イオンモール津田沼 Ｓｏｕｔｈ」が３月に開業いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅「スカイグランデ津田沼」が稼働いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。さらに、2027年度に引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」の販売を開始いたしました。
このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は393億６千８百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は115億６千３百万円（前期比2.4％増）となりました。
＜レジャー・サービス業＞
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、電車をテーマにしたコンセプトルームの運転体験シミュレーターの機能拡充等を実施し、集客力の向上に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、需要動向に合わせた話題作品の上映を実施したほか、「サブウェイ イクスピアリ店」等の２店舗をオープンするなど、収益拡大に努めました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年及び筑波山ケーブルカー開業100周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。
以上の結果、営業収益は177億６千４百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は15億円（前期比2.0％減）となりました。
＜建設業＞
建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は430億１千４百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は25億９千６百万円（前期比9.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前期末比876億８千万円（8.0％）増の１兆1,818億１百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比367億３千３百万円（6.5％）増の6,061億９千５百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比509億４千７百万円（9.7％）増の5,756億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、414億５千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ３億４百万円の収入増となりました。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により755億４千３百万円の支出となりました。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により169億４千７百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ171億４千１百万円減少し、342億２千７百万円となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の営業収益は、運輸業における成田空港輸送の増加や不動産業での増収等により3,598億円（前期比8.2％増）を見込んでおります。
営業利益は310億円（前期比8.8％減）、経常利益は505億円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円（前期比18.2％減）となる見込みです。
セグメント別の連結業績予想については、添付資料17ページ「連結業績予想」をご覧ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、１株につき12円（中間配当金を含む年間配当金は21円）を予定しております。
また、次期の配当につきましては、年間配当金22円（中間配当金11円、期末配当金11円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、日本基準を適用しております。他の会計基準に関する情報収集を行っておりますが、現時点では、財務諸表作成に係るコスト・ベネフィット、同業他社との比較可能性を勘案し、従来から適用している日本基準を適用することが最も合理的と考えており、特段の環境変化がない限り、今後とも日本基準を適用する方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
51,529
34,386
受取手形、売掛金及び契約資産
32,347
37,836
分譲土地建物
11,649
12,809
商品
2,327
2,348
仕掛品
144
202
原材料及び貯蔵品
4,555
4,893
その他
16,557
18,420
貸倒引当金
△27
△20
流動資産合計
119,084
110,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
335,664
354,663
機械装置及び運搬具（純額）
31,768
34,543
土地
225,621
235,242
リース資産（純額）
30,014
32,086
建設仮勘定
76,584
96,669
その他（純額）
4,669
4,907
有形固定資産合計
704,321
758,112
無形固定資産
リース資産
1,086
979
その他
11,005
11,261
無形固定資産合計
12,091
12,240
投資その他の資産
投資有価証券
236,626
281,209
長期貸付金
255
243
退職給付に係る資産
172
167
繰延税金資産
16,749
14,167
その他
4,550
4,530
貸倒引当金
△163
△163
投資その他の資産合計
258,190
300,154
固定資産合計
974,604
1,070,507
繰延資産
431
417
資産合計
1,094,120
1,181,801
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
28,022
30,069
短期借入金
68,255
72,251
コマーシャル・ペーパー
―
23,000
１年内償還予定の社債
300
―
リース債務
5,186
5,526
未払法人税等
26,128
6,587
賞与引当金
4,422
4,827
その他
98,908
115,187
流動負債合計
231,225
257,449
固定負債
社債
120,000
130,000
長期借入金
114,345
115,229
鉄道・運輸機構長期未払金
30,667
27,700
リース債務
21,317
23,408
繰延税金負債
1,698
2,037
退職給付に係る負債
36,210
36,203
その他
13,998
14,166
固定負債合計
338,237
348,746
負債合計
569,462
606,195
純資産の部
株主資本
資本金
36,803
36,803
資本剰余金
35,406
35,038
利益剰余金
482,049
518,404
自己株式
△52,410
△52,407
株主資本合計
501,849
537,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
5,030
14,155
繰延ヘッジ損益
―
2,934
退職給付に係る調整累計額
2,104
2,899
その他の包括利益累計額合計
7,134
19,989
非支配株主持分
15,673
17,775
純資産合計
524,658
575,605
負債純資産合計
1,094,120
1,181,801
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
319,314
332,424
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
230,623
243,773
販売費及び一般管理費
52,682
54,676
営業費合計
283,306
298,450
営業利益
36,008
33,974
営業外収益
受取利息
385
549
受取配当金
390
696
持分法による投資利益
25,739
25,124
雑収入
2,658
2,698
営業外収益合計
29,174
29,068
営業外費用
支払利息
2,646
3,427
雑支出
780
1,010
営業外費用合計
3,427
4,437
経常利益
61,755
58,605
特別利益
工事負担金等受入額
4,372
2,401
持分変動利益
―
1,989
投資有価証券売却益
881
9
関係会社株式売却益
53,157
―
その他
391
287
特別利益合計
58,803
4,688
特別損失
減損損失
1,145
1,808
固定資産除却損
646
1,587
固定資産圧縮損
3,409
1,386
持分変動損失
14,602
―
その他
4
33
特別損失合計
19,809
4,815
税金等調整前当期純利益
100,749
58,478
法人税、住民税及び事業税
30,365
9,465
法人税等調整額
△1,676
△779
法人税等合計
28,688
8,686
当期純利益
72,061
49,792
非支配株主に帰属する当期純利益
2,100
1,768
親会社株主に帰属する当期純利益
69,961
48,023
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
72,061
49,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,344
8,103
退職給付に係る調整額
2,946
△57
持分法適用会社に対する持分相当額
△742
4,810
その他の包括利益合計
859
12,855
包括利益
72,920
62,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
70,819
60,878
非支配株主に係る包括利益
2,101
1,769
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,803
34,404
419,309
△45,171
445,345
当期変動額
剰余金の配当
△7,219
△7,219
親会社株主に帰属する
当期純利益
69,961
69,961
連結範囲の変動
△0
△0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,411
1,411
自己株式の取得
△10,002
△10,002
自己株式の処分
0
0
0
株式交換による変動
△409
2,680
2,270
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
83
83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
―
1,002
62,740
△7,239
56,503
当期末残高
36,803
35,406
482,049
△52,410
501,849
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
6,851
―
△575
6,276
17,535
469,157
当期変動額
剰余金の配当
△7,219
親会社株主に帰属する
当期純利益
69,961
連結範囲の変動
△0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,411
自己株式の取得
△10,002
自己株式の処分
0
株式交換による変動
2,270
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,821
2,679
857
△1,861
△1,003
当期変動額合計
△1,821
―
2,679
857
△1,861
55,500
当期末残高
5,030
―
2,104
7,134
15,673
524,658
当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,803
35,406
482,049
△52,410
501,849
当期変動額
剰余金の配当
△11,668
△11,668
親会社株主に帰属する
当期純利益
48,023
48,023
連結範囲の変動
―
―
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△368
△368
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
△0
0
0
株式交換による変動
―
―
―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
3
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
―
△368
36,354
3
35,990
当期末残高
36,803
35,038
518,404
△52,407
537,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
5,030
―
2,104
7,134
15,673
524,658
当期変動額
剰余金の配当
△11,668
親会社株主に帰属する
当期純利益
48,023
連結範囲の変動
―
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△368
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
0
株式交換による変動
―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
9,125
2,934
795
12,855
2,101
14,957
当期変動額合計
9,125
2,934
795
12,855
2,101
50,947
当期末残高
14,155
2,934
2,899
19,989
17,775
575,605
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
100,749
58,478
減価償却費
32,600
34,165
減損損失
1,145
1,808
固定資産圧縮損
3,409
1,386
固定資産除却損
923
1,219
受取利息及び受取配当金
△776
△1,245
支払利息
2,646
3,427
持分法による投資損益（△は益）
△25,739
△25,124
持分変動損益（△は益）
14,602
△1,989
関係会社株式売却損益（△は益）
△53,157
－
工事負担金等受入額
△4,372
△2,401
棚卸資産の増減額（△は増加）
△4,172
△1,518
その他
4,884
△758
小計
72,743
67,446
利息及び配当金の受取額
6,011
5,880
利息の支払額
△2,675
△3,368
法人税等の支払額
△34,929
△28,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,149
41,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△63,197
△84,014
工事負担金等受入による収入
7,199
12,610
関係会社株式の売却による収入
61,823
－
投資有価証券の取得による支出
△16,732
△5,456
投資有価証券の売却による収入
1,389
10
その他
272
1,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,245
△75,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△4,427
4,492
長期借入れによる収入
2,300
26,284
長期借入金の返済による支出
△24,706
△25,896
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
―
23,000
社債の発行による収入
―
9,945
社債の償還による支出
△10,150
△300
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△2,965
△2,965
リース債務の返済による支出
△5,458
△5,689
自己株式の取得による支出
△10,002
△0
配当金の支払額
△7,219
△11,668
その他
△238
△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
△62,869
16,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△30,964
△17,141
現金及び現金同等物の期首残高
82,328
51,369
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
5
－
現金及び現金同等物の期末残高
51,369
34,227
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１　報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。
(報告セグメント)　　　　　(主要な事業内容)
運輸業               ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業               ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業             ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― ホテル、飲食・映画業等を行っております。
建設業               ― 土木・建築工事等の請負を行っております。
その他の事業         ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
２　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
運輸業
流通業
不動産業
レジャー・
建設業
その他の
計
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
サービス業
事　　業
(注１)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
196,463
57,669
29,022
13,008
16,941
6,208
319,314
―
319,314
営業収益
(2) セグメント間の内部
399
1,978
7,404
4,121
19,310
5,584
38,798
△38,798
―
営業収益又は振替高
計
196,863
59,648
36,427
17,129
36,252
11,793
358,113
△38,798
319,314
セグメント利益
20,195
442
11,290
1,532
2,366
481
36,307
△298
36,008
セグメント資産
528,316
25,159
274,030
8,990
24,478
12,549
873,525
220,595
1,094,120
その他の項目
減価償却費
25,332
748
6,094
312
51
138
32,678
△78
32,600
減損損失
459
673
―
12
―
―
1,145
―
1,145
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
51,153
882
27,427
387
79
138
80,070
△120
79,950
(注) １　(1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
運輸業
流通業
不動産業
レジャー・
建設業
その他の
計
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
サービス業
事　　業
(注１)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
205,095
58,846
31,259
13,860
18,093
5,269
332,424
―
332,424
営業収益
(2) セグメント間の内部
176
2,180
8,109
3,904
24,920
6,723
46,014
△46,014
―
営業収益又は振替高
計
205,271
61,026
39,368
17,764
43,014
11,993
378,439
△46,014
332,424
セグメント利益
17,586
253
11,563
1,500
2,596
664
34,163
△189
33,974
セグメント資産
554,263
25,364
297,463
9,565
32,133
13,608
932,399
249,401
1,181,801
その他の項目
減価償却費
26,578
722
6,461
319
48
142
34,271
△108
34,165
減損損失
―
1,175
632
―
―
―
1,808
―
1,808
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,098
1,793
33,936
421
23
139
93,412
△369
93,043
(注) １　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額301,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４　報告セグメントの変更等に関する事項
(１)当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。
(２)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,055.48円
1,156.75円
１株当たり当期純利益
143.46円
99.59円
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
69,961
48,023
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(百万円)
69,961
48,023
普通株式の期中平均株式数
(千株)
487,664
482,233
３　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。