東急株式会社 9005


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、交通事業、ホテル・リゾート事業で安定的に
推移したこと等により、営業収益は１兆861億７千９百万円（前年同期比3.0％増）、不動産販売業で前年度における大型物件の販売があったことの反動等により、営業利益は1,031億９千３百万円（同0.3%減）、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の発生等により、経常利益は1,161億３千２百万円（同7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、870億７千１百万円（同9.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
（交通事業）
交通事業では、輸送人員の増加等により増収となったものの、修繕費、人件費等の増加により減益となりました。東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4％増加、定期外で2.7％増加し、全体では3.1％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で0.4％増収、定期外で2.6％増収し、全体では1.8％の増収となりました。
連結子会社の輸送人員は伊豆急行㈱で3.0％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が0.4％減少いたしました。
この結果、営業収益は2,269億４千６百万円（同2.9％増）、営業利益は273億４千１百万円（同5.7％減）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別
単位
第156期
第157期
2024．４.１～2025．３．31
2025．４.１～2026．３．31
営業日数
日
365
365
営業キロ程
キロ
110.7
110.7
客車走行キロ
千キロ
156,282
155,720
輸送人員
定期外
千人
489,438
502,515
定期
千人
594,441
614,509
計
千人
1,083,879
1,117,024
旅客運輸収入
定期外
百万円
92,280
94,709
定期
百万円
57,893
58,128
計
百万円
150,173
152,837
運輸雑収
百万円
13,390
13,524
収入合計
百万円
163,563
166,361
一日平均収入
百万円
448
456
乗車効率
％
44.0
45.4
（注）  乗車効率の算出方法
乗車効率
＝
輸送人員
×
平均乗車キロ
×  100
客車走行キロ
平均定員
（不動産事業）
不動産事業では、当社不動産賃貸業における賃料収入増加等により、営業収益は2,629億９千５百万円（同3.6％増）となりましたが、当社不動産販売業の前年度における大型物件販売の反動減等により、営業利益は435億９千５百万円（同9.9％減）となりました。
（生活サービス事業）
生活サービス事業では、㈱東急レクリエーションや、㈱東急パワーサプライ等各事業が堅調に推移したこと等により営業収益は5,332億７千１百万円（同1.1％増）、営業利益は218億６千８百万円（同13.0％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心としてインバウンド需要を取り込んだこと等により好調に推移し、ホテルの客室平均単価は26,681円（同+2,761円）となりました。この結果、営業収益は1,393億４千６百万円（同9.8％増）、営業利益は97億１千万円（同46.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆9,202億８千９百万円（前期末比2,213億７百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆3,847億２千８百万円（同930億４百万円増）となり、１兆9,625億２千１百万円（同1,358億３千６百万円増）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,577億６千７百万円（同854億７千１百万円増）となりました。
※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,091億５千９百万円に減価償却費885億４千８百万円、法人税等の支払額243億１千４百万円などを調整し、1,277億４千７百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減により、273億５千７百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,593億２千４百万円等があり、1,749億８千４百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、609億７千１百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、683億８千６百万円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べて213億７百万円増加いたしました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想につきましては、交通事業における利用者の増加や、不動産事業、ホテル・リゾート事業で良好な事業環境が継続することを見込み、営業収益は１兆1,400億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,100億円（同6.6％増）、前年度の東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の反動減等により経常利益は1,114億円（同4.1％減）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同3.4％増）となる見通しであります。
業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2026年３月期 決算概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
62,132
83,525
受取手形及び売掛金
162,697
173,761
契約資産
7,422
6,870
商品及び製品
9,361
10,011
分譲土地建物
151,140
215,504
仕掛品
4,539
5,556
原材料及び貯蔵品
10,775
11,059
その他
52,294
62,093
貸倒引当金
△861
△1,705
流動資産合計
459,501
566,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
828,800
831,482
機械装置及び運搬具（純額）
73,312
80,890
土地
711,014
738,937
建設仮勘定
172,972
173,608
その他（純額）
28,192
31,927
有形固定資産合計
1,814,292
1,856,847
無形固定資産
39,255
45,550
投資その他の資産
投資有価証券
272,657
316,780
退職給付に係る資産
27,237
47,757
繰延税金資産
15,409
15,427
その他
71,214
71,757
貸倒引当金
△587
△508
投資その他の資産合計
385,931
451,214
固定資産合計
2,239,479
2,353,611
資産合計
2,698,981
2,920,289
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
85,392
103,377
短期借入金
330,791
324,677
コマーシャル・ペーパー
80,000
95,000
1年内償還予定の社債
20,000
20,000
未払法人税等
11,165
12,822
契約負債
41,129
42,328
賞与引当金
13,482
13,659
前受金
10,331
7,393
その他
127,434
148,522
流動負債合計
719,727
767,781
固定負債
社債
320,000
351,000
転換社債型新株予約権付社債
60,000
60,000
長期借入金
480,932
534,051
繰延税金負債
25,525
27,616
再評価に係る繰延税金負債
4,543
4,543
商品券回収損引当金
1,954
1,870
退職給付に係る負債
30,330
27,553
長期預り保証金
139,296
142,431
その他
44,375
45,674
固定負債合計
1,106,957
1,194,740
負債合計
1,826,685
1,962,521
純資産の部
株主資本
資本金
121,724
121,724
資本剰余金
123,013
123,235
利益剰余金
593,827
665,359
自己株式
△91,155
△99,199
株主資本合計
747,411
811,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
25,433
30,837
繰延ヘッジ損益
753
1,623
土地再評価差額金
5,507
5,475
為替換算調整勘定
26,173
26,474
退職給付に係る調整累計額
22,695
35,598
その他の包括利益累計額合計
80,563
100,008
非支配株主持分
44,320
46,638
純資産合計
872,295
957,767
負債純資産合計
2,698,981
2,920,289
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
1,054,981
1,086,179
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
720,550
744,710
販売費及び一般管理費
230,944
238,275
営業費合計
951,495
982,986
営業利益
103,485
103,193
営業外収益
受取利息
547
892
受取配当金
1,623
1,703
持分法による投資利益
11,760
23,920
その他
4,748
5,285
営業外収益合計
18,680
31,802
営業外費用
支払利息
9,054
11,828
その他
5,386
7,035
営業外費用合計
14,441
18,863
経常利益
107,724
116,132
特別利益
固定資産売却益
3,319
362
工事負担金等受入額
2,667
3,317
補助金収入
908
667
特定都市鉄道整備準備金取崩額
2,510
-
容積利用権売却益
-
935
その他
748
739
特別利益合計
10,154
6,021
特別損失
工事負担金等圧縮額
1,934
2,767
固定資産除却損
750
2,016
減損損失
4,985
6,140
その他
2,869
2,068
特別損失合計
10,540
12,994
税金等調整前当期純利益
107,338
109,159
法人税、住民税及び事業税
23,984
25,865
法人税等調整額
788
△5,716
法人税等合計
24,772
20,148
当期純利益
82,566
89,010
非支配株主に帰属する当期純利益
2,889
1,939
親会社株主に帰属する当期純利益
79,677
87,071
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
82,566
89,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,231
3,711
繰延ヘッジ損益
135
205
土地再評価差額金
△132
-
為替換算調整勘定
5,103
△531
退職給付に係る調整額
5,303
12,651
持分法適用会社に対する持分相当額
2,453
3,179
その他の包括利益合計
18,094
19,216
包括利益
100,660
108,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
96,244
106,546
非支配株主に係る包括利益
4,416
1,681
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
121,724
123,366
527,227
△45,818
726,501
当期変動額
剰余金の配当
△12,606
△12,606
親会社株主に帰属する当期純利益
79,677
79,677
土地再評価差額金の取崩
1
1
自己株式の取得
△46,640
△46,640
自己株式の処分
△0
1,301
1,301
支配継続子会社に対する持分変動
△352
△352
持分法の適用範囲の変動
△470
△470
その他
△1
1
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△352
66,600
△45,337
20,910
当期末残高
121,724
123,013
593,827
△91,155
747,411
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地
再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高
21,468
919
5,662
18,818
17,129
63,998
40,325
830,825
当期変動額
剰余金の配当
△12,606
親会社株主に帰属する当期純利益
79,677
土地再評価差額金の取崩
1
自己株式の取得
△46,640
自己株式の処分
1,301
支配継続子会社に対する持分変動
△352
持分法の適用範囲の変動
△470
その他
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,965
△165
△154
7,355
5,565
16,565
3,994
20,560
当期変動額合計
3,965
△165
△154
7,355
5,565
16,565
3,994
41,470
当期末残高
25,433
753
5,507
26,173
22,695
80,563
44,320
872,295
当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
121,724
123,013
593,827
△91,155
747,411
当期変動額
剰余金の配当
△15,570
△15,570
親会社株主に帰属する当期純利益
87,071
87,071
土地再評価差額金の取崩
30
30
自己株式の取得
△10,007
△10,007
自己株式の処分
△0
1,965
1,965
支配継続子会社に対する持分変動
212
212
その他
9
△1
8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
221
71,531
△8,043
63,709
当期末残高
121,724
123,235
665,359
△99,199
811,120
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地
再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高
25,433
753
5,507
26,173
22,695
80,563
44,320
872,295
当期変動額
剰余金の配当
△15,570
親会社株主に帰属する当期純利益
87,071
土地再評価差額金の取崩
30
自己株式の取得
△10,007
自己株式の処分
1,965
支配継続子会社に対する持分変動
212
その他
8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,403
869
△31
300
12,902
19,444
2,318
21,762
当期変動額合計
5,403
869
△31
300
12,902
19,444
2,318
85,471
当期末残高
30,837
1,623
5,475
26,474
35,598
100,008
46,638
957,767
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
107,338
109,159
減価償却費
86,533
88,548
のれん償却額
57
35
減損損失
4,985
6,140
容積利用権売却益
-
△935
退職給付費用
△2,445
△4,649
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）
△2,510
-
工事負担金等受入額
△2,667
△3,317
工事負担金等圧縮額
1,934
2,767
固定資産売却損益（△は益）
△2,929
△311
固定資産除却損
10,907
11,707
持分法による投資損益（△は益）
△11,760
△23,920
投資有価証券売却損益（△は益）
△233
△109
売上債権の増減額（△は増加）
33,185
△10,591
棚卸資産の増減額（△は増加）
△21,732
△50,271
契約資産の増減額（△は増加）
404
551
仕入債務の増減額（△は減少）
△23,468
17,873
契約負債の増減額（△は減少）
△4,238
1,296
前受金の増減額（△は減少）
△11
△421
預り保証金の増減額（△は減少）
2,055
3,134
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,091
△4,385
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,118
8,841
受取利息及び受取配当金
△2,171
△2,596
支払利息
9,054
11,828
その他
4,939
△6,422
小計
191,437
153,954
利息及び配当金の受取額
8,511
9,453
利息の支払額
△8,864
△11,345
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△35,978
△24,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,104
127,747
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△126,747
△159,324
固定資産の売却による収入
22,152
1,460
固定資産の除却による支出
△3,796
△4,063
容積利用権の売却による収入
-
935
投資有価証券の取得による支出
△9,202
△19,555
投資有価証券の売却による収入
879
1,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
333
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
80
工事負担金等受入による収入
5,863
3,670
その他
△3,495
38
投資活動によるキャッシュ・フロー
△114,012
△174,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△52,316
△9,140
長期借入れによる収入
43,249
97,612
長期借入金の返済による支出
△35,390
△41,407
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
655,000
895,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△595,000
△880,000
社債の発行による収入
39,776
50,760
社債の償還による支出
△20,000
△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△1,709
△2,244
自己株式の取得による支出
△46,645
△10,008
配当金の支払額
△12,606
△15,570
非支配株主からの払込みによる収入
286
2,925
非支配株主への配当金の支払額
△121
△1,537
セール・アンド・リースバックによる収入
-
383
その他
229
1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,248
68,386
現金及び現金同等物に係る換算差額
732
158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,575
21,307
現金及び現金同等物の期首残高
41,557
58,318
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
185
-
現金及び現金同等物の期末残高
58,318
79,626
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,687百万円増加しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業…………………………  鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業………………………  不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業………………  百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業…………  ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
(注)１
連結
財務諸表
計上額
(注)２
交通
事業
不動産
事業
生活
サービス
事業
ホテル・
リゾート
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
216,846
204,231
507,604
126,298
1,054,981
－
1,054,981
セグメント間の内部営業収益又は振替高
3,772
49,531
19,774
583
73,662
△73,662
－
計
220,619
253,762
527,379
126,882
1,128,643
△73,662
1,054,981
セグメント利益
28,993
48,398
19,344
6,650
103,388
97
103,485
セグメント資産
748,624
1,189,245
449,206
126,512
2,513,589
185,391
2,698,981
その他の項目
減価償却費
38,831
25,903
16,813
5,063
86,612
△84
86,528
のれん償却額
－
34
－
23
57
－
57
持分法適用会社への投資額
－
－
－
－
－
182,920
182,920
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
59,943
37,038
23,611
7,416
128,011
△1,645
126,366
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
(注)１
連結
財務諸表
計上額
(注)２
交通
事業
不動産
事業
生活
サービス
事業
ホテル・
リゾート
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
223,130
212,736
511,523
138,789
1,086,179
－
1,086,179
セグメント間の内部営業収益又は振替高
3,815
50,259
21,747
556
76,380
△76,380
－
計
226,946
262,995
533,271
139,346
1,162,559
△76,380
1,086,179
セグメント利益
27,341
43,595
21,868
9,710
102,514
678
103,193
セグメント資産
779,805
1,301,003
463,864
139,365
2,684,039
236,249
2,920,289
その他の項目
減価償却費
39,947
26,093
17,413
5,205
88,658
△114
88,544
のれん償却額
－
35
－
－
35
－
35
持分法適用会社への投資額
－
－
－
－
－
235,160
235,160
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
68,805
65,910
34,819
12,108
181,643
△1,647
179,996
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額678百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額236,249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産394,640百万円、セグメント間取引消去△158,390百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額235,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,190百万円、セグメント間取引消去△4,838百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、東急リアル・エステート投資法人の投資口を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額6,653百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,441円00銭
1,598円61銭
１株当たり当期純利益金額
134円81銭
152円25銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度1,663千株、当連結会計年度3,231千株）を控除しております。
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
79,677
87,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
79,677
87,071
普通株式の期中平均株式数（千株）
591,017
571,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式　14,140,938株
2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式　14,215,314株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式　14,773,958株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式　14,851,485株
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得し得る株式の総数
1,300万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.28%）
③株式の取得価額の総額
200億円（上限）
④取得期間
2026年５月13日から2027年３月31日まで
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
（参考）
2026年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。）　 569,948,884株
自己株式数　        　                54,920,992株
（注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す
る当社株式を自己株式に含めております。