東武鉄道株式会社 9001


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向及び中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクについて、引き続き注視する必要があります。
当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、取組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、営業収益は655,435百万円（前期比3.8％増）、営業利益は71,861百万円（前期比3.7％減）、経常利益は68,831百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,620百万円（前期比8.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３年連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、利便性向上と特急列車の需要増に対応するため東武スカイツリーライン・日光線等でダイヤ改正を実施いたしました。また、引き続き好評をいただいている「スペーシア Ｘ」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会拡大と日光・鬼怒川及び両毛エリアへの誘客を図りました。このほか、沿線自治体と連携した列車運行や、沿線スポーツチームとのコラボレーション企画により、地域の魅力創出・発信を図りました。
さらに、持続的な輸送サービスの確立に向けて東武スカイツリーライン緩行線（北千住～北越谷間の普通列車）でワンマン運転を開始したほか、東武宇都宮線で生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した顔認証改札を導入いたしました。
安全面では、高架化工事を推進し、東武スカイツリーラインにおいて、とうきょうスカイツリー駅付近で下りホームを、春日部駅付近で下り仮線・仮ホームの使用を開始いたしました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を着実に進めました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱等では、路線バスの運賃改定を実施したほか、柏の葉地域で自動運転レベル４の認可を取得して運行を開始いたしました。また、廃食油由来のバイオ燃料を東武バス日光㈱の全車両へ導入したほか、奥日光では大型EVバスの自動運転実証実験を行い、次世代交通と環境負荷低減を推進いたしました。
運輸事業全体としては、通勤利用の回復や長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等により、
営業収益は
218,646百万円
（前期比
1.2％増
）、営業利益は将来にわたって持続可能な事業運営体制確立のため省人化・省力化の推進等、費用削減に向けた取組みを進めているものの、処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加等により、
27,644百万円
（前期比
11.6％減
）とな
りました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー
®
」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び１階のイベントスペース「SKYTREE SPACE」にて、体験型イベントを誘致したほか、積極的な海外プロモーションにより訪日外国人観光客を集客するなど入場者数の増加に努め、増収を図りました。
ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、インバウンド需要と円安基調を背景に、都内を中心に稼働率と客室単価の向上を図りました。また「ザ・リッツ・カールトン日光」では、車窓より四季のいろは坂を望み、快適に移動を楽しめる専用シャトルバスを導入し、増収に努めました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、「大阪・関西万博」において、来場者の安全かつ円滑な輸送を実現するため、パーク＆ライド事業をはじめとした交通運営本部の受託及び入場券販売を実施したほか、インバウンド市場の拡大を背景にクルーズ事業を展開するなど、増収に努めました。
以上の結果、レジャー事業全体としては、営業収益は
189,584百万円
（前期比
8.0％増
）、
営業利益は18,446百万円
（前期比
7.0％増
）となりました。
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン
®
」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施するとともに、キャラクターコンテンツを中心とした物販での集客により、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」のリニューアルグランドオープンにより、増収とお客様の利便性向上を図りました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエテラス　ウエスト」（草加市）及び「ソライエ南桜井」（春日部市）等の販売をいたしました。
不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は
59,075百万円
（前期比
1.4％減
）
となったものの、「東京スカイツリータウン」をはじめとした各商業施設が好調に推移し、
営業利益は15,892百万円
（前期比
7.8％増
）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地域商環境や地域の多様なニーズ、インバウンド需要などに対応した商品戦略や販売計画の構築を図るとともに、キャラクターとのコラボレーション及び地域・産学連携のイベントを実施し、多世代に向けた来店動機創出と増収に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンしたほか、自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。
そのほか、東武マーケティング㈱では、商品性の高い新しい東武カードの発行を開始し、カード利用による利便性向上を通じた利用促進及びグループ各事業間でのシナジー創出により、増収に努めました。
流通事業全体としては、百貨店業及びストア業における店舗リニューアル等が奏功したことにより、営業収益は176,135百万円（前期比2.0％増）
となったものの、新しい東武カード発行に伴い一時的に費用が増加したことから、
営業利益は6,004百万円（前期比20.6％減）となりました。
（その
他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、立川市において教習所の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、北区において化学品研究所の建設工事をそれぞれ完了いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、豊島区において公園の清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、
完成工事増による増収により、
営業収益は
92,645百万円
（前期比
6.1％増
）、
営業利益は6,955百万円
（前期比
9.7％増
）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,863,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ110,361百万円（前期比6.3％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債の増加及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により1,241,335百万円となり、前連結会計年度末と比べ48,887百万円（前期比4.1％増）の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により622,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ61,474百万円（前期比11.0％増）の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,271百万円の増加となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79,909百万円に、減価償却費55,213百万円等を加減算した結果、106,640百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したこと等により16,567百万円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、82,720百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が減少したこと等により4,057百万円の資金支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,652百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて社債償還による支出が増加したこと等により14,973百万円の資金支出の増加となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想につきましては、収入面では、主に旅行業や建設業における需要の取込み等による増収を見込んでおりますが、費用面では、設備投資の進捗に伴う減価償却費の増加のほか、資源価格の上昇の影響や金利上昇に伴う支払利息の増を織り込んだ結果、営業収益は
673,000
百万円（前期比
2.7％増
）、営業利益は
72,000
百万円（前期比
0.2％増
）、経常利益は
63,500
百万円（前期比
7.7％減
）
を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を織り込み、
56,000
百万円（前期比
0.7％増
）を見込んでおります。
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進しており、また、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、より一層、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ＲＯＥについては中長期的に８％以上の維持・向上を目指し、当社グループの企業価値向上を図っております。さらには、中期経営計画の期間中（2024～2027年度）において、ＤＯＥ2.2％以上を意識するなど、戦略的な株主還元を実施してまいります。
当連結会計年度においては、物価上昇や為替の変動による影響等、厳しい事業環境が継続しているものの、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、各事業における戦略的な収益向上施策等による、さらなる業績の向上がみられた当期の業績を踏まえ、期末配当については１株当たり37円50銭（中間配当金32円50銭を加えた年間配当額は70円）を予定しております。
なお、2027年３月期の年間配当につきましては、直近の業績水準並びに資本効率向上等を総合的に勘案し、１株当たり75円（中間配当金37円50銭と期末配当金37円50銭）を予定しております。
なお、業績予想の詳細につきましては、本日（2026年４月30日）別途公表の「2026年３月期　決算補足説明資料」をご覧ください。
また、上記により2026年２月４日に公表いたしました2026年３月期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表の「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、日本国内を中心としており、国内同業他社との比較や業績推移の比較等、投資家の皆様の利便を勘案し、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
35,110
44,370
受取手形及び売掛金
69,342
68,519
契約資産
5,558
9,066
短期貸付金
1,987
3,251
分譲土地建物
30,621
33,862
前払費用
2,829
2,765
その他
31,524
33,088
貸倒引当金
△135
△135
流動資産合計
176,839
194,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
534,156
533,552
機械装置及び運搬具（純額）
79,016
86,666
土地
667,311
696,164
建設仮勘定
116,500
131,157
その他（純額）
13,909
14,880
有形固定資産合計
1,410,893
1,462,421
無形固定資産
公共施設負担金
1,443
1,800
その他
18,418
20,216
無形固定資産合計
19,861
22,016
投資その他の資産
投資有価証券
99,253
127,510
長期貸付金
1,200
1,914
破産更生債権等
411
434
退職給付に係る資産
9,188
18,972
繰延税金資産
11,360
11,873
その他
25,058
24,498
貸倒引当金
△867
△867
投資その他の資産合計
145,606
184,336
固定資産合計
1,576,361
1,668,775
資産合計
1,753,200
1,863,562
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
43,274
50,884
短期借入金
73,322
106,900
1年内返済予定の長期借入金
66,162
64,862
1年内償還予定の社債
38,300
9,800
未払費用
7,334
10,020
未払消費税等
5,329
3,009
未払法人税等
13,159
15,140
前受金
69,634
73,973
契約負債
42,617
48,659
賞与引当金
3,046
2,795
株式給付引当金
-
1,995
商品券等回収損失引当金
4,543
4,486
資産除去債務
272
939
その他
71,736
82,516
流動負債合計
438,733
475,985
固定負債
社債
119,800
124,000
長期借入金
481,470
483,425
鉄道・運輸機構長期未払金
828
383
繰延税金負債
20,372
33,445
再評価に係る繰延税金負債
51,037
50,252
役員退職慰労引当金
777
833
株式給付引当金
2,083
-
退職給付に係る負債
40,345
35,723
資産除去債務
3,367
2,907
その他
33,629
34,378
固定負債合計
753,713
765,350
負債合計
1,192,447
1,241,335
純資産の部
株主資本
資本金
102,135
102,135
資本剰余金
51,980
52,008
利益剰余金
314,683
347,268
自己株式
△4,930
△5,228
株主資本合計
463,868
496,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
44,501
64,475
土地再評価差額金
45,986
46,725
為替換算調整勘定
237
240
退職給付に係る調整累計額
△86
7,980
その他の包括利益累計額合計
90,639
119,421
非支配株主持分
6,245
6,621
純資産合計
560,753
622,227
負債純資産合計
1,753,200
1,863,562
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
631,461
655,435
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
433,773
453,245
販売費及び一般管理費
123,083
130,327
営業費合計
556,856
583,573
営業利益
74,604
71,861
営業外収益
受取利息
39
61
受取配当金
2,651
3,271
保険配当金
419
380
持分法による投資利益
286
234
その他
2,394
2,170
営業外収益合計
5,791
6,118
営業外費用
支払利息
6,257
7,843
その他
1,420
1,305
営業外費用合計
7,678
9,149
経常利益
72,716
68,831
特別利益
固定資産売却益
118
2,503
投資有価証券売却益
8,218
11,727
工事負担金等受入額
4,867
4,740
その他
435
399
特別利益合計
13,639
19,370
特別損失
固定資産除却損
1,419
1,420
固定資産圧縮損
4,852
4,708
減損損失
3,461
837
その他
714
1,325
特別損失合計
10,448
8,291
税金等調整前当期純利益
75,907
79,909
法人税、住民税及び事業税
21,783
24,680
法人税等調整額
2,491
△794
法人税等合計
24,274
23,886
当期純利益
51,633
56,023
非支配株主に帰属する当期純利益
302
402
親会社株主に帰属する当期純利益
51,330
55,620
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
51,633
56,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△872
19,984
土地再評価差額金
△1,464
718
為替換算調整勘定
56
2
退職給付に係る調整額
△909
8,067
持分法適用会社に対する持分相当額
△0
0
その他の包括利益合計
△3,189
28,772
包括利益
48,443
84,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
48,142
84,382
非支配株主に係る包括利益
301
413
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
102,135
52,214
298,039
△10,545
441,843
当期変動額
剰余金の配当
△11,729
△11,729
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,330
51,330
自己株式の取得
△17,641
△17,641
自己株式の処分
△0
△0
53
52
自己株式の消却
△223
△22,979
23,203
-
土地再評価差額金の取崩
23
23
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△9
△9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△233
16,643
5,615
22,025
当期末残高
102,135
51,980
314,683
△4,930
463,868
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
45,372
47,474
180
822
93,850
6,019
541,713
当期変動額
剰余金の配当
△11,729
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,330
自己株式の取得
△17,641
自己株式の処分
52
自己株式の消却
-
土地再評価差額金の取崩
23
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△871
△1,487
56
△909
△3,211
226
△2,985
当期変動額合計
△871
△1,487
56
△909
△3,211
226
19,039
当期末残高
44,501
45,986
237
△86
90,639
6,245
560,753
当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
102,135
51,980
314,683
△4,930
463,868
当期変動額
剰余金の配当
△12,890
△12,890
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,620
55,620
自己株式の取得
△10,470
△10,470
自己株式の処分
0
△0
48
48
自己株式の消却
△0
△10,124
10,124
-
土地再評価差額金の取崩
△20
△20
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
27
27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
27
32,585
△298
32,314
当期末残高
102,135
52,008
347,268
△5,228
496,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
44,501
45,986
237
△86
90,639
6,245
560,753
当期変動額
剰余金の配当
△12,890
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,620
自己株式の取得
△10,470
自己株式の処分
48
自己株式の消却
-
土地再評価差額金の取崩
△20
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
19,973
739
2
8,067
28,782
376
29,159
当期変動額合計
19,973
739
2
8,067
28,782
376
61,474
当期末残高
64,475
46,725
240
7,980
119,421
6,621
622,227
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
75,907
79,909
減価償却費
53,539
55,213
減損損失
3,461
837
投資有価証券売却損益（△は益）
△8,218
△11,727
持分法による投資損益（△は益）
△286
△234
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6
△1
賞与引当金の増減額（△は減少）
326
△250
商品券等回収損失引当金増減額（△は減少）
128
△56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△265
55
株式給付引当金の増減額（△は減少）
△74
△87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△2,880
△1,767
受取利息及び受取配当金
△2,690
△3,333
支払利息
6,257
7,843
工事負担金等受入額
△4,901
△4,936
固定資産除却損
2,323
2,116
固定資産圧縮損
4,852
4,708
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
237
△2,685
棚卸資産の増減額（△は増加）
△3,367
△6,058
仕入債務の増減額（△は減少）
△5,378
7,609
その他
△3,376
6,544
小計
115,604
133,701
利息及び配当金の受取額
2,690
3,334
利息の支払額
△6,001
△7,720
法人税等の支払額
△22,220
△22,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
90,072
106,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△154
△1,252
長期貸付けによる支出
△852
△725
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△147
△81
有価証券及び投資有価証券の
売却及び償還による収入
10,261
13,192
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
-
△123
有形及び無形固定資産の取得による支出
△110,881
△108,577
有形及び無形固定資産の売却による収入
293
2,891
工事負担金等受入による収入
14,347
11,535
差入保証金の差入による支出
△252
△140
差入保証金の回収による収入
527
457
その他
81
103
投資活動によるキャッシュ・フロー
△86,778
△82,720
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
33,040
33,578
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
300,000
540,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△300,000
△540,000
長期借入れによる収入
66,417
67,146
長期借入金の返済による支出
△68,084
△66,490
社債の発行による収入
20,000
14,000
社債の償還による支出
△20,060
△38,300
自己株式の売却による収入
52
48
自己株式の取得による支出
△17,641
△10,470
配当金の支払額
△11,694
△12,849
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△836
△514
非支配株主への配当金の支払額
△4
△4
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
△78
△4
その他
△786
△791
財務活動によるキャッシュ・フロー
321
△14,652
現金及び現金同等物に係る換算差額
61
3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,677
9,271
現金及び現金同等物の期首残高
31,258
34,936
現金及び現金同等物の期末残高
34,936
44,207
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
１　報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１
連結財務
諸表計上額(注)２
運輸事業
レジャー
事業
不動産事業
流通事業
その他事業
計
営業収益
外部顧客への営業収益
212,313
174,834
46,809
161,816
35,686
631,461
－
631,461
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
3,741
728
13,112
10,824
51,603
80,010
△80,010
－
計
216,054
175,563
59,921
172,641
87,290
711,471
△80,010
631,461
セグメント利益
31,285
17,242
14,745
7,558
6,339
77,171
△2,567
74,604
セグメント資産
1,003,199
280,614
359,692
135,778
295,308
2,074,592
△321,392
1,753,200
その他の項目
のれんの償却額
－
－
－
－
－
－
23
23
減価償却費
31,942
6,595
10,070
3,308
1,623
53,539
－
53,539
減損損失
2
25
1,795
1,635
1
3,461
－
3,461
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,377
31,858
14,185
4,759
1,760
109,941
－
109,941
（注）１　調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が92,019百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１
連結財務
諸表計上額(注)２
運輸事業
レジャー
事業
不動産事業
流通事業
その他事業
計
営業収益
外部顧客への営業収益
216,011
188,693
45,948
165,445
39,336
655,435
－
655,435
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
2,634
890
13,126
10,690
53,309
80,652
△80,652
－
計
218,646
189,584
59,075
176,135
92,645
736,087
△80,652
655,435
セグメント利益
27,644
18,446
15,892
6,004
6,955
74,943
△3,081
71,861
セグメント資産
1,045,821
307,394
380,300
149,877
328,782
2,212,177
△348,614
1,863,562
その他の項目
減価償却費
32,740
6,741
10,766
3,339
1,625
55,213
－
55,213
減損損失
－
107
367
333
28
837
－
837
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
66,264
14,419
28,111
5,494
1,646
115,936
－
115,936
（注）１　調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が108,611百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報の注記)
項目
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額
2,777円78銭
3,148円37銭
１株当たり当期純利益
252円99銭
282円92銭
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
51,330
55,620
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
51,330
55,620
普通株式の期中平均株式数(千株)
202,896
196,592
３　役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度672千株、当連結会計年度681千株）
４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
560,753
622,227
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
6,245
6,621
(うち非支配株主持分)
(6,245)
(6,621)
普通株式に係る期末純資産額(百万円)
554,507
615,605
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
199,622
195,531
５　役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度666千株、当連結会計年度801千株)
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。