三井不動産株式会社 8801
データ取得日: 2026-08-12 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
三井不動産は、賃貸事業、分譲事業などを展開する。オフィスビルおよび商業施設等の賃貸、業務施設等の分譲、戸建・中高層住宅等の分譲を行い、米国、英国、マレーシア、台湾での賃貸事業も含む広い事業基盤を持つ。
売上高は2兆7,097億円、前年比+3.2%。営業利益は3,978億円、前年比+6.7%、経常利益は3,133億円、純利益は2,787億円、前年比+12.0%。営業利益率は14.7%で、増収増益となった。
総資産は10兆1,034億円、純資産は3兆3,848億円。自己資本比率は32.4%、ROEは8.7%。営業CFは1,453億円、投資CFは-1,790億円、財務CFは-591億円で、現金は823億円、従業員は27,704名である。
EPSは101.0円、PERは16.4倍、配当は35.0円、配当性向は46.1%。販売用不動産や投資有価証券が増加した一方、有形・無形固定資産は売却等により減少しており、資産入替と投資回収の進展が注目点である。
売上高は2兆7,097億円、前年比+3.2%。営業利益は3,978億円、前年比+6.7%、経常利益は3,133億円、純利益は2,787億円、前年比+12.0%。営業利益率は14.7%で、増収増益となった。
総資産は10兆1,034億円、純資産は3兆3,848億円。自己資本比率は32.4%、ROEは8.7%。営業CFは1,453億円、投資CFは-1,790億円、財務CFは-591億円で、現金は823億円、従業員は27,704名である。
EPSは101.0円、PERは16.4倍、配当は35.0円、配当性向は46.1%。販売用不動産や投資有価証券が増加した一方、有形・無形固定資産は売却等により減少しており、資産入替と投資回収の進展が注目点である。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,000億円 | 27,097億円 | +3.3% |
| 営業利益 | 4,100億円 | 3,978億円 | +3.1% |
| 純利益 | 2,850億円 | 2,787億円 | +2.3% |
| EPS | 105.77円 | 101.04円 | +4.7% |
| 1株配当 (DPS) | 37.00円 | 35.00円 | +5.7% |
| 予想PER* | 15.6倍 | 16.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.24% | 2.11% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
8.4%
PER
16.4倍
PBR
1.37倍
配当利回り
2.11%
配当性向
34.6%
収益性
ROA
2.8%
売上総利益率
24.9%
営業利益率
14.7%
純利益率
10.3%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.2% | +6.1% | +6.2% |
| 営業利益 | +6.7% | — | — |
| 純利益 | +12.0% | +12.3% | — |
| EPS | +13.2% | +13.4% | — |
安全性
自己資本比率
33.5%
流動比率
175.6%
D/Eレシオ
1.27倍
派生指標 参考
時価総額*
34,368億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.37倍 × 25,086億円 = 34,368億円
ネットキャッシュ*
▲42,050億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程823億円 − 42,873億円 = ▲42,050億円
Net Debt/EBITDA*
7.66倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(42,873億円 − 823億円) ÷ 5,488億円 = 7.66倍
EV/EBITDA*
13.9倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(34,368億円 + 42,873億円 − 823億円) ÷ 5,488億円 = 13.9倍
FCFマージン*
-1.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲337億円 ÷ 27,097億円 × 100 = -1.3%
DOE*
2.90%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程35.00円 ÷ 1,206.06円 × 100 = 2.90%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 不動産業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (132社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.4% | 8.7% | 14.0% | -0.36pt |
| PER | 16.4倍 | 13.3倍 | — | +3.10 |
| PBR | 1.37倍 | 1.13倍 | — | +0.24 |
| 配当利回り | 2.11% | 2.39% | — | -0.28pt |
| 配当性向 | 34.6% | 30.2% | — | +4.41pt |
| ROA | 2.8% | 2.5% | — | +0.22pt |
| 売上総利益率 | 24.9% | 27.3% | — | -2.42pt |
| 営業利益率 | 14.7% | 18.6% | 10.6% | -3.91pt |
| 純利益率 | 10.3% | 11.9% | — | -1.62pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
1,453億円
投資CF
▲1,790億円
財務CF
▲591億円
設備投資
2,464億円
現金等残高
823億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,453億円 | ▲1,790億円 | ▲591億円 | ▲337億円 | 2,464億円 | 823億円 |
| 2025 | 5,993億円 | ▲3,220億円 | ▲2,694億円 | 2,773億円 | 3,628億円 | 1,633億円 |
| 2024 | 2,417億円 | ▲2,870億円 | 600億円 | ▲453億円 | 2,466億円 | 1,792億円 |
| 2023 | 2,977億円 | ▲4,220億円 | 1,114億円 | ▲1,243億円 | 3,866億円 | 1,323億円 |
| 2022 | 2,715億円 | ▲2,101億円 | ▲1,396億円 | 614億円 | 2,724億円 | 1,427億円 |
| 2021 | 1,879億円 | ▲1,310億円 | ▲666億円 | 568億円 | 5,653億円 | 1,877億円 |
| 2020 | 871億円 | ▲5,328億円 | 4,678億円 | ▲4,457億円 | 3,793億円 | 1,795億円 |
| 2019 | 2,167億円 | ▲3,889億円 | 2,312億円 | ▲1,722億円 | 3,905億円 | 1,577億円 |
| 2018 | 301億円 | ▲3,655億円 | 2,892億円 | ▲3,353億円 | 4,408億円 | 1,007億円 |
| 2017 | 2,274億円 | ▲2,016億円 | 151億円 | 258億円 | — | 1,485億円 |
| 2016 | 322億円 | ▲2,397億円 | 2,011億円 | ▲2,076億円 | — | 1,100億円 |
| 2015 | 303億円 | ▲2,616億円 | 2,215億円 | ▲2,313億円 | — | 1,190億円 |
| 2014 | 1,899億円 | ▲441億円 | ▲1,237億円 | 1,458億円 | — | 1,273億円 |
| 2013 | 997億円 | ▲711億円 | ▲79億円 | 286億円 | — | 1,016億円 |
| 2012 | 1,482億円 | ▲1,244億円 | ▲186億円 | 238億円 | — | 617億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 27,097億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 6,748億円 | 24.9% |
| 販管費 | 2,770億円 | 10.2% |
| 営業利益 | 3,978億円 | 14.7% |
| 経常利益 | 3,133億円 | 11.6% |
| 純利益 | 2,787億円 | 10.3% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-24 15:38。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 101,035億円 | 100.0% |
| 現金等 | 823億円 | 0.8% |
| その他資産 | 100,212億円 | 99.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 67,186億円 | 66.5% |
| 有利子負債 | 42,873億円 | 42.4% |
| その他負債 | 24,314億円 | 24.1% |
| 純資産 | 33,848億円 | 33.5% |
| 自己資本 | 25,086億円 | 24.8% |
| うち利益剰余金 | 19,227億円 | 19.0% |
| 非支配株主持分等 | 8,762億円 | 8.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
27,704人
1人当たり売上 98百万円
研究開発費
6億円
売上比 0.02%
減価償却費
1,510億円
売上比 5.57%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 6,169億円 | -23.1% | 1,035億円 | -35.4% | 758億円 | -39.0% | 28.0 | — |
| 2026-08-07 | 2027年３月期第１四半期決算短信 補足説明資料 | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 2026-05-13 15:30 | Q4 | 27,097億円 | +3.2% | 3,978億円 | +6.7% | 2,787億円 | +12.0% | 101.0 | ||
| 2026-05-13 15:30 | 2026年３月期 決算短信 補足説明資料 | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-02-06 15:30 | (301KB) | Q3 | 19,818億円 | +18.2% | 3,026億円 | +37.2% | 2,199億円 | +52.7% | 79.4 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-07 発表分） 約9,198字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………
7
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………
8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………
8
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………
9
［期中レビュー報告書］
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における経営成績等の概況は、本日（2026年８月７日）公表の決算短信補足説明資料を
ご参照ください。決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載しております。
当社ホームページURL：（https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
82,354
237,949
受取手形、売掛金及び契約資産
85,739
73,815
販売用不動産
1,378,722
1,417,628
仕掛販売用不動産
591,214
666,308
開発用土地
559,200
586,886
未成工事支出金
10,438
13,620
その他の棚卸資産
8,895
8,648
前渡金
73,950
75,655
短期貸付金
11,468
20,085
営業出資金
5,670
5,665
その他
439,368
425,373
貸倒引当金
△1,927
△1,971
流動資産合計
3,245,095
3,529,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
3,148,773
3,182,142
減価償却累計額
△1,253,563
△1,279,091
建物及び構築物（純額）
1,895,210
1,903,051
機械装置及び運搬具
188,990
192,368
減価償却累計額
△107,878
△110,938
機械装置及び運搬具（純額）
81,112
81,430
土地
2,139,048
2,145,139
建設仮勘定
209,090
210,443
その他
435,319
441,252
減価償却累計額
△208,060
△213,485
その他（純額）
227,258
227,766
有形固定資産合計
4,551,721
4,567,830
無形固定資産
借地権
61,033
61,278
その他
66,355
71,385
無形固定資産合計
127,389
132,663
投資その他の資産
投資有価証券
1,480,844
1,389,685
長期貸付金
47,072
61,313
敷金及び保証金
178,767
180,917
退職給付に係る資産
105,015
104,818
繰延税金資産
34,416
35,539
再評価に係る繰延税金資産
132
132
その他
334,219
340,036
貸倒引当金
△1,200
△1,190
投資その他の資産合計
2,179,269
2,111,253
固定資産合計
6,858,379
6,811,748
資産合計
10,103,474
10,341,413
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
185,403
102,983
短期借入金
792,271
1,074,774
ノンリコース短期借入金
17,991
－
コマーシャル・ペーパー
132,794
200,000
ノンリコース１年内償還予定の社債
13,100
13,100
未払法人税等
80,023
43,008
契約負債
186,109
180,691
完成工事補償引当金
1,816
1,692
その他
438,190
359,354
流動負債合計
1,847,702
1,975,604
固定負債
社債
996,935
1,091,300
ノンリコース社債
51,140
50,298
長期借入金
2,357,874
2,370,466
ノンリコース長期借入金
270,439
291,944
受入敷金保証金
513,526
522,559
繰延税金負債
263,501
247,326
再評価に係る繰延税金負債
81,082
81,082
退職給付に係る負債
36,721
37,075
役員退職慰労引当金
939
925
株式報酬引当金
1,699
2,075
その他
297,068
323,090
固定負債合計
4,870,928
5,018,146
負債合計
6,718,630
6,993,751
純資産の部
株主資本
資本金
341,800
341,800
資本剰余金
311,560
249,407
利益剰余金
1,922,741
1,949,634
自己株式
△67,463
△45,311
株主資本合計
2,508,639
2,495,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
335,470
297,411
繰延ヘッジ損益
8,744
8,572
土地再評価差額金
165,931
165,941
為替換算調整勘定
216,411
236,025
退職給付に係る調整累計額
42,311
40,705
その他の包括利益累計額合計
768,868
748,656
新株予約権
585
585
非支配株主持分
106,750
102,888
純資産合計
3,384,844
3,347,662
負債純資産合計
10,103,474
10,341,413
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
802,316
616,930
営業原価
575,222
443,571
営業総利益
227,094
173,358
販売費及び一般管理費
66,981
69,850
営業利益
160,112
103,507
営業外収益
受取利息
913
727
受取配当金
3,870
3,885
持分法による投資利益
1,103
983
その他
870
2,200
営業外収益合計
6,756
7,796
営業外費用
支払利息
19,588
18,836
その他
3,275
2,974
営業外費用合計
22,863
21,811
経常利益
144,005
89,493
特別利益
固定資産売却益
26,493
－
投資有価証券売却益
7,815
24,232
特別利益合計
34,309
24,232
税金等調整前四半期純利益
178,315
113,725
法人税等
53,797
37,369
四半期純利益
124,517
76,355
非支配株主に帰属する四半期純利益
285
537
親会社株主に帰属する四半期純利益
124,232
75,818
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
124,517
76,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
36,039
△38,068
繰延ヘッジ損益
△1,713
△427
為替換算調整勘定
△19,022
7,974
退職給付に係る調整額
△1,086
△1,668
持分法適用会社に対する持分相当額
△27,937
11,943
その他の包括利益合計
△13,721
△20,247
四半期包括利益
110,796
56,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
111,052
55,595
非支配株主に係る四半期包括利益
△256
512
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸
分譲
マネジ
メント
施設営業
その他
調整額
（注）１
四半期
連結損益計算書計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
226,043
331,772
120,158
62,796
61,544
－
802,316
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,833
16
24,342
162
6,293
△36,648
－
計
231,877
331,789
144,501
62,959
67,837
△36,648
802,316
営業利益又は損失（△）
46,005
97,759
17,453
14,405
△832
△14,679
160,112
持分法投資損益（注）２
△240
457
－
－
885
－
1,103
固定資産売却損益
－
26,493
－
－
－
－
26,493
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）
45,764
124,710
17,453
14,405
53
△14,679
187,709
（注）１．営業利益又は損失の調整額△14,679百万円には、セグメント間取引消去△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,272百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益の計上はありません。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸
分譲
マネジ
メント
施設営業
その他
調整額
（注）１
四半期
連結損益計算書計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
241,385
123,179
127,787
65,969
58,607
－
616,930
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,538
18
25,106
174
7,953
△39,791
－
計
247,924
123,198
152,894
66,143
66,560
△39,791
616,930
営業利益又は損失（△）
54,704
31,554
19,859
15,047
△1,238
△16,419
103,507
持分法投資損益（注）２
△2,932
2,820
－
－
1,043
－
931
固定資産売却損益
－
144
－
－
－
－
144
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）
51,771
34,519
19,859
15,047
△194
△16,419
104,583
（注）１．営業利益又は損失の調整額△16,419百万円には、セグメント間取引消去△583百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,835百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△52百万円が分譲セグメントに含まれています。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
36,451
百万円
38,440
百万円
（注） のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起いたしました。
2026年６月17日、東京地方裁判所において第一審判決が言い渡され、上記３社に対し、約13億円をレジデンシャル社に支払うこと等が命じられました。レジデンシャル社は、当該判決を不服として、2026年６月30日、東京高等裁判所に控訴を提起いたしました。請求金額は約505億円です。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
菅野 雅子
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
間瀬 友未
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
峨家 将
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井不動産株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………
7
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………
8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………
8
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………
9
［期中レビュー報告書］
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における経営成績等の概況は、本日（2026年８月７日）公表の決算短信補足説明資料を
ご参照ください。決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載しております。
当社ホームページURL：（https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
82,354
237,949
受取手形、売掛金及び契約資産
85,739
73,815
販売用不動産
1,378,722
1,417,628
仕掛販売用不動産
591,214
666,308
開発用土地
559,200
586,886
未成工事支出金
10,438
13,620
その他の棚卸資産
8,895
8,648
前渡金
73,950
75,655
短期貸付金
11,468
20,085
営業出資金
5,670
5,665
その他
439,368
425,373
貸倒引当金
△1,927
△1,971
流動資産合計
3,245,095
3,529,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
3,148,773
3,182,142
減価償却累計額
△1,253,563
△1,279,091
建物及び構築物（純額）
1,895,210
1,903,051
機械装置及び運搬具
188,990
192,368
減価償却累計額
△107,878
△110,938
機械装置及び運搬具（純額）
81,112
81,430
土地
2,139,048
2,145,139
建設仮勘定
209,090
210,443
その他
435,319
441,252
減価償却累計額
△208,060
△213,485
その他（純額）
227,258
227,766
有形固定資産合計
4,551,721
4,567,830
無形固定資産
借地権
61,033
61,278
その他
66,355
71,385
無形固定資産合計
127,389
132,663
投資その他の資産
投資有価証券
1,480,844
1,389,685
長期貸付金
47,072
61,313
敷金及び保証金
178,767
180,917
退職給付に係る資産
105,015
104,818
繰延税金資産
34,416
35,539
再評価に係る繰延税金資産
132
132
その他
334,219
340,036
貸倒引当金
△1,200
△1,190
投資その他の資産合計
2,179,269
2,111,253
固定資産合計
6,858,379
6,811,748
資産合計
10,103,474
10,341,413
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
185,403
102,983
短期借入金
792,271
1,074,774
ノンリコース短期借入金
17,991
－
コマーシャル・ペーパー
132,794
200,000
ノンリコース１年内償還予定の社債
13,100
13,100
未払法人税等
80,023
43,008
契約負債
186,109
180,691
完成工事補償引当金
1,816
1,692
その他
438,190
359,354
流動負債合計
1,847,702
1,975,604
固定負債
社債
996,935
1,091,300
ノンリコース社債
51,140
50,298
長期借入金
2,357,874
2,370,466
ノンリコース長期借入金
270,439
291,944
受入敷金保証金
513,526
522,559
繰延税金負債
263,501
247,326
再評価に係る繰延税金負債
81,082
81,082
退職給付に係る負債
36,721
37,075
役員退職慰労引当金
939
925
株式報酬引当金
1,699
2,075
その他
297,068
323,090
固定負債合計
4,870,928
5,018,146
負債合計
6,718,630
6,993,751
純資産の部
株主資本
資本金
341,800
341,800
資本剰余金
311,560
249,407
利益剰余金
1,922,741
1,949,634
自己株式
△67,463
△45,311
株主資本合計
2,508,639
2,495,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
335,470
297,411
繰延ヘッジ損益
8,744
8,572
土地再評価差額金
165,931
165,941
為替換算調整勘定
216,411
236,025
退職給付に係る調整累計額
42,311
40,705
その他の包括利益累計額合計
768,868
748,656
新株予約権
585
585
非支配株主持分
106,750
102,888
純資産合計
3,384,844
3,347,662
負債純資産合計
10,103,474
10,341,413
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
802,316
616,930
営業原価
575,222
443,571
営業総利益
227,094
173,358
販売費及び一般管理費
66,981
69,850
営業利益
160,112
103,507
営業外収益
受取利息
913
727
受取配当金
3,870
3,885
持分法による投資利益
1,103
983
その他
870
2,200
営業外収益合計
6,756
7,796
営業外費用
支払利息
19,588
18,836
その他
3,275
2,974
営業外費用合計
22,863
21,811
経常利益
144,005
89,493
特別利益
固定資産売却益
26,493
－
投資有価証券売却益
7,815
24,232
特別利益合計
34,309
24,232
税金等調整前四半期純利益
178,315
113,725
法人税等
53,797
37,369
四半期純利益
124,517
76,355
非支配株主に帰属する四半期純利益
285
537
親会社株主に帰属する四半期純利益
124,232
75,818
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
124,517
76,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
36,039
△38,068
繰延ヘッジ損益
△1,713
△427
為替換算調整勘定
△19,022
7,974
退職給付に係る調整額
△1,086
△1,668
持分法適用会社に対する持分相当額
△27,937
11,943
その他の包括利益合計
△13,721
△20,247
四半期包括利益
110,796
56,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
111,052
55,595
非支配株主に係る四半期包括利益
△256
512
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸
分譲
マネジ
メント
施設営業
その他
調整額
（注）１
四半期
連結損益計算書計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
226,043
331,772
120,158
62,796
61,544
－
802,316
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,833
16
24,342
162
6,293
△36,648
－
計
231,877
331,789
144,501
62,959
67,837
△36,648
802,316
営業利益又は損失（△）
46,005
97,759
17,453
14,405
△832
△14,679
160,112
持分法投資損益（注）２
△240
457
－
－
885
－
1,103
固定資産売却損益
－
26,493
－
－
－
－
26,493
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）
45,764
124,710
17,453
14,405
53
△14,679
187,709
（注）１．営業利益又は損失の調整額△14,679百万円には、セグメント間取引消去△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,272百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益の計上はありません。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸
分譲
マネジ
メント
施設営業
その他
調整額
（注）１
四半期
連結損益計算書計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
241,385
123,179
127,787
65,969
58,607
－
616,930
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,538
18
25,106
174
7,953
△39,791
－
計
247,924
123,198
152,894
66,143
66,560
△39,791
616,930
営業利益又は損失（△）
54,704
31,554
19,859
15,047
△1,238
△16,419
103,507
持分法投資損益（注）２
△2,932
2,820
－
－
1,043
－
931
固定資産売却損益
－
144
－
－
－
－
144
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）
51,771
34,519
19,859
15,047
△194
△16,419
104,583
（注）１．営業利益又は損失の調整額△16,419百万円には、セグメント間取引消去△583百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,835百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△52百万円が分譲セグメントに含まれています。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
36,451
百万円
38,440
百万円
（注） のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起いたしました。
2026年６月17日、東京地方裁判所において第一審判決が言い渡され、上記３社に対し、約13億円をレジデンシャル社に支払うこと等が命じられました。レジデンシャル社は、当該判決を不服として、2026年６月30日、東京高等裁判所に控訴を提起いたしました。請求金額は約505億円です。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
菅野 雅子
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
間瀬 友未
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
峨家 将
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井不動産株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 27,097億円 | 3,978億円 | 2,787億円 | 101,035億円 | 33,848億円 | 101.0 | 35.0 |
| 2025 | 26,254億円 | 3,727億円 | 2,488億円 | 98,599億円 | 32,707億円 | 89.3 | 31.0 |
| 2024 | 23,833億円 | 3,397億円 | 2,246億円 | 94,895億円 | 32,347億円 | 80.2 | 84.0 |
| 2023 | 22,691億円 | 3,054億円 | 1,970億円 | 88,414億円 | 30,312億円 | 207.9 | 62.0 |
| 2022 | 21,009億円 | 2,450億円 | 1,770億円 | 82,080億円 | 29,138億円 | 184.4 | 55.0 |
| 2021 | 20,076億円 | 2,038億円 | 1,296億円 | 77,420億円 | 26,560億円 | 134.4 | 44.0 |
| 2020 | 19,056億円 | 2,806億円 | 1,840億円 | 73,954億円 | 24,865億円 | 188.4 | 44.0 |
| 2019 | 18,612億円 | 2,621億円 | 1,687億円 | 68,027億円 | 24,208億円 | 171.3 | 44.0 |
| 2018 | 17,511億円 | 2,459億円 | 1,559億円 | 62,847億円 | 22,877億円 | 157.8 | 40.0 |
| 2017 | 17,044億円 | 2,327億円 | 1,318億円 | 55,518億円 | 20,569億円 | 133.4 | 34.0 |
| 2016 | 15,680億円 | 2,025億円 | 1,177億円 | 53,635億円 | 19,890億円 | 119.1 | 30.0 |
| 2015 | 15,290億円 | 1,861億円 | 1,002億円 | 50,672億円 | 19,321億円 | 103.9 | 25.0 |
| 2014 | 15,153億円 | — | 768億円 | 45,488億円 | 13,254億円 | 87.5 | 22.0 |
| 2013 | 14,456億円 | — | 595億円 | 43,901億円 | 12,331億円 | 67.7 | 22.0 |
| 2012 | 13,381億円 | — | 501億円 | 38,684億円 | 11,004億円 | 57.1 | 22.0 |
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