三井不動産株式会社 8801


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
10
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
11
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
12
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
13
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
14
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
15
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
17
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
17
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
18
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
23
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
23
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………
23
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………
23
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………
24
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
25
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
26
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
31
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
31
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
◆　連結業績概要
（単位：百万円）
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減（率）
売上高
2,709,747
2,625,363
84,383
(3.2％)
事業利益
445,120
398,688
46,432
(11.6％)
経常利益
313,319
290,262
23,056
(7.9％)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
278,684
248,799
29,885
(12.0％)
当期は、売上高は前期比843億円（3.2％）の増収、事業利益は同比464億円（11.6％）の増益、経常利益は同比230億円（7.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同比298億円（12.0％）の増益となりました。なお、売上高、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新し、売上高は14期連続、事業利益は２期連続、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続での過去最高更新となりました。
◆　連結セグメント別業績
（単位：百万円）
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
売上高
事業利益
売上高
事業利益
売上高
事業利益
賃貸
936,601
177,011
872,331
176,429
64,270
581
分譲
729,271
193,182
758,069
167,078
△28,798
26,103
マネジメント
511,470
80,891
486,291
71,642
25,178
9,249
施設営業
244,146
46,345
224,054
38,610
20,091
7,734
その他
288,257
10,178
284,616
6,569
3,641
3,609
消去又は全社
－
△62,488
－
△61,641
－
△846
計
2,709,747
445,120
2,625,363
398,688
84,383
46,432
◆　セグメント別の業績概況
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
また、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
売上高
936,601
872,331
64,270
事業利益
177,011
176,429
581
国内外オフィスの売上高・事業利益の拡大等により、セグメント全体では642億円の増収、５億円の増益となりました。
なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.6%（当第３四半期末の1.5％から0.1pt上昇）となりました。
＜売上高の内訳＞
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
オフィス
486,495
466,601
19,893
商業施設
334,919
299,100
35,818
その他
115,186
106,628
8,557
合計
936,601
872,331
64,270
・貸付面積の状況（単位：千㎡）
当期末
（2026.３.31）
前期末
（2025.３.31）
増減
オフィス　　所有
2,069
2,059
10
転貸
1,517
1,573
△56
商業施設　　所有
2,248
2,005
243
転貸
800
708
92
・期末空室率推移（％）
2026/３
2025/３
2024/３
2023/３
2022/３
2021/３
2020/３
2019/３
オフィス・商業施設(連結)
3.0
3.5
3.8
4.3
3.0
2.9
2.3
1.8
首都圏オフィス(単体)
1.6
1.3
2.2
3.8
3.2
3.1
1.9
1.7
地方オフィス(単体)
3.2
3.4
3.2
2.8
3.7
3.5
1.3
1.8
＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
ららぽーと台北南港
台湾台北市
2025年３月開業
商業施設
ららぽーと安城
愛知県安城市
2025年４月開業
商業施設
ららテラス川口
埼玉県川口市
2025年５月開業
商業施設
三井アウトレットパーク 木更津（４期）
千葉県木更津市
2025年６月開業
商業施設
ららテラス北綾瀬
東京都足立区
2025年６月開業
商業施設
ららぽーとTOKYO-BAY 北館（建替え）１期
千葉県船橋市
2025年10月開業
商業施設
三井アウトレットパーク 岡崎
愛知県岡崎市
2025年11月開業
商業施設
表参道Grid Tower
東京都港区
2026年１月竣工
オフィス
BASEGATE横浜関内
神奈川県横浜市
2026年３月開業
商業施設
・通期稼働物件（前期稼働物件）
パークウェルステイト幕張ベイパーク
千葉県千葉市
2024年９月開業
シニアレジデンス
パークウェルステイト西麻布
東京都港区
2024年10月開業
シニアレジデンス
パークウェルステイト湘南藤沢SST
神奈川県藤沢市
2024年10月開業
シニアレジデンス
三井アウトレットパーク 台湾林口 Ⅱ館
台湾新北市
2024年11月開業
商業施設
三井アウトレットパーク マリンピア神戸
兵庫県神戸市
2024年11月開業
商業施設
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
売上高
781,623
732,733
粗利益
135,946
132,015
粗利益率（％）
17.4
18.0
・オフィス・商業施設
オフィス
商業施設
首都圏
地方
合計
首都圏
地方
合計
売上高
332,172
24,505
356,678
186,831
110,293
297,125
貸付面積（千㎡）
2,551
276
2,827
1,560
1,060
2,620
棟数（棟）
93
21
114
75
31
106
空室率（％）
1.6
3.2
1.8
2.4
2.2
2.3
② 分譲
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
売上高
729,271
758,069
△28,798
事業利益
193,182
167,078
26,103
国内住宅分譲は、「三田ガーデンヒルズ」「パークシティ高田馬場」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、販売用不動産および固定資産をトータルで捉え、資産回転を加速したことにより増益となりました。セグメント全体では287億円の減収、261億円の増益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数2,350戸に対する契約進捗率は75％となりました。
＜売上高・事業利益の内訳＞
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
国内住宅分譲
売上高
439,356
413,574
25,781
事業利益
112,005
96,431
15,573
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高
289,915
344,495
△54,579
事業利益
81,177
70,647
10,530
売上高合計
729,271
758,069
△28,798
事業利益合計
193,182
167,078
26,103
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
マンション
400,848
(2,747戸)
377,592
(3,693戸)
23,255
(△946戸)
首都圏
355,312
(2,173戸)
346,925
(3,182戸)
8,386
(△1,009戸)
その他
45,536
(574戸)
30,667
(511戸)
14,868
(63戸)
戸建
38,507
(407戸)
35,981
(417戸)
2,526
(△10戸)
首都圏
37,319
(392戸)
33,908
(388戸)
3,411
(4戸)
その他
1,187
(15戸)
2,072
(29戸)
△885
(△14戸)
売上高合計
439,356
(3,154戸)
413,574
(4,110戸)
25,781
(△956戸)
・契約状況
マンション
戸建
合計
期首契約済み
(戸) (A)
3,844
43
3,887
期中契約
(戸) (B)
2,604
466
3,070
計上戸数
(戸) (C)
2,747
407
3,154
期末契約済み
(戸) (A)＋(B)－(C)
3,701
102
3,803
完成在庫
(戸)
36
10
46
新規発売
(戸)
2,641
458
3,099
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移（戸）
2026/３
2025/３
2024/３
2023/３
2022/３
2021/３
2020/３
2019/３
マンション
36
32
24
55
82
150
128
141
戸建
10
22
22
0
7
17
58
30
合計
46
54
46
55
89
167
186
171
・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
三田ガーデンヒルズ
東京都港区
マンション
パークシティ高田馬場
東京都新宿区
マンション
パークコート ザ・三番町ハウス
東京都千代田区
マンション
HARUMI FLAG SKY DUO（タワー棟）
東京都中央区
マンション
幕張ベイパーク ライズゲートタワー
千葉県千葉市
マンション
・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）
（旧）日比谷U-１ビル
東京都千代田区
土地
大手町建物名古屋駅前ビル
愛知県名古屋市
オフィス
日本橋本町M-SQUARE
東京都中央区
オフィス
豊洲ベイサイドクロスタワー
東京都江東区
オフィス
ダイバーシティ東京 プラザ
東京都江東区
商業施設
Cortland
米国ニューヨーク市
マンション
③ マネジメント
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
売上高
511,470
486,291
25,178
事業利益
80,891
71,642
9,249
プロパティマネジメントは、カーシェア事業における売上高増加や施設売上の拡大によるマネジメントフィー増加等の影響により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、プロジェクトマネジメントフィーの増加等により増収増益となりました。
セグメント全体では251億円の増収、92億円の増益となりました。
＜売上高・事業利益の内訳＞
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
プロパティマネジメント
売上高（※１）
376,330
361,400
14,930
事業利益
44,334
38,464
5,869
仲介・アセットマネジメント等
売上高
135,139
124,891
10,248
事業利益
36,557
33,177
3,379
売上高合計
511,470
486,291
25,178
事業利益合計
80,891
71,642
9,249
※１　当期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数：252,857台（前期末：247,740台）
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
取扱高
件数
取扱高
件数
取扱高
件数
仲介
2,287,966
(36,220件)
2,218,842
(38,103件)
69,124
(△1,883件)
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
取扱高
件数
取扱高
件数
取扱高
件数
販売受託
85,216
(729件)
116,045
(1,056件)
△30,829
(△327件)
④ 施設営業
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
売上高
244,146
224,054
20,091
事業利益
46,345
38,610
7,734
ホテル・リゾートのADR・稼働率上昇や、東京ドームにおける使用料の増額改定等により、セグメント全体では、200億円の増収、77億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
ホテル・リゾート
177,584
162,105
15,479
スポーツ・エンターテインメント
66,561
61,948
4,612
合計
244,146
224,054
20,091
・ホテル稼働率
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
宿泊主体型ホテル
85％
82％
3pt
＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
該当なし
・通期稼働物件（前期稼働物件）
LaLa arena TOKYO-BAY
千葉県船橋市
2024年５月開業
アリーナ
三井ガーデンホテル京都三条プレミア
京都府京都市
2024年７月開業
ホテル
三井ガーデンホテル銀座築地
東京都中央区
2024年９月開業
ホテル
⑤ その他
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
売上高
288,257
284,616
3,641
事業利益
10,178
6,569
3,609
＜売上高の内訳＞
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
新築請負・リフォーム等
247,300
244,370
2,930
その他
40,956
40,245
711
合計
288,257
284,616
3,641
・受注工事高内訳
当期
（2025.４.１～2026.３.31）
前期
（2024.４.１～2025.３.31）
増減
新築請負
131,294
138,680
△7,385
（2）当期の財政状態の概況
◆　当期末の資産、負債、純資産
（単位：百万円）
当期末
（2026.３.31）
前期末
（2025.３.31）
増減
総資産
10,103,474
9,859,856
243,617
総負債
6,718,630
6,589,133
129,497
うち有利子負債
4,632,547
4,416,086
216,460
純資産
3,384,844
3,270,723
114,120
うち自己資本
3,277,508
3,146,837
130,671
Ｄ／Ｅレシオ（倍）
1.41
1.40
0.01
（注）有利子負債：連結貸借対照表に計上されている短期借入金、ノンリコース短期借入金、
コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、
社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計
Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／自己資本
有利子負債のうちノンリコース債務が、当期末において352,671百万円、前期末において462,741百万円含まれております。
◆　主要な資産負債の概要
１．販売用不動産等
当期末における販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）残高は、２兆6,030億円となり、前期末比で1,023億円増加しました。これは、原価回収により5,203億円減少した一方で、新規投資6,444億円および円安の進行に伴う円換算差額の影響により増加したこと等によります。
２．有形・無形固定資産
当期末における有形・無形固定資産残高は、４兆6,791億円となり、前期末比で283億円減少しました。これは、新規投資2,463億円により増加した一方で、減価償却による1,509億円減少、三井不動産における「（旧）日比谷U-1ビル」「大手町建物名古屋駅前ビル」の売却により減少したこと等によります。
３．有利子負債
当期末における有利子負債残高は、営業活動によるキャッシュ・イン1,452億円、有形・無形固定資産の新規投資等の投資活動によるキャッシュ・アウト1,790億円、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるキャッシュ・アウト1,913億円、円安の進行に伴う円換算差額の影響等により、前期末比2,164億円増加し、４兆6,325億円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
◆　当期のキャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で809億円減少し、823億円となりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により1,452億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,970億円や減価償却費1,509億円等によるものです。一方で、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、1,510億円の減少となっております。また、法人税等の支払額又は還付額1,267億円等による減少がありました。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により1,790億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,364億円、投資有価証券の取得による支出1,277億円等によるものです。一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入1,353億円、投資有価証券の売却による収入730億円等による増加がありました。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは591億円の減少となりました。
◆　キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率
32.8％
32.8％
31.9％
32.4％
時価ベースの自己資本比率
26.2％
48.6％
37.4％
44.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
13.6年
18.3年
7.4年
31.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
7.8
6.4
6.2
7.1
(注)１．各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額：期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：EBITDA／利払い
EBITDA：営業利益＋減価償却費
利払い：連結損益計算書の支払利息
（4）今後の見通し
（次期の業績見通し）
◆　連結業績の見通し
（単位：百万円）
次期
(2026.４.１～2027.３.31)
当期
(2025.４.１～2026.３.31)
増減（率）
売上高
2,800,000
2,709,747
90,252
(3.3％)
営業利益
410,000
397,788
12,211
(3.1％)
事業利益
450,000
445,120
4,879
(1.1％)
経常利益
315,000
313,319
1,680
(0.5％)
親会社株主に帰属する当期純利益
285,000
278,684
6,315
(2.3％)
次期の業績予想については、売上高は当期比902億円増収の２兆8,000億円、営業利益は同比122億円増益の4,100億円、事業利益は同比48億円増益の4,500億円、経常利益は同比16億円増益の3,150億円の見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同比63億円増益の2,850億円の見込みです。
◆　連結セグメント別業績の見通し
（単位：百万円）
次期
（2026.４.１～2027.３.31）
当期
(2025.４.１～2026.３.31)
増減（率）
売上高
事業利益
売上高
事業利益
売上高
事業利益
賃貸
970,000
180,000
936,601
177,011
33,398
(3.6％)
2,988
(1.7％)
分譲
740,000
210,000
729,271
193,182
10,728
(1.5％)
16,817
(8.7％)
マネジメント
510,000
75,000
511,470
80,891
△1,470
(△0.3％)
△5,891
(△7.3％)
施設営業
260,000
45,000
244,146
46,345
15,853
(6.5％)
△1,345
(△2.9％)
その他
320,000
10,000
288,257
10,178
31,742
(11.0％)
△178
(△1.7％)
全社費用・
消去
－
△70,000
－
△62,488
－
(－％)
△7,511
(12.0％)
合計
2,800,000
450,000
2,709,747
445,120
90,252
(3.3％)
4,879
(1.1％)
「賃貸」セグメントは、国内オフィスや米国賃貸物件における竣工に伴う費用増が発生するものの、国内外オフィスの賃料増加や国内外商業施設の売上増加に伴う賃貸利益の伸長を織り込み、増収増益を見込みます。
「分譲」セグメントは、国内住宅分譲における都心・高額・大規模な物件の計上による反動減があるものの、投資家向け・海外住宅分譲等において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えて資産回転を加速することにより、セグメント全体では増収増益を見込みます。
「マネジメント」セグメントは、当期に計上した一過性のマネジメントフィーの反動等を織り込み、減益を見込みます。
「施設営業」セグメントは、ホテル・リゾートにおける旺盛な需要を背景とした更なる収益・利益の拡大があるものの、新規大規模物件の竣工に伴う費用増を見込み、セグメント全体では当期と同程度の水準を見込みます。
◆　次期の財政状態の見通し
通期の設備投資額は3,000億円、減価償却費は1,600億円、期末有利子負債残高は４兆8,000億円を見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。
利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。
当期の好調な業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案し、１株当たりの年間配当金を前回予想から１円増配の35円とさせていただきます。中間配当金は17円で実施済みであり、期末配当金については18円となります。
なお、次期の配当につきましては、今後の見通しおよび上記の株主還元方針を総合的に勘案し、年37円、うち中間配当金は18.5円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しており、国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
164,106
82,354
受取手形、売掛金及び契約資産
78,990
85,739
有価証券
60
－
販売用不動産
1,474,044
1,378,722
仕掛販売用不動産
461,641
591,214
開発用土地
542,796
559,200
未成工事支出金
11,894
10,438
その他の棚卸資産
7,723
8,895
前渡金
22,274
73,950
短期貸付金
9,396
11,468
営業出資金
5,516
5,670
その他
391,421
439,368
貸倒引当金
△1,432
△1,927
流動資産合計
3,168,436
3,245,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
3,076,819
3,148,773
減価償却累計額
△1,176,140
△1,253,563
建物及び構築物（純額）
1,900,679
1,895,210
機械装置及び運搬具
175,971
188,990
減価償却累計額
△95,571
△107,878
機械装置及び運搬具（純額）
80,400
81,112
土地
2,209,205
2,139,048
建設仮勘定
148,932
209,090
その他
433,877
435,319
減価償却累計額
△188,728
△208,060
その他（純額）
245,148
227,258
有形固定資産合計
4,584,366
4,551,721
無形固定資産
借地権
63,555
61,033
その他
59,497
66,355
無形固定資産合計
123,052
127,389
投資その他の資産
投資有価証券
1,334,510
1,480,844
長期貸付金
37,073
47,072
敷金及び保証金
176,617
178,767
退職給付に係る資産
81,361
105,015
繰延税金資産
32,176
34,416
再評価に係る繰延税金資産
349
132
その他
323,102
334,219
貸倒引当金
△1,190
△1,200
投資その他の資産合計
1,984,001
2,179,269
固定資産合計
6,691,420
6,858,379
資産合計
9,859,856
10,103,474
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
197,043
185,403
短期借入金
573,164
792,271
ノンリコース短期借入金
66,902
17,991
コマーシャル・ペーパー
108,000
132,794
１年内償還予定の社債
30,000
－
ノンリコース１年内償還予定の社債
53,100
13,100
未払法人税等
75,694
80,023
契約負債
210,864
186,109
完成工事補償引当金
884
1,816
その他
533,897
438,190
流動負債合計
1,849,551
1,847,702
固定負債
社債
822,428
996,935
ノンリコース社債
45,360
51,140
長期借入金
2,419,751
2,357,874
ノンリコース長期借入金
297,379
270,439
受入敷金保証金
490,351
513,526
繰延税金負債
248,571
263,501
再評価に係る繰延税金負債
81,082
81,082
退職給付に係る負債
34,996
36,721
役員退職慰労引当金
672
939
株式報酬引当金
－
1,699
その他
298,988
297,068
固定負債合計
4,739,581
4,870,928
負債合計
6,589,133
6,718,630
純資産の部
株主資本
資本金
341,800
341,800
資本剰余金
313,835
311,560
利益剰余金
1,782,181
1,922,741
自己株式
△12,210
△67,463
株主資本合計
2,425,606
2,508,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
311,043
335,470
繰延ヘッジ損益
12,007
8,744
土地再評価差額金
165,439
165,931
為替換算調整勘定
201,744
216,411
退職給付に係る調整累計額
30,994
42,311
その他の包括利益累計額合計
721,230
768,868
新株予約権
652
585
非支配株主持分
123,234
106,750
純資産合計
3,270,723
3,384,844
負債純資産合計
9,859,856
10,103,474
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業収益
2,625,363
2,709,747
営業原価
1,990,236
2,034,962
営業総利益
635,126
674,785
販売費及び一般管理費
262,393
276,996
営業利益
372,732
397,788
営業外収益
受取利息
3,027
3,505
受取配当金
8,743
7,248
その他
5,519
4,342
営業外収益合計
17,290
15,096
営業外費用
支払利息
82,349
76,999
持分法による投資損失
2,472
4,352
その他
14,939
18,214
営業外費用合計
99,761
99,566
経常利益
290,262
313,319
特別利益
固定資産売却益
29,186
51,776
投資有価証券売却益
54,505
51,676
特別利益合計
83,692
103,453
特別損失
減損損失
※１
10,894
※１
19,757
特別損失合計
10,894
19,757
税金等調整前当期純利益
363,060
397,014
法人税、住民税及び事業税
111,567
126,859
法人税等調整額
5,426
△1,695
法人税等合計
116,994
125,163
当期純利益
246,066
271,851
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△2,733
△6,833
親会社株主に帰属する当期純利益
248,799
278,684
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
246,066
271,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△169,409
24,427
繰延ヘッジ損益
△5,706
△4,097
土地再評価差額金
△2,321
0
為替換算調整勘定
52,884
4,572
退職給付に係る調整額
△4,932
11,180
持分法適用会社に対する持分相当額
44,176
10,471
その他の包括利益合計
△85,309
46,555
包括利益
160,756
318,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
163,244
325,831
非支配株主に係る包括利益
△2,487
△7,424
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
341,000
311,428
1,658,821
△
7,256
2,303,994
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
800
800
1,600
剰余金の配当
△
87,563
△
87,563
親会社株主に帰属する当期純利益
248,799
248,799
土地再評価差額金の取崩
△
692
△
692
自己株式の取得
△
42,094
△
42,094
自己株式の処分
△
192
420
228
自己株式の消却
△
36,719
36,719
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
1,606
1,606
持分法の適用範囲の変動
△
273
△
273
利益剰余金から資本剰余金への振替
36,911
△
36,911
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
800
2,406
123,359
△
4,954
121,612
当期末残高
341,800
313,835
1,782,181
△
12,210
2,425,606
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
480,100
17,200
167,068
105,580
36,144
806,093
880
123,688
3,234,656
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
1,600
剰余金の配当
△
87,563
親会社株主に帰属する当期純利益
248,799
土地再評価差額金の取崩
△
692
自己株式の取得
△
42,094
自己株式の処分
228
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
1,606
持分法の適用範囲の変動
△
273
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
169,056
△
5,192
△
1,628
96,164
△
5,149
△
84,863
△
228
△
453
△
85,545
当期変動額合計
△
169,056
△
5,192
△
1,628
96,164
△
5,149
△
84,863
△
228
△
453
36,066
当期末残高
311,043
12,007
165,439
201,744
30,994
721,230
652
123,234
3,270,723
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
341,800
313,835
1,782,181
△
12,210
2,425,606
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
－
－
－
剰余金の配当
△
91,489
△
91,489
親会社株主に帰属する当期純利益
278,684
278,684
土地再評価差額金の取崩
△
492
△
492
自己株式の取得
△
99,914
△
99,914
自己株式の処分
△
60
128
67
自己株式の消却
△
44,532
44,532
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
2,274
△
2,274
持分法の適用範囲の変動
△
1,549
△
1,549
利益剰余金から資本剰余金への振替
44,593
△
44,593
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
2,274
140,560
△
55,253
83,032
当期末残高
341,800
311,560
1,922,741
△
67,463
2,508,639
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
311,043
12,007
165,439
201,744
30,994
721,230
652
123,234
3,270,723
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
－
剰余金の配当
△
91,489
親会社株主に帰属する当期純利益
278,684
土地再評価差額金の取崩
△
492
自己株式の取得
△
99,914
自己株式の処分
67
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
2,274
持分法の適用範囲の変動
△
1,549
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
24,426
△
3,263
492
14,667
11,316
47,638
△
66
△
16,483
31,088
当期変動額合計
24,426
△
3,263
492
14,667
11,316
47,638
△
66
△
16,483
114,120
当期末残高
335,470
8,744
165,931
216,411
42,311
768,868
585
106,750
3,384,844
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
363,060
397,014
減価償却費
140,516
150,976
減損損失
10,894
19,757
受取利息及び受取配当金
△11,770
△10,754
支払利息
82,349
76,999
持分法による投資損益（△は益）
2,472
4,352
投資有価証券売却損益（△は益）
△54,505
△51,676
固定資産売却益
△29,186
△51,776
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
1,072
△6,627
仕入債務の増減額（△は減少）
9,410
△3,492
販売用不動産の増減額（△は増加）
40,302
△151,032
その他
204,094
△42,955
小計
758,708
330,785
利息及び配当金の受取額
19,625
16,608
利息の支払額
△78,873
△75,410
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△100,208
△126,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
599,252
145,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△271,480
△236,411
有形及び無形固定資産の売却による収入
43,965
135,389
投資有価証券の取得による支出
△137,092
△127,743
投資有価証券の売却による収入
103,574
73,042
敷金及び保証金の差入による支出
△11,269
△9,894
敷金及び保証金の回収による収入
8,678
7,109
預り敷金保証金の返還による支出
△24,836
△38,129
預り敷金保証金の受入による収入
49,377
59,490
貸付けによる支出
△72,641
△34,606
貸付金の回収による収入
42,609
21,609
定期預金の預入による支出
△1,729
△3,415
定期預金の払戻による収入
5,967
3,415
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△8,082
△777
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
41
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
180
－
その他
△49,232
△28,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
△321,970
△179,014
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
4,396,385
6,189,920
短期借入金の返済による支出
△4,364,429
△6,137,216
長期借入れによる収入
427,268
487,500
長期借入金の返済による支出
△545,025
△485,103
社債の発行による収入
45,060
203,680
社債の償還による支出
△80,602
△104,800
配当金の支払額
△87,534
△91,467
非支配株主からの払込みによる収入
3,780
2,976
非支配株主への配当金の支払額
△8,447
△7,471
非支配株主への払戻による支出
△1,865
△1,952
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△11,862
△13,731
自己株式の増減額（△は増加）
△42,093
△99,913
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△4,294
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
－
2,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
△269,367
△59,118
現金及び現金同等物に係る換算差額
△24,312
11,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△16,397
△80,955
現金及び現金同等物の期首残高
179,249
163,272
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
421
－
現金及び現金同等物の期末残高
163,272
82,317
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた2,145百万円
は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
（連結損益計算書に関する注記）
※１　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
主な用途
種類
場所
賃貸施設その他
建物、土地等
東京都中央区　他
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
前連結会計年度において、市況の悪化により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,894百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地385百万円、建物・構築物7,475百万円、ソフトウエア1,459百万円、その他1,573百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
主な用途
種類
場所
賃貸施設その他
建物等
マレーシア クアラルンプール　他
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、市況の悪化により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,757百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物17,928百万円、ソフトウエア６百万円、その他1,822百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,456百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は25,882百万円（固定資産売却益は特別利益に計上されています）であり、2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,626百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は50,924百万円（固定資産売却益は特別利益に計上されています）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高
連結会計年度増減額
連結会計年度末残高
連結会計年度末の時価
3,592,735
214,520
3,807,255
7,492,787
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（216,413百万円）による増加、不動産売却（12,583百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高
連結会計年度増減額
連結会計年度末残高
連結会計年度末の時価
3,807,255
△77,714
3,729,540
7,714,645
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（124,549百万円）による増加、売却（82,433百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」および「施設営業事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「施設営業事業」はホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行っています。「その他」は、新築請負事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
賃貸
分譲
マネジ
メント
施設営業
その他
調整額
(注)１,２
連結財務諸表計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
872,331
758,069
486,291
224,054
284,616
－
2,625,363
セグメント間の内部売上高又は振替高
24,374
400
91,020
525
21,010
△137,330
－
計
896,705
758,469
577,311
224,579
305,626
△137,330
2,625,363
営業利益又は損失（△）
176,479
142,886
71,642
38,610
4,755
△61,641
372,732
持分法投資損益（注）４
△50
△4,577
－
－
1,813
－
△2,813
固定資産売却損益（注）５
－
28,769
－
－
－
－
28,769
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）
176,429
167,078
71,642
38,610
6,569
△61,641
398,688
セグメント資産
5,253,238
3,334,700
469,180
523,352
346,131
△66,747
9,859,856
その他の項目
減価償却費
94,979
627
10,533
21,780
7,758
4,836
140,516
減損損失
5,222
243
1,748
2,379
1,300
－
10,894
持分法適用会社への投資額
58,440
530,668
－
－
101,678
－
690,787
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
282,833
2,706
14,503
37,392
18,396
6,928
362,760
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,641百万円には、セグメント間取引消去△1,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,356百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額△66,747百万円には、セグメント間取引消去△1,506,081百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産1,439,333百万円が含まれています。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△341百万円が分譲セグメントに含まれています。
５．固定資産売却損益には、物件売却方針の意思決定に伴う減損損失が含まれています。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
賃貸
分譲
マネジ
メント
施設営業
その他
調整額
(注)１,２
連結財務諸表計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
936,601
729,271
511,470
244,146
288,257
－
2,709,747
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,081
48
98,531
807
23,278
△145,745
－
計
959,682
729,320
610,001
244,953
311,535
△145,745
2,709,747
営業利益又は損失（△）
181,565
143,501
80,891
46,345
7,973
△62,488
397,788
持分法投資損益（注）４
△4,554
△2,073
－
－
2,205
－
△4,422
固定資産売却損益
－
51,754
－
－
－
－
51,754
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）
177,011
193,182
80,891
46,345
10,178
△62,488
445,120
セグメント資産
5,153,465
3,604,502
535,810
539,633
384,320
△114,258
10,103,474
その他の項目
減価償却費
106,299
592
9,637
22,038
7,356
5,051
150,976
減損損失
19,112
－
622
－
23
－
19,757
持分法適用会社への投資額
32,654
659,999
－
－
108,012
－
800,666
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
136,865
600
22,816
41,267
36,188
8,637
246,375
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△62,488百万円には、セグメント間取引消去△1,965百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額△114,258百万円には、セグメント間取引消去△1,707,348百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産1,593,089百万円が含まれています。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△69百万円が分譲セグメントに含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本
その他
合計
2,306,427
318,935
2,625,363
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
米国
その他
合計
3,338,028
850,740
395,597
4,584,366
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本
その他
合計
2,363,895
345,851
2,709,747
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
米国
その他
合計
3,337,083
833,758
380,879
4,551,721
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,135円 07銭
1,206円 06銭
１株当たり当期純利益金額
89円 26銭
101円 04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
89円 22銭
101円 00銭
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）
3,270,723
3,384,844
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
123,886
107,335
（うち新株予約権（百万円））
(652)
(585)
（うち非支配株主持分（百万円））
(123,234)
(106,750)
普通株式に係る純資産額（百万円）
3,146,837
3,277,508
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
2,772,371
2,717,536
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
248,799
278,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
248,799
278,684
普通株式の期中平均株式数（千株）
2,787,231
2,758,201
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
1,234
938
（うち新株予約権（千株））
(1,234)
(938)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
──────
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。