株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 8795
データ取得日: 2026-08-12 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
T&Dホールディングスは、子会社24社及び関連会社15社により構成され、生命保険業を中心に事業を行う。報告セグメントは太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険、T&Dユナイテッドキャピタルである。
FY2026の売上高は1,691億円で前年比+92.6%、経常利益は2,572億円、純利益は1,390億円で+10.0%。生命保険業を中心とする収益構造のもと、売上高と純利益はいずれも前年を上回った。
総資産は17兆3,183億円、純資産は1兆6,176億円、自己資本比率は9.3%、ROEは9.2%。営業CFは1,502億円、投資CFは-2,615億円、財務CFは-147億円、現金は6,962億円、従業員は21,268名である。
EPSは279.6円、PERは14.1倍、配当は130.0円、配当性向は40.8%。日本経済は緩やかな回復基調を維持したが、国内長期金利の上昇、国内株式の大幅上昇と調整局面など金融市場の変動が業績環境に関わる。
FY2026の売上高は1,691億円で前年比+92.6%、経常利益は2,572億円、純利益は1,390億円で+10.0%。生命保険業を中心とする収益構造のもと、売上高と純利益はいずれも前年を上回った。
総資産は17兆3,183億円、純資産は1兆6,176億円、自己資本比率は9.3%、ROEは9.2%。営業CFは1,502億円、投資CFは-2,615億円、財務CFは-147億円、現金は6,962億円、従業員は21,268名である。
EPSは279.6円、PERは14.1倍、配当は130.0円、配当性向は40.8%。日本経済は緩やかな回復基調を維持したが、国内長期金利の上昇、国内株式の大幅上昇と調整局面など金融市場の変動が業績環境に関わる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,000億円 | 1,691億円 | +1673.9% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 1,350億円 | 1,390億円 | -2.9% |
| EPS | 281.33円 | 279.64円 | +0.6% |
| 1株配当 (DPS) | 164.00円 | 130.00円 | +26.2% |
| 予想PER* | 14.0倍 | 14.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.17% | 3.30% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
9.2%
PER
14.1倍
PBR
1.17倍
配当利回り
3.30%
配当性向
46.5%
収益性
ROA
0.8%
売上総利益率
—
営業利益率
—
純利益率
82.2%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +92.5% | +48.3% | +30.8% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +10.0% | — | — |
| EPS | +15.7% | — | — |
安全性
自己資本比率
9.3%
流動比率
414.2%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
8,257億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.17倍 × 7,057億円 = 8,257億円
ネットキャッシュ*
4,642億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程6,962億円 − 2,320億円 = 4,642億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-65.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲1,113億円 ÷ 1,691億円 × 100 = -65.8%
DOE*
3.87%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程130.00円 ÷ 3,359.12円 × 100 = 3.87%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 保険業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (15社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.2% | 12.7% | 9.4% | -3.52pt |
| PER | 14.1倍 | 11.8倍 | — | +2.35 |
| PBR | 1.17倍 | 1.37倍 | — | -0.20 |
| 配当利回り | 3.30% | 3.24% | — | +0.06pt |
| 配当性向 | 46.5% | 53.6% | — | -7.14pt |
| ROA | 0.8% | 1.8% | — | -0.99pt |
| 売上総利益率 | — | — | — | — |
| 営業利益率 | — | — | 3.8% | — |
| 純利益率 | 82.2% | 9.2% | — | +72.94pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
1,502億円
投資CF
▲2,615億円
財務CF
▲147億円
設備投資
—
現金等残高
6,962億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,502億円 | ▲2,615億円 | ▲147億円 | ▲1,113億円 | — | 6,962億円 |
| 2025 | ▲3,599億円 | 943億円 | ▲873億円 | ▲2,656億円 | — | 8,231億円 |
| 2024 | 2,628億円 | ▲1,802億円 | ▲792億円 | 825億円 | — | 11,720億円 |
| 2023 | ▲3,076億円 | 6,660億円 | ▲1,066億円 | 3,583億円 | — | 11,656億円 |
| 2022 | ▲3,969億円 | 2,832億円 | ▲577億円 | ▲1,137億円 | — | 9,153億円 |
| 2021 | 5,005億円 | ▲2,615億円 | ▲721億円 | 2,390億円 | — | 10,856億円 |
| 2020 | 5,911億円 | ▲5,601億円 | 339億円 | 310億円 | — | 9,179億円 |
| 2019 | 5,770億円 | ▲4,787億円 | ▲418億円 | 983億円 | — | 8,541億円 |
| 2018 | 3,701億円 | ▲4,672億円 | 127億円 | ▲970億円 | — | 7,985億円 |
| 2017 | 3,438億円 | ▲5,345億円 | ▲489億円 | ▲1,907億円 | — | 8,853億円 |
| 2016 | 3,094億円 | ▲186億円 | ▲642億円 | 2,909億円 | — | 11,249億円 |
| 2015 | 6,168億円 | ▲4,671億円 | ▲763億円 | 1,497億円 | — | 8,995億円 |
| 2014 | 1,591億円 | ▲2,139億円 | 325億円 | ▲547億円 | — | 8,271億円 |
| 2013 | 6,367億円 | ▲4,888億円 | ▲134億円 | 1,479億円 | — | 8,501億円 |
| 2012 | 1,144億円 | ▲3,248億円 | ▲216億円 | ▲2,105億円 | — | 7,165億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,691億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 70億円 | 4.2% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 2,572億円 | 152.1% |
| 純利益 | 1,390億円 | 82.2% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-11 16:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 173,183億円 | 100.0% |
| 現金等 | 6,962億円 | 4.0% |
| その他資産 | 166,222億円 | 96.0% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 157,007億円 | 90.7% |
| 有利子負債 | 2,320億円 | 1.3% |
| その他負債 | 154,687億円 | 89.3% |
| 純資産 | 16,176億円 | 9.3% |
| 自己資本 | 7,057億円 | 4.1% |
| うち利益剰余金 | 5,223億円 | 3.0% |
| 非支配株主持分等 | 9,119億円 | 5.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
21,268人
1人当たり売上 8百万円
研究開発費
—
減価償却費
166億円
売上比 9.81%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
45点
ランク C
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 有利子負債の圧縮または内部留保の積み増し
強み 0項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 9,043億円 | +1.4% | — | — | 423億円 | +13.3% | 88.2 | — |
| 2026-05-15 14:00 | Q4 | 34,822億円 | -6.7% | — | — | 1,390億円 | +10.0% | 279.6 | ||
| 2026-02-14 | 2026年3月期第3四半期決算短信 | Q3 | 26,079億円 | +3.0% | — | — | 1,087億円 | -9.8% | 216.8 | |
| 2026-02-13 11:30 | 2026年3月期第3四半期決算短信 | Q3 | 26,079億円 | — | — | — | 1,087億円 | -9.8% | 216.8 | |
| 2025-11-14 | 2026年3月期第2四半期T＆Dホールディングス 決算短信 （日本基準） | Q2 | 17,187億円 | +3.6% | — | — | 673億円 | +3.0% | 133.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-07 発表分） 約10,217字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（適用される財務報告の枠組みに関する注記） ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11
※当社では、決算情報に関する補足説明資料等を作成しており、当社ウェブサイトに掲載しております。
本日公表の参考資料（決算のお知らせ）をご参照ください。
・当社ウェブサイト
https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/results.html
１．経営成績等の概況
（１）
当四半期の経営成績の概況
経常収益は、保険料等収入
6,465億円
（前期比
9.9
％減）、資産運用収益
2,304億円
（同
52.7
％増）、その
他経常収益251億円（同10.8％増）、持分法による投資利益21億円（前期は持分法による投資損失4億円）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ126億円増加し、9,043億円（前期比1.4％増）となりました。
経常費用は、保険金等支払金6,117億円（同2.1％減）、責任準備金等繰入額331億円（同44.4％減）、資産運用費用897億円（同50.7％増）、事業費720億円（同6.8％増）、その他経常費用213億円（同0.5％増）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ48億円減少し、8,280億円（同0.6％減）となりました。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ175億円増加し、762億円（同29.9％増）となりました。
特別利益は0億円（同100.0％減）、特別損失は50億円（同5.1％減）となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ49億円増加し、422億円（同13.3％増）となりました。なお、グループ修正利益は532億円（同35.0％増）となりました。
また、四半期純利益423億円（同13.3％増）に、その他の包括利益545億円（同75.9％増）を加えた四半期包括利益は969億円（同41.7％増）となりました。
①
経常収益
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
増減額
連結
8,916
9,043
126
太陽生命保険(株)
3,709
2,992
△717
大同生命保険(株)
2,821
3,343
522
T&Dフィナンシャル生命保険(株)
2,321
2,754
432
T&Dユナイテッドキャピタル(株)（連結）
1
27
25
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
②
経常利益（△は損失）
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
増減額
連結
586
762
175
太陽生命保険(株)
215
252
36
大同生命保険(株)
376
473
96
T&Dフィナンシャル生命保険(株)
18
39
21
T&Dユナイテッドキャピタル(株)（連結）
△5
10
15
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
③
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
増減額
連結
373
422
49
太陽生命保険(株)
125
147
21
大同生命保険(株)
237
309
72
T&Dフィナンシャル
生命保険(株)
10
30
19
T&Dユナイテッドキャピタル(株)（連結）
△3
10
14
（注）１．連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
２．生命保険会社３社の数値は、四半期純利益を記載しております。
（２） 当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は
17兆4,481億円
（前連結会計年度末比
0.7
％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券
13兆522億円
（同
1.4
％増）、貸付金
1兆4,748億円
（同
2.2
％減）、金銭の信託
1兆2,293億円
（同
0.7
％増）、現金及び預貯金
4,267億円
（同
0.9
％増）、有形固定資産
3,681億円
（同
0.6
％減）であります。
負債合計は
15兆7,738億円
（同
0.5
％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は
14兆69億円
（同
0.2
％増）となっております。
純資産合計は
1兆6,742億円
（同
3.5
％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は
7,930億円
（同
7.8
％増）となっております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金
422,810
426,778
コールローン
279,703
235,818
買入金銭債権
120,609
153,099
金銭の信託
1,220,462
1,229,385
有価証券
12,869,591
13,052,244
貸付金
1,508,095
1,474,835
有形固定資産
370,247
368,117
無形固定資産
66,245
68,227
代理店貸
248
227
再保険貸
229,946
211,938
その他資産
215,817
210,967
退職給付に係る資産
17,357
18,528
繰延税金資産
359
964
貸倒引当金
△3,166
△3,000
資産の部合計
17,318,329
17,448,131
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
保険契約準備金
13,979,640
14,006,991
支払備金
86,953
82,148
責任準備金
13,825,376
13,858,516
契約者配当準備金
67,311
66,326
代理店借
1,293
1,609
再保険借
36,017
29,605
短期社債
7,980
7,981
社債
224,000
224,000
その他負債
1,028,181
1,039,405
役員賞与引当金
379
124
株式給付引当金
3,128
3,007
退職給付に係る負債
22,976
23,338
役員退職慰労引当金
19
8
特別法上の準備金
299,844
304,843
価格変動準備金
299,844
304,843
繰延税金負債
92,823
128,569
再評価に係る繰延税金負債
4,406
4,406
負債の部合計
15,700,692
15,773,889
純資産の部
資本金
207,111
207,111
利益剰余金
522,349
531,761
自己株式
△23,740
△29,795
株主資本合計
705,720
709,077
その他有価証券評価差額金
735,816
793,035
繰延ヘッジ損益
△1,891
△1,853
土地再評価差額金
△6,232
△6,232
為替換算調整勘定
51,354
46,032
在外子会社等に係る債務評価調整額
△5,135
△2,308
在外子会社等に係る保険契約評価調整額
△3,440
△1,758
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
135,736
133,423
その他の包括利益累計額合計
906,208
960,338
新株予約権
196
158
非支配株主持分
5,511
4,667
純資産の部合計
1,617,637
1,674,241
負債及び純資産の部合計
17,318,329
17,448,131
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
経常収益
891,661
904,341
保険料等収入
718,009
646,579
資産運用収益
150,958
230,496
利息及び配当金等収入
96,905
100,321
金銭の信託運用益
2,479
14,709
売買目的有価証券運用益
－
3
有価証券売却益
39,937
71,067
為替差益
－
12,377
貸倒引当金戻入額
－
165
その他運用収益
596
1,382
特別勘定資産運用益
11,040
30,468
その他経常収益
22,693
25,144
持分法による投資利益
－
2,121
経常費用
832,974
828,081
保険金等支払金
624,631
611,780
保険金
92,486
81,290
年金
90,145
88,961
給付金
45,871
44,117
解約返戻金
196,618
246,635
その他返戻金
34,564
16,565
再保険料
164,945
134,210
責任準備金等繰入額
59,591
33,159
責任準備金繰入額
59,587
33,140
契約者配当金積立利息繰入額
3
19
資産運用費用
59,562
89,734
支払利息
1,333
2,484
売買目的有価証券運用損
53
－
有価証券売却損
33,782
58,123
有価証券評価損
233
168
金融派生商品費用
14,631
18,637
為替差損
1,128
－
貸倒引当金繰入額
252
－
賃貸用不動産等減価償却費
1,670
1,614
その他運用費用
6,476
8,705
事業費
67,509
72,076
その他経常費用
21,232
21,328
持分法による投資損失
447
－
経常利益
58,686
76,260
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
特別利益
2,641
0
固定資産等処分益
919
0
負ののれん発生益
1,721
－
国庫補助金
0
－
特別損失
5,307
5,035
固定資産等処分損
92
36
減損損失
176
－
価格変動準備金繰入額
4,772
4,999
本社移転費用
266
－
補助金事業支出
0
－
契約者配当準備金繰入額
5,632
6,205
税金等調整前四半期純利益
50,387
65,019
法人税及び住民税等
13,633
16,466
法人税等調整額
△604
6,226
法人税等合計
13,028
22,693
四半期純利益
37,359
42,326
非支配株主に帰属する四半期純利益
29
30
親会社株主に帰属する四半期純利益
37,329
42,296
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
37,359
42,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
16,153
63,037
繰延ヘッジ損益
3,965
37
為替換算調整勘定
△9
41
持分法適用会社に対する持分相当額
10,921
△8,539
その他の包括利益合計
31,031
54,577
四半期包括利益
68,390
96,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
68,319
96,905
非支配株主に係る四半期包括利益
70
△1
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（適用される財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす一部の組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
四半期連結
財務諸表
計上額
太陽生命
保険
大同生命
保険
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
Ｔ＆Ｄ
ユナイテッドキャピタル（連結）
計
経常収益
369,232
281,827
232,163
161
883,385
11,028
894,414
△2,752
891,661
セグメント間
の内部振替高
1,710
303
－
－
2,014
164,035
166,049
△166,049
－
計
370,943
282,131
232,163
161
885,399
175,064
1,060,464
△168,802
891,661
セグメント
利益又はセグメント損失（△）
21,540
37,631
1,811
△517
60,466
159,288
219,755
△161,068
58,686
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△2,752百万円は、主に経常収益のうち為替差益1,911百万円及び退職給付引当金戻入額544百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち為替差損及び退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△161,068百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
四半期連結
財務諸表
計上額
太陽生命
保険
大同生命
保険
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
Ｔ＆Ｄ
ユナイテッドキャピタル（連結）
計
経常収益
298,590
334,047
275,420
2,709
910,766
11,109
921,876
△17,534
904,341
セグメント間
の内部振替高
646
351
－
－
998
87,436
88,434
△88,434
－
計
299,237
334,398
275,420
2,709
911,765
98,546
1,010,311
△105,969
904,341
セグメント
利益
25,209
47,329
3,919
1,004
77,463
80,725
158,189
△81,928
76,260
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△17,534百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額16,939百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益の調整額△81,928百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
5,574
5,871
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山 野 浩
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小 林 弘 幸
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
越 智 淳
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務 諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（適用される財務報告の枠組みに関する注記） ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11
※当社では、決算情報に関する補足説明資料等を作成しており、当社ウェブサイトに掲載しております。
本日公表の参考資料（決算のお知らせ）をご参照ください。
・当社ウェブサイト
https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/results.html
１．経営成績等の概況
（１）
当四半期の経営成績の概況
経常収益は、保険料等収入
6,465億円
（前期比
9.9
％減）、資産運用収益
2,304億円
（同
52.7
％増）、その
他経常収益251億円（同10.8％増）、持分法による投資利益21億円（前期は持分法による投資損失4億円）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ126億円増加し、9,043億円（前期比1.4％増）となりました。
経常費用は、保険金等支払金6,117億円（同2.1％減）、責任準備金等繰入額331億円（同44.4％減）、資産運用費用897億円（同50.7％増）、事業費720億円（同6.8％増）、その他経常費用213億円（同0.5％増）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ48億円減少し、8,280億円（同0.6％減）となりました。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ175億円増加し、762億円（同29.9％増）となりました。
特別利益は0億円（同100.0％減）、特別損失は50億円（同5.1％減）となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ49億円増加し、422億円（同13.3％増）となりました。なお、グループ修正利益は532億円（同35.0％増）となりました。
また、四半期純利益423億円（同13.3％増）に、その他の包括利益545億円（同75.9％増）を加えた四半期包括利益は969億円（同41.7％増）となりました。
①
経常収益
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
増減額
連結
8,916
9,043
126
太陽生命保険(株)
3,709
2,992
△717
大同生命保険(株)
2,821
3,343
522
T&Dフィナンシャル生命保険(株)
2,321
2,754
432
T&Dユナイテッドキャピタル(株)（連結）
1
27
25
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
②
経常利益（△は損失）
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
増減額
連結
586
762
175
太陽生命保険(株)
215
252
36
大同生命保険(株)
376
473
96
T&Dフィナンシャル生命保険(株)
18
39
21
T&Dユナイテッドキャピタル(株)（連結）
△5
10
15
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
③
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
増減額
連結
373
422
49
太陽生命保険(株)
125
147
21
大同生命保険(株)
237
309
72
T&Dフィナンシャル
生命保険(株)
10
30
19
T&Dユナイテッドキャピタル(株)（連結）
△3
10
14
（注）１．連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
２．生命保険会社３社の数値は、四半期純利益を記載しております。
（２） 当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は
17兆4,481億円
（前連結会計年度末比
0.7
％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券
13兆522億円
（同
1.4
％増）、貸付金
1兆4,748億円
（同
2.2
％減）、金銭の信託
1兆2,293億円
（同
0.7
％増）、現金及び預貯金
4,267億円
（同
0.9
％増）、有形固定資産
3,681億円
（同
0.6
％減）であります。
負債合計は
15兆7,738億円
（同
0.5
％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は
14兆69億円
（同
0.2
％増）となっております。
純資産合計は
1兆6,742億円
（同
3.5
％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は
7,930億円
（同
7.8
％増）となっております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金
422,810
426,778
コールローン
279,703
235,818
買入金銭債権
120,609
153,099
金銭の信託
1,220,462
1,229,385
有価証券
12,869,591
13,052,244
貸付金
1,508,095
1,474,835
有形固定資産
370,247
368,117
無形固定資産
66,245
68,227
代理店貸
248
227
再保険貸
229,946
211,938
その他資産
215,817
210,967
退職給付に係る資産
17,357
18,528
繰延税金資産
359
964
貸倒引当金
△3,166
△3,000
資産の部合計
17,318,329
17,448,131
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
保険契約準備金
13,979,640
14,006,991
支払備金
86,953
82,148
責任準備金
13,825,376
13,858,516
契約者配当準備金
67,311
66,326
代理店借
1,293
1,609
再保険借
36,017
29,605
短期社債
7,980
7,981
社債
224,000
224,000
その他負債
1,028,181
1,039,405
役員賞与引当金
379
124
株式給付引当金
3,128
3,007
退職給付に係る負債
22,976
23,338
役員退職慰労引当金
19
8
特別法上の準備金
299,844
304,843
価格変動準備金
299,844
304,843
繰延税金負債
92,823
128,569
再評価に係る繰延税金負債
4,406
4,406
負債の部合計
15,700,692
15,773,889
純資産の部
資本金
207,111
207,111
利益剰余金
522,349
531,761
自己株式
△23,740
△29,795
株主資本合計
705,720
709,077
その他有価証券評価差額金
735,816
793,035
繰延ヘッジ損益
△1,891
△1,853
土地再評価差額金
△6,232
△6,232
為替換算調整勘定
51,354
46,032
在外子会社等に係る債務評価調整額
△5,135
△2,308
在外子会社等に係る保険契約評価調整額
△3,440
△1,758
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
135,736
133,423
その他の包括利益累計額合計
906,208
960,338
新株予約権
196
158
非支配株主持分
5,511
4,667
純資産の部合計
1,617,637
1,674,241
負債及び純資産の部合計
17,318,329
17,448,131
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
経常収益
891,661
904,341
保険料等収入
718,009
646,579
資産運用収益
150,958
230,496
利息及び配当金等収入
96,905
100,321
金銭の信託運用益
2,479
14,709
売買目的有価証券運用益
－
3
有価証券売却益
39,937
71,067
為替差益
－
12,377
貸倒引当金戻入額
－
165
その他運用収益
596
1,382
特別勘定資産運用益
11,040
30,468
その他経常収益
22,693
25,144
持分法による投資利益
－
2,121
経常費用
832,974
828,081
保険金等支払金
624,631
611,780
保険金
92,486
81,290
年金
90,145
88,961
給付金
45,871
44,117
解約返戻金
196,618
246,635
その他返戻金
34,564
16,565
再保険料
164,945
134,210
責任準備金等繰入額
59,591
33,159
責任準備金繰入額
59,587
33,140
契約者配当金積立利息繰入額
3
19
資産運用費用
59,562
89,734
支払利息
1,333
2,484
売買目的有価証券運用損
53
－
有価証券売却損
33,782
58,123
有価証券評価損
233
168
金融派生商品費用
14,631
18,637
為替差損
1,128
－
貸倒引当金繰入額
252
－
賃貸用不動産等減価償却費
1,670
1,614
その他運用費用
6,476
8,705
事業費
67,509
72,076
その他経常費用
21,232
21,328
持分法による投資損失
447
－
経常利益
58,686
76,260
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
特別利益
2,641
0
固定資産等処分益
919
0
負ののれん発生益
1,721
－
国庫補助金
0
－
特別損失
5,307
5,035
固定資産等処分損
92
36
減損損失
176
－
価格変動準備金繰入額
4,772
4,999
本社移転費用
266
－
補助金事業支出
0
－
契約者配当準備金繰入額
5,632
6,205
税金等調整前四半期純利益
50,387
65,019
法人税及び住民税等
13,633
16,466
法人税等調整額
△604
6,226
法人税等合計
13,028
22,693
四半期純利益
37,359
42,326
非支配株主に帰属する四半期純利益
29
30
親会社株主に帰属する四半期純利益
37,329
42,296
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
37,359
42,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
16,153
63,037
繰延ヘッジ損益
3,965
37
為替換算調整勘定
△9
41
持分法適用会社に対する持分相当額
10,921
△8,539
その他の包括利益合計
31,031
54,577
四半期包括利益
68,390
96,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
68,319
96,905
非支配株主に係る四半期包括利益
70
△1
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（適用される財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす一部の組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
四半期連結
財務諸表
計上額
太陽生命
保険
大同生命
保険
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
Ｔ＆Ｄ
ユナイテッドキャピタル（連結）
計
経常収益
369,232
281,827
232,163
161
883,385
11,028
894,414
△2,752
891,661
セグメント間
の内部振替高
1,710
303
－
－
2,014
164,035
166,049
△166,049
－
計
370,943
282,131
232,163
161
885,399
175,064
1,060,464
△168,802
891,661
セグメント
利益又はセグメント損失（△）
21,540
37,631
1,811
△517
60,466
159,288
219,755
△161,068
58,686
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△2,752百万円は、主に経常収益のうち為替差益1,911百万円及び退職給付引当金戻入額544百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち為替差損及び退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△161,068百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
四半期連結
財務諸表
計上額
太陽生命
保険
大同生命
保険
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
Ｔ＆Ｄ
ユナイテッドキャピタル（連結）
計
経常収益
298,590
334,047
275,420
2,709
910,766
11,109
921,876
△17,534
904,341
セグメント間
の内部振替高
646
351
－
－
998
87,436
88,434
△88,434
－
計
299,237
334,398
275,420
2,709
911,765
98,546
1,010,311
△105,969
904,341
セグメント
利益
25,209
47,329
3,919
1,004
77,463
80,725
158,189
△81,928
76,260
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△17,534百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額16,939百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益の調整額△81,928百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
5,574
5,871
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山 野 浩
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小 林 弘 幸
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
越 智 淳
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務 諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,691億円 | — | 1,390億円 | 173,183億円 | 16,176億円 | 279.6 | 130.0 |
| 2025 | 878億円 | — | 1,264億円 | 167,129億円 | 14,091億円 | 241.7 | 80.0 |
| 2024 | 1,103億円 | — | 988億円 | 172,071億円 | 14,099億円 | 183.1 | 70.0 |
| 2023 | 518億円 | — | ▲1,322億円 | 167,739億円 | 9,937億円 | -237.3 | 62.0 |
| 2022 | 1,320億円 | — | 142億円 | 178,134億円 | 13,895億円 | 24.4 | 56.0 |
| 2021 | 441億円 | — | 1,085億円 | 178,262億円 | 15,018億円 | 181.5 | 46.0 |
| 2020 | 458億円 | — | 671億円 | 165,201億円 | 11,231億円 | 111.3 | 44.0 |
| 2019 | 390億円 | — | 728億円 | 157,947億円 | 11,596億円 | 118.5 | 42.0 |
| 2018 | 495億円 | — | 776億円 | 152,624億円 | 11,530億円 | 124.2 | 37.5 |
| 2017 | 526億円 | — | 752億円 | 148,912億円 | 10,968億円 | 117.8 | 32.5 |
| 2016 | 204億円 | — | 725億円 | 146,742億円 | 12,141億円 | 111.0 | 30.0 |
| 2015 | 297億円 | — | 942億円 | 146,647億円 | 13,450億円 | 141.4 | 25.0 |
| 2014 | 212億円 | — | 790億円 | 138,042億円 | 10,203億円 | 117.4 | 25.0 |
| 2013 | 182億円 | — | 637億円 | 136,687億円 | 9,197億円 | 94.5 | 22.5 |
| 2012 | 187億円 | — | 268億円 | 128,611億円 | 6,856億円 | 39.4 | 22.5 |
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