株式会社第一ライフグループ 8750


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向け電話説明会を2026年５月15日(金）に開催する予定です。当説明会の資料については、TDnet及び当社ホームページにて公表する予定です。
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①　当期の経営成績
経常収益は、保険料等収入６兆9,440億円（前期比2.1％増）、資産運用収益３兆7,353億円（同47.7％増）、その他経常収益6,288億円（同14.6％増）を合計した結果、前連結会計年度に比べ１兆4,316億円増加し、11兆3,082億円（同14.5％増）となりました。保険料等収入は、第一フロンティア生命において販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ増加しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金６兆4,471億円（同2.0％減）、責任準備金等繰入額１兆8,149億円（同430.8%増）、資産運用費用8,670億円（同3.0％増）、事業費１兆482億円（同6.1％増）、その他経常費用3,772億円（同2.7％増）を合計した結果、10兆5,545億円（同15.7％増）となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ20億円減少し、7,536億円（同0.3％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4,365億円（同4.8％減）となりました。前連結会計年度に対して減益となったのは、Protective Life Corporationにおいて米国新保険会計基準を適用したこと等によります
。
②　当期の財政状態
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、74兆1,590億円（前期末比6.9％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が55兆5,762億円（同4.8％増）、貸付金が４兆9,971億円（同2.6％減）、有形固定資産が１兆2,392億円（同2.7％減）、再保険貸が２兆629億円（同0.7％増）であります。
負債の部合計は、69兆9,048億円（同6.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は61兆2,551億円（同3.4％増）となりました。
純資産の部合計は、４兆2,542億円（同16.9％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は１兆3,726億円（同43.1％増）となりました。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて1,995億円収入増の7,921億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて542億円支出減の9,262億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて536億円支出増の1,272億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,259億円減少し、２兆875億円（前連結会計年度末は２兆3,135億円）となりました。
（２）今後の見通し
次期連結会計年度の業績見通しについて、経常収益は、Protective Life Corporationにおける資産運用収益の減少等により10兆6,660億円と減収を見込んでおります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外生命保険事業において増加を見込むこと等により、それぞれ8,690億円及び5,130億円と増益を見込んでおります。
なお、当該見通しは、現時点で入手可能な情報及び過去の実績等を踏まえた当社独自の予想に基づいて策定しており、市場金利、為替レート及び株式相場については、2026年３月期末を踏まえた前提としております。このため、実際の業績は当該予想と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国際財務報告基準(IFRS)については、将来的な適用を想定し調査及び事前検討を行っております。
また、保険契約に関する会計基準
（IFRS第17号）
について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
1,889,228
1,974,671
コールローン
566,500
591,000
買入金銭債権
207,197
186,044
金銭の信託
899,485
1,384,128
有価証券
53,033,910
55,576,274
貸付金
5,130,891
4,997,117
有形固定資産
1,273,200
1,239,280
土地
881,367
836,165
建物
342,470
362,617
リース資産
8,432
6,919
建設仮勘定
8,496
1,011
その他の有形固定資産
32,432
32,566
無形固定資産
1,044,116
963,435
ソフトウエア
143,253
139,206
のれん
328,427
302,276
リース資産
3
1
その他の無形固定資産
572,431
521,950
再保険貸
2,048,027
2,062,981
その他資産
3,195,461
5,075,928
繰延税金資産
125,713
125,244
支払承諾見返
11,192
4
貸倒引当金
△20,374
△16,563
投資損失引当金
△427
△450
資産の部合計
69,404,123
74,159,096
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
59,246,559
61,255,107
支払備金
1,426,541
1,624,508
責任準備金
57,387,967
59,192,742
契約者配当準備金
432,050
437,856
再保険借
301,779
1,514,606
短期社債
41,874
7,822
社債
1,153,124
1,337,337
その他負債
4,340,668
5,109,011
売現先勘定
1,699,129
1,831,637
その他の負債
2,641,538
3,277,374
退職給付に係る負債
157,929
19,352
役員退職慰労引当金
613
556
時効保険金等払戻引当金
1,300
1,600
特別法上の準備金
342,194
357,500
価格変動準備金
342,194
357,500
繰延税金負債
97,710
233,435
再評価に係る繰延税金負債
69,806
68,547
支払承諾
11,192
4
負債の部合計
65,764,753
69,904,883
純資産の部
資本金
344,353
344,702
資本剰余金
330,686
331,035
利益剰余金
1,376,222
1,611,421
自己株式
△9,938
△16,949
株主資本合計
2,041,323
2,270,210
その他有価証券評価差額金
959,318
1,372,692
繰延ヘッジ損益
△124,157
△205,617
土地再評価差額金
48,984
54,143
為替換算調整勘定
378,906
387,289
退職給付に係る調整累計額
126,449
199,082
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
208,286
176,203
その他の包括利益累計額合計
1,597,788
1,983,792
新株予約権
257
210
純資産の部合計
3,639,369
4,254,212
負債及び純資産の部合計
69,404,123
74,159,096
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
経常収益
9,876,615
11,308,275
保険料等収入
6,799,366
6,944,066
資産運用収益
2,528,416
3,735,313
利息及び配当金等収入
1,585,938
1,670,711
金銭の信託運用益
－
78,727
売買目的有価証券運用益
331,097
680,562
有価証券売却益
570,776
780,465
有価証券償還益
23,236
26,323
為替差益
－
364,124
貸倒引当金戻入額
4,778
3,728
その他運用収益
12,588
4,875
特別勘定資産運用益
－
125,795
その他経常収益
548,833
628,895
経常費用
9,120,887
10,554,587
保険金等支払金
6,581,327
6,447,114
保険金
1,998,461
1,808,520
年金
1,063,768
1,037,349
給付金
728,415
777,298
解約返戻金
1,637,819
1,289,905
その他返戻金等
1,152,863
1,534,039
責任準備金等繰入額
341,899
1,814,937
責任準備金繰入額
333,462
1,806,266
契約者配当金積立利息繰入額
8,437
8,670
資産運用費用
842,153
867,008
支払利息
49,312
62,247
金銭の信託運用損
1,284
－
有価証券売却損
457,799
574,123
有価証券評価損
22,313
7,993
有価証券償還損
10,502
29,422
金融派生商品費用
77,703
95,101
為替差損
126,738
－
投資損失引当金繰入額
292
24
貸付金償却
6,562
3,065
賃貸用不動産等減価償却費
14,257
14,826
その他運用費用
71,716
80,202
特別勘定資産運用損
3,668
－
事業費
988,092
1,048,234
その他経常費用
367,414
377,293
経常利益
755,728
753,688
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
19,020
22,507
固定資産等処分益
18,881
13,570
持分変動利益
－
8,748
その他特別利益
139
188
特別損失
75,793
42,546
固定資産等処分損
25,927
17,110
減損損失
2,243
10,058
価格変動準備金繰入額
17,802
15,305
セカンドキャリア特別支援費用
28,883
－
その他特別損失
936
71
契約者配当準備金繰入額
100,000
107,500
税金等調整前当期純利益
598,955
626,149
法人税及び住民税等
124,754
181,547
法人税等調整額
15,793
8,003
法人税等合計
140,548
189,551
当期純利益
458,407
436,597
親会社株主に帰属する当期純利益
458,407
436,597
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
458,407
436,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△716,189
427,660
繰延ヘッジ損益
△24,636
△76,414
土地再評価差額金
△2,249
40
為替換算調整勘定
128,323
10,917
退職給付に係る調整額
9,030
72,539
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
61,673
△31,631
持分法適用会社に対する持分相当額
10,005
△22,118
その他の包括利益合計
△534,042
380,992
包括利益
△75,635
817,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△75,635
817,590
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
当期首残高
344,205
330,538
1,214,608
△17,258
1,872,093
1,733,897
△101,756
会計方針の変更による累積的影響額
△2,100
△2,100
△63,010
会計方針の変更を反映した当期首残高
344,205
330,538
1,212,507
△17,258
1,869,992
1,670,886
△101,756
当期変動額
新株の発行
148
148
296
剰余金の配当
△162,939
△162,939
親会社株主に帰属する当期純利益
458,407
458,407
自己株式の取得
△101,849
△101,849
自己株式の処分
△152
278
125
自己株式の消却
△108,890
108,890
－
持分法の適用範囲の変動
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
109,043
△109,043
－
土地再評価差額金の取崩
△23,010
△23,010
その他
300
300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△711,568
△22,400
当期変動額合計
148
148
163,714
7,319
171,330
△711,568
△22,400
当期末残高
344,353
330,686
1,376,222
△9,938
2,041,323
959,318
△124,157
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
28,223
247,433
117,420
△15,457
2,009,761
302
3,882,157
会計方針の変更による累積的影響額
162,070
99,060
96,959
会計方針の変更を反映した当期首残高
28,223
247,433
117,420
146,613
2,108,821
302
3,979,117
当期変動額
新株の発行
296
剰余金の配当
△162,939
親会社株主に帰属する当期純利益
458,407
自己株式の取得
△101,849
自己株式の処分
125
自己株式の消却
－
持分法の適用範囲の変動
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
土地再評価差額金の取崩
△23,010
その他
300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
20,760
131,472
9,029
61,673
△511,032
△45
△511,077
当期変動額合計
20,760
131,472
9,029
61,673
△511,032
△45
△339,747
当期末残高
48,984
378,906
126,449
208,286
1,597,788
257
3,639,369
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
当期首残高
344,353
330,686
1,376,222
△9,938
2,041,323
959,318
△124,157
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
344,353
330,686
1,376,222
△9,938
2,041,323
959,318
△124,157
当期変動額
新株の発行
349
349
698
剰余金の配当
△157,336
△157,336
親会社株主に帰属する当期純利益
436,597
436,597
自己株式の取得
△107,597
△107,597
自己株式の処分
△77
1,860
1,783
自己株式の消却
△98,725
98,725
－
持分法の適用範囲の変動
59,723
59,723
利益剰余金から資本剰余金への振替
98,802
△98,802
－
土地再評価差額金の取崩
△5,010
△5,010
その他
28
28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
413,373
△81,460
当期変動額合計
349
349
235,199
△7,011
228,886
413,373
△81,460
当期末残高
344,702
331,035
1,611,421
△16,949
2,270,210
1,372,692
△205,617
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
48,984
378,906
126,449
208,286
1,597,788
257
3,639,369
会計方針の変更による累積的影響額
－
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
48,984
378,906
126,449
208,286
1,597,788
257
3,639,369
当期変動額
新株の発行
698
剰余金の配当
△157,336
親会社株主に帰属する当期純利益
436,597
自己株式の取得
△107,597
自己株式の処分
1,783
自己株式の消却
－
持分法の適用範囲の変動
59,723
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
土地再評価差額金の取崩
△5,010
その他
28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
5,158
8,382
72,632
△32,082
386,003
△47
385,956
当期変動額合計
5,158
8,382
72,632
△32,082
386,003
△47
614,843
当期末残高
54,143
387,289
199,082
176,203
1,983,792
210
4,254,212
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
598,955
626,149
賃貸用不動産等減価償却費
14,257
14,826
減価償却費
101,534
98,095
減損損失
2,243
10,058
のれん償却額
25,230
32,665
支払備金の増減額（△は減少）
△9,310
33,049
責任準備金の増減額（△は減少）
372,955
1,958,999
契約者配当準備金積立利息繰入額
8,437
8,670
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
100,000
107,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△4,715
△3,632
投資損失引当金の増減額（△は減少）
△21
23
貸付金償却
6,562
3,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△41,678
△37,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△60
△56
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
300
300
価格変動準備金の増減額（△は減少）
17,802
15,305
利息及び配当金等収入
△1,585,938
△1,670,711
有価証券関係損益（△は益）
△430,826
△1,001,607
支払利息
49,312
62,247
為替差損益（△は益）
126,738
△364,124
有形固定資産関係損益（△は益）
1,100
1,652
持分法による投資損益（△は益）
△3,526
△23,055
関係会社株式売却損益（△は益）
－
△145
再保険貸の増減額（△は増加）
5,253
△32,360
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
△111,816
△1,687,768
再保険借の増減額（△は減少）
△192,710
1,202,401
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
△186,955
119,068
その他
218,212
△123,738
小計
△918,663
△650,298
利息及び配当金等の受取額
1,812,356
2,016,842
利息の支払額
△49,724
△58,230
契約者配当金の支払額
△99,028
△110,364
その他
△50,563
△274,135
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△101,796
△131,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
592,578
792,158
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
△19,328
△116,348
買入金銭債権の取得による支出
△20,465
△24,731
買入金銭債権の売却・償還による収入
33,458
35,647
金銭の信託の増加による支出
△263,790
△464,952
金銭の信託の減少による収入
251,365
58,516
有価証券の取得による支出
△13,549,721
△18,529,564
有価証券の売却・償還による収入
12,807,996
17,814,152
貸付けによる支出
△1,265,718
△1,018,068
貸付金の回収による収入
1,050,850
1,162,295
短期資金運用の純増減額（△は減少）
286,211
217,780
その他
－
132
資産運用活動計
△689,142
△865,141
営業活動及び資産運用活動計
△96,563
△72,983
有形固定資産の取得による支出
△60,115
△77,168
有形固定資産の売却による収入
47,011
57,424
無形固定資産の取得による支出
△44,347
△42,618
無形固定資産の売却による収入
－
24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△233,785
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
1,245
資産除去債務の履行による支出
△81
－
子会社株式の取得による支出
－
△21
投資活動によるキャッシュ・フロー
△980,460
△926,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
－
218,500
借入金の返済による支出
△1,720
△213,385
社債の発行による収入
316,230
185,921
社債の償還による支出
△111,718
－
リース債務の返済による支出
△11,141
△2,548
短期資金調達の純増減額（△は減少）
△813
△51,140
自己株式の取得による支出
△101,849
△107,597
配当金の支払額
△162,356
△156,780
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△200
△199
その他
0
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△73,570
△127,230
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,610
35,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△458,841
△225,940
現金及び現金同等物の期首残高
2,772,370
2,313,529
現金及び現金同等物の期末残高
2,313,529
2,087,588
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、Financial Accounting Standards Board（FASB）
が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、 ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
これにより、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費の償却方法等が見直されました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は36,655百万円増加しております。また、前連結会計年度末の保険契約準備金が319,646百万円減少、その他資産が80,428百万円減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が2,100百万円減少し、その他の包括利益累計額が99,060百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１  報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に
グループ会社の経営管理及び非保険事業（アセットマネジメント事業・新規事業）であります。
２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)２
連結財務諸表
計上額
(注)３
国内保険
事業
海外保険
事業
その他事業
計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益
8,155,625
3,523,786
79,050
11,758,462
△450,187
11,308,275
セグメント間の内部
経常収益又は振替高
514,005
35,578
392,427
942,011
△942,011
－
計
8,669,631
3,559,364
471,478
12,700,474
△1,392,198
11,308,275
セグメント利益又は損失（△）
676,269
112,629
340,204
1,129,103
△375,415
753,688
セグメント資産
45,559,593
28,033,406
4,478,272
78,071,272
△3,912,175
74,159,096
セグメント負債
42,438,108
26,847,438
1,601,056
70,886,603
△981,720
69,904,883
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費
14,817
9
－
14,826
－
14,826
減価償却費
55,002
37,797
5,295
98,095
－
98,095
のれんの償却額
1,037
11,568
20,059
32,665
－
32,665
利息及び配当金等収入
1,026,992
646,435
387,122
2,060,549
△389,838
1,670,711
支払利息
26,488
28,567
20,192
75,248
△13,000
62,247
持分法投資利益又は
損失（△）
－
11,144
11,911
23,055
－
23,055
特別利益
13,701
48
8,893
22,643
△136
22,507
特別損失
33,126
9,452
69
42,649
△102
42,546
(減損損失)
(1,764)
(8,243)
(50)
(10,058)
(－)
(10,058)
税金費用
156,208
28,868
4,484
189,561
△9
189,551
持分法適用会社への投資額
－
154,315
226,967
381,282
－
381,282
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
162,365
4,098
1,534
167,998
－
167,998
(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２  調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△450,187百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益432,924百万円、経常費用のうちその他経常費用12,968百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,415百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△3,912,175百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△981,720百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
１  製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内保険
事業
海外保険
事業
その他事業
合計
保険料等収入
5,108,737
1,835,328
－
6,944,066
２  地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
7,501,192
2,111,276
1,695,807
11,308,275
(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２  経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３  主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
(単位：百万円)
国内保険
事業
海外保険
事業
その他事業
合計
当期償却額
1,037
11,568
20,059
32,665
当期末残高
12,193
124,593
165,488
302,276
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,181円36銭
１株当たり当期純利益
119円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
119円82銭
(注) １  当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
436,597
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
436,597
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,643,385
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
―
普通株式増加数(千株)
456
(うち新株予約権(千株))
(456)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
4,254,212
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
210
(うち新株予約権(百万円))
(210)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
(百万円)
4,254,002
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数(千株)
3,600,951
４  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は14,135千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は18,079千株であります。
(重要な後発事象)
１　当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2026年１月１日（米国時間）に、所定の前提条件を全て充足したことから、Portfolio Holding, Inc.を当社の子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称   Portfolio Holding, Inc.
事業の内容         損害保険事業
②企業結合を行った主な理由
Portfolio Holding, Inc.は1990年に米国で創業し、米国全土でアセットプロテクション*商品の販売及び再保険管理サービスを提供しております。Portfolio Holding, Inc.は、ディーラー参加型の再保険スキームを通じたフィー収入型ビジネスモデルを特徴とし、安定的な収益基盤を有するとともに、Protective Life Corporationが持つ既存のアセットプロテクション事業と高い地域補完性を持つ販売網を展開しております。本件買収により、フィー収入比率の向上や地域補完性の活用を通じて、アセットプロテクション事業の成長・収益安定化を一層加速させ、Protective Life Corporationの事業規模拡大、収益性の向上並びに顧客基盤の強化を実現することができるものと考えております。
*アセットプロテクションとは、車両等の機械の故障費用や、全損時のローン残高相当分を補償する損害保険を指します。
③企業結合日
2026年１月１日
④取得した議決権比率
100%
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
Protective Life CorporationがPortfolio Holding, Inc.の議決権の100％を取得することから、Protective Life Corporationを取得企業と決定しております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価
現金
約1.0
十億米ドル
取得原価
約1.0
〃
※契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。
(3) 連結業績への影響
本件買収による当社の当連結会計年度の連結業績への特段の影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在精査中であります。
２　当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、米国で損害保険事業を展開するObsidian Insurance Holdings, Inc.を買収することを決定し、2026年４月28日（米国時間）に買収取引に係る契約を締結いたしました。
(1) 買収の目的
Obsidian Insurance Holdings, Inc.は2020年に米国で創業し、ハイブリッド型のフロンティング保険会社*で、元受として保険のリスクの一部を自社で引受けながら、代理店から引受けたリスクを再保険会社に出再することによるフィービジネスを展開しています。一般的な損害保険では対応しにくい専門分野に特化した保険商品・サービスを提供しており、強固な経営体制の下、規律ある引受けを通じて、安定的な事業基盤を確立してきました。本件買収は、Protective Life Corporationにとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えています。
*従来のフロンティング保険会社が引受リスクを全額出再してフィー収入を収益源とするのに対し、ハイブリッド型のフロンティング保険会社は、当該ビジネスモデルを維持しつつも、リスクの一部を自社で引受け、引受利益の獲得も目指す保険会社を指します。
(2) 買収する会社の概要
①名称
Obsidian Insurance Holdings, Inc.
②事業内容
損害保険事業
③フィー収入等（2025年度実績）
1.0十億ドル
(3) 取得価額
当事者間の合意により非公表としております。
なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
(4) 買収完了時期
関係当局による認可等を前提として、2026年度第４四半期中又は2027年度第１四半期中を予定しております。
なお、本件買収による当社の当連結会計年度の連結業績への特段の影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在精査中であります。