株式会社第一ライフグループ 8750
データ取得日: 2026-08-12 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
第一ライフグループは、保険持株会社と子会社198社、関連会社255社で構成される保険グループである。第一生命、第一フロンティア生命などを通じ、生命保険を中心とした事業を展開している。
FY2026の売上高は3,345億円、前年比+48.3%。経常利益は7,537億円、純利益は4,366億円、前年比-4.8%。新契約年換算保険料は、主力商品及び年金商品、円建商品等の販売が好調だった。
総資産は74兆1,590億円、前年比+6.9%、純資産は4兆2,542億円、前年比+16.9%。自己資本比率は5.7%、ROEは11.1%。営業CFは7,922億円、投資CFは-9,263億円、財務CFは-1,272億円、現金は2兆875億円、従業員は60,138名。
EPSは119.8円、PERは11.9倍、配当は54.5円、配当性向は67.2%。販売面は好調だった一方、純利益は前年比で減少した。大規模な保険グループとして、収益成長と資本効率の両立が注目される。
FY2026の売上高は3,345億円、前年比+48.3%。経常利益は7,537億円、純利益は4,366億円、前年比-4.8%。新契約年換算保険料は、主力商品及び年金商品、円建商品等の販売が好調だった。
総資産は74兆1,590億円、前年比+6.9%、純資産は4兆2,542億円、前年比+16.9%。自己資本比率は5.7%、ROEは11.1%。営業CFは7,922億円、投資CFは-9,263億円、財務CFは-1,272億円、現金は2兆875億円、従業員は60,138名。
EPSは119.8円、PERは11.9倍、配当は54.5円、配当性向は67.2%。販売面は好調だった一方、純利益は前年比で減少した。大規模な保険グループとして、収益成長と資本効率の両立が注目される。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 106,660億円 | 3,345億円 | +3088.5% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 5,130億円 | 4,366億円 | +17.5% |
| EPS | 142.44円 | 119.83円 | +18.9% |
| 1株配当 (DPS) | 72.00円 | 54.50円 | +32.1% |
| 予想PER* | 10.0倍 | 11.9倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 5.04% | 3.82% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
11.1%
PER
11.9倍
PBR
1.21倍
配当利回り
3.82%
配当性向
45.5%
収益性
ROA
0.6%
売上総利益率
—
営業利益率
—
純利益率
—
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +48.3% | +7.5% | +11.9% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | -4.8% | +36.0% | — |
| EPS | +313.4% | +36.3% | — |
安全性
自己資本比率
5.7%
流動比率
109.0%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
27,470億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.21倍 × 22,702億円 = 27,470億円
ネットキャッシュ*
5,992億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程20,876億円 − 14,884億円 = 5,992億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-40.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲1,341億円 ÷ 3,345億円 × 100 = -40.1%
DOE*
4.61%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程54.50円 ÷ 1,181.36円 × 100 = 4.61%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 保険業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (15社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 11.1% | 12.7% | 9.4% | -1.64pt |
| PER | 11.9倍 | 11.8倍 | — | +0.15 |
| PBR | 1.21倍 | 1.37倍 | — | -0.16 |
| 配当利回り | 3.82% | 3.24% | — | +0.58pt |
| 配当性向 | 45.5% | 53.6% | — | -8.15pt |
| ROA | 0.6% | 1.8% | — | -1.20pt |
| 売上総利益率 | — | — | — | — |
| 営業利益率 | — | — | 3.8% | — |
| 純利益率 | — | 9.2% | — | — |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
7,922億円
投資CF
▲9,263億円
財務CF
▲1,272億円
設備投資
1,679億円
現金等残高
20,876億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 7,922億円 | ▲9,263億円 | ▲1,272億円 | ▲1,341億円 | 1,679億円 | 20,876億円 |
| 2025 | 5,926億円 | ▲9,805億円 | ▲736億円 | ▲3,879億円 | 1,712億円 | 23,135億円 |
| 2024 | 9,974億円 | ▲6,016億円 | ▲1,458億円 | 3,957億円 | 956億円 | 27,724億円 |
| 2023 | ▲1,325億円 | 3,105億円 | ▲3,254億円 | 1,780億円 | 2,122億円 | 25,173億円 |
| 2022 | ▲4,621億円 | 9,633億円 | ▲1,807億円 | 5,012億円 | 1,641億円 | 26,167億円 |
| 2021 | ▲799億円 | 5,514億円 | 656億円 | 4,715億円 | 806億円 | 22,629億円 |
| 2020 | 5,901億円 | ▲8,964億円 | 7,849億円 | ▲3,064億円 | 862億円 | 16,976億円 |
| 2019 | 16,970億円 | ▲13,471億円 | ▲1,434億円 | 3,499億円 | 929億円 | 12,371億円 |
| 2018 | 11,691億円 | ▲10,154億円 | ▲854億円 | 1,537億円 | — | 10,330億円 |
| 2017 | 13,768億円 | ▲22,600億円 | 9,101億円 | ▲8,832億円 | — | 9,805億円 |
| 2016 | 20,138億円 | ▲22,657億円 | ▲334億円 | ▲2,519億円 | — | 9,612億円 |
| 2015 | 18,756億円 | ▲20,321億円 | 3,495億円 | ▲1,565億円 | — | 12,548億円 |
| 2014 | 10,940億円 | ▲7,833億円 | ▲992億円 | 3,107億円 | — | 10,614億円 |
| 2013 | 4,877億円 | ▲1,922億円 | ▲171億円 | 2,956億円 | — | 8,487億円 |
| 2012 | 7,301億円 | ▲6,508億円 | ▲161億円 | 792億円 | — | 5,644億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,345億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 343億円 | 10.2% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 7,537億円 | 225.3% |
| 純利益 | 4,366億円 | 130.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-16 16:38。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 741,591億円 | 100.0% |
| 現金等 | 20,876億円 | 2.8% |
| その他資産 | 720,715億円 | 97.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 699,049億円 | 94.3% |
| 有利子負債 | 14,884億円 | 2.0% |
| その他負債 | 684,165億円 | 92.3% |
| 純資産 | 42,542億円 | 5.7% |
| 自己資本 | 22,702億円 | 3.1% |
| うち利益剰余金 | 16,114億円 | 2.2% |
| 非支配株主持分等 | 19,840億円 | 2.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
60,138人
1人当たり売上 6百万円
研究開発費
—
減価償却費
981億円
売上比 29.32%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
45点
ランク C
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 有利子負債の圧縮または内部留保の積み増し
強み 0項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 28,930億円 | +25.3% | — | — | 1,601億円 | +367.8% | 44.4 | — |
| 2026-05-15 14:30 | 決算短信 | Q4 | 113,083億円 | +14.5% | — | +51.0% | 4,366億円 | -4.8% | 119.8 | |
| 2026-02-14 | 2026年3月期 第3四半期 決算短信 [PDF:567KB] PDFファイルが新規ウィンドウで開きます | Q3 | 83,208億円 | +6.1% | — | — | 3,703億円 | +4.7% | 101.4 | |
| 2026-02-13 14:30 | 2026年3月期 第3四半期 決算短信 [PDF:567KB] PDFファイルが新規ウィンドウで開きます | Q3 | 83,208億円 | — | — | — | 3,703億円 | +4.7% | 101.4 | |
| 2025-11-14 | 2026年3月期 第2四半期 決算短信 [PDF:504KB] PDFファイルが新規ウィンドウで開きます | Q2 | 51,196億円 | -1.4% | — | — | 2,096億円 | -10.1% | 57.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-07 発表分） 約9,985字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向け電話説明会を2026年８月７日(金）に開催する予定です。当説明会の資料については、TDnet及び当社ホームページにて公表する予定です。
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が物価や実質所得の下押し要因となったものの、米国経済の緩やかな拡大やＡＩ関連需要の増加に支えられ、全体としては底堅さを維持しました。
金融市場では、中東情勢を巡り株価や金利が大きく変動する局面がみられました。６月には停戦や戦闘終結に向けた動きに加え、ＡＩ・半導体関連企業の成長期待が高まったことから、世界的に株価が上昇しました。また、日本銀行が６月に政策金利を1.0％へ引き上げたこと、原油高による物価上振れへの警戒などから、長期金利は上昇しました。
日本経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続きました。一方、中東情勢に伴う原油価格の高止まりは、企業の仕入れ価格や消費者物価の上昇圧力となりました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 当四半期連結累計期間の経営成績
経常収益は、保険料等収入
１兆7,607億円
（前年同期比
10.9％増
）、資産運用収益
１兆13億円
（同
68.3％増
）、その他経常収益
1,308億円
（同
4.1％増
）を合計した結果、前年同期に比べ
5,847億円増加
し、
２兆8,930億円
（同
25.3％増
）となりました。
経常収益の増加は、第一生命保険株式会社における資産運用収益の増加等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金
１兆8,155億円
（同
29.9％増
）、責任準備金等繰入額
1,105億円
（同
54.1％減
）、資産運用費用
3,414億円
（同
35.4％増
）、事業費
2,747億円
（同
13.8％増
）、その他経常費用
997億円
（同
9.9％増
）を合計した結果、前年同期に比べ
4,185億円増加
し、
２兆6,419億円
（同
18.8％増
）となりました。経常費用の増加は、第一生命保険株式会社における保険金等支払金の増加等が主な要因であります
。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ
1,661億円増加
し、
2,510億円
（同
195.6％増
）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,600億円
（同
367.8％増
）となりました。
② 当四半期連結累計期間の財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、
76兆3,227億円
（前連結会計年度末比
2.9％増
）となりました。
主な資産構成は、有価証券が
57兆3,329億円
（同
3.2％増
）、貸付金が
４兆9,995億円
（同
0.0％増
）、有形固定資産が
１兆2,309億円
（同
0.7％減
）、再保険貸が
２兆354億円
（同
1.3％減
）であります。
負債の部合計は、
71兆7,496億円
（同
2.6％増
）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は
61兆9,720億円
（同
1.2％増
）となりました。
純資産の部合計は、
４兆5,730億円
（同
7.5％増
）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は
１兆5,760億円
（同
14.8％増
）となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金
1,974,671
1,830,822
コールローン
591,000
373,700
買入金銭債権
186,044
181,436
金銭の信託
1,384,128
1,615,181
有価証券
55,576,274
57,332,987
貸付金
4,997,117
4,999,553
有形固定資産
1,239,280
1,230,922
無形固定資産
963,435
1,179,582
再保険貸
2,062,981
2,035,454
その他資産
5,075,928
5,417,360
繰延税金資産
125,244
144,236
支払承諾見返
4
3
貸倒引当金
△16,563
△17,054
投資損失引当金
△450
△1,475
資産の部合計
74,159,096
76,322,711
負債の部
保険契約準備金
61,255,107
61,972,017
支払備金
1,624,508
1,679,841
責任準備金
59,192,742
59,882,350
契約者配当準備金
437,856
409,824
再保険借
1,514,606
1,532,949
短期社債
7,822
31,913
社債
1,337,337
1,346,733
その他負債
5,109,011
6,071,589
売現先勘定
1,831,637
2,783,578
その他の負債
3,277,374
3,288,010
退職給付に係る負債
19,352
21,396
役員退職慰労引当金
556
531
時効保険金等払戻引当金
1,600
1,458
特別法上の準備金
357,500
361,402
価格変動準備金
357,500
361,402
繰延税金負債
233,435
341,378
再評価に係る繰延税金負債
68,547
68,274
支払承諾
4
3
負債の部合計
69,904,883
71,749,650
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
純資産の部
資本金
344,702
344,702
資本剰余金
331,035
331,035
利益剰余金
1,611,421
1,662,948
自己株式
△16,949
△16,524
株主資本合計
2,270,210
2,322,161
その他有価証券評価差額金
1,372,692
1,576,020
繰延ヘッジ損益
△205,617
△210,146
土地再評価差額金
54,143
53,388
為替換算調整勘定
387,289
426,293
退職給付に係る調整累計額
199,082
190,738
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
176,203
214,435
その他の包括利益累計額合計
1,983,792
2,250,730
新株予約権
210
168
純資産の部合計
4,254,212
4,573,060
負債及び純資産の部合計
74,159,096
76,322,711
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
経常収益
2,308,294
2,893,002
保険料等収入
1,587,476
1,760,764
資産運用収益
595,077
1,001,356
利息及び配当金等収入
373,457
421,578
金銭の信託運用益
－
25,862
売買目的有価証券運用益
66,958
－
有価証券売却益
105,821
359,734
有価証券償還益
4,345
9,477
金融派生商品収益
18,746
14,451
為替差益
－
69,590
貸倒引当金戻入額
273
－
その他運用収益
568
1,155
特別勘定資産運用益
24,905
99,506
その他経常収益
125,741
130,881
経常費用
2,223,375
2,641,944
保険金等支払金
1,397,931
1,815,528
保険金
471,528
488,449
年金
267,970
299,037
給付金
192,259
195,308
解約返戻金
232,982
351,960
その他返戻金等
233,191
480,772
責任準備金等繰入額
241,058
110,586
責任準備金繰入額
238,899
108,418
契約者配当金積立利息繰入額
2,158
2,168
資産運用費用
252,193
341,401
支払利息
13,781
19,479
金銭の信託運用損
1,418
－
売買目的有価証券運用損
－
39,072
有価証券売却損
74,284
241,766
有価証券評価損
1,651
2,425
有価証券償還損
3,756
8,301
為替差損
127,287
－
貸倒引当金繰入額
－
89
投資損失引当金繰入額
186
1,027
貸付金償却
484
2
賃貸用不動産等減価償却費
3,784
4,043
その他運用費用
25,557
25,193
事業費
241,476
274,727
その他経常費用
90,715
99,700
経常利益
84,919
251,057
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
特別利益
987
2,004
固定資産等処分益
836
1,998
その他特別利益
150
5
特別損失
5,902
6,217
固定資産等処分損
789
2,315
減損損失
606
－
価格変動準備金繰入額
4,501
3,901
その他特別損失
5
0
契約者配当準備金繰入額
22,966
26,150
税金等調整前四半期純利益
57,037
220,694
法人税及び住民税等
29,635
73,499
法人税等調整額
△6,816
△12,869
法人税等合計
22,819
60,629
四半期純利益
34,218
160,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
34,218
160,065
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
34,218
160,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
231,591
197,934
繰延ヘッジ損益
15,431
△5,825
土地再評価差額金
5
－
為替換算調整勘定
△85,038
38,088
退職給付に係る調整額
△5,263
△8,339
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
△623
37,841
持分法適用会社に対する持分相当額
△9,052
7,993
その他の包括利益合計
147,050
267,692
四半期包括利益
181,269
427,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
181,269
427,757
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることによ
り算定しております。
（表示方法の変更）
一部の国内連結子会社のリミテッド・パートナーシップに係る損益について、従来、連結損益計算書において「利息及び配当金等収入」及び「その他運用費用」として総額で表示しておりましたが、投資の増加により金額的重要性が増したことを踏まえ、当該投資から得られる成果をより実態に即して表示するため、当連結会計年度より純額で表示する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書について組替えを行っております。
組替えの結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「利息及び配当金等収入」及び「その他運用費用」は1,648百万円それぞれ減少しております。なお、当該組替えによる四半期純利益への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
国内保険
事業
海外保険
事業
その他事業
計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益
1,687,529
728,618
16,424
2,432,572
△124,277
2,308,294
セグメント間の内部
経常収益又は振替高
72,997
10,357
241,856
325,212
△325,212
－
計
1,760,527
738,976
258,281
2,757,785
△449,490
2,308,294
セグメント利益又は損失（△）
97,805
△3,281
227,494
322,018
△237,098
84,919
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△124,277百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益86,482百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損25,196百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,098百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
国内保険
事業
海外保険
事業
その他事業
計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益
2,288,287
845,619
20,073
3,153,980
△260,978
2,893,002
セグメント間の内部
経常収益又は振替高
90,977
8,812
384,138
483,928
△483,928
－
計
2,379,264
854,431
404,212
3,637,908
△744,906
2,893,002
セグメント利益又は損失（△）
227,406
38,562
363,370
629,338
△378,281
251,057
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△260,978百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益231,507百万円、経常費用のうち金融派生商品費用29,269百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,281百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
賃貸用不動産等減価償却費
3,784
百万円
4,043
百万円
減価償却費
25,865
〃
25,097
〃
のれんの償却額
7,895
〃
10,604
〃
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
株式会社第一ライフグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
神塚 勲
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
藤原初美
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
春日雄太
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社第一ライフグループの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向け電話説明会を2026年８月７日(金）に開催する予定です。当説明会の資料については、TDnet及び当社ホームページにて公表する予定です。
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が物価や実質所得の下押し要因となったものの、米国経済の緩やかな拡大やＡＩ関連需要の増加に支えられ、全体としては底堅さを維持しました。
金融市場では、中東情勢を巡り株価や金利が大きく変動する局面がみられました。６月には停戦や戦闘終結に向けた動きに加え、ＡＩ・半導体関連企業の成長期待が高まったことから、世界的に株価が上昇しました。また、日本銀行が６月に政策金利を1.0％へ引き上げたこと、原油高による物価上振れへの警戒などから、長期金利は上昇しました。
日本経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続きました。一方、中東情勢に伴う原油価格の高止まりは、企業の仕入れ価格や消費者物価の上昇圧力となりました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 当四半期連結累計期間の経営成績
経常収益は、保険料等収入
１兆7,607億円
（前年同期比
10.9％増
）、資産運用収益
１兆13億円
（同
68.3％増
）、その他経常収益
1,308億円
（同
4.1％増
）を合計した結果、前年同期に比べ
5,847億円増加
し、
２兆8,930億円
（同
25.3％増
）となりました。
経常収益の増加は、第一生命保険株式会社における資産運用収益の増加等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金
１兆8,155億円
（同
29.9％増
）、責任準備金等繰入額
1,105億円
（同
54.1％減
）、資産運用費用
3,414億円
（同
35.4％増
）、事業費
2,747億円
（同
13.8％増
）、その他経常費用
997億円
（同
9.9％増
）を合計した結果、前年同期に比べ
4,185億円増加
し、
２兆6,419億円
（同
18.8％増
）となりました。経常費用の増加は、第一生命保険株式会社における保険金等支払金の増加等が主な要因であります
。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ
1,661億円増加
し、
2,510億円
（同
195.6％増
）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,600億円
（同
367.8％増
）となりました。
② 当四半期連結累計期間の財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、
76兆3,227億円
（前連結会計年度末比
2.9％増
）となりました。
主な資産構成は、有価証券が
57兆3,329億円
（同
3.2％増
）、貸付金が
４兆9,995億円
（同
0.0％増
）、有形固定資産が
１兆2,309億円
（同
0.7％減
）、再保険貸が
２兆354億円
（同
1.3％減
）であります。
負債の部合計は、
71兆7,496億円
（同
2.6％増
）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は
61兆9,720億円
（同
1.2％増
）となりました。
純資産の部合計は、
４兆5,730億円
（同
7.5％増
）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は
１兆5,760億円
（同
14.8％増
）となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金
1,974,671
1,830,822
コールローン
591,000
373,700
買入金銭債権
186,044
181,436
金銭の信託
1,384,128
1,615,181
有価証券
55,576,274
57,332,987
貸付金
4,997,117
4,999,553
有形固定資産
1,239,280
1,230,922
無形固定資産
963,435
1,179,582
再保険貸
2,062,981
2,035,454
その他資産
5,075,928
5,417,360
繰延税金資産
125,244
144,236
支払承諾見返
4
3
貸倒引当金
△16,563
△17,054
投資損失引当金
△450
△1,475
資産の部合計
74,159,096
76,322,711
負債の部
保険契約準備金
61,255,107
61,972,017
支払備金
1,624,508
1,679,841
責任準備金
59,192,742
59,882,350
契約者配当準備金
437,856
409,824
再保険借
1,514,606
1,532,949
短期社債
7,822
31,913
社債
1,337,337
1,346,733
その他負債
5,109,011
6,071,589
売現先勘定
1,831,637
2,783,578
その他の負債
3,277,374
3,288,010
退職給付に係る負債
19,352
21,396
役員退職慰労引当金
556
531
時効保険金等払戻引当金
1,600
1,458
特別法上の準備金
357,500
361,402
価格変動準備金
357,500
361,402
繰延税金負債
233,435
341,378
再評価に係る繰延税金負債
68,547
68,274
支払承諾
4
3
負債の部合計
69,904,883
71,749,650
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
純資産の部
資本金
344,702
344,702
資本剰余金
331,035
331,035
利益剰余金
1,611,421
1,662,948
自己株式
△16,949
△16,524
株主資本合計
2,270,210
2,322,161
その他有価証券評価差額金
1,372,692
1,576,020
繰延ヘッジ損益
△205,617
△210,146
土地再評価差額金
54,143
53,388
為替換算調整勘定
387,289
426,293
退職給付に係る調整累計額
199,082
190,738
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
176,203
214,435
その他の包括利益累計額合計
1,983,792
2,250,730
新株予約権
210
168
純資産の部合計
4,254,212
4,573,060
負債及び純資産の部合計
74,159,096
76,322,711
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
経常収益
2,308,294
2,893,002
保険料等収入
1,587,476
1,760,764
資産運用収益
595,077
1,001,356
利息及び配当金等収入
373,457
421,578
金銭の信託運用益
－
25,862
売買目的有価証券運用益
66,958
－
有価証券売却益
105,821
359,734
有価証券償還益
4,345
9,477
金融派生商品収益
18,746
14,451
為替差益
－
69,590
貸倒引当金戻入額
273
－
その他運用収益
568
1,155
特別勘定資産運用益
24,905
99,506
その他経常収益
125,741
130,881
経常費用
2,223,375
2,641,944
保険金等支払金
1,397,931
1,815,528
保険金
471,528
488,449
年金
267,970
299,037
給付金
192,259
195,308
解約返戻金
232,982
351,960
その他返戻金等
233,191
480,772
責任準備金等繰入額
241,058
110,586
責任準備金繰入額
238,899
108,418
契約者配当金積立利息繰入額
2,158
2,168
資産運用費用
252,193
341,401
支払利息
13,781
19,479
金銭の信託運用損
1,418
－
売買目的有価証券運用損
－
39,072
有価証券売却損
74,284
241,766
有価証券評価損
1,651
2,425
有価証券償還損
3,756
8,301
為替差損
127,287
－
貸倒引当金繰入額
－
89
投資損失引当金繰入額
186
1,027
貸付金償却
484
2
賃貸用不動産等減価償却費
3,784
4,043
その他運用費用
25,557
25,193
事業費
241,476
274,727
その他経常費用
90,715
99,700
経常利益
84,919
251,057
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
特別利益
987
2,004
固定資産等処分益
836
1,998
その他特別利益
150
5
特別損失
5,902
6,217
固定資産等処分損
789
2,315
減損損失
606
－
価格変動準備金繰入額
4,501
3,901
その他特別損失
5
0
契約者配当準備金繰入額
22,966
26,150
税金等調整前四半期純利益
57,037
220,694
法人税及び住民税等
29,635
73,499
法人税等調整額
△6,816
△12,869
法人税等合計
22,819
60,629
四半期純利益
34,218
160,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
34,218
160,065
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
34,218
160,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
231,591
197,934
繰延ヘッジ損益
15,431
△5,825
土地再評価差額金
5
－
為替換算調整勘定
△85,038
38,088
退職給付に係る調整額
△5,263
△8,339
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
△623
37,841
持分法適用会社に対する持分相当額
△9,052
7,993
その他の包括利益合計
147,050
267,692
四半期包括利益
181,269
427,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
181,269
427,757
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることによ
り算定しております。
（表示方法の変更）
一部の国内連結子会社のリミテッド・パートナーシップに係る損益について、従来、連結損益計算書において「利息及び配当金等収入」及び「その他運用費用」として総額で表示しておりましたが、投資の増加により金額的重要性が増したことを踏まえ、当該投資から得られる成果をより実態に即して表示するため、当連結会計年度より純額で表示する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書について組替えを行っております。
組替えの結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「利息及び配当金等収入」及び「その他運用費用」は1,648百万円それぞれ減少しております。なお、当該組替えによる四半期純利益への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
国内保険
事業
海外保険
事業
その他事業
計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益
1,687,529
728,618
16,424
2,432,572
△124,277
2,308,294
セグメント間の内部
経常収益又は振替高
72,997
10,357
241,856
325,212
△325,212
－
計
1,760,527
738,976
258,281
2,757,785
△449,490
2,308,294
セグメント利益又は損失（△）
97,805
△3,281
227,494
322,018
△237,098
84,919
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△124,277百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益86,482百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損25,196百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,098百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
国内保険
事業
海外保険
事業
その他事業
計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益
2,288,287
845,619
20,073
3,153,980
△260,978
2,893,002
セグメント間の内部
経常収益又は振替高
90,977
8,812
384,138
483,928
△483,928
－
計
2,379,264
854,431
404,212
3,637,908
△744,906
2,893,002
セグメント利益又は損失（△）
227,406
38,562
363,370
629,338
△378,281
251,057
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△260,978百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益231,507百万円、経常費用のうち金融派生商品費用29,269百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,281百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
賃貸用不動産等減価償却費
3,784
百万円
4,043
百万円
減価償却費
25,865
〃
25,097
〃
のれんの償却額
7,895
〃
10,604
〃
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
株式会社第一ライフグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
神塚 勲
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
藤原初美
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
春日雄太
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社第一ライフグループの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 3,345億円 | — | 4,366億円 | 741,591億円 | 42,542億円 | 119.8 | 54.5 |
| 2025 | 2,256億円 | — | 4,584億円 | 694,041億円 | 36,394億円 | 116.0 | 137.0 |
| 2024 | 1,956億円 | — | 3,208億円 | 673,925億円 | 39,791億円 | 329.7 | 113.0 |
| 2023 | 2,693億円 | — | 1,737億円 | 616,537億円 | 26,618億円 | 189.3 | 86.0 |
| 2022 | 2,055億円 | — | 4,094億円 | 658,961億円 | 42,103億円 | 383.2 | 83.0 |
| 2021 | 1,904億円 | — | 3,638億円 | 635,937億円 | 48,071億円 | 325.6 | 62.0 |
| 2020 | 1,858億円 | — | 324億円 | 600,120億円 | 37,769億円 | 28.5 | 62.0 |
| 2019 | 1,578億円 | — | 2,250億円 | 559,413億円 | 37,136億円 | 194.4 | 58.0 |
| 2018 | 582億円 | — | 3,639億円 | 536,030億円 | 37,493億円 | 310.7 | 50.0 |
| 2017 | 218億円 | — | 2,313億円 | 519,859億円 | 31,373億円 | 196.6 | 43.0 |
| 2016 | — | — | 1,785億円 | 499,249億円 | 29,330億円 | 150.5 | 35.0 |
| 2015 | — | — | 1,425億円 | 498,372億円 | 35,899億円 | 124.9 | 28.0 |
| 2014 | — | — | 779億円 | 377,052億円 | 19,476億円 | 78.6 | 20.0 |
| 2013 | — | — | 324億円 | 356,944億円 | 16,490億円 | 32.8 | 1,600.0 |
| 2012 | — | — | 204億円 | 334,687億円 | 9,917億円 | 2,061.8 | 1,600.0 |
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