株式会社日本取引所グループ 8697
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,050億円 | 1,622億円 | +26.4% |
| 営業利益 | 1,150億円 | 901億円 | +27.6% |
| 純利益 | 775億円 | 611億円 | +26.9% |
| EPS | 75.39円 | 58.72円 | +28.4% |
| 1株配当 (DPS) | 31.00円 | 62.00円 | -50.0% |
| 予想PER* | 20.2倍 | 26.0倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.03% | 4.06% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
18.3%
PER
26.0倍
PBR
4.66倍
配当利回り
4.06%
配当性向
105.6%
収益性
ROA
0.1%
売上総利益率
—
営業利益率
55.6%
純利益率
37.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.1% | +6.2% | +5.6% |
| 営業利益 | +3.1% | — | — |
| 純利益 | +0.4% | +6.9% | — |
| EPS | +0.5% | +7.6% | — |
安全性
自己資本比率
0.4%
流動比率
100.2%
D/Eレシオ
0.15倍
派生指標 参考
時価総額*
15,882億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程4.66倍 × 3,408億円 = 15,882億円
ネットキャッシュ*
459億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程984億円 − 525億円 = 459億円
Net Debt/EBITDA*
-0.42倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(525億円 − 984億円) ÷ 1,085億円 = -0.42倍
EV/EBITDA*
14.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,882億円 + 525億円 − 984億円) ÷ 1,085億円 = 14.2倍
FCFマージン*
15.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程249億円 ÷ 1,622億円 × 100 = 15.4%
DOE*
18.93%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程62.00円 ÷ 327.57円 × 100 = 18.93%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: その他金融業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (44社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 18.3% | 12.1% | 11.2% | +6.12pt |
| PER | 26.0倍 | 14.8倍 | — | +11.22 |
| PBR | 4.66倍 | 2.09倍 | — | +2.57 |
| 配当利回り | 4.06% | 3.79% | — | +0.27pt |
| 配当性向 | 105.6% | 57.7% | — | +47.94pt |
| ROA | 0.1% | 1.2% | — | -1.12pt |
| 売上総利益率 | — | 83.6% | — | — |
| 営業利益率 | 55.6% | 38.9% | 17.4% | +16.70pt |
| 純利益率 | 37.7% | 21.9% | — | +15.80pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
861億円
投資CF
▲612億円
財務CF
▲545億円
設備投資
157億円
現金等残高
984億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 861億円 | ▲612億円 | ▲545億円 | 249億円 | 157億円 | 984億円 |
| 2024 | 796億円 | ▲72億円 | ▲432億円 | 724億円 | 131億円 | 1,280億円 |
| 2023 | 669億円 | ▲85億円 | ▲529億円 | 584億円 | 131億円 | 988億円 |
| 2022 | 582億円 | ▲133億円 | ▲597億円 | 449億円 | 153億円 | 934億円 |
| 2021 | 718億円 | ▲15億円 | ▲339億円 | 702億円 | 132億円 | 1,082億円 |
| 2020 | 569億円 | ▲94億円 | ▲394億円 | 474億円 | 151億円 | 719億円 |
| 2019 | 528億円 | ▲301億円 | ▲378億円 | 227億円 | 131億円 | 639億円 |
| 2018 | 660億円 | ▲262億円 | ▲344億円 | 399億円 | — | 790億円 |
| 2017 | 475億円 | ▲193億円 | ▲211億円 | 281億円 | — | 736億円 |
| 2016 | 611億円 | ▲336億円 | ▲210億円 | 275億円 | — | 665億円 |
| 2015 | 373億円 | ▲56億円 | ▲224億円 | 318億円 | — | 601億円 |
| 2014 | 627億円 | 300億円 | ▲714億円 | 928億円 | — | 507億円 |
| 2013 | 239億円 | ▲1,097億円 | 872億円 | ▲857億円 | — | 293億円 |
| 2012 | 141億円 | ▲3億円 | ▲28億円 | 139億円 | — | 195億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,622億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 901億円 | 55.6% |
| 経常利益 | 519億円 | 32.0% |
| 純利益 | 611億円 | 37.7% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-13 16:41。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 853,968億円 | 100.0% |
| 現金等 | 984億円 | 0.1% |
| その他資産 | 852,983億円 | 99.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 850,559億円 | 99.6% |
| 有利子負債 | 525億円 | 0.1% |
| その他負債 | 850,035億円 | 99.5% |
| 純資産 | 3,408億円 | 0.4% |
| 自己資本 | 3,408億円 | 0.4% |
| うち利益剰余金 | 2,942億円 | 0.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
1,263人
1人当たり売上 1.28億円
研究開発費
—
減価償却費
184億円
売上比 11.32%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 12:00 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 1,987億円 | +22.5% | 1,163億円 | +29.0% | 791億円 | +29.5% | 76.8 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約11,481字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………
13
（営業収益）…………………………………………………………………………………………………………
13
（営業費用）…………………………………………………………………………………………………………
13
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………
13
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………
14
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,987億35百万円（前年同期比22.5％増）、営業費用が835億98百万円（前年同期比11.4％増）となったため、営業利益は1,162億89百万円（前年同期比29.0％増）、税引前利益は1,169億18百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は791億39百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（営業収益の状況）
当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当第１四半期連結会計期間より営業収益の内訳を見直しております。
これにより、営業収益の内訳を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他の営業収益」の５区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他の営業収益」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比20.0％増の773億99百万円となりました。
取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
増減（％）
取引関連収益
64,515
77,399
20.0
取引料
53,887
65,825
22.2
現物
43,117
55,265
28.2
金融デリバティブ
9,374
9,279
△1.0
TOPIX先物取引
1,731
1,780
2.8
日経平均株価先物取引（注）
3,904
3,480
△10.9
日経平均株価指数オプション取引
1,939
2,375
22.5
長期国債先物取引
2,237
2,099
△6.2
その他
△438
△456
－
コモディティ・デリバティブ
1,394
1,280
△8.2
基本料
965
956
△0.9
アクセス料
5,657
6,438
13.8
売買システム施設利用料
3,895
4,075
4.6
その他
109
103
△5.5
（注） 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比57.5％増の542億42百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことから、前年同期比7.9％増の186億82百万円となりました。
上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
増減（％）
上場関連収益
17,309
18,682
7.9
新規・追加上場料
4,284
4,595
7.3
年間上場料
13,025
14,087
8.2
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比5.5％増の336億69百万円となりました。
⑤システム関連収益
システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当連結会計年度のシステム関連収益は、前年同期比4.3％増の138億38百万円となりました。
システム関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
増減（％）
システム関連収益
13,269
13,838
4.3
arrownet利用料
3,553
3,638
2.4
コロケーションサービス利用料
5,898
6,480
9.9
その他
3,817
3,720
△2.5
（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比2.4％増の243億７百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比1.7％増の208億32百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比1.8％減の180億36百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比63.7％増の204億22百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆7,971億95百万円減少し、71兆5,995億66百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ251億64百万円増加し、4,536億61百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆8,036億57百万円減少し、71兆2,419億56百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ181億49百万円増加し、1,131億72百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加し、3,576億９百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,296億61百万円となりました。
参考
資産合計
資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
2026年３月期
2025年３月期
百万円
71,599,566 (453,661)
85,396,761 (428,497)
百万円
357,609 (329,661)
351,148 (323,199)
百万円
345,015 (317,067)
340,823 (312,875)
％
0.5 (69.9)
0.4 (73.0)
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
１株当たり親会社
所有者帰属持分
2026年３月期
2025年３月期
％
23.1 (25.1)
18.3 (19.9)
％
0.1 (26.5)
0.1 (21.2)
円 銭
335.64 (308.45)
327.57 (300.71)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
※当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定して
おります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億43百万円増加し、1,104億71百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,169億18百万円に、減価償却費及び償却費180億44百万円並びに支払法人所得税等285億13百万円等を加減した結果、1,077億49百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,890億10百万円及び定期預金の払戻による収入2,819億10百万円等を加減した結果、152億44百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金560億87百万円並びに自己株式の取得による支出205億20百万円等により、804億80百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率
0.4％
0.5％
(73.0％)
(69.9％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
61.6％
52.9％
インタレスト・カバレッジ・レシオ
521.0
374.5
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） 親会社所有者帰属持分比率の（ ）内は、資産合計から「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を、親会社の所有者に帰属する持分から「違約損失積立金」を、それぞれ控除して算出した数値です。
（３）今後の見通し
①連結業績予想
2027年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が７兆5,000億円、長期国債先物取引が51,000単位、TOPIX先物取引が86,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が136,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引が255億円であることを前提として、営業収益は2,050億円、営業利益は1,150億円、税引前利益は1,160億円、当期利益は800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は775億円を見込んでおります。
（注１） プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
②配当予想
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としており、本年度の予想配当性向は80.9％となります。
上記の方針のもと、2027年３月期の１株当たり配当については通期で61円（第２四半期末で30円）を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外取引所との財務情報の比較可能性を向上させ、投資者の利便性を高めること等を目的としてＩＦＲＳを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
98,428
110,471
営業債権及びその他の債権
19,790
24,666
清算引受資産
77,647,699
63,401,208
清算参加者預託金特定資産
7,292,039
7,716,198
信認金特定資産
577
549
未収法人所得税
80
－
その他の金融資産
156,910
164,010
その他の流動資産
3,628
3,990
流動資産合計
85,219,154
71,421,095
非流動資産
有形固定資産
9,095
12,264
のれん
69,360
69,360
無形資産
35,039
30,286
退職給付に係る資産
296
－
持分法で会計処理されている投資
20,241
21,276
違約損失積立金特定資産
27,948
27,948
その他の金融資産
3,531
3,617
その他の非流動資産
5,709
6,816
繰延税金資産
6,384
6,900
非流動資産合計
177,607
178,471
資産合計
85,396,761
71,599,566
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
5,813
8,668
社債及び借入金
32,500
52,493
清算引受負債
77,647,699
63,401,208
清算参加者預託金
7,292,039
7,716,198
信認金
577
549
取引参加者保証金
10,274
10,827
未払法人所得税等
15,454
23,404
その他の流動負債
9,962
16,687
流動負債合計
85,014,321
71,230,038
非流動負債
社債及び借入金
19,987
－
退職給付に係る負債
7,999
7,484
その他の非流動負債
3,294
4,313
繰延税金負債
11
120
非流動負債合計
31,292
11,918
負債合計
85,045,613
71,241,956
資本
資本金
11,500
11,500
資本剰余金
38,935
38,929
自己株式
△4,305
△4,092
その他の資本の構成要素
536
625
利益剰余金
294,157
298,052
親会社の所有者に帰属する持分合計
340,823
345,015
非支配持分
10,324
12,594
資本合計
351,148
357,609
負債及び資本合計
85,396,761
71,599,566
（２）連結損益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
収益
営業収益
162,230
198,735
その他の収益
1,942
316
収益計
164,172
199,051
費用
営業費用
75,071
83,598
その他の費用
13
631
費用計
75,085
84,229
持分法による投資利益
1,034
1,466
営業利益
90,122
116,289
金融収益
328
924
金融費用
173
295
税引前利益
90,277
116,918
法人所得税費用
27,550
35,509
当期利益
62,727
81,409
当期利益の帰属
親会社の所有者
61,092
79,139
非支配持分
1,634
2,269
当期利益
62,727
81,409
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
58.72
76.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－
－
（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
当期利益
62,727
81,409
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
13
594
確定給付制度の再測定
302
340
その他の包括利益（税引後）
315
934
当期包括利益
63,042
82,344
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
61,407
80,074
非支配持分
1,634
2,269
当期包括利益
63,042
82,344
（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
11,500
38,840
△3,839
522
－
当期利益
－
－
－
－
－
その他の包括利益（税引後）
－
－
－
13
302
当期包括利益合計
－
－
－
13
302
自己株式の取得
－
－
△728
－
－
配当金の支払
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
94
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
－
－
△302
その他
－
－
262
－
－
所有者との取引額合計
－
94
△465
－
△302
2025年３月31日時点の残高
11,500
38,935
△4,305
536
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
522
281,336
328,359
10,206
338,566
当期利益
－
61,092
61,092
1,634
62,727
その他の包括利益（税引後）
315
－
315
－
315
当期包括利益合計
315
61,092
61,407
1,634
63,042
自己株式の取得
－
－
△728
－
△728
配当金の支払
－
△48,572
△48,572
－
△48,572
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
94
△1,516
△1,422
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△302
302
－
－
－
その他
－
－
262
－
262
所有者との取引額合計
△302
△48,270
△48,943
△1,516
△50,460
2025年３月31日時点の残高
536
294,157
340,823
10,324
351,148
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
11,500
38,935
△4,305
536
－
当期利益
－
－
－
－
－
その他の包括利益（税引後）
－
－
－
594
340
当期包括利益合計
－
－
－
594
340
自己株式の取得
－
－
△20,514
－
－
自己株式の消却
－
△20,001
20,001
－
－
配当金の支払
－
－
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
20,001
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
－
△504
△340
その他
－
△5
725
－
－
所有者との取引額合計
－
△5
212
△504
△340
2026年３月31日時点の残高
11,500
38,929
△4,092
625
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
536
294,157
340,823
10,324
351,148
当期利益
－
79,139
79,139
2,269
81,409
その他の包括利益（税引後）
934
－
934
－
934
当期包括利益合計
934
79,139
80,074
2,269
82,344
自己株式の取得
－
－
△20,514
－
△20,514
自己株式の消却
－
－
－
－
－
配当金の支払
－
△56,087
△56,087
－
△56,087
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
△20,001
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△844
844
－
－
－
その他
－
－
719
－
719
所有者との取引額合計
△844
△75,244
△75,882
－
△75,882
2026年３月31日時点の残高
625
298,052
345,015
12,594
357,609
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
90,277
116,918
減価償却費及び償却費
18,361
18,044
金融収益
△328
△924
金融費用
167
288
持分法による投資利益
△1,034
△1,466
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
△240
△4,875
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
1,003
2,174
退職給付に係る資産の増減（△は増加）
494
296
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
△463
△515
その他
△826
5,119
小計
107,409
135,060
利息及び配当金の受取額
512
1,490
利息の支払額
△165
△287
支払法人所得税等
△21,620
△28,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,136
107,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△174,010
△289,010
定期預金の払戻による収入
127,910
281,910
有形固定資産の取得による支出
△1,716
△973
無形資産の取得による支出
△13,437
△7,499
その他
31
328
投資活動によるキャッシュ・フロー
△61,223
△15,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
△3,775
△3,872
支払配当金
△48,572
△56,087
自己株式の取得による支出
△728
△20,520
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△1,422
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
△54,498
△80,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△29,585
12,024
現金及び現金同等物の期首残高
128,019
98,428
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△5
18
現金及び現金同等物の期末残高
98,428
110,471
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(営業収益)
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
取引関連収益
64,515
77,399
清算関連収益
34,445
54,242
上場関連収益
17,309
18,682
情報関連収益
31,899
33,669
システム関連収益
13,269
13,838
その他
791
902
合計
162,230
198,735
（注）当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当第１四半期連結会計期間より営業収益の内訳を見直しております。
これにより、営業収益の内訳を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他」の５区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。
(営業費用)
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
人件費
23,740
24,307
システム維持・運営費
20,492
20,832
減価償却費及び償却費
18,361
18,036
その他
12,476
20,422
合計
75,071
83,598
(セグメント情報等)
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
61,092
79,139
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
1,040,429
1,030,321
基本的１株当たり当期利益（円）
58.72
76.81
（注１） 基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式 数に基づき計算しております。
（注２） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式取得を行う理由
中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。
（２）自己株式取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
40,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
200億円（上限）
④ 取得期間
2026年６月１日～2026年10月26日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………
13
（営業収益）…………………………………………………………………………………………………………
13
（営業費用）…………………………………………………………………………………………………………
13
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………
13
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………
14
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,987億35百万円（前年同期比22.5％増）、営業費用が835億98百万円（前年同期比11.4％増）となったため、営業利益は1,162億89百万円（前年同期比29.0％増）、税引前利益は1,169億18百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は791億39百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（営業収益の状況）
当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当第１四半期連結会計期間より営業収益の内訳を見直しております。
これにより、営業収益の内訳を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他の営業収益」の５区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他の営業収益」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比20.0％増の773億99百万円となりました。
取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
増減（％）
取引関連収益
64,515
77,399
20.0
取引料
53,887
65,825
22.2
現物
43,117
55,265
28.2
金融デリバティブ
9,374
9,279
△1.0
TOPIX先物取引
1,731
1,780
2.8
日経平均株価先物取引（注）
3,904
3,480
△10.9
日経平均株価指数オプション取引
1,939
2,375
22.5
長期国債先物取引
2,237
2,099
△6.2
その他
△438
△456
－
コモディティ・デリバティブ
1,394
1,280
△8.2
基本料
965
956
△0.9
アクセス料
5,657
6,438
13.8
売買システム施設利用料
3,895
4,075
4.6
その他
109
103
△5.5
（注） 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比57.5％増の542億42百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことから、前年同期比7.9％増の186億82百万円となりました。
上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
増減（％）
上場関連収益
17,309
18,682
7.9
新規・追加上場料
4,284
4,595
7.3
年間上場料
13,025
14,087
8.2
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比5.5％増の336億69百万円となりました。
⑤システム関連収益
システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当連結会計年度のシステム関連収益は、前年同期比4.3％増の138億38百万円となりました。
システム関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
増減（％）
システム関連収益
13,269
13,838
4.3
arrownet利用料
3,553
3,638
2.4
コロケーションサービス利用料
5,898
6,480
9.9
その他
3,817
3,720
△2.5
（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比2.4％増の243億７百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比1.7％増の208億32百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比1.8％減の180億36百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比63.7％増の204億22百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆7,971億95百万円減少し、71兆5,995億66百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ251億64百万円増加し、4,536億61百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆8,036億57百万円減少し、71兆2,419億56百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ181億49百万円増加し、1,131億72百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加し、3,576億９百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,296億61百万円となりました。
参考
資産合計
資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
2026年３月期
2025年３月期
百万円
71,599,566 (453,661)
85,396,761 (428,497)
百万円
357,609 (329,661)
351,148 (323,199)
百万円
345,015 (317,067)
340,823 (312,875)
％
0.5 (69.9)
0.4 (73.0)
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
１株当たり親会社
所有者帰属持分
2026年３月期
2025年３月期
％
23.1 (25.1)
18.3 (19.9)
％
0.1 (26.5)
0.1 (21.2)
円 銭
335.64 (308.45)
327.57 (300.71)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
※当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定して
おります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億43百万円増加し、1,104億71百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,169億18百万円に、減価償却費及び償却費180億44百万円並びに支払法人所得税等285億13百万円等を加減した結果、1,077億49百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,890億10百万円及び定期預金の払戻による収入2,819億10百万円等を加減した結果、152億44百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金560億87百万円並びに自己株式の取得による支出205億20百万円等により、804億80百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率
0.4％
0.5％
(73.0％)
(69.9％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
61.6％
52.9％
インタレスト・カバレッジ・レシオ
521.0
374.5
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） 親会社所有者帰属持分比率の（ ）内は、資産合計から「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を、親会社の所有者に帰属する持分から「違約損失積立金」を、それぞれ控除して算出した数値です。
（３）今後の見通し
①連結業績予想
2027年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が７兆5,000億円、長期国債先物取引が51,000単位、TOPIX先物取引が86,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が136,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引が255億円であることを前提として、営業収益は2,050億円、営業利益は1,150億円、税引前利益は1,160億円、当期利益は800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は775億円を見込んでおります。
（注１） プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
②配当予想
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としており、本年度の予想配当性向は80.9％となります。
上記の方針のもと、2027年３月期の１株当たり配当については通期で61円（第２四半期末で30円）を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外取引所との財務情報の比較可能性を向上させ、投資者の利便性を高めること等を目的としてＩＦＲＳを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
98,428
110,471
営業債権及びその他の債権
19,790
24,666
清算引受資産
77,647,699
63,401,208
清算参加者預託金特定資産
7,292,039
7,716,198
信認金特定資産
577
549
未収法人所得税
80
－
その他の金融資産
156,910
164,010
その他の流動資産
3,628
3,990
流動資産合計
85,219,154
71,421,095
非流動資産
有形固定資産
9,095
12,264
のれん
69,360
69,360
無形資産
35,039
30,286
退職給付に係る資産
296
－
持分法で会計処理されている投資
20,241
21,276
違約損失積立金特定資産
27,948
27,948
その他の金融資産
3,531
3,617
その他の非流動資産
5,709
6,816
繰延税金資産
6,384
6,900
非流動資産合計
177,607
178,471
資産合計
85,396,761
71,599,566
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
5,813
8,668
社債及び借入金
32,500
52,493
清算引受負債
77,647,699
63,401,208
清算参加者預託金
7,292,039
7,716,198
信認金
577
549
取引参加者保証金
10,274
10,827
未払法人所得税等
15,454
23,404
その他の流動負債
9,962
16,687
流動負債合計
85,014,321
71,230,038
非流動負債
社債及び借入金
19,987
－
退職給付に係る負債
7,999
7,484
その他の非流動負債
3,294
4,313
繰延税金負債
11
120
非流動負債合計
31,292
11,918
負債合計
85,045,613
71,241,956
資本
資本金
11,500
11,500
資本剰余金
38,935
38,929
自己株式
△4,305
△4,092
その他の資本の構成要素
536
625
利益剰余金
294,157
298,052
親会社の所有者に帰属する持分合計
340,823
345,015
非支配持分
10,324
12,594
資本合計
351,148
357,609
負債及び資本合計
85,396,761
71,599,566
（２）連結損益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
収益
営業収益
162,230
198,735
その他の収益
1,942
316
収益計
164,172
199,051
費用
営業費用
75,071
83,598
その他の費用
13
631
費用計
75,085
84,229
持分法による投資利益
1,034
1,466
営業利益
90,122
116,289
金融収益
328
924
金融費用
173
295
税引前利益
90,277
116,918
法人所得税費用
27,550
35,509
当期利益
62,727
81,409
当期利益の帰属
親会社の所有者
61,092
79,139
非支配持分
1,634
2,269
当期利益
62,727
81,409
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
58.72
76.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－
－
（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
当期利益
62,727
81,409
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
13
594
確定給付制度の再測定
302
340
その他の包括利益（税引後）
315
934
当期包括利益
63,042
82,344
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
61,407
80,074
非支配持分
1,634
2,269
当期包括利益
63,042
82,344
（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
11,500
38,840
△3,839
522
－
当期利益
－
－
－
－
－
その他の包括利益（税引後）
－
－
－
13
302
当期包括利益合計
－
－
－
13
302
自己株式の取得
－
－
△728
－
－
配当金の支払
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
94
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
－
－
△302
その他
－
－
262
－
－
所有者との取引額合計
－
94
△465
－
△302
2025年３月31日時点の残高
11,500
38,935
△4,305
536
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
522
281,336
328,359
10,206
338,566
当期利益
－
61,092
61,092
1,634
62,727
その他の包括利益（税引後）
315
－
315
－
315
当期包括利益合計
315
61,092
61,407
1,634
63,042
自己株式の取得
－
－
△728
－
△728
配当金の支払
－
△48,572
△48,572
－
△48,572
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
94
△1,516
△1,422
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△302
302
－
－
－
その他
－
－
262
－
262
所有者との取引額合計
△302
△48,270
△48,943
△1,516
△50,460
2025年３月31日時点の残高
536
294,157
340,823
10,324
351,148
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
11,500
38,935
△4,305
536
－
当期利益
－
－
－
－
－
その他の包括利益（税引後）
－
－
－
594
340
当期包括利益合計
－
－
－
594
340
自己株式の取得
－
－
△20,514
－
－
自己株式の消却
－
△20,001
20,001
－
－
配当金の支払
－
－
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
20,001
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
－
△504
△340
その他
－
△5
725
－
－
所有者との取引額合計
－
△5
212
△504
△340
2026年３月31日時点の残高
11,500
38,929
△4,092
625
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
536
294,157
340,823
10,324
351,148
当期利益
－
79,139
79,139
2,269
81,409
その他の包括利益（税引後）
934
－
934
－
934
当期包括利益合計
934
79,139
80,074
2,269
82,344
自己株式の取得
－
－
△20,514
－
△20,514
自己株式の消却
－
－
－
－
－
配当金の支払
－
△56,087
△56,087
－
△56,087
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
△20,001
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△844
844
－
－
－
その他
－
－
719
－
719
所有者との取引額合計
△844
△75,244
△75,882
－
△75,882
2026年３月31日時点の残高
625
298,052
345,015
12,594
357,609
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
90,277
116,918
減価償却費及び償却費
18,361
18,044
金融収益
△328
△924
金融費用
167
288
持分法による投資利益
△1,034
△1,466
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
△240
△4,875
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
1,003
2,174
退職給付に係る資産の増減（△は増加）
494
296
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
△463
△515
その他
△826
5,119
小計
107,409
135,060
利息及び配当金の受取額
512
1,490
利息の支払額
△165
△287
支払法人所得税等
△21,620
△28,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,136
107,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△174,010
△289,010
定期預金の払戻による収入
127,910
281,910
有形固定資産の取得による支出
△1,716
△973
無形資産の取得による支出
△13,437
△7,499
その他
31
328
投資活動によるキャッシュ・フロー
△61,223
△15,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
△3,775
△3,872
支払配当金
△48,572
△56,087
自己株式の取得による支出
△728
△20,520
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△1,422
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
△54,498
△80,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△29,585
12,024
現金及び現金同等物の期首残高
128,019
98,428
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△5
18
現金及び現金同等物の期末残高
98,428
110,471
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(営業収益)
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
取引関連収益
64,515
77,399
清算関連収益
34,445
54,242
上場関連収益
17,309
18,682
情報関連収益
31,899
33,669
システム関連収益
13,269
13,838
その他
791
902
合計
162,230
198,735
（注）当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当第１四半期連結会計期間より営業収益の内訳を見直しております。
これにより、営業収益の内訳を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他」の５区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。
(営業費用)
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
人件費
23,740
24,307
システム維持・運営費
20,492
20,832
減価償却費及び償却費
18,361
18,036
その他
12,476
20,422
合計
75,071
83,598
(セグメント情報等)
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
61,092
79,139
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
1,040,429
1,030,321
基本的１株当たり当期利益（円）
58.72
76.81
（注１） 基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式 数に基づき計算しております。
（注２） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式取得を行う理由
中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。
（２）自己株式取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
40,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
200億円（上限）
④ 取得期間
2026年６月１日～2026年10月26日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,622億円 | 901億円 | 611億円 | 853,968億円 | 3,408億円 | 58.7 | 62.0 |
| 2024 | 1,529億円 | 874億円 | 608億円 | 806,826億円 | 3,284億円 | 116.9 | 91.0 |
| 2023 | 1,340億円 | 683億円 | 463億円 | 821,874億円 | 3,127億円 | 88.0 | 63.0 |
| 2022 | 1,354億円 | 735億円 | 500億円 | 714,634億円 | 3,157億円 | 94.4 | 72.0 |
| 2021 | 1,333億円 | 746億円 | 514億円 | 600,757億円 | 3,214億円 | 96.0 | 68.0 |
| 2020 | 1,237億円 | 685億円 | 476億円 | 672,863億円 | 2,982億円 | 88.9 | 54.0 |
| 2019 | 1,211億円 | 695億円 | 491億円 | 540,694億円 | 2,850億円 | 91.6 | 70.0 |
| 2018 | 1,207億円 | 718億円 | 505億円 | 413,163億円 | 2,738億円 | 94.2 | 67.0 |
| 2017 | 1,079億円 | — | 421億円 | 412,889億円 | 2,580億円 | 77.0 | 47.0 |
| 2016 | 1,148億円 | — | 449億円 | 295,468億円 | 2,572億円 | 81.7 | 71.0 |
| 2015 | 1,062億円 | — | 344億円 | 277,468億円 | 2,356億円 | 62.7 | 50.0 |
| 2014 | 1,138億円 | — | 333億円 | 174,799億円 | 2,071億円 | 60.7 | 107.0 |
| 2013 | 717億円 | — | 109億円 | 18,700億円 | 1,819億円 | 32.3 | 4,580.0 |
| 2012 | 225億円 | — | 55億円 | 4,532億円 | 555億円 | 202.5 | 12,000.0 |