株式会社大和証券グループ本社 8601
データ取得日: 2026-08-12 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
株式会社大和証券グループ本社は、連結子会社138社、持分法適用会社39社で構成され、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を日欧米アジアの主要金融市場で展開する証券グループ。銀行業その他の金融業も営んでいる。
FY2026の売上高は7,204億円と前年比+11.5%の増収。営業利益は2,073億円(前年比+24.3%)、経常利益は2,345億円、純利益は1,753億円(前年比+13.5%)と増収増益を達成した。営業利益率は28.8%。
総資産は38兆776億円(前年比+5.7%)、純資産は2兆458億円(前年比+6.4%)で、自己資本比率は4.6%。ROEは10.3%。営業CFは4,390億円、投資CF-5,836億円、財務CF+1,994億円で、手元現金は3兆7,726億円。従業員は14,984名。
EPSは126.0円、PER11.6倍、配当64.0円で配当性向は85.2%。トレーディング商品の評価など会計上の見積りが業績に影響を与えうる構造にあり、グローバル市場の変動への対応力が引き続き焦点となる。
FY2026の売上高は7,204億円と前年比+11.5%の増収。営業利益は2,073億円(前年比+24.3%)、経常利益は2,345億円、純利益は1,753億円(前年比+13.5%)と増収増益を達成した。営業利益率は28.8%。
総資産は38兆776億円(前年比+5.7%)、純資産は2兆458億円(前年比+6.4%)で、自己資本比率は4.6%。ROEは10.3%。営業CFは4,390億円、投資CF-5,836億円、財務CF+1,994億円で、手元現金は3兆7,726億円。従業員は14,984名。
EPSは126.0円、PER11.6倍、配当64.0円で配当性向は85.2%。トレーディング商品の評価など会計上の見積りが業績に影響を与えうる構造にあり、グローバル市場の変動への対応力が引き続き焦点となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 7,204億円 | — |
| 営業利益 | — | 2,073億円 | — |
| 純利益 | — | 1,753億円 | — |
| EPS | — | 126.04円 | — |
| 1株配当 (DPS) | 44.00円 | 64.00円 | -31.2% |
| 予想PER* | — | 11.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.01% | 4.38% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
8.8%
PER
11.6倍
PBR
1.15倍
配当利回り
4.38%
配当性向
50.8%
収益性
ROA
0.5%
売上総利益率
—
営業利益率
28.8%
純利益率
24.3%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +11.5% | +15.8% | +9.1% |
| 営業利益 | +24.3% | — | — |
| 純利益 | +13.6% | +40.0% | — |
| EPS | +15.1% | +42.5% | — |
安全性
自己資本比率
5.4%
流動比率
109.8%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
17,087億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.15倍 × 14,858億円 = 17,087億円
ネットキャッシュ*
▲19,990億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程37,726億円 − 57,716億円 = ▲19,990億円
Net Debt/EBITDA*
7.94倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(57,716億円 − 37,726億円) ÷ 2,518億円 = 7.94倍
EV/EBITDA*
14.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(17,087億円 + 57,716億円 − 37,726億円) ÷ 2,518億円 = 14.7倍
FCFマージン*
-20.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲1,446億円 ÷ 7,204億円 × 100 = -20.1%
DOE*
5.03%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程64.00円 ÷ 1,272.72円 × 100 = 5.03%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 証券、商品先物取引業 日経225内同業 2社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (2社) |
EDINET 全体平均 (33社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.8% | 9.0% | 8.1% | -0.18pt |
| PER | 11.6倍 | 8.5倍 | — | +3.11 |
| PBR | 1.15倍 | 0.82倍 | — | +0.33 |
| 配当利回り | 4.38% | 5.95% | — | -1.57pt |
| 配当性向 | 50.8% | 50.3% | — | +0.49pt |
| ROA | 0.5% | 0.5% | — | -0.06pt |
| 売上総利益率 | — | — | — | — |
| 営業利益率 | 28.8% | 25.8% | 18.7% | +2.97pt |
| 純利益率 | 24.3% | 21.0% | — | +3.38pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
4,390億円
投資CF
▲5,836億円
財務CF
1,994億円
設備投資
437億円
現金等残高
37,726億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 4,390億円 | ▲5,836億円 | 1,994億円 | ▲1,446億円 | 437億円 | 37,726億円 |
| 2025 | ▲4,541億円 | ▲3,534億円 | 1,990億円 | ▲8,075億円 | 381億円 | 37,397億円 |
| 2024 | 7,051億円 | ▲2,240億円 | ▲28億円 | 4,811億円 | 354億円 | 43,520億円 |
| 2023 | ▲1,837億円 | 75億円 | ▲5,659億円 | ▲1,763億円 | 323億円 | 38,356億円 |
| 2022 | ▲3,535億円 | ▲2,185億円 | 3,771億円 | ▲5,720億円 | 227億円 | 45,544億円 |
| 2021 | 3,910億円 | ▲916億円 | 4,381億円 | 2,993億円 | 295億円 | 47,235億円 |
| 2020 | 1,672億円 | ▲2,154億円 | ▲1,358億円 | ▲482億円 | — | 39,331億円 |
| 2019 | 3,049億円 | 1,082億円 | 557億円 | 4,131億円 | — | 41,221億円 |
| 2018 | ▲13,192億円 | 7,779億円 | 4,328億円 | ▲5,414億円 | — | 36,535億円 |
| 2017 | 445億円 | 3,077億円 | 1,432億円 | 3,523億円 | — | 37,661億円 |
| 2016 | 2,217億円 | 4,156億円 | ▲2,297億円 | 6,374億円 | — | 32,736億円 |
| 2015 | 7,260億円 | ▲133億円 | 3,434億円 | 7,127億円 | — | 29,205億円 |
| 2014 | 11,236億円 | ▲4,485億円 | 256億円 | 6,751億円 | — | 18,466億円 |
| 2013 | 17,950億円 | ▲7,985億円 | ▲9,095億円 | 9,965億円 | — | 11,361億円 |
| 2012 | 20,327億円 | ▲9,735億円 | ▲10,630億円 | 10,592億円 | — | 10,390億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,204億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 5,131億円 | 71.2% |
| 営業利益 | 2,073億円 | 28.8% |
| 経常利益 | 2,345億円 | 32.6% |
| 純利益 | 1,753億円 | 24.3% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-17 11:49。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 380,776億円 | 100.0% |
| 現金等 | 37,726億円 | 9.9% |
| その他資産 | 343,050億円 | 90.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 360,318億円 | 94.6% |
| 有利子負債 | 57,716億円 | 15.2% |
| その他負債 | 302,603億円 | 79.5% |
| 純資産 | 20,458億円 | 5.4% |
| 自己資本 | 14,858億円 | 3.9% |
| うち利益剰余金 | 11,214億円 | 2.9% |
| 非支配株主持分等 | 5,600億円 | 1.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
14,984人
1人当たり売上 48百万円
研究開発費
—
減価償却費
444億円
売上比 6.17%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
60点
ランク B
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 2項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-06 | 2027 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （公認会計士等による期中レビューの完了） | Q1 | — | — | 775億円 | +114.3% | 564億円 | +80.6% | 40.7 | — |
| 2026-08-03 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | — | — | 775億円 | +114.3% | 564億円 | +80.6% | 40.7 | — |
| 2026-04-27 15:30 | Q4 | 14,680億円 | — | 2,073億円 | +24.3% | 1,753億円 | +13.5% | 126.0 | ||
| 2026-02-14 | 2026 年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （公認会計士等による期中レビューの完了） [PDF:451KB] | Q3 | 10,756億円 | +4.8% | 1,478億円 | +29.8% | 1,254億円 | +0.8% | 90.1 | — |
| 2026-02-05 11:30 | 2026 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （公認会計士等による期中レビューの完了） | Q3 | — | — | 1,478億円 | +29.8% | 1,254億円 | +0.8% | 90.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-06 発表分） 約18,720字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………
２
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………
４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………
５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
11
（四半期連結財務諸表の作成方法について） …………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………
14
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………
15
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………
17
（１）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………
17
［期中レビュー報告書］
…………………………………………………………………………………
18
※ 決算説明資料は、ＰＤＦ形式にて当社ホームページに掲載しております。
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比33.1％増の4,343億円、純営業収益は同42.0％増の2,203億円となりました。
受入手数料は1,434億円と、同42.9％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同65.3％増の349億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、大型の引受案件があったこと等により、同91.8％増の170億円となりました。
トレーディング損益は、エクイティ収益が増加したこと等により、同48.9％増の332億円となりました。
金融収支は、債券利子が増加したこと等により、同23.9％増の245億円となりました。
販売費・一般管理費は同20.0％増の1,428億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同22.9％増の288億円、人件費は、業績に連動する賞与が増加したこと等により、同23.1％増の716億円となっております。
以上より、経常利益は同101.5％増の880億円となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比80.6％増の564億円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
純営業収益
経常利益又は経常損失（△）
2025年
６月期
2026年
６月期
対前年同期
増減率
構成比率
2025年
６月期
2026年
６月期
対前年同期
増減率
構成比率
ウェルスマネジメント部門
62,905
88,230
40.3%
40.0%
19,734
37,274
88.9%
41.3%
アセットマネジメント部門
28,213
40,928
45.1%
18.6%
14,772
30,362
105.5%
33.6%
証券アセットマネジメント
15,192
21,271
40.0%
9.7%
7,517
15,709
109.0%
17.4%
不動産アセットマネジメント
9,665
13,327
37.9%
6.0%
6,935
9,837
41.8%
10.9%
オルタナティブアセットマネジメント
3,355
6,329
88.6%
2.9%
318
4,815
15.1倍
5.3%
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門
49,827
76,512
53.6%
34.7%
5,001
22,710
354.0%
25.1%
グローバル・マーケッツ
32,554
53,854
65.4%
24.4%
2,639
18,198
589.5%
20.1%
グローバル・インベストメント・バンキング
17,272
22,658
31.2%
10.3%
903
3,273
262.4%
3.6%
その他・調整等
14,304
14,727
－
6.7%
4,207
△2,257
－
－
連結 計
155,252
220,399
42.0%
100.0%
43,716
88,089
101.5%
100.0%
（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第１四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
［ウェルスマネジメント部門］
ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第１四半期連結累計期間においては、市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化により幅広い商品の販売が拡大しました。ラップ関連収益は高水準を維持するとともに、契約資産残高は過去最高の6兆7,650億円となりました。
大和ネクスト銀行における当第１四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比4.8％増の5兆3,085億円となりました。銀行口座数は同3.9％増の237万口座となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比40.3％増の882億円、経常利益は同88.9％増の372億円となりました。
［アセットマネジメント部門］
アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。
証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント及びGlobal X Management Company LLCの損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。
証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、50.4兆円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比40.0％増の212億円、経常利益は同109.0％増の157億円となりました。
不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングスの親会社）、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。
不動産アセットマネジメントは増収増益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比0.7％増の1兆8,106億円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比37.9％増の133億円、経常利益は同41.8％増の98億円となりました。
オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。
オルタナティブアセットマネジメントは増益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、持続可能な開発目標（SDGs）に資する投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比15.1倍の48億円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比45.1％増の409億円、経常利益は同105.5％増の303億円となりました。
［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、好調な市場環境を背景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、顧客フローが増加したことに加え、ポジション運営が奏功したことなどから増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比65.4％増の538億円、経常利益は同589.5％増の181億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ・債券ともに複数の主幹事案件を獲得したことにより増収となりました。また、M&Aビジネスでは、多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は前年同期比31.2％増の226億円、経常利益は同262.4％増の32億円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年同期比53.6％増の765億円、経常利益は同354.0％増の227億円となりました。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。
当第１四半期連結累計期間において、その他・調整等に係る純営業収益は147億円（前年同期143億円）、経常損失は22億円（前年同期は42億円の経常利益）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,896億円（4.7％）増加の39兆8,672億円となりました。内訳は流動資産が同1兆7,405億円（4.8％）増加の37兆9,601億円であり、このうち現金・預金が同1兆865億円（28.7％）増加の4兆8,767億円、預託金が同3,314億円（59.2％）増加の8,915億円、トレーディング商品が同1兆2,067億円（9.7％）増加の13兆5,984億円、有価証券担保貸付金が同8,049億円（6.6％）減少の11兆3,477億円となっております。固定資産は同490億円（2.6％）増加の1兆9,071億円となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比1兆7,580億円（4.9％）増加の37兆7,898億円となりました。内訳は流動負債が同1兆5,600億円（4.7％）増加の34兆5,399億円であり、このうちトレーディング商品が同6,393億円（7.3％）増加の9兆4,000億円、有価証券担保借入金が同8,898億円（6.4％）減少の12兆9,185億円、銀行業における預金が同2,494億円（4.9％）増加の5兆2,914億円、預り金が同7,278億円（110.3％）増加の1兆3,874億円、短期借入金が同5,776億円（28.4％）増加の2兆6,115億円となっております。固定負債は同1,977億円（6.5％）増加の3兆2,414億円であり、このうち社債が同548億円（5.3％）増加の1兆858億円、長期借入金が同1,326億円（7.2％）増加の1兆9,833億円となっております。
純資産合計は同315億円（1.5％）増加の2兆773億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を564億円計上したほか、配当金484億円の支払いを行ったことにより、同79億円（0.7％）増加の1兆1,293億円となっております。自己株式の控除額は同17億円（1.2％）減少の1,478億円、その他有価証券評価差額金は同15億円（2.0％）増加の818億円、為替換算調整勘定は同107億円（6.3％）増加の1,806億円、非支配株主持分は同15億円（0.6％）減少の2,748億円となっております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
3,790,154
4,876,722
預託金
560,091
891,511
受取手形、売掛金及び契約資産
38,211
36,734
有価証券
2,140,789
2,134,391
トレーディング商品
12,391,655
13,598,424
商品有価証券等
8,005,002
8,604,939
デリバティブ取引
4,386,652
4,993,484
営業投資有価証券
123,170
118,737
投資損失引当金
△105
△105
営業貸付金
3,610,598
3,456,206
仕掛品
861
1,181
信用取引資産
308,051
293,204
信用取引貸付金
171,384
207,393
信用取引借証券担保金
136,667
85,811
有価証券担保貸付金
12,152,689
11,347,776
借入有価証券担保金
9,899,110
10,253,628
現先取引貸付金
2,253,578
1,094,147
立替金
48,056
55,429
短期貸付金
654
654
未収収益
126,786
127,442
その他の流動資産
942,135
1,036,265
貸倒引当金
△14,254
△14,437
流動資産計
36,219,548
37,960,139
固定資産
有形固定資産
977,957
1,003,599
無形固定資産
154,732
156,974
のれん
16,101
15,375
その他
138,631
141,598
投資その他の資産
725,408
746,551
投資有価証券
673,079
693,678
長期貸付金
7,851
7,889
長期差入保証金
16,117
16,770
繰延税金資産
7,370
6,248
その他
24,596
25,569
貸倒引当金
△3,606
△3,604
固定資産計
1,858,097
1,907,125
資産合計
38,077,646
39,867,264
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
8,131
8,165
トレーディング商品
8,760,742
9,400,045
商品有価証券等
3,698,556
3,298,484
デリバティブ取引
5,062,186
6,101,561
約定見返勘定
970,944
1,470,592
信用取引負債
43,399
47,616
信用取引借入金
4,904
5,683
信用取引貸証券受入金
38,494
41,932
有価証券担保借入金
13,808,404
12,918,562
有価証券貸借取引受入金
9,379,709
9,972,695
現先取引借入金
4,428,695
2,945,866
銀行業における預金
5,042,025
5,291,451
預り金
659,605
1,387,413
受入保証金
495,268
536,678
短期借入金
2,033,926
2,611,592
コマーシャル・ペーパー
396,500
234,900
１年内償還予定の社債
459,397
388,533
未払法人税等
51,377
31,452
賞与引当金
56,580
27,362
その他の流動負債
193,597
185,565
流動負債計
32,979,901
34,539,932
固定負債
社債
1,031,024
1,085,887
長期借入金
1,850,739
1,983,396
繰延税金負債
60,399
66,672
退職給付に係る負債
43,978
44,284
訴訟損失引当金
362
386
その他の固定負債
57,154
60,816
固定負債計
3,043,658
3,241,443
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
8,276
8,510
特別法上の準備金計
8,276
8,510
負債合計
36,031,836
37,789,886
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
247,397
247,397
資本剰余金
266,538
266,549
利益剰余金
1,121,416
1,129,333
自己株式
△149,544
△147,809
自己株式申込証拠金
27
80
株主資本合計
1,485,835
1,495,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
80,264
81,843
繰延ヘッジ損益
27,211
38,452
為替換算調整勘定
169,918
180,628
退職給付に係る調整累計額
340
298
その他の包括利益累計額合計
277,734
301,223
新株予約権
5,821
5,735
非支配株主持分
276,419
274,868
純資産合計
2,045,809
2,077,378
負債・純資産合計
38,077,646
39,867,264
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
受入手数料
100,398
143,423
委託手数料
21,153
34,975
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
8,901
17,072
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
4,761
9,276
その他の受入手数料
65,581
82,098
トレーディング損益
22,310
33,213
営業投資有価証券関連損益
1,797
4,107
金融収益
160,616
175,588
その他の営業収益
41,277
78,031
営業収益計
326,400
434,364
金融費用
140,821
151,059
その他の営業費用
30,326
62,905
純営業収益
155,252
220,399
販売費・一般管理費
取引関係費
23,496
28,866
人件費
58,163
71,610
不動産関係費
11,110
12,202
事務費
8,316
9,844
減価償却費
8,271
9,495
租税公課
3,930
5,143
貸倒引当金繰入れ
109
20
その他
5,674
5,703
販売費・一般管理費計
119,074
142,887
営業利益
36,177
77,512
営業外収益
受取配当金
1,028
1,243
持分法による投資利益
6,235
6,427
為替差益
－
89
投資事業組合運用益
2,066
810
その他
1,379
4,211
営業外収益計
10,710
12,783
営業外費用
支払利息
899
1,241
為替差損
1,308
－
社債発行費
191
95
その他
773
867
営業外費用計
3,172
2,205
経常利益
43,716
88,089
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
136
－
投資有価証券売却益
1,535
1,364
関係会社株式売却益
－
17
新株予約権戻入益
134
121
特別利益計
1,806
1,503
特別損失
固定資産除売却損
34
3
減損損失
－
751
投資有価証券売却損
5
－
投資有価証券評価損
26
136
持分変動損失
37
73
金融商品取引責任準備金繰入れ
3
234
補償損失
620
75
特別損失計
728
1,275
税金等調整前四半期純利益
44,794
88,317
法人税、住民税及び事業税
3,853
26,232
法人税等調整額
6,901
765
法人税等合計
10,754
26,998
四半期純利益
34,039
61,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,802
4,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
31,237
56,414
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
34,039
61,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
10,877
△394
繰延ヘッジ損益
△1,332
10,944
為替換算調整勘定
△6,420
10,403
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,019
2,761
その他の包括利益合計
△895
23,715
四半期包括利益
33,144
85,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
30,225
79,903
非支配株主に係る四半期包括利益
2,919
5,131
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成方法について）
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合計
ウェルスマネジメント部門
アセットマネジメント部門
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門
計
顧客との契約から生じる収益
42,107
46,082
32,059
120,248
9,474
129,723
受入手数料
41,461
26,463
32,059
99,984
414
100,398
その他の営業収益（外部顧客）
645
19,619
－
20,264
9,060
29,325
トレーディング等の金融商品収益
7,685
2,086
17,075
26,847
△65
26,781
賃貸借契約に基づくリース収益
－
10,422
－
10,422
1,530
11,952
資金その他 （注２）
9,757
△25,011
△9
△15,263
△6,476
△21,740
純営業収益
外部顧客への純営業収益
59,550
33,579
49,125
142,255
4,462
146,717
セグメント間の内部純営業収益又は振替高
3,355
△5,365
702
△1,307
6,270
4,962
計
62,905
28,213
49,827
140,947
10,732
151,680
セグメント利益（経常利益）
19,734
14,772
5,001
39,508
1,271
40,779
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。
３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益
金額
報告セグメント計
39,508
「その他」の区分の利益
1,271
セグメント間の取引消去
6
未実現損益の調整額
△577
その他の調整額
3,507
四半期連結損益計算書の経常利益
43,716
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合計
ウェルスマネジメント部門
アセットマネジメント部門
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門
計
顧客との契約から生じる収益
68,569
82,497
47,556
198,623
10,384
209,008
受入手数料
60,257
35,383
47,556
143,197
225
143,423
その他の営業収益（外部顧客）
8,311
47,113
－
55,425
10,159
65,584
トレーディング等の金融商品収益
9,834
4,325
28,211
42,371
89
42,460
賃貸借契約に基づくリース収益
－
11,115
－
11,115
1,360
12,475
資金その他 （注２）
4,029
△50,487
△10
△46,468
△9,054
△55,523
純営業収益
外部顧客への純営業収益
82,432
47,450
75,757
205,640
2,779
208,420
セグメント間の内部純営業収益又は振替高
5,798
△6,522
754
31
5,818
5,849
計
88,230
40,928
76,512
205,671
8,598
214,270
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））
37,274
30,362
22,710
90,347
△1,679
88,668
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。
３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益
金額
報告セグメント計
90,347
「その他」の区分の損失（△）
△1,679
未実現損益の調整額
△986
その他の調整額
408
四半期連結損益計算書の経常利益
88,089
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において352百万円、その他において399百万円を計上しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
10,801
百万円
12,293
百万円
のれんの償却額
363
408
（重要な後発事象の注記）
（株式取得による企業結合）
当社は、当社の完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」）がオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本株式取得」又は「本子会社化」）を決定し、また、2026年４月27日付で、大和ネクスト銀行はオリックス銀行の完全親会社であるオリックス株式会社との間で本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本契約」）を締結しました。なお、本株式取得は2026年８月３日付で完了しております。
１ 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：オリックス銀行株式会社
事業の内容 ：銀行業
（2） 企業結合を行う主な理由
大和証券グループは、外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立を目指し、安定収益の拡大と事業ポートフォリオの拡充に継続して取り組んでまいりました。中期経営計画 「～“Passion for the Best” 2026～」においては、「お客様の資産価値最大化」を経営の基本方針に掲げ、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと最適なソリューションの提供を推進することで、連結業績の安定化に注力しております。
わが国の経済が長期にわたるデフレからの脱却を果たし、「金利ある世界」への移行が着実に進展するなか、お客様のライフステージに応じた負債を含む総資産を対象とする包括的なコンサルティングへのニーズは、かつてないほど高まってきております。また、こうした時代の要請に的確に応えるためには、融資・信託をはじめとする銀行機能の抜本的な拡充・強化が不可欠であり、大和証券グループにとって重要な経営課題となっております。
大和ネクスト銀行は、証券ビジネスへのゲートウェイ銀行として2011年の開業以来、ローコスト経営と市場運用型モデルを軸に、着実に業績を拡大してまいりました。しかしながら、日銀当座預金の残高が2兆円規模の水準に達していることが示すとおり、お客様からお預けいただいた預金を効率的に運用できておらず、資金運用手法の多様化及び高度化が急務となっております。また、大和証券においては、証券担保ローン・不動産担保ローンや相続関連サービスを中心に、融資・信託に関するニーズが高まっているものの、現行の大和ネクスト銀行の機能では、これらに十分対応することが困難な状況にあります。
一方、オリックス銀行は、不動産関連融資及び信託関連業務を中核として収益基盤を着実に拡大してまいりましたが、今後さらなる成長を実現していくうえでは、粘着性の高い預金の獲得を通じた、より安定的な資金調達基盤の強化が重要となります。
こうした環境認識及び経営課題を踏まえ、大和証券グループとオリックスグループが協議を重ねた結果、異なる強みや経営資源を有する大和ネクスト銀行とオリックス銀行が統合することで、お客様の資産・負債両面にわたる課題へのソリューション力を一段と高めると共に両行の企業価値を飛躍的に向上させることが可能になるという結論に至り、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の子会社化を決定いたしました。
本子会社化を通じて、オリックス銀行が培ってきた卓越した融資・信託機能及び高度な専門人材と、大和証券グループが有する強固な顧客基盤・営業基盤を背景とした預金獲得力とを有機的に融合させてまいります。これにより、お客様の負債を含めた総資産に対するコンサルティング力の深化を図るとともに、預金拡大と融資拡大の好循環に基づく持続的な成長モデルの確立を目指してまいります。さらに将来的には、両行の合併による機能統合を通じて相乗効果の極大化を追求してまいります。こうした一連の取り組みを通じて大和証券グループの安定収益の持続的な拡大を実現し、連結業績の向上につなげてまいります。
（3） 企業結合日 2026年８月３日
（4） 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称 変更ありません。
（6） 取得した議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である大和ネクスト銀行が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
3,700億円※
取得原価
3,700億円※
※最終的な取得価額は、株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．補足情報
（１）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
区分
2026年３月期
2027年３月期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
2025.４.１
2025.６.30
2025.７.１
2025.９.30
2025.10.１
2025.12.31
2026.１.１
2026.３.31
2026.４.１
2026.６.30
営業収益
受入手数料
100,398
118,300
128,579
131,203
143,423
委託手数料
21,153
26,968
29,578
31,983
34,975
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
8,901
10,831
11,047
9,158
17,072
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
4,761
6,275
7,741
7,731
9,276
その他の受入手数料
65,581
74,224
80,211
82,330
82,098
トレーディング損益
22,310
23,375
28,249
31,919
33,213
営業投資有価証券関連損益
1,797
△1,164
3,921
△2,915
4,107
金融収益
160,616
175,175
177,115
177,564
175,588
その他の営業収益
41,277
59,662
35,996
54,597
78,031
営業収益計
326,400
375,349
373,862
392,369
434,364
金融費用
140,821
155,261
152,824
148,959
151,059
その他の営業費用
30,326
47,459
26,392
45,510
62,905
純営業収益
155,252
172,628
194,646
197,899
220,399
販売費・一般管理費
取引関係費
23,496
24,798
25,926
25,944
28,866
人件費
58,163
60,606
67,751
69,675
71,610
不動産関係費
11,110
11,320
11,893
12,921
12,202
事務費
8,316
8,101
8,822
9,807
9,844
減価償却費
8,271
8,292
8,645
8,770
9,495
租税公課
3,930
4,232
4,058
4,456
5,143
貸倒引当金繰入れ
109
30
△11
52
20
その他
5,674
5,402
5,797
6,722
5,703
販売費・一般管理費計
119,074
122,785
132,882
138,351
142,887
営業利益
36,177
49,842
61,764
59,548
77,512
営業外収益
10,710
6,846
9,528
10,625
12,783
営業外費用
3,172
2,497
1,733
3,130
2,205
経常利益
43,716
54,192
69,559
67,042
88,089
特別利益
1,806
23,250
451
9,963
1,503
特別損失
728
1,811
249
3,265
1,275
税金等調整前四半期純利益
44,794
75,631
69,760
73,741
88,317
法人税、住民税及び事業税
3,853
27,163
17,448
26,735
26,232
法人税等調整額
6,901
△3,958
1,514
△5,963
765
法人税等合計
10,754
23,205
18,963
20,771
26,998
四半期純利益
34,039
52,426
50,797
52,969
61,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,802
4,699
4,334
3,114
4,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
31,237
47,726
46,462
49,854
56,414
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
田 中 賢 二
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松 田 好 弘
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
渡 部 啓 太
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………
２
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………
４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………
５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
11
（四半期連結財務諸表の作成方法について） …………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………
14
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………
15
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………
17
（１）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………
17
［期中レビュー報告書］
…………………………………………………………………………………
18
※ 決算説明資料は、ＰＤＦ形式にて当社ホームページに掲載しております。
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比33.1％増の4,343億円、純営業収益は同42.0％増の2,203億円となりました。
受入手数料は1,434億円と、同42.9％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同65.3％増の349億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、大型の引受案件があったこと等により、同91.8％増の170億円となりました。
トレーディング損益は、エクイティ収益が増加したこと等により、同48.9％増の332億円となりました。
金融収支は、債券利子が増加したこと等により、同23.9％増の245億円となりました。
販売費・一般管理費は同20.0％増の1,428億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同22.9％増の288億円、人件費は、業績に連動する賞与が増加したこと等により、同23.1％増の716億円となっております。
以上より、経常利益は同101.5％増の880億円となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比80.6％増の564億円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
純営業収益
経常利益又は経常損失（△）
2025年
６月期
2026年
６月期
対前年同期
増減率
構成比率
2025年
６月期
2026年
６月期
対前年同期
増減率
構成比率
ウェルスマネジメント部門
62,905
88,230
40.3%
40.0%
19,734
37,274
88.9%
41.3%
アセットマネジメント部門
28,213
40,928
45.1%
18.6%
14,772
30,362
105.5%
33.6%
証券アセットマネジメント
15,192
21,271
40.0%
9.7%
7,517
15,709
109.0%
17.4%
不動産アセットマネジメント
9,665
13,327
37.9%
6.0%
6,935
9,837
41.8%
10.9%
オルタナティブアセットマネジメント
3,355
6,329
88.6%
2.9%
318
4,815
15.1倍
5.3%
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門
49,827
76,512
53.6%
34.7%
5,001
22,710
354.0%
25.1%
グローバル・マーケッツ
32,554
53,854
65.4%
24.4%
2,639
18,198
589.5%
20.1%
グローバル・インベストメント・バンキング
17,272
22,658
31.2%
10.3%
903
3,273
262.4%
3.6%
その他・調整等
14,304
14,727
－
6.7%
4,207
△2,257
－
－
連結 計
155,252
220,399
42.0%
100.0%
43,716
88,089
101.5%
100.0%
（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第１四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
［ウェルスマネジメント部門］
ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第１四半期連結累計期間においては、市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化により幅広い商品の販売が拡大しました。ラップ関連収益は高水準を維持するとともに、契約資産残高は過去最高の6兆7,650億円となりました。
大和ネクスト銀行における当第１四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比4.8％増の5兆3,085億円となりました。銀行口座数は同3.9％増の237万口座となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比40.3％増の882億円、経常利益は同88.9％増の372億円となりました。
［アセットマネジメント部門］
アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。
証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント及びGlobal X Management Company LLCの損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。
証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、50.4兆円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比40.0％増の212億円、経常利益は同109.0％増の157億円となりました。
不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングスの親会社）、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。
不動産アセットマネジメントは増収増益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比0.7％増の1兆8,106億円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比37.9％増の133億円、経常利益は同41.8％増の98億円となりました。
オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。
オルタナティブアセットマネジメントは増益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、持続可能な開発目標（SDGs）に資する投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比15.1倍の48億円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比45.1％増の409億円、経常利益は同105.5％増の303億円となりました。
［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、好調な市場環境を背景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、顧客フローが増加したことに加え、ポジション運営が奏功したことなどから増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比65.4％増の538億円、経常利益は同589.5％増の181億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ・債券ともに複数の主幹事案件を獲得したことにより増収となりました。また、M&Aビジネスでは、多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は前年同期比31.2％増の226億円、経常利益は同262.4％増の32億円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年同期比53.6％増の765億円、経常利益は同354.0％増の227億円となりました。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。
当第１四半期連結累計期間において、その他・調整等に係る純営業収益は147億円（前年同期143億円）、経常損失は22億円（前年同期は42億円の経常利益）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,896億円（4.7％）増加の39兆8,672億円となりました。内訳は流動資産が同1兆7,405億円（4.8％）増加の37兆9,601億円であり、このうち現金・預金が同1兆865億円（28.7％）増加の4兆8,767億円、預託金が同3,314億円（59.2％）増加の8,915億円、トレーディング商品が同1兆2,067億円（9.7％）増加の13兆5,984億円、有価証券担保貸付金が同8,049億円（6.6％）減少の11兆3,477億円となっております。固定資産は同490億円（2.6％）増加の1兆9,071億円となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比1兆7,580億円（4.9％）増加の37兆7,898億円となりました。内訳は流動負債が同1兆5,600億円（4.7％）増加の34兆5,399億円であり、このうちトレーディング商品が同6,393億円（7.3％）増加の9兆4,000億円、有価証券担保借入金が同8,898億円（6.4％）減少の12兆9,185億円、銀行業における預金が同2,494億円（4.9％）増加の5兆2,914億円、預り金が同7,278億円（110.3％）増加の1兆3,874億円、短期借入金が同5,776億円（28.4％）増加の2兆6,115億円となっております。固定負債は同1,977億円（6.5％）増加の3兆2,414億円であり、このうち社債が同548億円（5.3％）増加の1兆858億円、長期借入金が同1,326億円（7.2％）増加の1兆9,833億円となっております。
純資産合計は同315億円（1.5％）増加の2兆773億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を564億円計上したほか、配当金484億円の支払いを行ったことにより、同79億円（0.7％）増加の1兆1,293億円となっております。自己株式の控除額は同17億円（1.2％）減少の1,478億円、その他有価証券評価差額金は同15億円（2.0％）増加の818億円、為替換算調整勘定は同107億円（6.3％）増加の1,806億円、非支配株主持分は同15億円（0.6％）減少の2,748億円となっております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
3,790,154
4,876,722
預託金
560,091
891,511
受取手形、売掛金及び契約資産
38,211
36,734
有価証券
2,140,789
2,134,391
トレーディング商品
12,391,655
13,598,424
商品有価証券等
8,005,002
8,604,939
デリバティブ取引
4,386,652
4,993,484
営業投資有価証券
123,170
118,737
投資損失引当金
△105
△105
営業貸付金
3,610,598
3,456,206
仕掛品
861
1,181
信用取引資産
308,051
293,204
信用取引貸付金
171,384
207,393
信用取引借証券担保金
136,667
85,811
有価証券担保貸付金
12,152,689
11,347,776
借入有価証券担保金
9,899,110
10,253,628
現先取引貸付金
2,253,578
1,094,147
立替金
48,056
55,429
短期貸付金
654
654
未収収益
126,786
127,442
その他の流動資産
942,135
1,036,265
貸倒引当金
△14,254
△14,437
流動資産計
36,219,548
37,960,139
固定資産
有形固定資産
977,957
1,003,599
無形固定資産
154,732
156,974
のれん
16,101
15,375
その他
138,631
141,598
投資その他の資産
725,408
746,551
投資有価証券
673,079
693,678
長期貸付金
7,851
7,889
長期差入保証金
16,117
16,770
繰延税金資産
7,370
6,248
その他
24,596
25,569
貸倒引当金
△3,606
△3,604
固定資産計
1,858,097
1,907,125
資産合計
38,077,646
39,867,264
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
8,131
8,165
トレーディング商品
8,760,742
9,400,045
商品有価証券等
3,698,556
3,298,484
デリバティブ取引
5,062,186
6,101,561
約定見返勘定
970,944
1,470,592
信用取引負債
43,399
47,616
信用取引借入金
4,904
5,683
信用取引貸証券受入金
38,494
41,932
有価証券担保借入金
13,808,404
12,918,562
有価証券貸借取引受入金
9,379,709
9,972,695
現先取引借入金
4,428,695
2,945,866
銀行業における預金
5,042,025
5,291,451
預り金
659,605
1,387,413
受入保証金
495,268
536,678
短期借入金
2,033,926
2,611,592
コマーシャル・ペーパー
396,500
234,900
１年内償還予定の社債
459,397
388,533
未払法人税等
51,377
31,452
賞与引当金
56,580
27,362
その他の流動負債
193,597
185,565
流動負債計
32,979,901
34,539,932
固定負債
社債
1,031,024
1,085,887
長期借入金
1,850,739
1,983,396
繰延税金負債
60,399
66,672
退職給付に係る負債
43,978
44,284
訴訟損失引当金
362
386
その他の固定負債
57,154
60,816
固定負債計
3,043,658
3,241,443
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
8,276
8,510
特別法上の準備金計
8,276
8,510
負債合計
36,031,836
37,789,886
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
247,397
247,397
資本剰余金
266,538
266,549
利益剰余金
1,121,416
1,129,333
自己株式
△149,544
△147,809
自己株式申込証拠金
27
80
株主資本合計
1,485,835
1,495,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
80,264
81,843
繰延ヘッジ損益
27,211
38,452
為替換算調整勘定
169,918
180,628
退職給付に係る調整累計額
340
298
その他の包括利益累計額合計
277,734
301,223
新株予約権
5,821
5,735
非支配株主持分
276,419
274,868
純資産合計
2,045,809
2,077,378
負債・純資産合計
38,077,646
39,867,264
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
受入手数料
100,398
143,423
委託手数料
21,153
34,975
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
8,901
17,072
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
4,761
9,276
その他の受入手数料
65,581
82,098
トレーディング損益
22,310
33,213
営業投資有価証券関連損益
1,797
4,107
金融収益
160,616
175,588
その他の営業収益
41,277
78,031
営業収益計
326,400
434,364
金融費用
140,821
151,059
その他の営業費用
30,326
62,905
純営業収益
155,252
220,399
販売費・一般管理費
取引関係費
23,496
28,866
人件費
58,163
71,610
不動産関係費
11,110
12,202
事務費
8,316
9,844
減価償却費
8,271
9,495
租税公課
3,930
5,143
貸倒引当金繰入れ
109
20
その他
5,674
5,703
販売費・一般管理費計
119,074
142,887
営業利益
36,177
77,512
営業外収益
受取配当金
1,028
1,243
持分法による投資利益
6,235
6,427
為替差益
－
89
投資事業組合運用益
2,066
810
その他
1,379
4,211
営業外収益計
10,710
12,783
営業外費用
支払利息
899
1,241
為替差損
1,308
－
社債発行費
191
95
その他
773
867
営業外費用計
3,172
2,205
経常利益
43,716
88,089
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
136
－
投資有価証券売却益
1,535
1,364
関係会社株式売却益
－
17
新株予約権戻入益
134
121
特別利益計
1,806
1,503
特別損失
固定資産除売却損
34
3
減損損失
－
751
投資有価証券売却損
5
－
投資有価証券評価損
26
136
持分変動損失
37
73
金融商品取引責任準備金繰入れ
3
234
補償損失
620
75
特別損失計
728
1,275
税金等調整前四半期純利益
44,794
88,317
法人税、住民税及び事業税
3,853
26,232
法人税等調整額
6,901
765
法人税等合計
10,754
26,998
四半期純利益
34,039
61,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,802
4,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
31,237
56,414
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
34,039
61,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
10,877
△394
繰延ヘッジ損益
△1,332
10,944
為替換算調整勘定
△6,420
10,403
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,019
2,761
その他の包括利益合計
△895
23,715
四半期包括利益
33,144
85,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
30,225
79,903
非支配株主に係る四半期包括利益
2,919
5,131
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成方法について）
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合計
ウェルスマネジメント部門
アセットマネジメント部門
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門
計
顧客との契約から生じる収益
42,107
46,082
32,059
120,248
9,474
129,723
受入手数料
41,461
26,463
32,059
99,984
414
100,398
その他の営業収益（外部顧客）
645
19,619
－
20,264
9,060
29,325
トレーディング等の金融商品収益
7,685
2,086
17,075
26,847
△65
26,781
賃貸借契約に基づくリース収益
－
10,422
－
10,422
1,530
11,952
資金その他 （注２）
9,757
△25,011
△9
△15,263
△6,476
△21,740
純営業収益
外部顧客への純営業収益
59,550
33,579
49,125
142,255
4,462
146,717
セグメント間の内部純営業収益又は振替高
3,355
△5,365
702
△1,307
6,270
4,962
計
62,905
28,213
49,827
140,947
10,732
151,680
セグメント利益（経常利益）
19,734
14,772
5,001
39,508
1,271
40,779
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。
３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益
金額
報告セグメント計
39,508
「その他」の区分の利益
1,271
セグメント間の取引消去
6
未実現損益の調整額
△577
その他の調整額
3,507
四半期連結損益計算書の経常利益
43,716
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合計
ウェルスマネジメント部門
アセットマネジメント部門
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門
計
顧客との契約から生じる収益
68,569
82,497
47,556
198,623
10,384
209,008
受入手数料
60,257
35,383
47,556
143,197
225
143,423
その他の営業収益（外部顧客）
8,311
47,113
－
55,425
10,159
65,584
トレーディング等の金融商品収益
9,834
4,325
28,211
42,371
89
42,460
賃貸借契約に基づくリース収益
－
11,115
－
11,115
1,360
12,475
資金その他 （注２）
4,029
△50,487
△10
△46,468
△9,054
△55,523
純営業収益
外部顧客への純営業収益
82,432
47,450
75,757
205,640
2,779
208,420
セグメント間の内部純営業収益又は振替高
5,798
△6,522
754
31
5,818
5,849
計
88,230
40,928
76,512
205,671
8,598
214,270
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））
37,274
30,362
22,710
90,347
△1,679
88,668
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。
３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益
金額
報告セグメント計
90,347
「その他」の区分の損失（△）
△1,679
未実現損益の調整額
△986
その他の調整額
408
四半期連結損益計算書の経常利益
88,089
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において352百万円、その他において399百万円を計上しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
10,801
百万円
12,293
百万円
のれんの償却額
363
408
（重要な後発事象の注記）
（株式取得による企業結合）
当社は、当社の完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」）がオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本株式取得」又は「本子会社化」）を決定し、また、2026年４月27日付で、大和ネクスト銀行はオリックス銀行の完全親会社であるオリックス株式会社との間で本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本契約」）を締結しました。なお、本株式取得は2026年８月３日付で完了しております。
１ 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：オリックス銀行株式会社
事業の内容 ：銀行業
（2） 企業結合を行う主な理由
大和証券グループは、外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立を目指し、安定収益の拡大と事業ポートフォリオの拡充に継続して取り組んでまいりました。中期経営計画 「～“Passion for the Best” 2026～」においては、「お客様の資産価値最大化」を経営の基本方針に掲げ、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと最適なソリューションの提供を推進することで、連結業績の安定化に注力しております。
わが国の経済が長期にわたるデフレからの脱却を果たし、「金利ある世界」への移行が着実に進展するなか、お客様のライフステージに応じた負債を含む総資産を対象とする包括的なコンサルティングへのニーズは、かつてないほど高まってきております。また、こうした時代の要請に的確に応えるためには、融資・信託をはじめとする銀行機能の抜本的な拡充・強化が不可欠であり、大和証券グループにとって重要な経営課題となっております。
大和ネクスト銀行は、証券ビジネスへのゲートウェイ銀行として2011年の開業以来、ローコスト経営と市場運用型モデルを軸に、着実に業績を拡大してまいりました。しかしながら、日銀当座預金の残高が2兆円規模の水準に達していることが示すとおり、お客様からお預けいただいた預金を効率的に運用できておらず、資金運用手法の多様化及び高度化が急務となっております。また、大和証券においては、証券担保ローン・不動産担保ローンや相続関連サービスを中心に、融資・信託に関するニーズが高まっているものの、現行の大和ネクスト銀行の機能では、これらに十分対応することが困難な状況にあります。
一方、オリックス銀行は、不動産関連融資及び信託関連業務を中核として収益基盤を着実に拡大してまいりましたが、今後さらなる成長を実現していくうえでは、粘着性の高い預金の獲得を通じた、より安定的な資金調達基盤の強化が重要となります。
こうした環境認識及び経営課題を踏まえ、大和証券グループとオリックスグループが協議を重ねた結果、異なる強みや経営資源を有する大和ネクスト銀行とオリックス銀行が統合することで、お客様の資産・負債両面にわたる課題へのソリューション力を一段と高めると共に両行の企業価値を飛躍的に向上させることが可能になるという結論に至り、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の子会社化を決定いたしました。
本子会社化を通じて、オリックス銀行が培ってきた卓越した融資・信託機能及び高度な専門人材と、大和証券グループが有する強固な顧客基盤・営業基盤を背景とした預金獲得力とを有機的に融合させてまいります。これにより、お客様の負債を含めた総資産に対するコンサルティング力の深化を図るとともに、預金拡大と融資拡大の好循環に基づく持続的な成長モデルの確立を目指してまいります。さらに将来的には、両行の合併による機能統合を通じて相乗効果の極大化を追求してまいります。こうした一連の取り組みを通じて大和証券グループの安定収益の持続的な拡大を実現し、連結業績の向上につなげてまいります。
（3） 企業結合日 2026年８月３日
（4） 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称 変更ありません。
（6） 取得した議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である大和ネクスト銀行が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
3,700億円※
取得原価
3,700億円※
※最終的な取得価額は、株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．補足情報
（１）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
区分
2026年３月期
2027年３月期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
2025.４.１
2025.６.30
2025.７.１
2025.９.30
2025.10.１
2025.12.31
2026.１.１
2026.３.31
2026.４.１
2026.６.30
営業収益
受入手数料
100,398
118,300
128,579
131,203
143,423
委託手数料
21,153
26,968
29,578
31,983
34,975
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
8,901
10,831
11,047
9,158
17,072
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
4,761
6,275
7,741
7,731
9,276
その他の受入手数料
65,581
74,224
80,211
82,330
82,098
トレーディング損益
22,310
23,375
28,249
31,919
33,213
営業投資有価証券関連損益
1,797
△1,164
3,921
△2,915
4,107
金融収益
160,616
175,175
177,115
177,564
175,588
その他の営業収益
41,277
59,662
35,996
54,597
78,031
営業収益計
326,400
375,349
373,862
392,369
434,364
金融費用
140,821
155,261
152,824
148,959
151,059
その他の営業費用
30,326
47,459
26,392
45,510
62,905
純営業収益
155,252
172,628
194,646
197,899
220,399
販売費・一般管理費
取引関係費
23,496
24,798
25,926
25,944
28,866
人件費
58,163
60,606
67,751
69,675
71,610
不動産関係費
11,110
11,320
11,893
12,921
12,202
事務費
8,316
8,101
8,822
9,807
9,844
減価償却費
8,271
8,292
8,645
8,770
9,495
租税公課
3,930
4,232
4,058
4,456
5,143
貸倒引当金繰入れ
109
30
△11
52
20
その他
5,674
5,402
5,797
6,722
5,703
販売費・一般管理費計
119,074
122,785
132,882
138,351
142,887
営業利益
36,177
49,842
61,764
59,548
77,512
営業外収益
10,710
6,846
9,528
10,625
12,783
営業外費用
3,172
2,497
1,733
3,130
2,205
経常利益
43,716
54,192
69,559
67,042
88,089
特別利益
1,806
23,250
451
9,963
1,503
特別損失
728
1,811
249
3,265
1,275
税金等調整前四半期純利益
44,794
75,631
69,760
73,741
88,317
法人税、住民税及び事業税
3,853
27,163
17,448
26,735
26,232
法人税等調整額
6,901
△3,958
1,514
△5,963
765
法人税等合計
10,754
23,205
18,963
20,771
26,998
四半期純利益
34,039
52,426
50,797
52,969
61,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,802
4,699
4,334
3,114
4,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
31,237
47,726
46,462
49,854
56,414
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
田 中 賢 二
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松 田 好 弘
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
渡 部 啓 太
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 7,204億円 | 2,073億円 | 1,753億円 | 380,776億円 | 20,458億円 | 126.0 | 64.0 |
| 2025 | 6,460億円 | 1,667億円 | 1,544億円 | 360,243億円 | 19,233億円 | 109.5 | 56.0 |
| 2024 | 5,909億円 | 1,537億円 | 1,216億円 | 320,273億円 | 17,887億円 | 84.9 | 44.0 |
| 2023 | 4,642億円 | 663億円 | 639億円 | 264,132億円 | 16,755億円 | 43.5 | 23.0 |
| 2022 | 5,021億円 | 1,155億円 | 949億円 | 275,311億円 | 16,399億円 | 63.1 | 33.0 |
| 2021 | 4,667億円 | 929億円 | 1,084億円 | 260,993億円 | 15,918億円 | 71.2 | 36.0 |
| 2020 | 4,263億円 | 543億円 | 603億円 | 238,221億円 | 12,578億円 | 39.1 | 20.0 |
| 2019 | 4,412億円 | 673億円 | 638億円 | 211,267億円 | 12,564億円 | 40.0 | 21.0 |
| 2018 | 5,054億円 | 1,351億円 | 1,106億円 | 211,350億円 | 13,705億円 | 66.9 | 28.0 |
| 2017 | 4,728億円 | 1,191億円 | 1,041億円 | 198,273億円 | 13,434億円 | 61.5 | 26.0 |
| 2016 | 5,148億円 | 1,503億円 | 1,168億円 | 204,208億円 | 13,130億円 | 68.3 | 29.0 |
| 2015 | 5,322億円 | 1,708億円 | 1,485億円 | 230,016億円 | 14,347億円 | 87.1 | 30.0 |
| 2014 | 5,420億円 | — | 1,695億円 | 194,809億円 | 12,535億円 | 99.6 | 34.0 |
| 2013 | 4,173億円 | — | 729億円 | 190,491億円 | 10,826億円 | 43.0 | 15.0 |
| 2012 | 3,360億円 | — | ▲394億円 | 189,240億円 | 9,517億円 | -23.4 | 6.0 |
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