株式会社大和証券グループ本社 8601


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………
２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………
14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………
19
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………
21
（１）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………
21
※　決算説明資料は、ＰＤＦ形式にて当社ホームページに掲載しております。
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日までの12ヶ月間）の営業収益は前連結会計年度比7.0％増の1兆4,679億83百万円、純営業収益は同11.5％増の7,204億27百万円となりました。販売費・一般管理費は同7.1％増の5,130億94百万円となり、経常利益は同4.4％増の2,345億10百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.5％増の1,752億81百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ウェルスマネジメント部門］
市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化により、主にエクイティ収益が増加しました。また、ラップ口座サービスの契約額、純増額が高水準を維持したことなどから、純営業収益は同15.6％増の2,957億88百万円、経常利益は同38.9％増の1,120億33百万円となりました。
［アセットマネジメント部門］
証券アセットマネジメントでは、公募投資信託における資金純増に加え、株式相場の上昇も寄与し、増収増益となりました。不動産アセットマネジメントでは、物件取得報酬や物件売却益の計上などにより、増収増益となりました。オルタナティブアセットマネジメントでは、一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行ったことなどにより、経常損失を計上しました。これらの結果、純営業収益は同9.2％増の1,119億30百万円、経常利益は同15.5％減の654億32百万円となりました。
［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］
グローバル・マーケッツでは、エクイティにおいて好調な株式市場を背景にフロー収益が拡大し、増収増益となりました。グローバル・インベストメント・バンキングでは、M&Aビジネスにおいて、国内外で多数の案件を遂行したことなどから増収増益となりました。これらの結果、純営業収益は同9.9％増の2,573億95百万円、経常利益は同38.0％増の589億95百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況（比較は対前連結会計年度末）
当連結会計年度末の資産の部は、有価証券担保貸付金が前連結会計年度末に比べ3兆2,248億97百万円減少した一方で、現金・預金が同334億21百万円、トレーディング商品が同4兆641億16百万円、営業貸付金が同8,170億43百万円増加したことなどにより、資産合計は同2兆532億99百万円増加し、38兆776億46百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、有価証券担保借入金が同1兆6,370億64百万円減少した一方で、トレーディング商品が同1兆3,235億47百万円、銀行業における預金が同7,443億40百万円増加したことなどにより、負債合計は同1兆9,307億76百万円増加し、36兆318億36百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いを行ったことから利益剰余金が同799億25百万円増加したことなどにより、純資産合計は同1,225億22百万円増加し、2兆458億9百万円となり、１株当たり純資産額は1,272円72銭となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより、4,389億63百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や売却及び償還による収入などにより、5,835億99百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額などにより、1,994億23百万円の増加となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3兆7,726億24百万円となりました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。2015年３月期より、日本基準での開示を継続しつつ、これに加えて、株主・投資家に対して有益な情報の提供を行う観点から、IFRSに基づく連結財務諸表を参考開示しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
3,756,732
3,790,154
預託金
574,551
560,091
受取手形、売掛金及び契約資産
33,044
38,211
有価証券
1,586,939
2,140,789
トレーディング商品
8,327,538
12,391,655
商品有価証券等
5,544,556
8,005,002
デリバティブ取引
2,782,981
4,386,652
約定見返勘定
553,053
－
営業投資有価証券
107,364
123,170
投資損失引当金
△445
△105
営業貸付金
2,793,554
3,610,598
仕掛品
759
861
信用取引資産
160,052
308,051
信用取引貸付金
155,847
171,384
信用取引借証券担保金
4,204
136,667
有価証券担保貸付金
15,377,587
12,152,689
借入有価証券担保金
11,469,141
9,899,110
現先取引貸付金
3,908,445
2,253,578
立替金
50,789
48,056
短期貸付金
994
654
未収収益
100,569
126,786
その他の流動資産
865,790
942,135
貸倒引当金
△13,131
△14,254
流動資産計
34,275,746
36,219,548
固定資産
有形固定資産
942,230
977,957
建物
247,629
244,528
機械装置
6,006
21,890
器具備品
21,749
25,283
土地
651,878
672,248
建設仮勘定
14,965
14,005
無形固定資産
137,398
154,732
のれん
15,622
16,101
借地権
5,605
5,605
ソフトウエア
73,552
91,673
その他
42,616
41,351
投資その他の資産
668,972
725,408
投資有価証券
618,456
673,079
長期貸付金
7,532
7,851
長期差入保証金
15,915
16,117
繰延税金資産
7,889
7,370
その他
22,366
24,596
貸倒引当金
△3,187
△3,606
固定資産計
1,748,600
1,858,097
資産合計
36,024,346
38,077,646
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
8,471
8,131
トレーディング商品
7,437,195
8,760,742
商品有価証券等
4,810,648
3,698,556
デリバティブ取引
2,626,547
5,062,186
約定見返勘定
－
970,944
信用取引負債
39,891
43,399
信用取引借入金
2,466
4,904
信用取引貸証券受入金
37,425
38,494
有価証券担保借入金
15,445,468
13,808,404
有価証券貸借取引受入金
8,793,891
9,379,709
現先取引借入金
6,651,576
4,428,695
銀行業における預金
4,297,685
5,042,025
預り金
602,199
659,605
受入保証金
495,532
495,268
短期借入金
1,415,334
2,033,926
コマーシャル・ペーパー
322,500
396,500
１年内償還予定の社債
399,531
459,397
未払法人税等
28,724
51,377
賞与引当金
48,644
56,580
その他の流動負債
154,219
193,597
流動負債計
30,695,399
32,979,901
固定負債
社債
1,218,490
1,031,024
長期借入金
2,036,629
1,850,739
繰延税金負債
45,403
60,399
退職給付に係る負債
43,139
43,978
訴訟損失引当金
413
362
その他の固定負債
55,309
57,154
固定負債計
3,399,386
3,043,658
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
6,273
8,276
特別法上の準備金計
6,273
8,276
負債合計
34,101,059
36,031,836
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
247,397
247,397
資本剰余金
266,290
266,538
利益剰余金
1,041,490
1,121,416
自己株式
△113,139
△149,544
自己株式申込証拠金
40
27
株主資本合計
1,442,079
1,485,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
50,173
80,264
繰延ヘッジ損益
13,837
27,211
為替換算調整勘定
133,623
169,918
退職給付に係る調整累計額
24
340
その他の包括利益累計額合計
197,659
277,734
新株予約権
6,344
5,821
非支配株主持分
277,204
276,419
純資産合計
1,923,287
2,045,809
負債・純資産合計
36,024,346
38,077,646
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業収益
受入手数料
416,489
478,481
委託手数料
89,045
109,684
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
47,930
39,939
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
24,900
26,509
その他の受入手数料
254,613
302,348
トレーディング損益
107,373
105,855
営業投資有価証券関連損益
12,360
1,639
金融収益
681,952
690,472
その他の営業収益
153,839
191,534
営業収益計
1,372,014
1,467,983
金融費用
603,940
597,866
その他の営業費用
122,084
149,689
純営業収益
645,990
720,427
販売費・一般管理費
取引関係費
91,756
100,165
人件費
245,001
256,197
不動産関係費
43,808
47,245
事務費
28,449
35,047
減価償却費
34,313
33,980
租税公課
14,257
16,679
貸倒引当金繰入れ
－
180
その他
21,661
23,597
販売費・一般管理費計
479,247
513,094
営業利益
166,742
207,333
営業外収益
受取配当金
5,258
6,128
持分法による投資利益
47,282
22,304
為替差益
1,857
－
投資事業組合運用益
2,851
4,269
その他
5,765
5,009
営業外収益計
63,016
37,711
営業外費用
支払利息
2,701
3,782
為替差損
－
2,380
社債発行費
289
272
その他
2,051
4,099
営業外費用計
5,042
10,534
経常利益
224,716
234,510
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
－
22,793
投資有価証券売却益
2,926
11,797
関係会社株式売却益
943
－
新株予約権戻入益
248
134
持分変動利益
－
745
特別利益計
4,118
35,471
特別損失
固定資産除売却損
523
245
減損損失
3,838
791
投資有価証券売却損
4
7
投資有価証券評価損
1,115
29
関係会社株式売却損
－
1,333
関係会社株式評価損
－
23
持分変動損失
66
309
移転関連費用
402
－
金融商品取引責任準備金繰入れ
636
2,002
構造改革関連費用
890
－
事業再編等関連費用
2,331
126
補償損失引当金繰入れ
－
1,184
特別損失計
9,808
6,054
税金等調整前当期純利益
219,026
263,927
法人税、住民税及び事業税
55,304
75,201
法人税等調整額
△1,372
△1,505
法人税等合計
53,932
73,695
当期純利益
165,093
190,232
非支配株主に帰属する当期純利益
10,725
14,951
親会社株主に帰属する当期純利益
154,368
175,281
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
165,093
190,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△4,957
26,896
繰延ヘッジ損益
△1,537
14,247
為替換算調整勘定
△3,165
38,706
持分法適用会社に対する持分相当額
4,038
1,814
その他の包括利益合計
△5,622
81,665
包括利益
159,471
271,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
148,068
255,862
非支配株主に係る包括利益
11,403
16,036
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式
申込証拠金
株主資本合計
当期首残高
247,397
232,461
961,438
△
123,153
83
1,318,227
当期変動額
剰余金の配当
△
74,521
△
74,521
親会社株主に帰属
する当期純利益
154,368
154,368
自己株式の取得
△
10
△
10
自己株式の処分
1,016
10,025
△
43
10,998
連結子会社の増資による持分の増減
32,655
32,655
持分法の適用範囲の変動
－
その他
156
204
361
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
33,828
80,051
10,014
△
43
123,851
当期末残高
247,397
266,290
1,041,490
△
113,139
40
1,442,079
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
52,936
16,873
134,149
－
6,956
259,515
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資による持分の増減
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
2,763
△
3,035
△
526
24
△
611
17,688
当期変動額合計
△
2,763
△
3,035
△
526
24
△
611
17,688
当期末残高
50,173
13,837
133,623
24
6,344
277,204
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式
申込証拠金
株主資本合計
当期首残高
247,397
266,290
1,041,490
△
113,139
40
1,442,079
当期変動額
剰余金の配当
△
79,869
△
79,869
親会社株主に帰属
する当期純利益
175,281
175,281
自己株式の取得
△
50,011
△
50,011
自己株式の処分
△
439
13,605
△
12
13,154
連結子会社の増資による持分の増減
－
持分法の適用範囲の変動
△
14,868
0
△
14,868
その他
686
△
617
69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
247
79,925
△
36,405
△
12
43,755
当期末残高
247,397
266,538
1,121,416
△
149,544
27
1,485,835
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
50,173
13,837
133,623
24
6,344
277,204
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資による持分の増減
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
30,090
13,373
36,294
316
△
523
△
785
当期変動額合計
30,090
13,373
36,294
316
△
523
△
785
当期末残高
80,264
27,211
169,918
340
5,821
276,419
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
219,026
263,927
減価償却費
44,353
44,418
のれん償却額
1,467
1,532
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,624
1,612
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
636
2,002
受取利息及び受取配当金
△5,530
△6,393
支払利息
2,701
3,782
持分法による投資損益（△は益）
△47,282
△22,304
固定資産除売却損益（△は益）
523
△22,547
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,921
△11,790
関係会社株式売却損益（△は益）
△943
1,333
持分変動損益（△は益）
66
△436
投資有価証券評価損益（△は益）
1,115
29
減損損失
3,838
791
構造改革関連費用
890
－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
△25,622
9,517
トレーディング商品の増減額
△1,213,635
△1,111,475
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
15,508
△12,301
営業貸付金の増減額（△は増加）
△73,505
△799,328
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
△15,939
△144,491
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
増減額
746,676
1,508,883
短期貸付金の増減額（△は増加）
133
67
銀行業における預金の増減額（△は減少）
△213,918
744,340
短期差入保証金の増減額（△は増加）
132,139
△11,608
受入保証金の増減額（△は減少）
△27,303
519
預り金の増減額（△は減少）
41,257
43,389
その他
8,316
△4,436
小計
△403,326
479,035
利息及び配当金の受取額
13,125
16,124
利息の支払額
△2,811
△3,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△61,053
△52,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
△454,066
438,963
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△35,528
△28,649
定期預金の払戻による収入
69,170
31,685
有価証券の取得による支出
△1,198,573
△1,488,686
有価証券の売却及び償還による収入
977,880
985,571
有形固定資産の取得による支出
△46,823
△68,585
有形固定資産の売却による収入
11,090
47,736
無形固定資産の取得による支出
△38,471
△43,156
投資有価証券の取得による支出
△50,305
△23,123
投資有価証券の売却及び償還による収入
57,987
41,783
関係会社株式の取得による支出
△98,644
△13,566
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△630
貸付けによる支出
△626
△5,544
貸付金の回収による収入
184
5,166
金銭の信託の増加による支出
－
△20,000
その他
△781
△3,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
△353,443
△583,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
109,729
271,261
長期借入れによる収入
236,340
426,455
長期借入金の返済による支出
△302,016
△207,868
社債の発行による収入
512,618
558,060
社債の償還による支出
△329,740
△691,430
自己株式の売却による収入
9,954
11,110
自己株式の取得による支出
△10
△50,011
配当金の支払額
△74,521
△79,869
非支配株主からの払込みによる収入
52,500
－
非支配株主への配当金の支払額
△10,505
△14,549
その他
△5,329
△23,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
199,019
199,423
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,763
△21,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△612,253
32,925
現金及び現金同等物の期首残高
4,351,951
3,739,698
現金及び現金同等物の期末残高
3,739,698
3,772,624
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
①　連結の範囲に関する事項の変更
ア．連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の新規取得により６社、追加取得により７社、匿名組合出資事業に対する新規出資により３社、新規設立により３社を連結の範囲に含めております。また、株式譲渡により１社、出資持分の譲渡により１社、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。
イ．連結子会社の数
連結子会社：138社
②　持分法の適用に関する事項の変更
ア．持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の新規取得により11社、匿名組合出資事業に対する新規出資により２社、影響力が高まったことにより１社、株式交換により１社を持分法適用の範囲に含めております。また、影響力が低下したことにより１社を持分法適用の範囲から除外しております。
イ．持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社：５社
持分法適用関連会社：34社
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
１　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「ウェルスマネジメント部門」、「アセットマネジメント部門」及び「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３つを報告セグメントとしております。
ウェルスマネジメント部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。アセットマネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し投資助言・運用サービスを提供すると共に、不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用を行っております。また、金銭債権、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、再生可能エネルギー、インフラなどの資産に投資を行っているほか、既存案件における投資回収の極大化や、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールス及びトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。
２　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合計
ウェルスマネジメント部門
アセットマネジメント部門
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門
計
顧客との契約から生じる収益
212,005
208,710
158,975
579,691
40,687
620,379
受入手数料
197,934
120,436
158,975
477,347
1,134
478,481
その他の営業収益（外部顧客）
14,070
88,273
－
102,343
39,553
141,897
トレーディング等の金融商品収益
37,983
2,684
96,600
137,269
97
137,366
賃貸借契約に基づくリース収益
－
42,180
－
42,180
5,823
48,004
資金その他　（注２）
28,036
△118,663
△65
△90,692
△31,382
△122,074
純営業収益
外部顧客への純営業収益
278,025
134,912
255,511
668,448
15,226
683,675
セグメント間の内部純営業収益又は振替高
17,763
△22,982
1,884
△3,334
22,353
19,018
計
295,788
111,930
257,395
665,114
37,580
702,694
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））
112,033
65,432
58,995
236,461
△2,919
233,542
その他の項目
減価償却費
14,533
7,099
14,123
35,756
14,597
50,353
のれん償却額
－
1,037
495
1,532
－
1,532
受取利息
55
331
9
395
95
491
支払利息
15
5,488
0
5,503
321
5,825
持分法投資利益
236
12,234
1,614
14,085
5,358
19,443
（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。
３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。
４　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
純営業収益
金額
報告セグメント計
665,114
「その他」の区分の純営業収益
37,580
セグメント間の取引消去
△19,018
純営業収益から控除する支払手数料
35,921
その他の調整額
829
連結財務諸表の純営業収益
720,427
（単位：百万円）
利益
金額
報告セグメント計
236,461
「その他」の区分の損失（△）
△2,919
セグメント間の取引消去
2
未実現損益の調整額
△1,496
その他の調整額
2,463
連結財務諸表の経常利益
234,510
（単位：百万円）
その他の項目
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
減価償却費
35,756
14,597
△5,935
44,418
のれんの償却額
1,532
－
－
1,532
受取利息
395
95
△225
265
支払利息
5,503
321
△2,042
3,782
持分法投資利益
14,085
5,358
2,860
22,304
（１株当たり情報の注記）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,272.72
円
１株当たり当期純利益
126.04
円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
124.15
円
（注）　算定上の基礎は次のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
2,045,809
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
282,268
（うち新株予約権（百万円））
(5,821)
（うち非支配株主持分（百万円））
(276,419)
（うち自己株式申込証拠金（百万円））
(27)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
1,763,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
1,385,647
(2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
175,281
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
175,281
普通株式の期中平均株式数（千株）
1,390,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）
－
普通株式増加数（千株）
21,208
（うち新株予約権（千株））
(21,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
潜在株式の種類
新株予約権方式による
ストック・オプション
潜在株式の数（千株）
－
（重要な後発事象の注記）
（株式取得による企業結合）
当社は、当社の完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」）がオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本株式取得」又は「本子会社化」）を決定し、また、2026年４月27日付で、大和ネクスト銀行はオリックス銀行の完全親会社であるオリックス株式会社との間で本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本契約」）を締結しました。
１　企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：オリックス銀行株式会社
事業の内容　　　：銀行業
（2） 企業結合を行う主な理由
大和証券グループは、外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立を目指し、安定収益の拡大と事業ポートフォリオの拡充に継続して取り組んでまいりました。中期経営計画 「～“Passion for the Best” 2026～」においては、「お客様の資産価値最大化」を経営の基本方針に掲げ、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと最適なソリューションの提供を推進することで、連結業績の安定化に注力しております。
わが国の経済が長期にわたるデフレからの脱却を果たし、「金利ある世界」への移行が着実に進展するなか、お客様のライフステージに応じた負債を含む総資産を対象とする包括的なコンサルティングへのニーズは、かつてないほど高まってきております。また、こうした時代の要請に的確に応えるためには、融資・信託をはじめとする銀行機能の抜本的な拡充・強化が不可欠であり、大和証券グループにとって重要な経営課題となっております。
大和ネクスト銀行は、証券ビジネスへのゲートウェイ銀行として2011年の開業以来、ローコスト経営と市場運用型モデルを軸に、着実に業績を拡大してまいりました。しかしながら、日銀当座預金の残高が2兆円規模の水準に達していることが示すとおり、お客様からお預けいただいた預金を効率的に運用できておらず、資金運用手法の多様化及び高度化が急務となっております。また、大和証券においては、証券担保ローン・不動産担保ローンや相続関連サービスを中心に、融資・信託に関するニーズが高まっているものの、現行の大和ネクスト銀行の機能では、これらに十分対応することが困難な状況にあります。
一方、オリックス銀行は、不動産関連融資及び信託関連業務を中核として収益基盤を着実に拡大してまいりましたが、今後さらなる成長を実現していくうえでは、粘着性の高い預金の獲得を通じた、より安定的な資金調達基盤の強化が重要となります。
こうした環境認識及び経営課題を踏まえ、大和証券グループとオリックスグループが協議を重ねた結果、異なる強みや経営資源を有する大和ネクスト銀行とオリックス銀行が統合することで、お客様の資産・負債両面にわたる課題へのソリューション力を一段と高めると共に両行の企業価値を飛躍的に向上させることが可能になるという結論に至り、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の子会社化を決定いたしました。
本子会社化を通じて、オリックス銀行が培ってきた卓越した融資・信託機能及び高度な専門人材と、大和証券グループが有する強固な顧客基盤・営業基盤を背景とした預金獲得力とを有機的に融合させてまいります。これにより、お客様の負債を含めた総資産に対するコンサルティング力の深化を図るとともに、預金拡大と融資拡大の好循環に基づく持続的な成長モデルの確立を目指してまいります。さらに将来的には、両行の合併による機能統合を通じて相乗効果の極大化を追求してまいります。こうした一連の取り組みを通じて大和証券グループの安定収益の持続的な拡大を実現し、連結業績の向上につなげてまいります。
（3） 企業結合日　　　　　　2026年10月までを予定
（4） 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称　　　変更ありません。
（6） 取得した議決権比率　　100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である大和ネクスト銀行が現金を対価として株式を取得することによります。
２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
3,700億円※
取得原価
3,700億円※
※最終的な取得価額は、株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。
３　主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．補足情報
（１）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
区分
2025年３月期
2026年３月期
第４四半期
2025.１.１
2025.３.31
第１四半期
2025.４.１
2025.６.30
第２四半期
2025.７.１
2025.９.30
第３四半期
2025.10.１
2025.12.31
第４四半期
2026.１.１
2026.３.31
営業収益
受入手数料
114,899
100,398
118,300
128,579
131,203
委託手数料
23,043
21,153
26,968
29,578
31,983
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
15,245
8,901
10,831
11,047
9,158
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
6,670
4,761
6,275
7,741
7,731
その他の受入手数料
69,941
65,581
74,224
80,211
82,330
トレーディング損益
23,133
22,310
23,375
28,249
31,919
営業投資有価証券関連損益
8,490
1,797
△1,164
3,921
△2,915
金融収益
163,482
160,616
175,175
177,115
177,564
その他の営業収益
35,571
41,277
59,662
35,996
54,597
営業収益計
345,577
326,400
375,349
373,862
392,369
金融費用
142,541
140,821
155,261
152,824
148,959
その他の営業費用
28,817
30,326
47,459
26,392
45,510
純営業収益
174,218
155,252
172,628
194,646
197,899
販売費・一般管理費
取引関係費
24,115
23,496
24,798
25,926
25,944
人件費
60,952
58,163
60,606
67,751
69,675
不動産関係費
11,379
11,110
11,320
11,893
12,921
事務費
7,292
8,316
8,101
8,822
9,807
減価償却費
8,315
8,271
8,292
8,645
8,770
租税公課
3,347
3,930
4,232
4,058
4,456
貸倒引当金繰入れ
△45
109
30
△11
52
その他
5,944
5,674
5,402
5,797
6,722
販売費・一般管理費計
121,302
119,074
122,785
132,882
138,351
営業利益
52,916
36,177
49,842
61,764
59,548
営業外収益
△521
10,710
6,846
9,528
10,625
営業外費用
1,366
3,172
2,497
1,733
3,130
経常利益
51,027
43,716
54,192
69,559
67,042
特別利益
425
1,806
23,250
451
9,963
特別損失
4,452
728
1,811
249
3,265
税金等調整前四半期純利益
47,000
44,794
75,631
69,760
73,741
法人税、住民税及び事業税
18,993
3,853
27,163
17,448
26,735
法人税等調整額
△4,917
6,901
△3,958
1,514
△5,963
法人税等合計
14,076
10,754
23,205
18,963
20,771
四半期純利益
32,923
34,039
52,426
50,797
52,969
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,968
2,802
4,699
4,334
3,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,954
31,237
47,726
46,462
49,854