株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411


qualitative.htm
〇添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
P．１－２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
P．１－２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
P．１－２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 ……………………………………………………
P．１－２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
P．１－４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
P．１－５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
P．１－５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
P．１－７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
P．１－１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
P．１－１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
P．１－１４
（継続企業の前提に関する注記）
（セグメント情報）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）
【XBRLに関する留意事項】
EDINETやTDNetにおけるXBRLデータに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたってはこの点にご留意願います。
※当社は、2026年５月19日（火）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。
この説明会の模様は、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込みといった市場要因等により、前年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。
営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の不可避的増加に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。
これらの結果、連結業務純益は、前年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。
与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。
株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。
特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。
税金関係費用は、前年度比667億円増加し、3,681億円となりました。
以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。
2026年度の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益１兆3,000億円を予想しております。
なお、今後業績予想に修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（２）当期の財政状態の概況
当年度末における連結総資産は、前年度末比18兆9,196億円増加し、302兆2,400億円となりました。これは、有価証券が増加したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末比８兆3,249億円増加し42兆6,325億円となり、また、貸出金は前年度末比５兆6,444億円増加し99兆7,531億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末比４兆7,060億円増加し、177兆8,516億円となりました。
純資産につきましては、前年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となり、うち株主資本は９兆9,061億円、その他の包括利益累計額は１兆4,091億円、非支配株主持分は873億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は59兆6,775億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50％以上を目安に決定してまいります。
この方針のもと、本日、当社取締役会は、当期の親会社株主に帰属する純利益が１兆2,486億円となったことを踏まえ、普通株式の期末配当金を、１株あたり72.5円(中間配当金１株あたり72.5円を合計した年間配当金は１株あたり145円)と決定しております。
また、当期末時点における普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ規制(最終化)完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.9％と当社が所要水準と位置付けている９％台前半を引き続き確保しております。
普通株式の期末配当金 　　　　　１株当たり   72.5円
中間配当金と合計の年間配当金 　１株当たり  145.0円
なお、当社は定款の定めに従い、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当については取締役会の決議により定めることができることとしております。
来期の年間配当予想につきましては、当期から５円増額し１株当たり150円とさせていただきます。なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていただく予定です。
(来期の配当予想)
普通株式の年間配当金 　１株当たり    150.0円(当期比5.0円増額)
同　中間・期末配当金 　１株当たり  各 75.0円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準(IFRS)につきましては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
現金預け金
72,483,086
61,567,751
コールローン及び買入手形
688,473
904,328
買現先勘定
28,107,374
30,571,427
債券貸借取引支払保証金
2,078,999
1,771,938
買入金銭債権
3,932,427
4,162,850
特定取引資産
22,240,796
30,477,937
金銭の信託
632,025
622,709
有価証券
34,307,574
42,632,517
貸出金
94,108,757
99,753,193
外国為替
2,237,879
2,754,033
金融派生商品
3,497,747
6,187,816
その他資産
7,008,874
7,202,972
有形固定資産
1,122,592
1,137,346
建物
332,093
359,021
土地
570,345
560,025
リース資産
20,968
18,244
建設仮勘定
61,297
43,727
その他の有形固定資産
137,887
156,327
無形固定資産
808,897
882,257
ソフトウエア
453,171
518,250
のれん
108,029
140,127
リース資産
11,419
10,217
その他の無形固定資産
236,277
213,662
退職給付に係る資産
758,783
776,413
繰延税金資産
237,630
238,473
支払承諾見返
9,824,242
11,233,375
貸倒引当金
△755,751
△637,302
投資損失引当金
△5
－
資産の部合計
283,320,404
302,240,042
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
預金
158,746,762
165,937,062
譲渡性預金
14,398,784
11,914,568
コールマネー及び売渡手形
2,745,165
3,191,543
売現先勘定
38,393,650
37,731,778
債券貸借取引受入担保金
1,604,389
1,968,469
コマーシャル・ペーパー
2,138,133
1,921,799
特定取引負債
14,290,572
19,146,460
借用金
4,008,514
5,098,065
外国為替
840,486
1,188,938
短期社債
724,118
524,540
社債
12,877,794
15,444,980
信託勘定借
950,946
687,707
金融派生商品
4,566,669
7,657,456
その他負債
6,267,822
6,737,864
賞与引当金
224,246
259,620
変動報酬引当金
2,226
2,880
退職給付に係る負債
68,259
72,664
役員退職慰労引当金
484
403
貸出金売却損失引当金
1,266
6,707
偶発損失引当金
22,542
15,789
睡眠預金払戻損失引当金
7,146
4,936
債券払戻損失引当金
19,965
6,850
特別法上の引当金
4,247
5,386
繰延税金負債
21,155
31,222
再評価に係る繰延税金負債
47,059
45,074
支払承諾
9,824,242
11,233,375
負債の部合計
272,796,651
290,836,151
純資産の部
資本金
2,256,767
2,256,767
資本剰余金
1,129,730
1,129,730
利益剰余金
6,046,578
6,831,168
自己株式
△9,462
△311,529
株主資本合計
9,423,614
9,906,137
その他有価証券評価差額金
867,697
1,314,449
繰延ヘッジ損益
△465,204
△855,219
土地再評価差額金
98,680
94,371
為替換算調整勘定
398,783
630,802
退職給付に係る調整累計額
119,654
225,704
在外関係会社における債務評価調整額
△1,014
△925
その他の包括利益累計額合計
1,018,596
1,409,182
新株予約権
5
1,208
非支配株主持分
81,536
87,361
純資産の部合計
10,523,753
11,403,890
負債及び純資産の部合計
283,320,404
302,240,042
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
経常収益
9,030,374
9,085,438
資金運用収益
6,000,202
5,851,595
貸出金利息
2,739,320
2,785,659
有価証券利息配当金
861,082
929,657
コールローン利息及び買入手形利息
20,981
18,125
買現先利息
801,353
788,222
債券貸借取引受入利息
53,453
46,643
預け金利息
951,617
887,638
その他の受入利息
572,394
395,649
信託報酬
62,288
67,001
役務取引等収益
1,115,433
1,311,948
特定取引収益
1,047,459
898,858
その他業務収益
394,573
430,498
その他経常収益
410,417
525,536
償却債権取立益
10,698
6,265
その他の経常収益
399,718
519,270
経常費用
7,862,233
7,512,278
資金調達費用
4,954,945
4,474,506
預金利息
1,690,300
1,677,004
譲渡性預金利息
494,833
494,445
コールマネー利息及び売渡手形利息
16,426
24,972
売現先利息
1,843,925
1,381,046
債券貸借取引支払利息
39,037
37,451
コマーシャル・ペーパー利息
65,808
96,394
借用金利息
60,493
55,561
短期社債利息
2,299
6,905
社債利息
404,367
443,047
その他の支払利息
337,452
257,676
役務取引等費用
208,639
231,530
特定取引費用
－
3,947
その他業務費用
535,969
372,617
営業経費
1,840,702
2,103,458
その他経常費用
321,975
326,218
貸倒引当金繰入額
36,164
105,597
その他の経常費用
285,811
220,620
経常利益
1,168,141
1,573,159
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
特別利益
58,371
93,838
固定資産処分益
36,367
12,062
退職給付信託返還益
12,396
69,762
関係会社株式等売却益
－
8,849
過去勤務費用処理額
9,015
－
その他の特別利益
592
3,163
特別損失
36,428
44,712
固定資産処分損
12,692
18,601
減損損失
23,270
24,971
その他の特別損失
465
1,139
税金等調整前当期純利益
1,190,084
1,622,285
法人税、住民税及び事業税
308,588
453,785
法人税等還付税額
△7,062
△20,383
法人税等調整額
△108
△65,275
法人税等合計
301,416
368,127
当期純利益
888,667
1,254,157
非支配株主に帰属する当期純利益
3,234
5,525
親会社株主に帰属する当期純利益
885,433
1,248,632
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
888,667
1,254,157
その他の包括利益
△270,483
397,052
その他有価証券評価差額金
△61,222
447,926
繰延ヘッジ損益
△166,963
△390,639
土地再評価差額金
△1,343
－
為替換算調整勘定
45,598
237,061
退職給付に係る調整額
△92,478
103,306
在外関係会社における債務評価調整額
△562
89
持分法適用会社に対する持分相当額
6,488
△692
包括利益
618,184
1,651,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
614,332
1,643,527
非支配株主に係る包括利益
3,851
7,683
（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(
自　2024年４月１日　至　2025年３月31日
)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
2,256,767
1,129,730
5,538,891
△9,402
8,915,987
当期変動額
剰余金の配当
△304,603
△304,603
親会社株主に
帰属する当期純利益
885,433
885,433
自己株式の取得
△102,921
△102,921
自己株式の処分
2
2,861
2,864
自己株式の消却
△99,999
99,999
－
土地再評価差額金の取崩
26,853
26,853
利益剰余金から
資本剰余金への振替
99,996
△99,996
－
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－
△0
507,686
△59
507,626
当期末残高
2,256,767
1,129,730
6,046,578
△9,462
9,423,614
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
在外関係会社
における債務
評価調整額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
929,815
△298,280
126,879
344,250
214,337
△452
1,316,550
5
79,591
10,312,135
当期変動額
剰余金の配当
△304,603
親会社株主に
帰属する当期純利益
885,433
自己株式の取得
△102,921
自己株式の処分
2,864
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩
26,853
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△62,117
△166,924
△28,199
54,533
△94,683
△562
△297,954
－
1,944
△296,009
当期変動額合計
△62,117
△166,924
△28,199
54,533
△94,683
△562
△297,954
－
1,944
211,617
当期末残高
867,697
△465,204
98,680
398,783
119,654
△1,014
1,018,596
5
81,536
10,523,753
当連結会計年度(
自　2025年４月１日　至　2026年３月31日
)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
2,256,767
1,129,730
6,046,578
△9,462
9,423,614
当期変動額
剰余金の配当
△368,910
△368,910
親会社株主に
帰属する当期純利益
1,248,632
1,248,632
自己株式の取得
△404,325
△404,325
自己株式の処分
4
2,258
2,263
自己株式の消却
△99,999
99,999
－
土地再評価差額金の取崩
4,309
4,309
持分法適用会社の
減少等に伴う
利益剰余金変動額
554
554
利益剰余金から
資本剰余金への振替
99,994
△99,994
－
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－
－
784,589
△302,066
482,523
当期末残高
2,256,767
1,129,730
6,831,168
△311,529
9,906,137
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
在外関係会社
における債務
評価調整額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
867,697
△465,204
98,680
398,783
119,654
△1,014
1,018,596
5
81,536
10,523,753
当期変動額
剰余金の配当
△368,910
親会社株主に
帰属する当期純利益
1,248,632
自己株式の取得
△404,325
自己株式の処分
2,263
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩
4,309
持分法適用会社の
減少等に伴う
利益剰余金変動額
554
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
446,751
△390,015
△4,309
232,018
106,050
89
390,585
1,203
5,824
397,614
当期変動額合計
446,751
△390,015
△4,309
232,018
106,050
89
390,585
1,203
5,824
880,137
当期末残高
1,314,449
△855,219
94,371
630,802
225,704
△925
1,409,182
1,208
87,361
11,403,890
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
1,190,084
1,622,285
減価償却費
198,607
231,791
減損損失
23,270
24,971
のれん償却額
7,315
9,507
持分法による投資損益（△は益）
△46,782
△52,266
貸倒引当金の増減（△）
△33,639
△128,544
投資損失引当金の増減額（△は減少）
0
△6
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
△7,379
5,440
偶発損失引当金の増減（△）
3,759
△7,868
賞与引当金の増減額（△は減少）
39,356
26,492
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
△301
654
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△26,725
188,696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
477
4,138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△57
△80
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
△3,232
△2,209
債券払戻損失引当金の増減（△）
△5,159
△13,115
資金運用収益
△6,000,202
△5,851,595
資金調達費用
4,954,945
4,474,506
有価証券関係損益（△）
2,393
△161,535
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
△739
△2,031
為替差損益（△は益）
160,885
△930,252
固定資産処分損益（△は益）
△23,674
6,538
退職給付制度改定関連損益（△は益）
△9,015
－
退職給付信託返還損益（△は益）
△12,396
△69,762
特定取引資産の純増（△）減
△897,685
△7,351,013
特定取引負債の純増減（△）
449,391
4,334,858
金融派生商品資産の純増（△）減
△901,858
△2,636,735
金融派生商品負債の純増減（△）
757,438
3,044,316
貸出金の純増（△）減
△1,525,099
△2,940,996
預金の純増減（△）
△975,924
4,667,281
譲渡性預金の純増減（△）
2,903,305
△3,513,290
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
△1,446,750
1,105,527
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
15,123
△2,522
コールローン等の純増（△）減
△6,833,612
△1,625,825
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
278,464
307,060
コールマネー等の純増減（△）
1,735,093
△1,351,228
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
986,546
△365,043
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
297,966
364,080
外国為替（資産）の純増（△）減
2,059
△389,154
外国為替（負債）の純増減（△）
△59,192
246,286
短期社債（負債）の純増減（△）
158,381
△199,577
普通社債発行及び償還による増減（△）
795,718
2,129,257
信託勘定借の純増減（△）
△32,930
△263,238
資金運用による収入
5,907,980
5,714,521
資金調達による支出
△5,043,512
△4,373,578
その他
△679,389
△797,853
小計
△3,696,692
△4,521,113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△124,107
△317,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
△3,820,800
△4,838,533
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△60,070,019
△57,996,992
有価証券の売却による収入
43,264,042
43,523,266
有価証券の償還による収入
20,901,192
8,157,021
金銭の信託の増加による支出
△55,845
△58,722
金銭の信託の減少による収入
6,826
68,595
有形固定資産の取得による支出
△94,936
△96,688
無形固定資産の取得による支出
△250,009
△222,263
有形固定資産の売却による収入
88,745
22,405
無形固定資産の売却による収入
125
213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△54,240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
－
△16,607
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,970
5,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,793,092
△6,668,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入
10,000
－
劣後特約付借入金の返済による支出
－
△45,000
劣後特約付社債の発行による収入
514,500
724,000
劣後特約付社債の償還による支出
△417,000
△429,147
非支配株主からの払込みによる収入
1,446
1,571
配当金の支払額
△304,425
△368,703
非支配株主への配当金の支払額
△3,494
△3,812
自己株式の取得による支出
△102,921
△404,325
自己株式の売却による収入
2,864
2,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
△299,030
△523,153
現金及び現金同等物に係る換算差額
△115,716
984,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△442,454
△11,045,780
現金及び現金同等物の期首残高
71,165,815
70,723,361
現金及び現金同等物の期末残高
70,723,361
59,677,580
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
ＲＢＣ
：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
ＣＩＢＣ
：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
ＧＣＩＢＣ
：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭＣ
：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
ＡＭＣ
：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
ＲＢＣ
ＣＩＢＣ
ＧＣＩＢＣ
ＧＭＣ
ＡＭＣ
その他
(注)２
業務粗利益
(信託勘定償却前)
＋ＥＴＦ関係損益等
984,610
739,268
856,952
664,856
73,572
196,415
3,515,673
経費
(除く臨時処理分等)
756,663
250,574
510,695
404,901
46,274
122,599
2,091,706
持分法による投資損益
11,712
11,920
26,817
－
△1,895
3,712
52,266
のれん等償却
2,144
824
5,339
－
5,725
1,051
15,083
業務純益
(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前)
＋ＥＴＦ関係損益等
237,515
499,790
367,735
259,955
19,678
76,476
1,461,149
固定資産
648,906
173,847
235,306
102,403
－
859,142
2,019,604
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。なお、ＥＴＦ関係損益等は38,373百万円であり、そのうち、ＧＭＣに30,852百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．海外支店および機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益および費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。
４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
金額
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等
3,515,673
ＥＴＦ関係損益等
△38,373
その他経常収益
525,536
営業経費
△2,103,458
その他経常費用
△326,218
連結損益計算書の経常利益
1,573,159
(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
(単位:百万円)
金額
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等
1,461,149
経費(臨時処理分)
3,331
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)
△142,198
貸倒引当金戻入益等
9,126
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等
286,802
特別損益
49,125
その他
△45,051
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益
1,622,285
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額
4,161円03銭
4,640円23銭
１株当たり当期純利益金額
350円20銭
502円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
350円20銭
502円92銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
百万円
10,523,753
11,403,890
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
81,541
88,570
うち新株予約権
百万円
5
1,208
うち非支配株主持分
百万円
81,536
87,361
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
10,442,211
11,315,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
千株
2,509,524
2,438,523
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
885,433
1,248,632
普通株主に帰属しない金額
百万円
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
885,433
1,248,632
普通株式の期中平均株式数
千株
2,528,302
2,482,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
百万円
－
－
普通株式増加数
千株
2
2
うち新株予約権
千株
2
2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,376千株、当連結会計年度2,166千株であります。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,498千株、当連結会計年度2,211千株であります。
（重要な後発事象）
１．自己株式の消却
当社は、2025年11月14日及び2026年２月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2026年４月22日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由           資本効率の向上のため。
(2) 消却した株式の種類     当社普通株式
(3) 消却した株式の数       47,016,600株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.9％
)
(4) 消却実施日             2026年４月22日
２．自己株式の取得及び消却
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50％以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類     当社普通株式
② 取得する株式の総数     25,000,000株(上限)
(2026年３月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.0％)
③ 取得価額の総額         1,000億円(上限)
④ 取得期間               2026年５月18日から2026年８月31日
⑤ 取得方法               信託方式による市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類     当社普通株式
② 消却する株式の数       上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日             2026年９月24日