株式会社千葉銀行 8331


qualitative
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況　　　　　　　　　　　　　……………………………………………………
2
（1）当期の経営成績の概況　　　　　　　　　……………………………………………………
2
（2）当期の財政状態の概況　　　　　　　　　……………………………………………………
2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況　　　　……………………………………………………
2
（4）今後の見通し　　　　　　　　　　　　　……………………………………………………
2
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方　　　……………………………………………………
2
3．連結財務諸表及び主な注記　　　　　　　　　……………………………………………………
3
（1）連結貸借対照表 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………
3
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書　……………………………………………………
5
連結損益計算書　　　　　　　　　　　　……………………………………………………
5
連結包括利益計算書　　　　　　　　　　……………………………………………………
6
（3）連結株主資本等変動計算書 　　　　　 　……………………………………………………
7
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 　　　 　……………………………………………………
9
（5）連結財務諸表に関する注記事項　　　　　……………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） 　　　　……………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） 　　　　　　……………………………………………………
11
（1株当たり情報の注記） 　　　　　　　　……………………………………………………
11
（企業結合等関係） 　　　　　　　　　　……………………………………………………
12
（重要な後発事象の注記） 　　　　　　　……………………………………………………
13
4．個別財務諸表　　　　　　　　　　　　　　　……………………………………………………
14
（1）貸借対照表 　　　　　　　　　　　　 　……………………………………………………
14
（2）損益計算書 　　　　　　　　　　　　 　……………………………………………………
17
（3）株主資本等変動計算書 　　　　　　　 　……………………………………………………
19
（別冊）2026年3月期　決算説明資料
1．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。
上記の経営の基本方針に基づき活動してまいりました結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前期比828億58百万円増加し4,450億37百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前期比515億49百万円増加し3,062億22百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比313億8百万円増加し1,388億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億4百万円増加し940億63百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
総資産の期末残高は、前期末比4,195億円減少し、21兆2,117億円となりました。また、純資産の期末残高は、前期末比1,121億円増加し、1兆2,573億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比5,785億円増加し、16兆8,304億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前期末比8,991億円増加し、14兆823億円となりました。また、有価証券は、前期末比3,128億円増加し、3兆4,918億円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより1兆3,187億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより2,110億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより475億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1兆5,772億円減少し2兆6,548億円となりました。
(4) 今後の見通し
当行グループの2027年3月期の業績見通しは、経常利益1,543億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070億円を見込んでおります。
また、当行単体の2027年3月期の業績見通しは、経常利益1,504億円、当期純利益1,058億円を見込んでおります。
※なお、上記の業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としております。実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
現金預け金
4,245,781
2,680,390
コールローン及び買入手形
448,130
306,014
債券貸借取引支払保証金
1,379
3,782
買入金銭債権
23,156
21,019
特定取引資産
16,496
22,998
金銭の信託
6,900
5,900
有価証券
3,178,969
3,491,819
貸出金
13,183,185
14,082,336
外国為替
5,571
6,781
その他資産
338,967
396,141
有形固定資産
125,295
127,123
建物
53,768
52,256
土地
62,067
59,413
建設仮勘定
2,992
4,998
その他の有形固定資産
6,467
10,454
無形固定資産
23,927
28,001
ソフトウエア
10,225
13,506
のれん
8,261
7,839
その他の無形固定資産
5,441
6,655
退職給付に係る資産
37,407
49,139
繰延税金資産
2,946
2,470
支払承諾見返
24,854
23,361
貸倒引当金
△31,675
△35,498
資産の部合計
21,631,292
21,211,781
負債の部
預金
16,251,921
16,830,424
譲渡性預金
463,414
180,766
コールマネー及び売渡手形
1,415,022
415,244
売現先勘定
50,565
63,045
債券貸借取引受入担保金
214,190
192,214
特定取引負債
9,435
19,347
借用金
1,637,445
1,694,463
外国為替
845
882
社債
44,831
47,955
信託勘定借
16,892
17,970
その他負債
314,202
397,378
退職給付に係る負債
605
577
役員退職慰労引当金
232
206
睡眠預金払戻損失引当金
421
213
ポイント引当金
693
708
特別法上の引当金
23
23
繰延税金負債
29,815
59,277
再評価に係る繰延税金負債
10,688
10,420
支払承諾
24,854
23,361
負債の部合計
20,486,102
19,954,480
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部
資本金
145,069
145,069
資本剰余金
122,134
122,134
利益剰余金
837,898
874,340
自己株式
△75,104
△64,921
株主資本合計
1,029,997
1,076,621
その他有価証券評価差額金
80,195
102,209
繰延ヘッジ損益
17,650
55,087
土地再評価差額金
9,594
9,683
退職給付に係る調整累計額
7,752
13,698
その他の包括利益累計額合計
115,193
180,678
純資産の部合計
1,145,190
1,257,300
負債及び純資産の部合計
21,631,292
21,211,781
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
経常収益
362,179
445,037
資金運用収益
238,880
305,457
貸出金利息
150,448
193,700
有価証券利息配当金
61,733
83,489
コールローン利息及び買入手形利息
8,626
7,740
債券貸借取引受入利息
29
85
預け金利息
12,299
16,324
その他の受入利息
5,742
4,117
信託報酬
84
81
役務取引等収益
65,003
68,688
特定取引収益
1,142
626
その他業務収益
5,520
6,156
その他経常収益
51,547
64,027
償却債権取立益
1,715
1,984
その他の経常収益
49,831
62,043
経常費用
254,672
306,222
資金調達費用
86,263
110,699
預金利息
32,171
52,213
譲渡性預金利息
9,280
9,102
コールマネー利息及び売渡手形利息
4,302
4,791
売現先利息
2,543
2,264
債券貸借取引支払利息
11,466
8,588
借用金利息
2,576
3,158
社債利息
1,443
642
その他の支払利息
22,478
29,938
役務取引等費用
24,431
26,263
特定取引費用
20
35
その他業務費用
7,664
20,736
営業経費
96,761
104,888
その他経常費用
39,530
43,598
貸倒引当金繰入額
2,293
4,618
その他の経常費用
37,237
38,980
経常利益
107,506
138,815
特別利益
4
400
固定資産処分益
4
400
特別損失
686
3,104
固定資産処分損
454
570
減損損失
232
2,534
税金等調整前当期純利益
106,825
136,111
法人税、住民税及び事業税
31,619
42,342
法人税等調整額
946
△295
法人税等合計
32,566
42,047
当期純利益
74,259
94,063
親会社株主に帰属する当期純利益
74,259
94,063
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
74,259
94,063
その他の包括利益
△75,619
65,396
その他有価証券評価差額金
△79,586
21,861
繰延ヘッジ損益
1,371
37,436
土地再評価差額金
△306
-
退職給付に係る調整額
3,013
5,946
持分法適用会社に対する持分相当額
△111
152
包括利益
△1,360
159,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△1,360
159,460
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
145,069
122,185
796,209
△72,800
990,662
当期変動額
剰余金の配当
△25,041
△25,041
親会社株主に帰属する
当期純利益
74,259
74,259
自己株式の取得
△10,005
△10,005
自己株式の処分
45
48
93
自己株式の消却
△96
△7,556
7,653
土地再評価差額金の
取崩
28
28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△50
41,689
△2,303
39,334
当期末残高
145,069
122,134
837,898
△75,104
1,029,997
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
159,893
16,279
9,929
4,738
190,840
1,181,503
当期変動額
剰余金の配当
△25,041
親会社株主に帰属する
当期純利益
74,259
自己株式の取得
△10,005
自己株式の処分
93
自己株式の消却
土地再評価差額金の
取崩
28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△79,697
1,371
△334
3,013
△75,647
△75,647
当期変動額合計
△79,697
1,371
△334
3,013
△75,647
△36,312
当期末残高
80,195
17,650
9,594
7,752
115,193
1,145,190
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
145,069
122,134
837,898
△75,104
1,029,997
当期変動額
剰余金の配当
△32,543
△32,543
親会社株主に帰属する
当期純利益
94,063
94,063
自己株式の取得
△15,006
△15,006
自己株式の処分
83
115
199
自己株式の消却
△83
△24,989
25,073
土地再評価差額金の
取崩
△88
△88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
-
36,441
10,182
46,624
当期末残高
145,069
122,134
874,340
△64,921
1,076,621
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
80,195
17,650
9,594
7,752
115,193
1,145,190
当期変動額
剰余金の配当
△32,543
親会社株主に帰属する
当期純利益
94,063
自己株式の取得
△15,006
自己株式の処分
199
自己株式の消却
土地再評価差額金の
取崩
△88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
22,014
37,436
88
5,946
65,485
65,485
当期変動額合計
22,014
37,436
88
5,946
65,485
112,110
当期末残高
102,209
55,087
9,683
13,698
180,678
1,257,300
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
106,825
136,111
減価償却費
10,267
10,250
減損損失
232
2,534
のれん償却額
175
421
持分法による投資損益（△は益）
△436
△623
貸倒引当金の増減（△）
588
3,822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△8,699
△11,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△83
△28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
39
△26
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
△215
△208
ポイント引当金の増減額（△は減少）
△96
14
資金運用収益
△238,880
△305,457
資金調達費用
86,263
110,699
有価証券関係損益（△）
△12,947
△7,650
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
△54
△18
為替差損益（△は益）
36
△180
固定資産処分損益（△は益）
449
169
特定取引資産の純増（△）減
△4,243
△6,502
特定取引負債の純増減（△）
3,159
9,912
貸出金の純増（△）減
△461,355
△899,151
預金の純増減（△）
324,154
578,502
譲渡性預金の純増減（△）
83,887
△282,647
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
114,185
57,017
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
10,250
△11,821
コールローン等の純増（△）減
△56,343
144,252
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
571
△2,402
コールマネー等の純増減（△）
△78,275
△987,298
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
10,760
△21,976
外国為替（資産）の純増（△）減
513
△1,209
外国為替（負債）の純増減（△）
△326
36
普通社債発行及び償還による増減（△）
△45,411
-
信託勘定借の純増減（△）
1,327
1,078
資金運用による収入
228,712
287,444
資金調達による支出
△83,402
△106,039
その他
61,968
18,488
小計
53,596
△1,284,218
法人税等の支払額
△29,354
△34,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,242
△1,318,746
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△1,211,496
△1,112,425
有価証券の売却による収入
592,999
684,081
有価証券の償還による収入
245,324
239,099
金銭の信託の増加による支出
△2,100
△1,000
金銭の信託の減少による収入
6,085
2,000
有形固定資産の取得による支出
△8,087
△11,647
有形固定資産の売却による収入
-
534
有形固定資産の除却による支出
△126
△389
無形固定資産の取得による支出
△6,661
△11,350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△8,448
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
△392,510
△211,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
△30,000
-
配当金の支払額
△25,041
△32,543
自己株式の取得による支出
△10,005
△15,006
自己株式の売却による収入
0
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△65,046
△47,549
現金及び現金同等物に係る換算差額
△36
180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△433,350
△1,577,213
現金及び現金同等物の期首残高
4,665,454
4,232,103
現金及び現金同等物の期末残高
4,232,103
2,654,890
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報の注記）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,801円69銭
１株当たり当期純利益
133円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額
百万円
1,257,300
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
－
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
1,257,300
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
千株
697,844
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
94,063
普通株主に帰属しない金額
百万円
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
94,063
普通株式の期中平均株式数
千株
703,267
（※）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（企業結合等関係）
（当行と株式会社千葉興業銀行との経営統合について）
当行と株式会社千葉興業銀行（取締役頭取 梅田 仁司、以下「千葉興業銀行」といい、当行と千葉興業銀行を併せ、以下「両行」といいます。）は、2025 年９月29 日に両行間で合意した基本合意書に基づき、両行の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について協議を進めてまいりましたが、2026年３月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
千葉興業銀行　　銀行業
(2)企業結合を行う主な理由
両行は、共に千葉県に本店を置く地域金融機関として、地域の課題解決並びに地域の持続的成長に貢献することを存在価値と捉え、千葉銀行は「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」を、千葉興業銀行は「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」をパーパスに掲げて、それぞれが、又は時に両行で連携しながら様々な地域施策に取り組んでまいりました。
千葉県は首都圏に位置し、都心への良好なアクセスや豊富な雇用機会、成田空港周辺の開発による国際的なビジネス拠点化、さらには首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの交通網の整備も進み、人流・物流がますます活発化しています。また、千葉県は県内総生産、商業、工業、農業、さらには水産業においても全国トップレベルを誇り、豊かな自然環境や温暖な気候を生かした観光資源の活用も進んでおります。
他方で、お客さまの価値観が複雑に多様化し、行動様式も大きく変化しており、また、デジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まり、原材料の価格高騰・人手不足の深刻化など社会構造が大きく変化しており、地域社会のニーズや解決すべき課題は多様化、複雑化しています。
さらには、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」の到来により金融分野における競争が一層激化することが予想されます。加えて、生成AIをはじめとした技術革新のスピードは速く、金融分野にビジネス機会を見いだす異業種の参入も相次いでおり、事業環境は急速に変化しています。
こうした事業環境の変化を踏まえ、両行は、将来にわたり地域経済及びお客さまに対して安定的かつ高度な金融サービスを提供し続けるためには、経営基盤の更なる強化が不可欠であるとの共通認識を深めてまいりました。
これまで以上にお客さまや地域の持続的な成長に貢献していくため、また、複雑化している地域課題の解決に向けて貢献していくため、同じ千葉県を地域基盤とする両行の本経営統合が千葉県経済の更なる発展並びに両行のパーパスの実現及び企業価値向上の実現に資すると判断し、2026年３月25日に、共同持株会社設立による経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
(3)企業結合日
2027年４月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
株式会社ちばフィナンシャルグループ
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付予定株式数
(1)株式の種類別の移転比率
①千葉銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
②千葉興業銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
③千葉興業銀行の第２回第六種優先株式１株に対し、以下の算式により算出される株式移転
比率を乗じて得た数の共同持株会社の普通株式
株式移転比率＝20,000円/千葉銀行の普通株式の平均株価
④千葉興業銀行の第２回第七種優先株式１株に対し、以下の算式により算出される株式移転
比率を乗じて得た数の共同持株会社の普通株式
株式移転比率＝500,000円/千葉銀行の普通株式の平均株価
(2)算定方法
①普通株式
千葉銀行は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、千葉興業銀行はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
②第２回第六種優先株式
みずほ証券からの助言を得ながら両行間で慎重に交渉・協議を重ねて決定したものであり、千葉興業銀行は、第三者算定機関の算定書は取得しておりません。
③第２回第七種優先株式
みずほ証券からの助言を得ながら両行間で慎重に交渉・協議を重ねて決定したものであり、千葉興業銀行は、第三者算定機関の算定書は取得しておりません。
(3)交付予定株式数
①普通株式
普通株式 867,743,132株
千葉銀行の発行済普通株式総数805,521,087株（2025年12月31日時点）、千葉興業銀行の発行済普通株式総数62,222,045株（2025年12月31日時点）に基づいて算出しております。但し、両行は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する可能性があり、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。なお、上記新株式数に千葉興業銀行の第２回第六種優先株式の株主及び第２回第七種優先株式の株主に対して交付する共同持株会社の普通株式の数は含まれておりません。
②第２回第六種優先株式
共同持株会社は、千葉興業銀行の第２回第六種優先株式の株主の所有する千葉興業銀行の第２回第六種優先株式数の合計数に、上記株式移転比率を乗じて得た数の共同持株会社の普通株式を交付します。
③第２回第七種優先株式
共同持株会社は、千葉興業銀行の第２回第七種優先株式の株主の所有する千葉興業銀行の第２回第七種優先株式数の合計数に、上記株式移転比率を乗じて得た数の共同持株会社の普通株式を交付します。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
4．個別財務諸表
（1）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
現金預け金
4,236,671
2,674,547
現金
83,743
98,804
預け金
4,152,927
2,575,743
コールローン
448,130
306,014
債券貸借取引支払保証金
1,379
3,782
買入金銭債権
18,032
19,033
特定取引資産
15,414
22,027
商品有価証券
4,588
4,037
商品有価証券派生商品
-
1
特定金融派生商品
10,826
17,989
有価証券
3,162,013
3,470,156
国債
688,891
915,975
地方債
258,474
213,457
社債
407,642
324,018
株式
317,899
382,138
その他の証券
1,489,104
1,634,565
貸出金
13,233,344
14,147,744
割引手形
5,660
3,518
手形貸付
173,250
87,253
証書貸付
12,028,665
12,908,096
当座貸越
1,025,767
1,148,876
外国為替
5,571
6,781
外国他店預け
4,186
5,622
取立外国為替
1,385
1,158
その他資産
252,791
301,368
前払費用
839
735
未収収益
21,305
25,050
先物取引差入証拠金
7,230
8,228
先物取引差金勘定
-
14
金融派生商品
121,308
187,338
金融商品等差入担保金
52,959
25,824
その他の資産
49,148
54,176
有形固定資産
118,680
120,352
建物
51,204
49,798
土地
59,077
56,444
建設仮勘定
2,992
4,998
その他の有形固定資産
5,405
9,111
無形固定資産
15,498
20,053
ソフトウエア
10,052
13,394
その他の無形固定資産
5,445
6,659
前払年金費用
26,107
29,171
支払承諾見返
22,454
20,627
貸倒引当金
△25,510
△29,867
資産の部合計
21,530,580
21,111,793
（単位：百万円）
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
預金
16,268,796
16,851,456
当座預金
313,534
324,053
普通預金
11,817,864
11,992,620
貯蓄預金
310,042
302,363
通知預金
3,330
3,364
定期預金
3,427,353
3,905,108
その他の預金
396,671
323,945
譲渡性預金
523,114
242,316
コールマネー
1,415,022
415,244
売現先勘定
50,565
63,045
債券貸借取引受入担保金
214,190
192,214
特定取引負債
9,435
19,347
売付商品債券
1,380
3,733
商品有価証券派生商品
3
-
特定取引有価証券派生商品
-
15
特定金融派生商品
8,051
15,598
借用金
1,619,707
1,687,953
借入金
1,619,707
1,687,953
外国為替
845
882
外国他店借
16
-
売渡外国為替
78
54
未払外国為替
750
827
社債
44,831
47,955
信託勘定借
16,892
17,970
その他負債
258,863
339,054
未決済為替借
25
22
未払法人税等
15,835
23,468
未払費用
18,660
23,489
前受収益
3,454
4,187
先物取引差金勘定
2
-
金融派生商品
112,289
168,888
金融商品等受入担保金
59,122
64,938
資産除去債務
4
5
その他の負債
49,468
54,054
睡眠預金払戻損失引当金
421
213
ポイント引当金
649
674
繰延税金負債
21,279
47,275
再評価に係る繰延税金負債
10,688
10,420
支払承諾
22,454
20,627
負債の部合計
20,477,758
19,956,651
（単位：百万円）
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
純資産の部
資本金
145,069
145,069
資本剰余金
122,134
122,134
資本準備金
122,134
122,134
利益剰余金
767,280
802,000
利益準備金
50,930
50,930
その他利益剰余金
716,350
751,070
固定資産圧縮積立金
347
347
別途積立金
645,971
680,971
繰越利益剰余金
70,032
69,752
自己株式
△75,104
△64,921
株主資本合計
959,379
1,004,282
その他有価証券評価差額金
66,197
86,088
繰延ヘッジ損益
17,650
55,087
土地再評価差額金
9,594
9,683
評価・換算差額等合計
93,442
150,859
純資産の部合計
1,052,821
1,155,141
負債及び純資産の部合計
21,530,580
21,111,793
（2）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当事業年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
経常収益
328,347
407,149
資金運用収益
242,991
308,790
貸出金利息
150,631
194,141
有価証券利息配当金
65,742
86,484
コールローン利息
8,626
7,740
債券貸借取引受入利息
29
85
預け金利息
12,269
16,281
その他の受入利息
5,690
4,056
信託報酬
84
81
役務取引等収益
56,786
60,226
受入為替手数料
7,153
8,264
その他の役務収益
49,632
51,962
特定取引収益
1,159
631
商品有価証券収益
292
148
特定金融派生商品収益
866
482
その他の特定取引収益
0
-
その他業務収益
5,472
6,119
外国為替売買益
4,070
3,891
国債等債券売却益
938
750
金融派生商品収益
463
1,477
その他経常収益
21,854
31,301
償却債権取立益
1,665
1,930
株式等売却益
19,637
28,033
金銭の信託運用益
48
-
その他の経常収益
502
1,336
（単位：百万円）
前事業年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当事業年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
経常費用
223,322
272,601
資金調達費用
86,221
110,781
預金利息
32,178
52,227
譲渡性預金利息
9,298
9,228
コールマネー利息
4,302
4,791
売現先利息
2,543
2,264
債券貸借取引支払利息
11,466
8,588
借用金利息
2,513
3,111
社債利息
1,443
642
金利スワップ支払利息
17,099
25,306
その他の支払利息
5,375
4,619
役務取引等費用
26,057
28,078
支払為替手数料
1,178
1,487
その他の役務費用
24,878
26,590
特定取引費用
20
35
特定取引有価証券費用
20
35
その他業務費用
7,664
20,736
国債等債券売却損
6,737
19,288
国債等債券償却
926
1,447
営業経費
89,711
97,791
その他経常費用
13,646
15,177
貸倒引当金繰入額
1,793
4,379
貸出金償却
9,223
7,078
株式等売却損
1,506
567
株式等償却
0
465
その他の経常費用
1,122
2,686
経常利益
105,025
134,548
特別利益
4
4
固定資産処分益
4
4
特別損失
655
2,903
固定資産処分損
450
371
減損損失
204
2,531
税引前当期純利益
104,375
131,649
法人税、住民税及び事業税
29,379
39,818
法人税等調整額
763
△511
法人税等合計
30,143
39,307
当期純利益
74,231
92,342
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
利益準備金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高
145,069
122,134
50
122,185
50,930
674,688
725,618
当期変動額
剰余金の配当
△25,041
△25,041
当期純利益
74,231
74,231
自己株式の取得
自己株式の処分
45
45
自己株式の消却
△96
△96
△7,556
△7,556
土地再評価差額金の取崩
28
28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
-
△50
△50
-
41,661
41,661
当期末残高
145,069
122,134
-
122,134
50,930
716,350
767,280
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△72,800
920,072
141,853
16,279
9,929
168,062
1,088,134
当期変動額
剰余金の配当
△25,041
△25,041
当期純利益
74,231
74,231
自己株式の取得
△10,005
△10,005
△10,005
自己株式の処分
48
93
93
自己株式の消却
7,653
土地再評価差額金の取崩
28
28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△75,656
1,371
△334
△74,620
△74,620
当期変動額合計
△2,303
39,307
△75,656
1,371
△334
△74,620
△35,312
当期末残高
△75,104
959,379
66,197
17,650
9,594
93,442
1,052,821
当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
利益準備金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高
145,069
122,134
-
122,134
50,930
716,350
767,280
当期変動額
剰余金の配当
△32,543
△32,543
当期純利益
92,342
92,342
自己株式の取得
自己株式の処分
83
83
自己株式の消却
△83
△83
△24,989
△24,989
土地再評価差額金の取崩
△88
△88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
-
-
-
-
34,720
34,720
当期末残高
145,069
122,134
-
122,134
50,930
751,070
802,000
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△75,104
959,379
66,197
17,650
9,594
93,442
1,052,821
当期変動額
剰余金の配当
△32,543
△32,543
当期純利益
92,342
92,342
自己株式の取得
△15,006
△15,006
△15,006
自己株式の処分
115
199
199
自己株式の消却
25,073
土地再評価差額金の取崩
△88
△88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
19,891
37,436
88
57,417
57,417
当期変動額合計
10,182
44,902
19,891
37,436
88
57,417
102,319
当期末残高
△64,921
1,004,282
86,088
55,087
9,683
150,859
1,155,141