東京エレクトロン株式会社 8035


qualitative
【添付資料】
[目次]
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………………
2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………
2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………
2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………
3
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………………
3
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………………
4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………
4
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
5
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………
12
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) …………………………………………………………
12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………………
12
(1株当たり情報の注記)  ………………………………………………………………………………………………
12
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………………
12
1. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
①　当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、当年度末にかけては欧米諸国では物価上昇の兆しがみられるなど、今後のマクロ経済動向に注視が必要な状況となりましたが、景気は総じて底堅く推移しました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。
このような状況のもと半導体製造装置市場は、前年度と比べ中国における設備投資は一服感がみられた一方、生成AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。
情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。
なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は2兆4,435億3千3百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。国内売上高が2,394億2千7百万円(前連結会計年度比26.0%増)、海外売上高が2兆2,041億6百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては90.2%となりました。
売上原価は1兆3,356億5千2百万円(前連結会計年度比3.9%増)、売上総利益は1兆1,078億8千万円(前連結会計年度比3.4%減)となり、売上総利益率は45.3%(前連結会計年度比1.8ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は4,829億4千4百万円(前連結会計年度比7.6%増)となり、連結売上高に対する比率は19.7%(前連結会計年度比1.3ポイント増)となりました。
これらの結果、営業利益は6,249億3千6百万円(前連結会計年度比10.4%減)となり、営業利益率は25.6%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益107億5千8百万円、営業外費用53億5千6百万円を加減し6,303億3千8百万円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は7,481億8千万円(前連結会計年度比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,744億5千4百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,254円57銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,182円40銭)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ347億1千万円増加し、1兆8,354億6千6百万円となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加402億7千1百万円、現金及び預金の増加350億1千1百万円、棚卸資産の減少360億8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から1,476億2千8百万円増加し、5,893億3千5百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から16億8千1百万円増加し、375億3千1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から509億9千5百万円増加し、3,986億6千4百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,350億1千6百万円増加し、2兆8,609億9千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千7百万円増加し、6,792億4千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加198億7百万円、前受金の増加140億9千8百万円、未払消費税等の減少260億2千万円、賞与引当金の減少168億8千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ189億1千2百万円増加し、1,117億5千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,147億8千6百万円増加し、2兆699億9千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益5,744億5千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,716億1千8百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億1千万円、為替換算調整勘定の増加257億4千4百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.5%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ203億4千2百万円増加し、5,054億1千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資8億3千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ100億1千1百万円増加し、5,062億5千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ424億4千2百万円減少の5,397億3千2百万円の収入となりました。主として、税金等調整前当期純利益7,481億8千万円、減価償却費809億8千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,783億7千2百万円、投資有価証券売却損益1,154億9千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出2,089億8千4百万円、投資有価証券の売却による収入1,173億8千7百万円により、前連結会計年度の1,696億9百万円の支出に対し964億9千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として配当金の支払2,716億1千8百万円、自己株式の取得による支出1,500億1千万円により、前連結会計年度の3,888億3千6百万円の支出に対し4,253億5千9百万円の支出となりました。
(4) 今後の見通し
情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にはさらなる成長が見込まれております。
一方、近年半導体市場は急激な成長に伴い短期的な需給バランスや半導体価格の変化が一層激しくなっております。それに伴い、当社グループが参画する半導体製造装置市場は、大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響に大きく左右され、当社グループの業績に与える影響は増大しております。
このように、通期連結業績の見通しに係る変動要素が多い状況を考慮し、連結会計年度終了後の決算発表時に開示する翌期の業績予想の開示期間を中間期のみに変更することが適切と判断いたしました。
2027年3月期の中間期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりといたします。なお、通期連結業績予想は、中間期の決算発表時に開示する予定です。
2027年3月期中間期の連結業績予想
中間期
売上高
1兆5,700億円
(前年同期比 33.1%増)
営業利益
4,310億円
(前年同期比 42.2%増)
経常利益
4,370億円
(前年同期比 42.4%増)
親会社株主に帰属する中間純利益
3,280億円
(前年同期比 35.7%増)
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①　利益配分に関する基本方針
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社の株主還元策は以下のとおりであります。
株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
②　当期の配当予想の修正
本日公表の2026年3月期決算のとおり、2026年2月6日に公表した通期連結業績予想に対して増益となったため、前述の配当政策のもと、同日に公表した年間配当予想を1株当たり601円から628円(中間配当264円、期末配当364円)に修正いたします。なお、期末配当は2026年5月12日に開催される取締役会において、正式に決定する予定です。
年間配当額
中間
(第2四半期末)
期末
合計
前回予想
円　銭
－
円　銭
337.00
円　銭
601.00
今回修正予想
－
364.00
628.00
当期実績
264.00
－
－
前期実績
(2025年3月期)
265.00
327.00
592.00
③　次期の配当予想
次期(2027年3月期)の中間配当につきましては、前述の親会社株主に帰属する中間純利益見通しに基づき、1株当たり361円を予定しております。なお、次期の期末配当につきましては現時点では未定であり、中間期の決算発表時に通期連結業績予想と併せて開示する予定です。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
416,240
451,252
受取手形、売掛金及び契約資産
485,626
525,898
有価証券
79,998
54,998
商品及び製品
291,523
286,052
仕掛品
190,021
210,570
原材料及び貯蔵品
267,580
216,494
その他
69,924
90,389
貸倒引当金
△160
△189
流動資産合計
1,800,756
1,835,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
300,882
468,429
減価償却累計額
△147,565
△167,156
建物及び構築物（純額）
153,316
301,272
機械装置及び運搬具
274,379
321,247
減価償却累計額
△197,829
△229,787
機械装置及び運搬具（純額）
76,550
91,459
土地
47,853
61,115
建設仮勘定
137,010
101,476
その他
81,227
97,388
減価償却累計額
△54,251
△63,377
その他（純額）
26,975
34,011
有形固定資産合計
441,706
589,335
無形固定資産
その他
35,850
37,531
無形固定資産合計
35,850
37,531
投資その他の資産
投資有価証券
200,013
225,453
繰延税金資産
69,561
64,934
退職給付に係る資産
31,578
43,331
その他
47,916
66,309
貸倒引当金
△1,402
△1,364
投資その他の資産合計
347,668
398,664
固定資産合計
825,225
1,025,530
資産合計
2,625,981
2,860,997
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
108,036
127,844
未払法人税等
109,446
108,992
前受金
256,392
270,491
製品保証引当金
40,381
40,527
賞与引当金
55,218
38,335
その他
108,450
93,052
流動負債合計
677,925
679,242
固定負債
退職給付に係る負債
56,473
55,642
その他
36,373
56,115
固定負債合計
92,846
111,758
負債合計
770,771
791,001
純資産の部
株主資本
資本金
54,961
54,961
資本剰余金
78,011
78,011
利益剰余金
1,783,881
2,083,371
自己株式
△277,658
△420,660
株主資本合計
1,639,195
1,795,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
129,574
147,962
繰延ヘッジ損益
37
△17
為替換算調整勘定
60,801
86,546
退職給付に係る調整累計額
10,319
16,123
その他の包括利益累計額合計
200,733
250,614
新株予約権
15,280
23,697
純資産合計
1,855,209
2,069,996
負債純資産合計
2,625,981
2,860,997
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年4月1日
至　2025年3月31日)
当連結会計年度
(自　2025年4月1日
至　2026年3月31日)
売上高
2,431,568
2,443,533
売上原価
1,285,280
1,335,652
売上総利益
1,146,287
1,107,880
販売費及び一般管理費
給料及び手当
50,969
55,915
研究開発費
250,017
277,866
その他
147,981
149,162
販売費及び一般管理費合計
448,967
482,944
営業利益
697,319
624,936
営業外収益
受取利息
2,193
1,992
受取配当金
1,386
1,456
持分法による投資利益
3,001
2,691
補助金収入
2,583
1,424
その他
3,462
3,194
営業外収益合計
12,627
10,758
営業外費用
為替差損
929
4,553
その他
1,289
802
営業外費用合計
2,219
5,356
経常利益
707,727
630,338
特別利益
投資有価証券売却益
－
115,494
その他
31
5,231
特別利益合計
31
120,726
特別損失
固定資産除売却損
1,197
1,233
減損損失
447
931
訴訟損失引当金繰入額
－
719
特別損失合計
1,645
2,884
税金等調整前当期純利益
706,114
748,180
法人税、住民税及び事業税
172,376
176,507
法人税等調整額
△10,395
△2,781
法人税等合計
161,980
173,726
当期純利益
544,133
574,454
親会社株主に帰属する当期純利益
544,133
574,454
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年4月1日
至　2025年3月31日)
当連結会計年度
(自　2025年4月1日
至　2026年3月31日)
当期純利益
544,133
574,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△55,326
18,384
為替換算調整勘定
△11,474
25,563
退職給付に係る調整額
△1,405
5,739
持分法適用会社に対する持分相当額
168
193
その他の包括利益合計
△68,038
49,881
包括利益
476,095
624,335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
476,095
624,335
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
54,961
78,011
1,480,306
△135,215
1,478,063
当期変動額
剰余金の配当
△236,276
△236,276
親会社株主に帰属する当期純利益
544,133
544,133
自己株式の取得
△150,008
△150,008
自己株式の処分
△4,282
7,565
3,283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
303,574
△142,442
161,132
当期末残高
54,961
78,011
1,783,881
△277,658
1,639,195
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
184,934
42
72,275
11,519
268,771
13,345
1,760,180
当期変動額
剰余金の配当
△236,276
親会社株主に帰属する当期純利益
544,133
自己株式の取得
△150,008
自己株式の処分
3,283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△55,359
△4
△11,473
△1,200
△68,038
1,934
△66,103
当期変動額合計
△55,359
△4
△11,473
△1,200
△68,038
1,934
95,028
当期末残高
129,574
37
60,801
10,319
200,733
15,280
1,855,209
当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
54,961
78,011
1,783,881
△277,658
1,639,195
当期変動額
剰余金の配当
△271,618
△271,618
親会社株主に帰属する当期純利益
574,454
574,454
自己株式の取得
△150,010
△150,010
自己株式の処分
△3,346
7,007
3,661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
299,489
△143,002
156,487
当期末残高
54,961
78,011
2,083,371
△420,660
1,795,683
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
129,574
37
60,801
10,319
200,733
15,280
1,855,209
当期変動額
剰余金の配当
△271,618
親会社株主に帰属する当期純利益
574,454
自己株式の取得
△150,010
自己株式の処分
3,661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
18,387
△54
25,744
5,804
49,881
8,417
58,299
当期変動額合計
18,387
△54
25,744
5,804
49,881
8,417
214,786
当期末残高
147,962
△17
86,546
16,123
250,614
23,697
2,069,996
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年4月1日
至　2025年3月31日)
当連結会計年度
(自　2025年4月1日
至　2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
706,114
748,180
減価償却費
62,148
80,982
のれん償却額
117
363
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,784
△17,769
製品保証引当金の増減額（△は減少）
6,869
△61
受取利息及び受取配当金
△3,580
△3,448
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,046
△115,494
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△97,519
△29,900
棚卸資産の増減額（△は増加）
8,485
47,957
仕入債務の増減額（△は減少）
19,512
14,351
未収消費税等の増減額（△は増加）
2,675
△7,594
未払消費税等の増減額（△は減少）
27,100
△26,066
前受金の増減額（△は減少）
△32,512
11,426
その他
10,365
11,105
小計
720,516
714,029
利息及び配当金の受取額
4,472
4,075
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△142,814
△178,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
582,174
539,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△767
△809
定期預金の払戻による収入
756
800
短期投資の取得による支出
△30,000
△10,000
短期投資の償還による収入
30,167
20,000
有形固定資産の取得による支出
△158,374
△208,984
無形固定資産の取得による支出
△9,665
△10,457
投資有価証券の売却による収入
1,712
117,387
その他
△3,438
△4,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
△169,609
△96,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
△150,008
△150,010
配当金の支払額
△236,276
△271,618
その他
△2,551
△3,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
△388,836
△425,359
現金及び現金同等物に係る換算差額
△264
2,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,463
20,342
現金及び現金同等物の期首残高
461,608
485,072
現金及び現金同等物の期末残高
485,072
505,414
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報の注記)
項目
当連結会計年度
(自　2025年4月1日
至　2026年3月31日)
1株当たり純資産額
4,498円85銭
1株当たり当期純利益
1,254円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1,250円88銭
(注) 1．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
574,454
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
574,454
普通株式の期中平均株式数(千株)
457,888
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－
普通株式増加数(千株)
1,350
(うち新株予約権(千株))
(1,350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
－
2．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,308千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度1,334千株であります。
(重要な後発事象の注記)
自己株式の消却
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
1. 消却した株式の種類　　　　　　　　当社普通株式
2. 消却した株式の数　　　　　　　　　3,600,000株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.76%)
3. 消却実施日　　　　　　　　　　　　2026年4月30日