株式会社リコー 7752


qualitative.htm
【添付資料の目次】
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．5
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ．6
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．7
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ．7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ．8
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．9
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ．10
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．15
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．17
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………Ｐ．18
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………Ｐ．18
（7）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．19
①セグメント情報………………………………………………………………………………Ｐ．19
②1株当たり情報 ………………………………………………………………………………Ｐ．21
③重要な後発事象………………………………………………………………………………Ｐ．22
4．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．23
役員の異動……………………………………………………………………………………………Ｐ．23
決算補足資料………………………………………………………………………………………………Ｐ．24
2026年3月期決算のお知らせ
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
■全般の状況
経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、物価上昇率の落ち着きや主要国における緩和的な金融政策、AI関連の投資の活発化等に支えられ、緩やかな成長を維持しました。他方、保護主義的な通商政策や地政学上の緊張などを背景に不確実性が高い状況が続き、金融資本市場でも不安定な動きが見られました。足元でも中東地域における軍事的緊張の高まりは、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招いています。日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調を続けていますが、食料品を中心とした物価上昇の影響で、実質賃金が伸び悩む状況が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。これにより顧客課題・ニーズも変化し、プリンティング需要は減少傾向にありますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。一方で、各国の金融政策動向や為替・金融市場の変動も含め、経営を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況です。
なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 150.79円（前連結会計年度に比べ 1.86円の円高）、対ユーロが 174.81円（同 10.95円の円安）となりました。
当連結会計年度の業績
当社グループ（当社及び関係会社）は、2023年4月より第21次中期経営戦略をスタートし、当連結会計年度はその最終年度となりました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。
当社グループが注力している領域は、はたらく人を単純作業から解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、そしてワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの3つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供しています。
*自社IP（Intellectual Property）：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料等収益の源泉となる等の経済価値を有するもの
当連結会計年度は、付加価値の高いストック契約の獲得等、オフィスサービス事業での利益成長を図るとともに、オフィスプリンティング事業においては2024年7月に組成した東芝テック株式会社（以下、東芝テック）との合弁会社「エトリア株式会社」（以下、エトリア）による複合機等の開発・生産でのシナジー効果の創出、及び効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの販売施策の徹底により収益維持・改善に取り組みました。なお、2025年10月にはエトリアに沖電気工業株式会社（以下、OKI）が参画し、開発・生産体制のさらなる強化を進めています。また企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めてきました。米国の新たな関税政策の導入に対しては、生産・商物流・投入商品・価格政策・販売チャネル等の各軸で対策を機動的に実行し、影響の軽減に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、26,083億円となり、前連結会計年度に比べ 3.2％増加となりました（為替影響を除くと 1.8％の増加 ）。オフィスプリンティング事業ではノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響を受けハードの売上が減少しましたが、エトリアから東芝テックやOKIへの製品販売の貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり、増収となりました。
地域別では、国内は引き続き好調なオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。さらに、オフィスプリンティング事業のハードの販売増加や、エトリアから東芝テックやOKIへの製品販売等により、前連結会計年度に比べ 9.2％の増加となりました。
海外では、米州においては、関税政策の影響による先行き不透明感から企業投資が弱含み、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業においてハードを中心に売上が減少しました。オフィスサービス事業においては、成長領域に経営資源を集中し事業成長を加速させるため、オーディオビジュアル（AV）インテグレーターである米国のPresentation Products, Inc.（以下、PPI）及びカナダのET Groupを買収しワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めた一方、米国のマネージドITサービス事業を売却しました。これらの結果、米州全体の売上は、前連結会計年度比 4.7％の減少となりました（為替影響を除くと 3.6％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては、米国の関税政策による景況悪化懸念等から、オフィスプリンティング事業のハード・ノンハードが弱含みで推移しました。オフィスサービス事業においては、企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続いていましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現やITインフラ需要の改善等により、回復の兆しが見られます。通期ベースでは、円安の影響もあり、売上は前連結会計年度比 3.8％の増加となりました（為替影響を除くと 2.6％の減少）。その他の地域においては、オフィスプリンティング事業における価格競争や、中国での産業用インクジェットヘッドの需要低迷の影響を受け、前連結会計年度比 横ばいとなりました（為替影響を除くと 0.8％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 0.5％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 2.8％の減少となります。
売上総利益は、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業の売上減少の影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度に比べ 2.4％増加し 8,891億円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレによる人件費等の経費増加、及び欧州での基幹システム統合に伴う一時費用の計上や円安の影響による増加があったものの、前連結会計年度に実施した企業価値向上プロジェクトの費用が減少したことや、その効果等により、前連結会計年度に比べ
0.5％減少し 8,151億円となりました。
その他の収益には、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益や、主に国内で実施した固定資産売却に伴う売却益を計上しております。前連結会計年度には、当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴い、過年度に受領していた土地の立退補償金のうち提携協議書解除に伴う違約金への充当分を計上しており*、結果として、その他の収益は前連結会計年度に比べて増加し 237億円となりました。
のれんの減損は、創薬支援事業や一部地域のオフィスサービス事業等においてのれんの減損損失を計上したことにより、損失が増加しました。
*2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 268億円増加
し
907億円
となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ金融収益が減少しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。
税引前利益は、前連結会計年度に比べ 222億円増加し 922億円となりました
。
法人所得税費用は、税引前利益の増加に加え、一部地域における事業環境及び再編等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性に関する見積もりを変更したこと等により、前連結会計年度に比べ 111億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ
99億円増加
し
556億円
となりました。
当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、
前連結会計年度に比べ増加し
1,494億円となりました。
■連結セグメント情報
【デジタルサービス】
デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 3.0％増加し 19,885億円となりました。
オフィスサービス事業では、前連結会計年度に比べ売上が増加しました。国内において、パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。米州においては、成長領域への経営資源集中を進める中で、米国のマネージドITサービス事業を売却したことや、BPS*の減収の影響もあり、売上が減少しました。一方で、AVインテグレーターである米国のPPI及びカナダのET Groupの買収を通じ、ワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めました。欧州・中東・アフリカでは、先行きの不透明感から企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続きましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現等によりITサービスを中心に売上が増加しました。通期ベースでは、円安の影響により売上が増加したものの、実質では減収となりました。
オフィスプリンティング事業では、ハードについては日本において堅調に推移したものの、海外では米国の関税政策等の影響を受け減少しました。ノンハードについては、欧米を中心に弱含みが続いており、売上は減少しました。
営業利益については、国内を中心としたオフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加えて、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益計上があった一方、オフィスプリンティング事業におけるノンハードの利益減少や、米国の関税政策の影響、資産・体制の見直し・強化に伴う一時費用の計上（欧州における基幹システム統合等）等、下押し要因もありました。これらの結果、デジタルサービス全体の営業利益は 279億円となり、前連結会計年度に比べ 43億円減少しました。
*BPS（Business Process Services）：専門業者の外部委託を通して、企業のビジネスプロセスに関する業務課題を解決するサービス
【デジタルプロダクツ】
デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 18.7％増加し 1,863億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 0.4％増加の 5,871億円）。エトリアから東芝テックへの製品販売や、2025年10月に同社に参画したOKIへの製品販売も寄与し売上が増加した一方で、米国の関税政策の影響等により主に海外向けのハードの売上が減少し、セグメント間売上高を含む売上高は微増となりました。前連結会計年度に実施した構造改革や継続して取り組む生産・開発の体質強化等の効果もあり、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 315億円となり、前連結会計年度に比べ 28億円増加しました。
なお、当連結会計年度においては、エトリアに独自のLED技術などに強みを持つOKIが新たに参画し、東芝テックと3社の合弁会社として活動を開始しました。エトリアでは、共通エンジン開発や生産体制の最適化、購買の効率化等、シナジー創出に向けた取り組みを着実に進めています。
【グラフィックコミュニケーションズ】
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.9％減少し 2,840億円となりました。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのノンハードは引き続き堅調に推移しました。ハードは主力市場である米国を中心に関税政策の影響や先行きの不透明感による投資控えが見られ、当第4四半期会計期間において拡販施策の効果が表れ回復傾向が見られたものの、通期では売上が減少しました。経費の抑制や前連結会計年度に実施した構造改革の効果はあったものの、売上の減少による利益減少を吸収し切れず、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 186億円となり、前連結会計年度に比べ 45億円減少しました。
【インダストリアルソリューションズ】
インダストリアルソリューションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 5.3％減少し 1,062億円となりました。サーマル事業において、米州における物流需要減少の影響が継続しましたが、日本や欧州では堅調に推移しました。前連結会計年度に実施したオプティカル事業の譲渡の影響により売上が減少しましたが、事業譲渡の影響を除くと前年並みの売上となります。コストダウンやプライシングコントロールによる収益性向上に加え、前連結会計年度にオプティカル事業の譲渡に伴う一時費用を計上していた反動もあり、インダストリアルソリューションズ全体の営業利益は 24億円となり、前連結会計年度に比べ利益が 42億円増加しました。
【その他】
そ
の他の売上高は、前連結会計年度に比べ 20.3％増加し 431億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に好調な販売が継続し、増収増益となりました。新規事業創出のための先行投資や創薬支援事業においてのれんの減損損失を計上したこと等により、その他全体の営業損益は 33億円（損失）となりましたが、事業の選択と集中の効果もあり、前連結会計年度に比べ 22億円改善しました。
【消去又は全社】
消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。前連結会計年度に国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を計上していた一方、当連結会計年度は主に国内で実施した固定資産売却益を計上したこと等により、営業損益は前連結会計年度に比べ利益が 263億円増加しました。
（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（2）当期の財政状態の概況
前連結会計年度
（2025年3月31日)
当連結会計年度
（2026年3月31日)
増減
資産合計
23,571 億円
25,401 億円
1,830 億円
資本合計
10,547 億円
11,874 億円
1,327 億円
親会社の所有者に帰属する持分
10,301 億円
11,561 億円
1,260 億円
親会社所有者帰属持分比率
43.7 ％
45.5 ％
＋1.8 ポイント
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,830億円増加し 25,401億円となりました。前連結会計年度末と比較して、OKIのエトリア参画に伴い承継資産等が増加しました。為替及びOKIの承継資産の影響を除いた試算では 170億円の増加となります。主要通貨の当連結会計年度の期末日レートは、対米ドルが 159.88円（前連結会計年度に比べ 10.36円の円安）、対ユーロが 183.41円（同 21.33円の円安）となりました。
資産の部では、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ 141億円増加しました。また、国内売上の増加に伴い営業債権及びその他の債権が 472億円増加しました。さらに、OKIの事業統合や米州における買収等による連結加入に加え、米国関税の影響による仕入コスト増加等により棚卸資産が 320億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 503億円増加し 13,527億円となりました。主に円安による為替影響により、営業債務及びその他の債務、並びにその他の流動負債が増加しました。一方で、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 85億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 1,327億円増加し 11,874億円となりました。資本の部では、当期利益の計上及び円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。また、OKIのエトリア参画に伴い資本剰余金及び非支配持分が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,260億円増加し 11,561億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.8ポイント増加し 45.5％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,368 億円
1,581 億円
212 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△793 億円
△725 億円
68 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
△455 億円
△830 億円
△375 億円
現金及び現金同等物期末残高
1,818 億円
1,934 億円
116 億円
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 212億円増加し 1,581億円の収入となりました。当連結会計年度は、棚卸資産の増加や、前連結会計年度に実施した国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払い等の支出の増加はあったものの、前連結会計年度では当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴う預り金の返還により支出が増加しており、結果として現金収入が増加しまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 68億円減少し 725億円の支出となりました。前連結会計年度は、オプティカル事業の売却による収入、当連結会計年度は米国のマネージドITサービス事業の売却や主に国内で実施した固定資産の売却による収入等があり、結果として現金支出が減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 280億円増加し 855億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 375億円増加し 830億円の支出となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ借入債務による調達が減少したこと等により現金支出が増加しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 116億円増加し 1,934億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
親会社所有者帰属持分比率
48.7 ％
43.3 ％
45.4 ％
43.7 ％
45.5 ％
時価ベースの
親会社所有者帰属持分比率
36.5 ％
28.1 ％
35.7 ％
38.1 ％
29.4 ％
債務償還年数
2.9 年
5.4 年
2.8 年
3.2 年
2.7 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
26.9 倍
13.2 倍
32.3 倍
26.1 倍
21.0 倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。
（4）今後の見通し
当社グループは、2026年3月に、同4月からスタートする中期経営戦略'26を発表しました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の働く場（ワークプレイス）において、自社・他社の製品やサービス、
ソフトウエア
を組み合わせ、お客様の競争優位と差別化に貢献するグローバル随一のインテグレーターになることを目指します。
当連結会計年度の事業環境は、物価上昇率の落ち着きやAI関連の投資の活発化等に支えられ、世界経済は緩やかな成長を維持したものの、保護主義的な通商政策に加え、足元では中東地域における軍事的緊張の高まりによりエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続くなど、不確実性の高い状態が続いています。こうした状況は次期においても継続することが見込まれ、当第4四半期より顕在化している半導体メモリ等の価格上昇の影響を含め、各種コスト増加要因の発生も想定されます。
次期の業績見通しについては、連結売上高 2兆7,000億円、営業利益 950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円としました。ワークプレイスサービス*におけるストック型収益の拡大が、利益成長をけん引する見通しです。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加を見込んでおり、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の吸収に努めるものの、一部については業績への影響を織り込んでいます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応してまいります。
これらを踏まえ、次期の業績見通しとして下記を予定しております。
*次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。変更後の事業の種類別セグメントの主な事業内容はP.19「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
通期の想定為替レート
ＵＳ$　　 1＝　　150円00銭　（前年150円79銭）
ＥＵＲＯ　1＝　　175円00銭　（前年174円81銭）
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
通期見通し
自　2026年4月1日
至　2027年3月31日
増減
（国内）売上高
10,516 億円
10,630 億円
1.1 ％（増）
（海外）売上高
15,566 億円
16,370 億円
5.2 ％（増）
売上高合計
26,083 億円
27,000 億円
3.5 ％（増）
売上総利益
8,891 億円
9,200 億円
3.5 ％（増）
営業利益
907 億円
950 億円
4.7 ％（増）
税引前利益
922 億円
950 億円
3.0 ％（増）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
556 億円
620 億円
11.4 ％（増）
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等の経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元方針については、引き続き総還元性向50％を目安とする方針を堅持します。配当利回りを意識し、利益成長に沿った継続的な増配を目指します。自己株式取得などの追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*の向上を実現していきます。
当連結会計年度の期末配当につきましては、1株につき 20円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を含めた当連結会計年度の配当金は、1株につき 40円となります。
また、次期の配当見通しについては、当連結会計年度から1株当たり 4円増配し年間 44円を予定しています。
* TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の世界標準である国際会計基準（IFRS）を導入し、グループ内の会計基準を統一することがグループ経営管理の精度向上に寄与するものと判断し、2014年3月期期末決算からIFRSを任意適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
増減
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
増減
(資産の部)
(負債及び資本の部)
流動資産
流動負債
現金及び現金同等物
190,657
204,855
14,198
社債及び借入金
145,691
133,996
△11,695
定期預金
1,638
2,216
578
営業債務及びその他の債務
332,699
345,111
12,412
営業債権及びその他の債権
541,132
588,402
47,270
リース負債
24,651
26,024
1,373
その他の金融資産
110,007
124,480
14,473
その他の金融負債
4,954
2,437
△2,517
棚卸資産
298,900
330,933
32,033
未払法人所得税
14,420
14,084
△336
その他の流動資産
71,115
73,529
2,414
引当金
11,425
12,194
769
流動資産合計
1,213,449
1,324,415
110,966
その他の流動負債
326,003
352,925
26,922
流動負債合計
859,843
886,771
26,928
非流動負債
社債及び借入金
294,955
298,130
3,175
リース負債
50,920
62,177
11,257
その他の金融負債
2,816
1,436
△1,380
退職給付に係る負債
31,940
40,421
8,481
非流動資産
引当金
6,626
6,849
223
有形固定資産
204,009
212,084
8,075
その他の非流動負債
28,168
29,724
1,556
使用権資産
69,505
80,710
11,205
繰延税金負債
27,100
27,210
110
のれん及び無形資産
432,792
450,865
18,073
非流動負債合計
442,525
465,947
23,422
その他の金融資産
183,524
206,444
22,920
負債合計
1,302,368
1,352,718
50,350
持分法で会計処理されている投資
91,920
94,586
2,666
資本
その他の投資
19,968
21,513
1,545
資本金
135,364
135,364
－
その他の非流動資産
74,923
93,752
18,829
資本剰余金
180,947
183,099
2,152
繰延税金資産
67,028
55,812
△11,216
自己株式
△734
△658
76
非流動資産合計
1,143,669
1,215,766
72,097
その他の資本の構成要素
242,440
330,192
87,752
利益剰余金
472,090
508,144
36,054
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,030,107
1,156,141
126,034
非支配持分
24,643
31,322
6,679
資本合計
1,054,750
1,187,463
132,713
資産合計
2,357,118
2,540,181
183,063
負債及び資本合計
2,357,118
2,540,181
183,063
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
■連結損益計算書
【通　期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
売上高
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
売上原価
1,659,268
65.6
1,719,166
65.9
59,898
3.6
売上総利益
868,608
34.4
889,148
34.1
20,540
2.4
販売費及び一般管理費
818,945
32.4
815,166
31.3
△3,779
△0.5
その他の収益
15,477
0.6
23,742
0.9
8,265
53.4
のれんの減損
1,311
0.1
7,011
0.3
5,700
434.8
営業利益
63,829
2.5
90,713
3.5
26,884
42.1
金融収益
11,037
0.4
7,512
0.3
△3,525
△31.9
金融費用
10,527
0.4
10,921
0.4
394
3.7
持分法による投資損益
5,728
0.2
4,969
0.2
△759
△13.3
税引前利益
70,067
2.8
92,273
3.5
22,206
31.7
法人所得税費用
23,984
0.9
35,162
1.3
11,178
46.6
当期利益
46,083
1.8
57,111
2.2
11,028
23.9
当期利益の帰属先：
親会社の所有者
45,709
1.8
55,669
2.1
9,960
21.8
非支配持分
374
0.0
1,442
0.1
1,068
285.6
区分
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
増減
1株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）：
基本的
78.11
円
97.80
円
19.69
円
希薄化後
78.04
円
97.66
円
19.62
円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自　2025年1月1日
至　2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自　2026年1月1日
至　2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
売上高
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
売上原価
464,861
67.1
486,552
67.0
21,691
4.7
売上総利益
227,611
32.9
239,452
33.0
11,841
5.2
販売費及び一般管理費
199,513
28.8
222,753
30.7
23,240
11.6
その他の収益
2,486
0.4
11,002
1.5
8,516
342.6
のれんの減損
1,311
0.2
7,011
1.0
5,700
434.8
営業利益
29,273
4.2
20,690
2.8
△8,583
△29.3
金融収益
4,350
0.6
2,788
0.4
△1,562
△35.9
金融費用
4,310
0.6
3,603
0.5
△707
△16.4
持分法による投資損益
325
0.0
181
0.0
△144
△44.3
税引前四半期利益
29,638
4.3
20,056
2.8
△9,582
△32.3
法人所得税費用
12,113
1.7
11,706
1.6
△407
△3.4
四半期利益
17,525
2.5
8,350
1.2
△9,175
△52.4
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者
17,855
2.6
8,825
1.2
△9,030
△50.6
非支配持分
△330
△0.0
△475
△0.1
△145
－
区分
前第4四半期連結会計期間
自　2025年1月1日
至　2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自　2026年1月1日
至　2026年3月31日
増減
1株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）：
基本的
31.37
円
15.50
円
△15.87
円
希薄化後
31.33
円
15.48
円
△15.85
円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
■連結包括利益計算書
【通　期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
増減
当期利益
46,083
57,111
11,028
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
6,220
2,458
△3,762
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
1,565
357
△1,208
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
460
252
△208
純損益に振り替えられることのない項目合計
8,245
3,067
△5,178
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
－
6
6
在外営業活動体の換算差額
△11,443
89,430
100,873
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
34
△115
△149
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△11,409
89,321
100,730
その他の包括利益（△損失）合計
△3,164
92,388
95,552
当期包括利益
42,919
149,499
106,580
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者
43,686
146,005
102,319
非支配持分
△767
3,494
4,261
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自　2025年1月1日
至　2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自　2026年1月1日
至　2026年3月31日
増減
四半期利益
17,525
8,350
△9,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
6,220
2,458
△3,762
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△756
△769
△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
△153
△469
△316
純損益に振り替えられることのない項目合計
5,311
1,220
△4,091
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
456
6
△450
在外営業活動体の換算差額
△33,226
6,770
39,996
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
23
△18
△41
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△32,747
6,758
39,505
その他包括利益（△損失）合計
△27,436
7,978
35,414
四半期包括利益（△損失）
△9,911
16,328
26,239
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者
△8,279
16,589
24,868
非支配持分
△1,632
△261
1,371
■製品別売上高
【通　期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
デジタルサービス
1,930,109
76.4
1,988,530
76.2
58,421
3.0
デジタルプロダクツ
157,065
6.2
186,395
7.1
29,330
18.7
グラフィック
コミュニケーションズ
292,663
11.6
284,043
10.9
△8,620
△2.9
インダストリアル
ソリューションズ
112,192
4.4
106,232
4.1
△5,960
△5.3
その他
35,847
1.4
43,114
1.7
7,267
20.3
合計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自　2025年1月1日
至　2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自　2026年1月1日
至　2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
デジタルサービス
530,759
76.6
550,788
75.9
20,029
3.8
デジタルプロダクツ
47,196
6.8
53,774
7.4
6,578
13.9
グラフィック
コミュニケーションズ
76,966
11.1
80,127
11.0
3,161
4.1
インダストリアル
ソリューションズ
28,691
4.1
28,852
4.0
161
0.6
その他
8,860
1.3
12,463
1.7
3,603
40.7
合計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
（注）
事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容はP.19「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
■国内・海外別売上高
【通　期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
国内
963,276
38.1
1,051,655
40.3
88,379
9.2
米州
687,066
27.2
654,677
25.1
△32,389
△4.7
欧州・中東・アフリカ
648,071
25.6
672,620
25.8
24,549
3.8
その他
229,463
9.1
229,362
8.8
△101
△0.0
海外
1,564,600
61.9
1,556,659
59.7
△7,941
△0.5
合計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自　2025年1月1日
至　2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自　2026年1月1日
至　2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
国内
287,827
41.6
299,986
41.3
12,159
4.2
米州
177,864
25.7
178,116
24.5
252
0.1
欧州・中東・アフリカ
169,223
24.4
187,703
25.9
18,480
10.9
その他
57,558
8.3
60,199
8.3
2,641
4.6
海外
404,645
58.4
426,018
58.7
21,373
5.3
合計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
区分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
純変動
2024年4月1日残高
135,364
158,455
△7,926
－
5,512
206
当期利益
その他の包括利益
6,209
1,997
35
当期包括利益
－
－
－
6,209
1,997
35
自己株式の取得及び売却
△38
△52,467
自己株式の消却
59,944
配当金
株式報酬取引
100
△285
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△6,209
△1,015
利益剰余金から資本剰余金への振替
38
非支配株主との資本取引
22,392
所有者との取引等合計
－
22,492
7,192
△6,209
△1,015
－
2025年3月31日残高
135,364
180,947
△734
－
6,494
241
区分
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業
活動体の
換算差額
その他の資本の構成要素
合計
2024年4月1日残高
245,969
251,687
501,142
1,038,722
26,405
1,065,127
当期利益
45,709
45,709
374
46,083
その他の包括利益
△10,264
△2,023
△2,023
△1,141
△3,164
当期包括利益
△10,264
△2,023
45,709
43,686
△767
42,919
自己株式の取得及び売却
△52,505
△52,505
自己株式の消却
△59,944
－
－
配当金
△22,003
△22,003
△566
△22,569
株式報酬取引
△185
△185
連結範囲の変動
－
2,687
2,687
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△7,224
7,224
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
△38
－
－
非支配株主との資本取引
22,392
△3,116
19,276
所有者との取引等合計
－
△7,224
△74,761
△52,301
△995
△53,296
2025年3月31日残高
235,705
242,440
472,090
1,030,107
24,643
1,054,750
（単位：百万円）
区分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
純変動
2025年4月1日残高
135,364
180,947
△734
－
6,494
241
当期利益
その他の包括利益
2,586
531
△110
当期包括利益
－
－
－
2,586
531
△110
自己株式の取得及び売却
△7
配当金
株式報酬取引
271
83
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△2,586
2
非支配株主との資本取引
1,881
所有者との取引等合計
－
2,152
76
△2,586
2
－
2026年3月31日残高
135,364
183,099
△658
－
7,027
131
区分
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業
活動体の
換算差額
その他の資本の構成要素
合計
2025年4月1日残高
235,705
242,440
472,090
1,030,107
24,643
1,054,750
当期利益
55,669
55,669
1,442
57,111
その他の包括利益
87,329
90,336
90,336
2,052
92,388
当期包括利益
87,329
90,336
55,669
146,005
3,494
149,499
自己株式の取得及び売却
△7
△7
配当金
△22,199
△22,199
△3,094
△25,293
株式報酬取引
354
354
連結範囲の変動
－
260
260
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△2,584
2,584
－
－
非支配株主との資本取引
1,881
6,019
7,900
所有者との取引等合計
－
△2,584
△19,615
△19,971
3,185
△16,786
2026年3月31日残高
323,034
330,192
508,144
1,156,141
31,322
1,187,463
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円)
区分
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
46,083
57,111
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費
113,816
117,404
有形固定資産及び無形資産等の減損
720
6,572
のれんの減損
1,311
7,011
その他の収益
△628
△17,289
持分法による投資損益
△5,728
△4,969
金融収益及び金融費用
△510
3,409
法人所得税費用
23,984
35,162
営業債権及びその他の債権の減少（△増加）
1,555
△16,564
棚卸資産の減少（△増加）
6,659
△10,948
リース債権の増加
△21,754
△6,559
営業債務及びその他の債務の増加（△減少）
15,188
△3,409
退職給付に係る負債の増加（△減少）
△2,852
157
その他（純額）
△9,676
20,937
利息及び配当金の受取額
7,027
7,203
利息の支払額
△9,831
△11,648
法人所得税の支払額
△28,487
△25,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
136,877
158,120
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却
369
9,197
有形固定資産の取得
△48,988
△48,890
無形資産の取得
△32,594
△32,755
有価証券の取得
△1,094
△1,898
有価証券の売却
1,657
1,184
定期預金の増減（純額）
△1,386
△355
事業の買収
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
△7,151
△10,116
事業の売却
（売却時の現金及び現金同等物保有額控除後）
9,157
13,620
その他
669
△2,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
△79,361
△72,530
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）
△10,333
△16,461
長期借入債務による調達
159,535
76,685
長期借入債務の返済
△78,649
△82,596
社債発行による調達
20,000
－
社債の償還
－
△2,227
リース負債の返済
△34,268
△33,199
支払配当金
△22,003
△22,199
自己株式の取得
△52,770
△7
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△26,524
－
その他
△556
△3,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,568
△83,093
Ⅳ　換算レートの変動に伴う影響額
275
9,109
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額
12,223
11,606
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高
169,639
181,862
Ⅶ　現金及び現金同等物の期末残高
181,862
193,468
（注）連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化
上記基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える
重要な影響はありません。
（7）連結財務諸表に関する注記事項
①セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
【通期】
（単位：百万円）
前連結会計年度
自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
当連結会計年度
自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
増減
金額
（％）
金額
（％）
金額
（％）
デジタル
サービス
売上高
外部顧客向け
1,930,109
1,988,530
58,421
3.0
セグメント間
－
－
－
－
計
1,930,109
100.0
1,988,530
100.0
58,421
3.0
営業費用
1,897,811
98.3
1,960,552
98.6
62,741
3.3
営業損益
32,298
1.7
27,978
1.4
△4,320
△13.4
デジタル
プロダクツ
売上高
外部顧客向け
157,065
186,395
29,330
18.7
セグメント間
427,561
400,753
△26,808
△6.3
計
584,626
100.0
587,148
100.0
2,522
0.4
営業費用
555,885
95.1
555,568
94.6
△317
△0.1
営業損益
28,741
4.9
31,580
5.4
2,839
9.9
グラフィック
コミュニケーションズ
売上高
外部顧客向け
292,663
284,043
△8,620
△2.9
セグメント間
－
－
－
－
計
292,663
100.0
284,043
100.0
△8,620
△2.9
営業費用
269,504
92.1
265,407
93.4
△4,097
△1.5
営業損益
23,159
7.9
18,636
6.6
△4,523
△19.5
インダストリアル
ソリューションズ
売上高
外部顧客向け
112,192
106,232
△5,960
△5.3
セグメント間
1,017
376
△641
△63.0
計
113,209
100.0
106,608
100.0
△6,601
△5.8
営業費用
115,030
101.6
104,145
97.7
△10,885
△9.5
営業損益
△1,821
△1.6
2,463
2.3
4,284
－
その他
売上高
外部顧客向け
35,847
43,114
7,267
20.3
セグメント間
20,398
18,583
△1,815
△8.9
計
56,245
100.0
61,697
100.0
5,452
9.7
営業費用
61,842
110.0
65,079
105.5
3,237
5.2
営業損益
△5,597
△10.0
△3,382
△5.5
2,215
－
消去又は
全社
売上高
セグメント間
△448,976
△419,712
29,264
計
△448,976
－
△419,712
－
29,264
－
営業費用
セグメント間
△448,976
△419,712
29,264
配賦不能費用
12,951
△13,438
△26,389
計
△436,025
－
△433,150
－
2,875
－
営業損益
△12,951
－
13,438
－
26,389
－
連結
売上高
外部顧客向け
2,527,876
2,608,314
80,438
3.2
セグメント間
－
－
－
－
計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
営業費用
2,464,047
97.5
2,517,601
96.5
53,554
2.2
営業損益
63,829
2.5
90,713
3.5
26,884
42.1
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第4四半期連結会計期間
自
2025年1月1日
至
2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自
2026年1月1日
至
2026年3月31日
増減
金額
（％）
金額
（％）
金額
（％）
デジタル
サービス
売上高
外部顧客向け
530,759
550,788
20,029
3.8
セグメント間
－
－
－
－
計
530,759
100.0
550,788
100.0
20,029
3.8
営業費用
511,342
96.3
549,231
99.7
37,889
7.4
営業損益
19,417
3.7
1,557
0.3
△17,860
△92.0
デジタル
プロダクツ
売上高
外部顧客向け
47,196
53,774
6,578
13.9
セグメント間
104,164
107,938
3,774
3.6
計
151,360
100.0
161,712
100.0
10,352
6.8
営業費用
145,249
96.0
159,256
98.5
14,007
9.6
営業損益
6,111
4.0
2,456
1.5
△3,655
△59.8
グラフィック
コミュニケーションズ
売上高
外部顧客向け
76,966
80,127
3,161
4.1
セグメント間
－
－
－
－
計
76,966
100.0
80,127
100.0
3,161
4.1
営業費用
71,714
93.2
73,588
91.8
1,874
2.6
営業損益
5,252
6.8
6,539
8.2
1,287
24.5
インダストリアル
ソリューションズ
売上高
外部顧客向け
28,691
28,852
161
0.6
セグメント間
228
118
△110
△48.2
計
28,919
100.0
28,970
100.0
51
0.2
営業費用
28,764
99.5
28,576
98.6
△188
△0.7
営業損益
155
0.5
394
1.4
239
154.2
その他
売上高
外部顧客向け
8,860
12,463
3,603
40.7
セグメント間
8,066
7,238
△828
△10.3
計
16,926
100.0
19,701
100.0
2,775
16.4
営業費用
19,130
113.0
22,900
116.2
3,770
19.7
営業損益
△2,204
△13.0
△3,199
△16.2
△995
－
消去又は
全社
売上高
セグメント間
△112,458
△115,294
△2,836
計
△112,458
－
△115,294
－
△2,836
－
営業費用
セグメント間
△112,458
△115,294
△2,836
配賦不能費用
△542
△12,943
△12,401
計
△113,000
－
△128,237
－
△15,237
－
営業損益
542
－
12,943
－
12,401
－
連結
売上高
外部顧客向け
692,472
726,004
33,532
4.8
セグメント間
－
－
－
－
計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
営業費用
663,199
95.8
705,314
97.2
42,115
6.4
営業損益
29,273
4.2
20,690
2.8
△8,583
△29.3
セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント
主な事業内容
デジタルサービス
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ
サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他
デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
（注1）
事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（注2） 次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。
変更後の事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
新セグメント
主な事業内容
ワークプレイスサービス
IT機器（パソコン、サーバー、ネットワーク機器等）、及び関連するサービス・サポート、
ソフトウエア
、ドキュメント関連サービス、ソリューション、並びに機器の導入・利用を支援するファイナンスソリューション等の提供
デジタルプロダクツ
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等の機器、並びに関連する消耗品等の製造・販売、及びサービス、サポートの提供、並びにオートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、
産業プリンター等機器、機能印刷、及び関連する消耗品の製造・販売、並びにサービス、サポート、
ソフトウエア
等の提供
インダストリアルソリューションズ
サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他
デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
②1株当たり情報
1株当たりの情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
1株当たり親会社所有者帰属持分
1,809.90 円
2,031.06 円
基本的1株当たり当期利益
78.11 円
97.80 円
希薄化後1株当たり当期利益
78.04 円
97.66 円
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
親会社の所有者に帰属する当期利益
45,709 百万円
55,669 百万円
希薄化効果のある証券の影響
－ 百万円
－ 百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後当期利益
45,709 百万円
55,669 百万円
基本的加重平均普通株式数
585,183,202 株
569,223,326 株
希薄化効果のある証券の影響
526,740 株
786,928 株
希薄化後加重平均普通株式数
585,709,942 株
570,010,254 株
③重要な後発事象
（子会社持分の譲渡）
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（以下、RAI-SZ）の全持分の譲渡（以下、本譲渡）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、資産効率向上の観点から、本譲渡を決定いたしました。RAI-SZが使用権を保有する深セン市福田区の工場跡地については、2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にてお伝えしているとおり、仲裁判決によって当該土地の使用権の処分が可能な状態になっておりましたが、本譲渡の結果として、当該土地使用権も譲渡されることとなりました。
持分の譲渡価額は、約9億元（約211億円*)（クロージング時の価格調整あり）であり、引渡日に現金にて受領予定です。本譲渡に伴い、RAI-SZは当社の連結子会社から除外されます。また、2027年3月期の連結営業利益において、持分譲渡益 約178億円を計上する見込みです。
* 1元＝23.43円（2026年4月30日付）で換算しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類            当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
23
,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 4.0％）
（3）株式の取得価額の総額          250億円（上限）
（4）取得期間                      2026年5月13日～2026年11月30日
（5）取得方法                      東京証券取引所における市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類            当社普通株式
（2）消却する株式の数　　          上記2により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日                    2026年12月11日
（ご参考）2026年3月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）     ：　569,231,386株
自己株式数　　　　　　　　　　　　　 ：　501,792株
4．その他
役員の異動（2026年6月23日付　予定）
取締役会での審議を経て、株主総会へ付議する取締役候補者を以下のとおり決定しました。
今後必要な手続き（株主総会決議等）を経て、2026年6月23日付にて実施する予定です。
記
1．取締役選任案
（1）新任候補者
林　礼子　　　　社外取締役
（2）再任候補者
山下　良則
大山　晃
川口　俊
谷　定文　　　　社外取締役
石村　和彦　　　社外取締役
石黒　成直　　　社外取締役
武田　洋子　　　社外取締役
（3）退任予定者
横尾　敬介　　　社外取締役
2．新任取締役（候補者）の略歴
はやし　れいこ
林　礼子　　（1962年9月15日生）
1987年4月　シティバンク、エヌ・エイ入行
1989年12月 パリバ証券株式会社（現　BNPパリバ証券株式会社）入社
2000年4月  メリルリンチ証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社
2011年8月　同社債券資本市場部長
2014年10月 同社資本市場部門長
2019年4月  BofA証券株式会社 取締役副社長（2026年5月退任予定）
決算補足資料
1．2026年3月期 四半期決算概要(連結)
（1）四半期連結業績
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
億円
％
億円
％
億円
％
億円
％
売上高
5,807
1.1
6,416
2.1
6,598
4.3
7,260
4.8
売上総利益
2,073
0.1
2,124
△1.7
2,299
5.6
2,394
5.2
営業利益
126
99.7
228
－
345
24.6
206
△29.3
税引前四半期利益
148
50.5
225
579.8
348
27.7
200
△32.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益
96
23.8
149
915.1
222
19.8
88
△50.6
円
円
円
円
基本的1株当たり四半期利益
16.96
－
26.21
－
39.12
－
15.50
－
希薄化後1株当たり四半期利益
16.94
－
26.18
－
39.06
－
15.48
－
億円
億円
億円
億円
資産合計
23,158
－
24,032
－
25,180
－
25,401
－
親会社の所有者に帰属する持分
10,361
－
10,761
－
11,394
－
11,561
－
円
円
円
円
1株当たり親会社所有者帰属持分
1,820.16
－
1,890.45
－
2,001.79
－
2,031.06
－
億円
億円
億円
億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
226
－
67
－
529
－
757
－
投資活動によるキャッシュ・フロー
△158
－
△198
－
△114
－
△253
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
△415
－
308
－
△453
－
△270
－
現金及び現金同等物期末残高
1,462
－
1,662
－
1,690
－
1,934
－
（2）設備投資・減価償却費
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
億円
億円
億円
億円
設備投資
97
120
106
165
減価償却費
107
111
113
116
（3）研究開発投資
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
億円
億円
億円
億円
研究開発投資
190
174
202
206
売上高研究開発投資比率
3.3％
2.7％
3.1％
2.8％
（4）為替レート
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
円
円
円
円
US$ （期中平均レート）
144.54
147.59
154.13
156.98
EURO（期中平均レート）
163.87
172.36
179.43
183.67
2．通期分野別売上高(連結)
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自　2024年4月1日
至　2025年3月31日
当連結会計年度
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
増減
為替影響除く増減
金額
構成比（％）
金額
構成比（％）
金額
伸び率（％）
金額
伸び率（％）
デジタルサービス
1,930,109
76.4
1,988,530
76.2
58,421
3.0
27,746
1.4
国　内
797,596
862,479
64,883
8.1
64,883
8.1
海　外
1,132,513
1,126,051
△6,462
△0.6
△37,137
△3.3
米  州
471,466
448,719
△22,747
△4.8
△17,213
△3.7
欧州・中東・アフリカ
535,861
554,933
19,072
3.6
△15,755
△2.9
その他
125,186
122,399
△2,787
△2.2
△4,169
△3.3
デジタルプロダクツ
157,065
6.2
186,395
7.1
29,330
18.7
29,355
18.7
国　内
86,743
114,630
27,887
32.1
27,887
32.1
海　外
70,322
71,765
1,443
2.1
1,468
2.1
米  州
34,388
35,272
884
2.6
950
2.8
欧州・中東・アフリカ
12,555
11,256
△1,299
△10.3
△1,383
△11.0
その他
23,379
25,237
1,858
7.9
1,901
8.1
グラフィックコミュニケーションズ
292,663
11.6
284,043
10.9
△8,620
△2.9
△11,929
△4.1
国　内
24,519
24,147
△372
△1.5
△372
△1.5
海　外
268,144
259,896
△8,248
△3.1
△11,557
△4.3
米  州
144,293
134,437
△9,856
△6.8
△8,179
△5.7
欧州・中東・アフリカ
76,061
79,270
3,209
4.2
△1,675
△2.2
その他
47,790
46,189
△1,601
△3.4
△1,703
△3.6
インダストリアルソリューションズ
112,192
4.4
106,232
4.1
△5,960
△5.3
△7,226
△6.4
国　内
41,654
36,132
△5,522
△13.3
△5,522
△13.3
海　外
70,538
70,100
△438
△0.6
△1,704
△2.4
米  州
30,733
29,080
△1,653
△5.4
△1,295
△4.2
欧州・中東・アフリカ
17,890
20,716
2,826
15.8
1,527
8.5
その他
21,915
20,304
△1,611
△7.4
△1,936
△8.8
その他
35,847
1.4
43,114
1.7
7,267
20.3
6,951
19.4
国　内
12,764
14,267
1,503
11.8
1,503
11.8
海　外
23,083
28,847
5,764
25.0
5,448
23.6
米  州
6,186
7,169
983
15.9
1,058
17.1
欧州・中東・アフリカ
5,704
6,445
741
13.0
344
6.0
その他
11,193
15,233
4,040
36.1
4,046
36.1
合　　　　　計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
44,897
1.8
国　　　　　　　　内
963,276
38.1
1,051,655
40.3
88,379
9.2
88,379
9.2
海　　　　　　　　外
1,564,600
61.9
1,556,659
59.7
△7,941
△0.5
△43,482
△2.8
米　　　　　　　　州
687,066
27.2
654,677
25.1
△32,389
△4.7
△24,679
△3.6
欧州・中東・アフリカ
648,071
25.6
672,620
25.8
24,549
3.8
△16,942
△2.6
そ　　　 の　　 　他
229,463
9.1
229,362
8.8
△101
△0.0
△1,861
△0.8
3．第4四半期分野別売上高(連結)
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自　2025年1月1日
至　2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自　2026年1月1日
至　2026年3月31日
増減
為替影響除く増減
金額
構成比（％）
金額
構成比（％）
金額
伸び率（％）
金額
伸び率（％）
デジタルサービス
530,759
76.6
550,788
75.9
20,029
3.8
△3,914
△0.7
国　内
239,682
245,585
5,903
2.5
5,903
2.5
海　外
291,077
305,203
14,126
4.9
△9,817
△3.4
米  州
122,427
118,598
△3,829
△3.1
△6,867
△5.6
欧州・中東・アフリカ
139,240
155,446
16,206
11.6
△2,303
△1.7
その他
29,410
31,159
1,749
5.9
△647
△2.2
デジタルプロダクツ
47,196
6.8
53,774
7.4
6,578
13.9
6,144
13.0
国　内
26,259
34,012
7,753
29.5
7,753
29.5
海　外
20,937
19,762
△1,175
△5.6
△1,609
△7.7
米  州
9,606
9,748
142
1.5
106
1.1
欧州・中東・アフリカ
4,365
3,098
△1,267
△29.0
△1,311
△30.0
その他
6,966
6,916
△50
△0.7
△404
△5.8
グラフィックコミュニケーションズ
76,966
11.1
80,127
11.0
3,161
4.1
△642
△0.8
国　内
6,505
6,253
△252
△3.9
△252
△3.9
海　外
70,461
73,874
3,413
4.8
△390
△0.6
米  州
37,469
39,847
2,378
6.3
1,574
4.2
欧州・中東・アフリカ
19,652
21,848
2,196
11.2
△387
△2.0
その他
13,340
12,179
△1,161
△8.7
△1,577
△11.8
インダストリアルソリューションズ
28,691
4.1
28,852
4.0
161
0.6
△1,129
△3.9
国　内
11,946
9,950
△1,996
△16.7
△1,996
△16.7
海　外
16,745
18,902
2,157
12.9
867
5.2
米  州
7,010
7,954
944
13.5
755
10.8
欧州・中東・アフリカ
4,650
5,742
1,092
23.5
404
8.7
その他
5,085
5,206
121
2.4
△292
△5.7
その他
8,860
1.3
12,463
1.7
3,603
40.7
3,170
35.8
国　内
3,435
4,186
751
21.9
751
21.9
海　外
5,425
8,277
2,852
52.6
2,419
44.6
米  州
1,352
1,969
617
45.6
565
41.8
欧州・中東・アフリカ
1,316
1,569
253
19.2
51
3.9
その他
2,757
4,739
1,982
71.9
1,803
65.4
合　　　　　計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
3,629
0.5
国　　　　　　　　内
287,827
41.6
299,986
41.3
12,159
4.2
12,159
4.2
海　　　　　　　　外
404,645
58.4
426,018
58.7
21,373
5.3
△8,530
△2.1
米　　　　　　　　州
177,864
25.7
178,116
24.5
252
0.1
△3,867
△2.2
欧州・中東・アフリカ
169,223
24.4
187,703
25.9
18,480
10.9
△3,546
△2.1
そ　　　 の　　 　他
57,558
8.3
60,199
8.3
2,641
4.6
△1,117
△1.9
4．分野別売上高見通し(連結)
（単位：億円）
区分
2025年度
通期
2026年度通期
実績
見通し
前年同期比
増減
為替影響を
除く見通し
前年同期比
増減
ワークプレイスサービス
11,067
11,300
2.1%
11,309
2.2%
国　内
5,799
5,730
△1.2%
5,730
△1.2%
海　外
5,268
5,570
5.7%
5,579
5.9%
米  州
1,966
2,100
6.8%
2,111
7.3%
欧州・中東・アフリカ
2,960
3,110
5.1%
3,106
4.9%
その他
341
360
5.4%
361
6.0%
デジタルプロダクツ
10,681
10,950
2.5%
10,967
2.7%
国　内
3,971
4,130
4.0%
4,130
4.0%
海　外
6,709
6,820
1.6%
6,837
1.9%
米  州
2,873
2,911
1.3%
2,926
1.8%
欧州・中東・アフリカ
2,701
2,850
5.5%
2,846
5.4%
その他
1,134
1,059
△6.7%
1,064
△6.2%
グラフィック
コミュニケーションズ
2,840
3,100
9.1%
3,109
9.5%
国　内
241
220
△8.9%
220
△8.9%
海　外
2,599
2,880
10.8%
2,889
11.2%
米  州
1,344
1,460
8.6%
1,467
9.2%
欧州・中東・アフリカ
792
850
7.2%
849
7.1%
その他
461
570
23.4%
573
24.1%
インダストリアル
ソリューションズ
1,062
1,150
8.3%
1,152
8.5%
国　内
361
380
5.2%
380
5.2%
海　外
701
770
9.8%
772
10.2%
米  州
290
320
10.0%
321
10.6%
欧州・中東・アフリカ
207
220
6.2%
219
6.1%
その他
203
230
13.3%
231
13.9%
その他
431
500
16.0%
501
16.3%
国　内
142
170
19.2%
170
19.2%
海　外
288
330
14.4%
331
14.9%
米  州
71
72
0.5%
72
1.0%
欧州・中東・アフリカ
64
60
△6.9%
59
△7.0%
その他
152
198
30.0%
199
30.7%
合　　　　　計
26,083
27,000
3.5%
27,041
3.7%
国　　　　　　　　内
10,516
10,630
1.1%
10,630
1.1%
海　　　　　　　　外
15,566
16,370
5.2%
16,411
5.4%
米　　　　　　　　州
6,546
6,863
4.8%
6,899
5.4%
欧州・中東・アフリカ
6,726
7,090
5.4%
7,082
5.3%
そ　　　 の　　 　他
2,293
2,417
5.4%
2,429
5.9%
（注） 当社グループは2026年4月1日より新たな中期経営戦略を開始します。これに伴い、分野別売上高見通し(連結)については、事業の種類別セグメントの区分を変更しております。変更の詳細については
、P.19
「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
区分
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期見通し
ＵＳ＄　　1＝
150.79 円
150.00 円
ＥＵＲＯ　1＝
174.81 円
175.00 円