キヤノン株式会社 7751


qualitative
目次
１．経営成績及び財政状態 ……………………………………………………………………………………
2
２．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………
3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………
4
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………
5
（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………
6
（５）セグメント情報 ………………………………………………………………………………………
6
（６）四半期連結売上高明細表 ……………………………………………………………………………
8
（７）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………
9
（８）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ………………………………………………
9
（９）四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………
9
①　減価償却方法の変更及び耐用年数の変更 ………………………………………………………
9
②　新たに適用した会計基準 …………………………………………………………………………
9
[独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書] ……………………………………
10
１．経営成績及び財政状態
経営成績及び財政状態については、2026年４月23日当社ホームページに掲載しました「説明会資料」をご参照ください。
URL：https://global.canon/ja/ir/library/results.html
２．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位 百万円）
科　　　　　目
2025年12月期
（2025年12月31日現在）
2026年12月期
(2026年３月31日現在)
増　減
資
産
の
部
流 動 資 産
(2,617,021)
(2,698,874)
(81,853)
現 金 及 び 現 金 同 等 物
585,981
639,490
53,509
短 期 投 資
32,446
11,842
△20,604
売 上 債 権
733,809
674,248
△59,561
棚 卸 資 産
840,445
913,690
73,245
短 期 リ ー ス 債 権
175,798
181,274
5,476
前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産
265,266
295,617
30,351
信 用 損 失 引 当 金
△16,724
△17,287
△563
固 定 資 産
(3,518,023)
(3,538,987)
(20,964)
長 期 債 権
45,743
46,969
1,226
投 資
103,602
112,258
8,656
有 形 固 定 資 産
1,190,682
1,194,341
3,659
オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産
126,997
127,366
369
無 形 固 定 資 産
259,661
255,191
△4,470
の れ ん
985,806
986,694
888
長 期 リ ー ス 債 権
365,734
371,622
5,888
前 払 退 職 及 び 年 金 費 用
336,986
344,006
7,020
そ の 他 の 資 産
107,916
105,639
△2,277
信 用 損 失 引 当 金
△5,104
△5,099
5
資 産 合 計
6,135,044
6,237,861
102,817
負
債
及
び
純
資
産
の
部
流 動 負 債
(1,704,060)
(1,836,270)
(132,210)
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務 合 計
511,139
700,083
188,944
金 融 サ ー ビ ス に 係 る 短 期 借 入 金
38,100
37,100
△1,000
そ の 他 の 短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内
に 返 済 す る 長 期 債 務
473,039
662,983
189,944
買 入 債 務
310,832
324,279
13,447
未 払 法 人 税 等
65,550
44,105
△21,445
未 払 費 用
474,052
439,592
△34,460
短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債
43,096
43,141
45
そ の 他 の 流 動 負 債
299,391
285,070
△14,321
固 定 負 債
(656,856)
(741,387)
(84,531)
長 期 債 務
304,970
404,248
99,278
未 払 退 職 及 び 年 金 費 用
149,503
149,288
△215
長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債
86,954
85,883
△1,071
そ の 他 の 固 定 負 債
115,429
101,968
△13,461
負 債 合 計
(2,360,916)
(2,577,657)
(216,741)
株 主 資 本
(3,491,808)
(3,433,091)
(△58,717)
資 本 金
174,762
174,762
-
資 本 剰 余 金
408,920
400,317
△8,603
利 益 剰 余 金 合 計
(4,064,922)
(4,042,935)
(△21,987)
利　益　準　備　金
62,382
62,494
112
そ　の　他　の　利　益　剰　余　金
4,002,540
3,980,441
△22,099
そ の 他 の 包 括 利 益（損 失）累 計 額
701,248
719,290
18,042
自 己 株 式
△1,858,044
△1,904,213
△46,169
非 支 配 持 分
282,320
227,113
△55,207
純 資 産 合 計
(3,774,128)
(3,660,204)
(△113,924)
負 債 及 び 純 資 産 合 計
6,135,044
6,237,861
102,817
2025年12月31日
2026年３月31日
（注）１．減価償却累計額
3,304,002
3,319,377
２．その他の包括利益（損失）累計額内訳
為替換算調整額
665,412
679,517
未実現有価証券評価損益
77
13
金融派生商品損益
△1,786
△205
年金債務調整額
37,545
39,965
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
(単位 百万円)
科　　目
2025年12月期
（2025年１月１日～
2025年３月31日）
2026年12月期
（2026年１月１日～
2026年３月31日）
増　減
金　額
（％）
金　額
（％）
金　額
売 上 高
1,058,396
100.0
1,093,653
100.0
35,257
売 上 原 価
557,480
52.7
588,371
53.8
30,891
売 上 総 利 益
500,916
47.3
505,282
46.2
4,366
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
323,610
30.6
347,216
31.8
23,606
研 究 開 発 費
80,789
7.6
86,696
7.9
5,907
合 計
404,399
38.2
433,912
39.7
29,513
営 業 利 益
96,517
9.1
71,370
6.5
△25,147
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金
3,646
3,731
85
支 払 利 息
△1,359
△2,560
△1,201
そ の 他 － 純 額
41
2,203
2,162
合 計
2,328
0.2
3,374
0.3
1,046
税 引 前 四 半 期 純 利 益
98,845
9.3
74,744
6.8
△24,101
法 人 税 等
21,192
2.0
20,652
1.9
△540
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
77,653
7.3
54,092
4.9
△23,561
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
5,422
0.5
5,789
0.5
367
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
72,231
6.8
48,303
4.4
△23,928
（四半期連結包括利益計算書）
(単位 百万円)
科　　目
2025年12月期
（2025年１月１日～
2025年３月31日）
2026年12月期
（2026年１月１日～
2026年３月31日）
増　減
金　額
金　額
金　額
非支配持分控除前四半期純利益
77,653
54,092
△23,561
その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額
△65,133
14,211
79,344
未実現有価証券評価損益
△25
△64
△39
金融派生商品損益
2,070
1,594
△476
年金債務調整額
1,375
2,387
1,012
合計
△61,713
18,128
79,841
四半期包括利益（損失）
15,940
72,220
56,280
非支配持分帰属四半期包括利益
4,706
5,875
1,169
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）
11,234
66,345
55,111
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
2025年12月期
（2025年１月１日～
2025年３月31日）
2026年12月期
（2026年１月１日～
2026年３月31日）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益
77,653
54,092
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費
52,903
56,200
固定資産売廃却損益
△242
△178
法人税等繰延税額
△13,570
△9,321
売上債権の減少
54,798
60,908
棚卸資産の増加
△49,376
△69,438
リース債権の減少（△増加）
9,830
△2,850
買入債務の増加
13,632
12,786
未払法人税等の減少
△34,034
△21,456
未払費用の減少
△23,423
△36,304
未払退職及び年金費用の減少
△5,347
△6,627
その他－純額
△10,882
△13,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,942
24,509
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産購入額
△51,372
△61,978
固定資産売却額
1,478
1,120
有価証券購入額
△3,845
△15,511
有価証券売却額及び償還額
2,487
3,441
事業取得額（取得現金控除後）
-
△3,405
その他－純額
△540
18,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
△51,792
△57,389
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
-
100,081
長期債務の返済額
△564
△100,734
満期日が3ヵ月超の短期借入金による調達額
-
49,400
金融サービスに係る短期借入金の減少額－純額
△800
△1,000
その他の短期借入金の増加額－純額
370,000
240,000
非支配持分との取引額
△5,497
△70,010
配当金の支払額
△75,520
△70,290
自己株式取得及び処分
△100,007
△46,169
その他－純額
6
△17,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
187,618
84,044
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
△12,183
2,345
現金及び現金同等物の純増減額
195,585
53,509
現金及び現金同等物の期首残高
501,565
585,981
現金及び現金同等物の期末残高
697,150
639,490
*2025年12月期の数値は、2026年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
①セグメント別損益計算書、減価償却費及び資本的支出
(単位 百万円)
2025年12月期
(2025年１月１日～
2025年３月31日）
2026年12月期
(2026年１月１日～
2026年３月31日）
増　減
金　額
金　額
金　額
（％）
プリンティング
1.売上高
1)外部顧客向け
609,559
609,157
△402
△0.1
2)セグメント間
1,406
1,347
△59
△4.2
計
610,965
610,504
△461
△0.1
2.売上原価
330,365
338,615
8,250
2.5
売上総利益
280,600
271,889
△8,711
△3.1
3.研究開発費
23,365
22,142
△1,223
△5.2
4.その他営業費用
184,176
189,874
5,698
3.1
営業利益
73,059
59,873
△13,186
△18.0
5.営業外収益及び費用
5,058
5,377
319
6.3
税引前四半期純利益
78,117
65,250
△12,867
△16.5
6.減価償却費
14,409
14,540
131
0.9
7.資本的支出
16,134
15,303
△831
△5.2
メディカル
1.売上高
1)外部顧客向け
137,188
141,856
4,668
3.4
2)セグメント間
145
211
66
45.5
計
137,333
142,067
4,734
3.4
2.売上原価
74,665
76,729
2,064
2.8
売上総利益
62,668
65,338
2,670
4.3
3.研究開発費
11,852
11,910
58
0.5
4.その他営業費用
44,111
48,213
4,102
9.3
営業利益
6,705
5,215
△1,490
△22.2
5.営業外収益及び費用
115
226
111
96.5
税引前四半期純利益
6,820
5,441
△1,379
△20.2
6.減価償却費
3,209
4,119
910
28.4
7.資本的支出
4,713
4,486
△227
△4.8
イメージング
1.売上高
1)外部顧客向け
211,989
245,805
33,816
16.0
2)セグメント間
107
81
△26
△24.3
計
212,096
245,886
33,790
15.9
2.売上原価
94,413
115,186
20,773
22.0
売上総利益
117,683
130,700
13,017
11.1
3.研究開発費
24,746
33,019
8,273
33.4
4.その他営業費用
61,709
69,914
8,205
13.3
営業利益
31,228
27,767
△3,461
△11.1
5.営業外収益及び費用
1,029
1,173
144
14.0
税引前四半期純利益
32,257
28,940
△3,317
△10.3
6.減価償却費
4,904
4,806
△98
△2.0
7.資本的支出
9,140
9,808
668
7.3
インダストリアル
1.売上高
1)外部顧客向け
66,420
65,886
△534
△0.8
2)セグメント間
1,048
1,079
31
3.0
計
67,468
66,965
△503
△0.7
2.売上原価
37,678
41,734
4,056
10.8
売上総利益
29,790
25,231
△4,559
△15.3
3.研究開発費
8,551
7,218
△1,333
△15.6
4.その他営業費用
12,863
13,202
339
2.6
営業利益
8,376
4,811
△3,565
△42.6
5.営業外収益及び費用
581
672
91
15.7
税引前四半期純利益
8,957
5,483
△3,474
△38.8
6.減価償却費
2,620
2,795
175
6.7
7.資本的支出
1,938
4,815
2,877
148.5
2025年12月期
(2025年１月１日～
2025年３月31日）
2026年12月期
(2026年１月１日～
2026年３月31日）
増　減
金　額
金　額
金　額
（％）
その他及び全社
1.売上高
1)外部顧客向け
33,240
30,949
△2,291
△6.9
2)セグメント間
22,765
22,935
170
0.7
計
56,005
53,884
△2,121
△3.8
2.売上原価
46,801
41,162
△5,639
△12.0
売上総利益
9,204
12,722
3,518
38.2
3.研究開発費
12,275
12,407
132
1.1
4.その他営業費用
20,403
25,874
5,471
26.8
営業利益
△23,474
△25,559
△2,085
－
5.営業外収益及び費用
△4,456
△4,075
381
－
税引前四半期純利益
△27,930
△29,634
△1,704
－
6.減価償却費
27,761
29,940
2,179
7.8
7.資本的支出
20,982
24,155
3,173
15.1
消 去
1.売上高
1)外部顧客向け
－
－
－
－
2)セグメント間
△25,471
△25,653
△182
－
計
△25,471
△25,653
△182
－
2.売上原価
△26,442
△25,055
1,387
－
売上総利益
971
△598
△1,569
－
3.研究開発費
－
－
－
－
4.その他営業費用
348
139
△209
－
営業利益
623
△737
△1,360
－
5.営業外収益及び費用
1
1
0
－
税引前四半期純利益
624
△736
△1,360
－
6.減価償却費
－
－
－
－
7.資本的支出
－
－
－
－
連 結
1.売上高
1)外部顧客向け
1,058,396
1,093,653
35,257
3.3
2)セグメント間
－
－
－
－
計
1,058,396
1,093,653
35,257
3.3
2.売上原価
557,480
588,371
30,891
5.5
売上総利益
500,916
505,282
4,366
0.9
3.研究開発費
80,789
86,696
5,907
7.3
4.その他営業費用
323,610
347,216
23,606
7.3
営業利益
96,517
71,370
△25,147
△26.1
5.営業外収益及び費用
2,328
3,374
1,046
44.9
税引前四半期純利益
98,845
74,744
△24,101
△24.4
6.減価償却費
52,903
56,200
3,297
6.2
7.資本的支出
52,907
58,567
5,660
10.7
*全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
（注）事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
プリンティングビジネスユニット：
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、
オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、
インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルビジネスユニット：
CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、
体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューション
イメージングビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、
MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器
インダストリアルビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー
その他：
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
②セグメント別総資産
(単位 百万円)
2025年12月期
(2025年12月31日現在）
2026年12月期
(2026年3月31日現在）
増減
プリンティング
1,360,992
1,366,840
5,848
メディカル
434,929
436,646
1,717
イメージング
504,267
524,170
19,903
インダストリアル
231,431
232,020
589
その他及び全社
3,606,118
3,681,369
75,251
消去
△2,693
△3,184
△491
連　結
6,135,044
6,237,861
102,817
（６）四半期連結売上高明細表
(単位 百万円)
区　　分
2025年12月期
（2025年１月１日～
2025年３月31日）
2026年12月期
（2026年１月１日～
2026年３月31日）
増減
(％)
金　額
構成比
％
金　額
構成比
％
プリンティング
610,965
57.7
610,504
55.8
△0.1
メディカル
137,333
13.0
142,067
13.0
3.4
イメージング
212,096
20.0
245,886
22.5
15.9
インダストリアル
67,468
6.4
66,965
6.1
△0.7
その他及び全社
56,005
5.3
53,884
4.9
△3.8
消 去
△25,471
△2.4
△25,653
△2.3
-
合 計
1,058,396
100.0
1,093,653
100.0
3.3
国 内
239,354
22.6
239,581
21.9
0.1
海 外
819,042
77.4
854,072
78.1
4.3
米 州
337,010
31.8
340,965
31.2
1.2
欧 州
272,908
25.8
290,741
26.6
6.5
アジア・オセアニア
209,124
19.8
222,366
20.3
6.3
（注）地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米　州：米国、カナダ、中南米諸国
欧　州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国
アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア
（７）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（８）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第４項および米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用。）に準拠して作成しております。
（９）四半期連結財務諸表に関する注記
①　減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
従来、当社及び連結生産子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、2026年１月１日より定額法に変更いたしました。
グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦの方針のもと、グローバル生産体制の見直しに取り組んでいることを契機として有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましい方法であると考えております。
また、これに伴い、一部の機械装置の見積耐用年数についても変更しております。
これらの変更の影響は基準書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
これらの変更により、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は6,082百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益及び基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ4,196百万円及び４円80銭増加しました。
②　新たに適用した会計基準
2025年７月に、FASBより基準書2025-05(「売上債権及び契約資産にかかる信用損失の測定」-基準書326(「金融商品-信用損失」)が公表されました。同基準は、基準書606(「顧客との契約から生じる収益」)に基づく取引から生じ、流動資産に区分される売上債権及び契約資産に対する信用損失の見積りを行うにあたり、貸借対照表日時点の状況が当該資産の残存期間にわたり変化しないと仮定する実務的な簡便法の選択を認めるものです。当社はこの基準を2026年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年4月30日
キヤノン株式会社
取締役会　御中
有限責任監査法人トーマツ
東　　京　　事　　務　　所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
森重　秀一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
増田　裕介
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
高木　秀明
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中井　雅佳
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキヤノン株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。