ＨＯＹＡ株式会社 7741
データ取得日: 2026-08-08 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ＨＯＹＡは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及び附帯する事業を行う。グローバルベースのグループ連結経営により、ライフケア及び情報・通信を中心とした事業部門が運営される。
FY2026の売上高は9,477億円で前年比+9.4%、経常利益は2,867億円、純利益は2,515億円で+24.6%となった。営業利益の記載はないが、売上と最終利益はともに増加している。
総資産は1兆3,008億円で前年比+5.4%、純資産は1兆204億円で+4.8%。自己資本比率は78.4%、ROEは25.4%。営業CFは2,784億円、投資CFは-76億円、財務CFは-2,613億円、現金は5,741億円、従業員は37,752名である。
EPSは743.9円、PERは35.7倍、配当は295.0円、配当性向は37.7%。国内外の関係会社を通じた製造販売体制のもと、流動資産や資本合計が増加しており、高い自己資本比率とROEの維持が注目される。
FY2026の売上高は9,477億円で前年比+9.4%、経常利益は2,867億円、純利益は2,515億円で+24.6%となった。営業利益の記載はないが、売上と最終利益はともに増加している。
総資産は1兆3,008億円で前年比+5.4%、純資産は1兆204億円で+4.8%。自己資本比率は78.4%、ROEは25.4%。営業CFは2,784億円、投資CFは-76億円、財務CFは-2,613億円、現金は5,741億円、従業員は37,752名である。
EPSは743.9円、PERは35.7倍、配当は295.0円、配当性向は37.7%。国内外の関係会社を通じた製造販売体制のもと、流動資産や資本合計が増加しており、高い自己資本比率とROEの維持が注目される。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,400億円 | 9,477億円 | -0.8% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 2,540億円 | 2,515億円 | +1.0% |
| EPS | 746.14円 | 743.93円 | +0.3% |
| 1株配当 (DPS) | — | 295.00円 | — |
| 予想PER* | 35.6倍 | 35.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | — | 1.11% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
25.2%
PER
35.7倍
PBR
8.73倍
配当利回り
1.11%
配当性向
39.7%
収益性
ROA
19.3%
売上総利益率
87.8%
営業利益率
—
純利益率
26.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.4% | +9.4% | +11.6% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +24.6% | +14.2% | — |
| EPS | +27.9% | +16.6% | — |
安全性
自己資本比率
78.4%
流動比率
481.2%
D/Eレシオ
0.04倍
派生指標 参考
時価総額*
89,086億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程8.73倍 × 10,205億円 = 89,086億円
ネットキャッシュ*
5,319億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程5,741億円 − 422億円 = 5,319億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
28.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,709億円 ÷ 9,477億円 × 100 = 28.6%
DOE*
9.70%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程295.00円 ÷ 3,041.71円 × 100 = 9.70%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 精密機器 日経225内同業 4社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (4社) |
EDINET 全体平均 (52社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 25.2% | 11.5% | 9.6% | +13.71pt |
| PER | 35.7倍 | 41.6倍 | — | -5.85 |
| PBR | 8.73倍 | 3.15倍 | — | +5.58 |
| 配当利回り | 1.11% | 0.97% | — | +0.14pt |
| 配当性向 | 39.7% | 26.6% | — | +13.03pt |
| ROA | 19.3% | 7.9% | — | +11.45pt |
| 売上総利益率 | 87.8% | 55.4% | — | +32.33pt |
| 営業利益率 | — | 10.6% | 10.4% | — |
| 純利益率 | 26.5% | 11.8% | — | +14.71pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
2,784億円
投資CF
▲76億円
財務CF
▲2,613億円
設備投資
657億円
現金等残高
5,741億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 2,784億円 | ▲76億円 | ▲2,613億円 | 2,709億円 | 657億円 | 5,741億円 |
| 2025 | 2,351億円 | ▲332億円 | ▲1,904億円 | 2,019億円 | 609億円 | 5,340億円 |
| 2024 | 2,228億円 | ▲358億円 | ▲1,109億円 | 1,870億円 | 569億円 | 5,252億円 |
| 2023 | 2,018億円 | ▲475億円 | ▲1,946億円 | 1,543億円 | 435億円 | 4,059億円 |
| 2022 | 1,901億円 | ▲293億円 | ▲1,067億円 | 1,608億円 | 344億円 | 4,194億円 |
| 2021 | 1,518億円 | ▲298億円 | ▲1,157億円 | 1,220億円 | 401億円 | 3,349億円 |
| 2020 | 1,634億円 | ▲474億円 | ▲855億円 | 1,160億円 | 541億円 | 3,180億円 |
| 2019 | 1,466億円 | ▲701億円 | ▲328億円 | 764億円 | 292億円 | 2,934億円 |
| 2018 | 1,355億円 | ▲685億円 | ▲1,173億円 | 670億円 | — | 2,458億円 |
| 2017 | 1,077億円 | ▲275億円 | ▲643億円 | 802億円 | — | 2,969億円 |
| 2016 | 1,319億円 | ▲152億円 | ▲1,615億円 | 1,167億円 | — | 2,863億円 |
| 2015 | 1,154億円 | ▲274億円 | ▲859億円 | 880億円 | — | 3,488億円 |
| 2014 | 1,027億円 | ▲209億円 | ▲278億円 | 818億円 | — | 3,311億円 |
| 2013 | 890億円 | ▲9億円 | ▲690億円 | 880億円 | — | 2,489億円 |
| 2012 | 737億円 | ▲225億円 | ▲293億円 | 512億円 | — | 2,048億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,477億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,161億円 | 12.2% |
| 売上総利益 | 8,317億円 | 87.8% |
| 販管費 | 777億円 | 8.2% |
| 営業利益 | — | — |
| 純利益 | 2,515億円 | 26.5% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-05 15:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 13,009億円 | 100.0% |
| 現金等 | 5,741億円 | 44.1% |
| その他資産 | 7,268億円 | 55.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,804億円 | 21.6% |
| 有利子負債 | 422億円 | 3.2% |
| その他負債 | 2,382億円 | 18.3% |
| 純資産 | 10,205億円 | 78.4% |
| 自己資本 | 10,205億円 | 78.4% |
| うち利益剰余金 | 9,024億円 | 69.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
37,752人
1人当たり売上 25百万円
研究開発費
363億円
売上比 3.83%
減価償却費
582億円
売上比 6.14%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
90点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 3項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 2,557億円 | +16.0% | 826億円 | +30.0% | 658億円 | +26.9% | 196.6 | — |
| 2026-05-15 | Q4 | 9,477億円 | +9.4% | 2,852億円 | +11.5% | 2,531億円 | +25.2% | 743.9 | — | |
| 2026-04-30 13:30 | Q4 | 9,477億円 | +9.4% | — | — | 2,531億円 | +25.2% | 743.9 | ||
| 2026-04-30 13:30 | 2026年3月期 第４四半期連結決算短信 補足資料（ＩＦＲＳ） | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-02-14 | 2026年3月期 第３四半期連結決算短信 補足資料（ＩＦＲＳ） (635KB) | Q3 | 6,996億円 | +7.8% | — | — | 1,989億円 | +32.1% | 582.9 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-07-31 発表分） 約15,137字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
4
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
4
（４）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………
5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
7
（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………
9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
13
（５）要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………
15
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
18
（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
18
（８）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………
21
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますので、ご利用ください。
2026年７月31日（金）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したことから、大幅な増収となりました。また、ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報・通信事業の増収により、利益も大幅に増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減率（％）
売上収益
220,406
255,742
16.0
通常の営業活動からの利益
66,189
82,367
24.4
営業利益
63,559
82,626
30.0
税引前四半期利益
67,363
85,994
27.7
四半期利益
51,401
65,835
28.1
税引前四半期利益率（％）
30.6
33.6
3.1pt
（注）１ 通常の営業活動からの利益＝営業利益±為替差損益（営業区分）±減損損失及びその他の非経常的損益
２ 当第１四半期連結累計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）を早期適用しているため、前第１四半期連結累計期間の「営業利益」は、当該会計方針の変更に伴う遡及修正後の数値を記載しております。
なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。また、セグメント利益は通常の営業活動からの利益であり、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は組み替えております。）
なお、当第１四半期連結累計期間から、従来「映像関連製品」としていた製品区分の名称を「光学ソリューション」に変更しております。
①ライフケア事業 （単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減率（％）
売上収益
137,233
154,788
12.8
セグメント利益
24,257
29,984
23.6
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、チェーン店向け販売が好調に推移したことに加え、欧州、中国及び南米を中心にMiYOSMARTをはじめとする高付加価値製品の販売が伸長したこと等により、大幅増収となりました。
コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、円安の進行により増収となりましたが、構造改革を進行中であり、現地通貨ベースでは減収でした。
白内障用眼内レンズは、プレミアム製品の販売が伸長したこと等により、大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。
②情報・通信事業 （単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減率（％）
売上収益
82,246
100,954
22.7
セグメント利益
43,530
55,615
27.8
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が増加したことに加え、ハイエンド品の売上構成比の上昇により、大幅増収となりました。
FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、データセンター向けニアラインストレージの需要増加を背景に、大幅増収となりました。
＜光学ソリューション（旧映像関連製品）＞
映像関連製品は、デジタルカメラ関連などの映像用途に加え、映像以外の用途での需要も拡大しており、事業の実態をより適切に表現するため、光学ソリューションに名称を変更いたしました。
同製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、CUPOおよびウェアラブルカメラ向けレンズ等の販売が伸長しました。
③その他
その他事業は、音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
増 減
非流動資産合計
340,145
350,588
10,443
流動資産合計
960,752
951,239
△9,513
資産合計
1,300,897
1,301,827
930
資本合計
1,035,004
1,030,602
△4,402
親会社の所有者に帰属する持分
1,020,460
1,015,586
△4,874
負債合計
265,893
271,225
5,332
親会社所有者帰属持分比率(%)
78.4
78.0
△0.4pt
（資産）
非流動資産は、有形固定資産および繰延税金資産の増加を主因として増加しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権が増加した一方、現金及び現金同等物が減少しました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。
（資本）
主として、自己株式の取得および剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
（負債）
主として、未払法人所得税が減少したものの、仕入債務及びその他の債務が増加したため、前連結会計年度末に比べて増加しました。
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,227
70,000
12,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,738
△7,106
4,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
△38,957
△88,241
△49,284
現金及び現金同等物に係る為替変動の
影響額
△6,864
6,748
13,612
現金及び現金同等物の期末残高
533,636
555,494
21,857
（注） IFRS第18号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より改定後のIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」を適用しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、遡及適用後の数値に修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として営業利益の増加により、前第１四半期連結累計期間より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、前第１四半期連結累計期間に計上した子会社の取得による支出等が当第１四半期連結累計期間にはなかったことから、前第１四半期連結累計期間より支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金が増加したことに加え、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間より支出が増加しました。
（４）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
本日、「2027年３月期 第１四半期決算短信[IFRS]（連結）」を開示いたしましたので、2027年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になります。
①2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
⒜前回発表予想との比較
（単位：百万円）
売上収益
（全事業）
通常の営業活動からの利益
（全事業）
営業利益
（全事業）
税引前利益
（全事業）
四半期利益
（全事業）
親会社の
所有者
に帰属する
四半期利益
基本的
１株当たり
四半期利益
前回発表予想（Ａ）
-
-
-
-
-
-
円 銭
-
今回発表予想（Ｂ）
521,000
165,000
165,000
170,000
131,000
131,000
391.54
増減額（Ｂ－Ａ）
-
-
-
-
-
-
-
増減率（％）
-
-
-
-
-
-
-
⒝前連結会計年度の実績値との比較
（単位：百万円）
売上収益
（全事業）
通常の営業活動からの利益
（全事業）
営業利益
（全事業）
税引前利益
（全事業）
四半期利益
（全事業）
親会社の
所有者
に帰属する
四半期利益
基本的
１株当たり
四半期利益
前第２四半期連結累計
実績（Ａ）
（2026年3月期）
454,899
136,411
131,744
139,294
106,363
107,268
円 銭
313.19
今回発表予想（Ｂ）
521,000
165,000
165,000
170,000
131,000
131,000
391.54
増減額（Ｂ－Ａ）
66,101
28,589
33,256
30,706
24,637
23,732
78.35
増減率（％）
14.5
21.0
25.2
22.0
23.2
22.1
-
②前第２四半期連結累計期間との差異が生じた理由
＜売上収益＞
ライフケア事業においては、メガネレンズ及びコンタクトレンズの販売が好調のため、増収を見込んでいます。
情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクス及びハードディスク用ガラスサブストレートの旺盛な需要が継続していることに加え、光学ソリューションの売上が伸長し、増収を見込んでいます。
＜通常の営業活動からの利益＞
ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報通信事業の売上が増加したため、当第２四半期連結累計期間の通常の営業活動からの利益は対前年同期で増益となる見通しです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額
235,653
243,018
のれん
54,405
55,251
無形資産
21,578
20,787
持分法で会計処理されている投資
2,285
2,562
長期金融資産
11,557
11,394
その他の非流動資産
648
708
繰延税金資産
14,019
16,868
非流動資産合計
340,145
350,588
流動資産:
棚卸資産
132,482
136,519
売上債権及びその他の債権
209,613
212,231
その他の短期金融資産
4,751
3,654
未収法人所得税
2,396
2,951
その他の流動資産
37,416
40,389
現金及び現金同等物
574,092
555,494
流動資産合計
960,752
951,239
資産合計
1,300,897
1,301,827
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金
6,264
6,264
資本剰余金
15,899
15,899
自己株式
△78,759
△8,749
その他の資本剰余金
△39,061
△39,139
利益剰余金
902,401
813,239
累積その他の包括利益
213,716
228,071
親会社の所有者に帰属する持分
1,020,460
1,015,586
非支配持分
14,544
15,016
資本合計
1,035,004
1,030,602
負債
非流動負債:
長期有利子負債
31,517
34,012
その他の長期金融負債
614
253
退職給付に係る負債
5,411
5,683
引当金
3,821
3,829
その他の非流動負債
15,681
19,750
繰延税金負債
9,174
13,896
非流動負債合計
66,218
77,423
流動負債:
短期有利子負債
10,724
11,379
仕入債務及びその他の債務
68,831
73,769
その他の短期金融負債
188
290
未払法人所得税
42,243
25,160
引当金
1,953
1,962
その他の流動負債
75,735
81,242
流動負債合計
199,674
193,802
負債合計
265,893
271,225
資本及び負債合計
1,300,897
1,301,827
（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益：
売上収益
220,406
255,742
その他の営業収益
476
1,032
営業収益合計
220,882
256,773
営業費用：
商品及び製品・仕掛品の増減
△456
1,492
原材料及び消耗品消費高
△30,076
△36,862
人件費
△53,398
△59,935
減価償却費及び償却費
△12,643
△16,008
外注加工費
△1,300
△1,420
広告宣伝費及び販売促進費
△4,552
△5,097
支払手数料
△12,735
△14,783
減損損失
△1,910
－
為替差損益
△901
△543
その他の営業費用
△39,350
△40,991
営業費用合計
△157,323
△174,147
営業利益
63,559
82,626
持分法による投資損益
119
238
利息収益
3,416
2,760
配当収益
146
15
為替差損益
730
544
財務及び法人所得税前四半期利益
67,969
86,182
利息費用
△488
△463
為替差損益
△117
276
税引前四半期利益
67,363
85,994
法人所得税
△15,963
△20,160
四半期利益
51,401
65,835
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,783
64
確定給付負債（資産）の純額の再測定
5
△1
その他の包括利益に関する法人所得税
△586
△11
純損益に振替えられない項目合計
1,202
52
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益
△11,041
14,645
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△4
45
その他の包括利益に関する法人所得税
△3
△1
その後に純損益に振替えられる
可能性のある項目合計
△11,049
14,688
その他の包括利益合計
△9,846
14,740
四半期包括利益
41,554
80,575
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者
51,840
65,791
非支配持分
△439
43
合計
51,401
65,835
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者
42,181
80,146
非支配持分
△627
429
合計
41,554
80,575
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
(自 2026年４月１日
至 2025年６月30日)
至 2026年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益
151.24
196.61
希薄化後１株当たり四半期利益
151.22
196.58
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の
資本剰余金
利益剰余金
2025年４月１日残高
6,264
15,899
△57,595
△21,496
871,357
四半期包括利益
四半期利益
51,840
その他の包括利益
四半期包括利益
51,840
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
45
△256
自己株式の消却
50,817
△50,817
配当（１株当たり115.00円）
△39,417
株式報酬取引
257
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
5
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
50,861
1
△90,230
所有者との取引額合計
－
－
50,861
1
△90,230
2025年６月30日残高
6,264
15,899
△6,734
△21,495
832,967
親会社の
所有者に
帰属する
持分
非支配
持分
資本合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業
活動体の
換算損益
確定給付負債(資産)の純額の再測定
持分法適
用関連会
社のその
他の包括
利益持分
累積その
他の包括
利益
2025年４月１日残高
9,969
149,567
－
58
159,594
974,023
△2,394
971,629
四半期包括利益
四半期利益
51,840
△439
51,401
その他の包括利益
1,199
△10,858
5
△4
△9,659
△9,659
△188
△9,846
四半期包括利益
1,199
△10,858
5
△4
△9,659
42,181
△627
41,554
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△1
△1
自己株式の処分
△211
△211
自己株式の消却
－
－
配当（１株当たり115.00円）
△39,417
－
△39,417
株式報酬取引
257
257
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
△5
△5
－
－
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
△5
－
△5
△39,373
－
△39,373
所有者との取引額合計
－
－
△5
－
△5
△39,373
－
△39,373
2025年６月30日残高
11,167
138,709
－
54
149,931
976,832
△3,021
973,811
(単位：百万円)
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の
資本剰余金
利益剰余金
2026年４月１日残高
6,264
15,899
△78,759
△39,061
902,401
四半期包括利益
四半期利益
65,791
その他の包括利益
四半期包括利益
65,791
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△28,051
△1
自己株式の処分
142
△117
自己株式の消却
97,920
△97,920
配当（１株当たり170.00円）
△57,033
連結範囲の変動
株式報酬取引
40
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
△1
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
70,011
△78
△154,953
所有者との取引額合計
－
－
70,011
△78
△154,953
2026年６月30日残高
6,264
15,899
△8,749
△39,139
813,239
親会社の
所有者に
帰属する
持分
非支配
持分
資本合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業
活動体の
換算損益
確定給付負債(資産)の純額の再測定
持分法適
用関連会
社のその
他の包括
利益持分
累積その
他の包括
利益
2026年４月１日残高
1,511
211,937
－
267
213,716
1,020,460
14,544
1,035,004
四半期包括利益
四半期利益
65,791
43
65,835
その他の包括利益
49
14,261
△1
45
14,354
14,354
386
14,740
四半期包括利益
49
14,261
△1
45
14,354
80,146
429
80,575
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△28,052
△28,052
自己株式の処分
25
25
自己株式の消却
－
－
配当（１株当たり170.00円）
△57,033
△0
△57,034
連結範囲の変動
43
43
株式報酬取引
40
40
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
1
1
－
－
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
1
－
1
△85,020
43
△84,977
所有者との取引額合計
－
－
1
－
1
△85,020
43
△84,977
2026年６月30日残高
1,560
226,199
－
312
228,071
1,015,586
15,016
1,030,602
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益
63,559
82,626
減価償却費及び償却費
12,643
16,008
減損損失（又は戻入れ）
1,910
－
有形固定資産売却損益（△は利益）
△112
△64
有形固定資産除却損
108
25
その他
△2,507
2,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
（運転資本の増減等調整前）
75,602
101,298
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）
383
△1,980
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）
1,601
1,285
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）
2,265
2,861
退職給付に係る負債及び引当金の増加額（△は減少額）
126
55
小計
79,977
103,519
支払法人所得税
△24,619
△33,768
還付法人所得税
1,869
248
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,227
70,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
－
1,771
定期預金の預入による支出
－
△716
有形固定資産の売却による収入
186
127
有形固定資産の取得による支出
△13,537
△11,308
子会社の取得による支出
△1,637
－
事業譲受による支出
－
△10
利息の受取額
3,611
3,125
配当金の受取額
136
15
その他の収入
203
121
その他の支出
△699
△231
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,738
△7,106
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
△229
△375
支払配当金
△39,325
△56,912
非支配持分への配当金の支払額
－
△0
長期借入れによる収入
2,961
1
長期借入金の返済による支出
△184
△374
リース負債の返済による支出
△2,189
△2,554
自己株式の取得による支出
△1
△28,052
ストック・オプションの行使による収入
12
25
財務活動によるキャッシュ・フロー
△38,957
△88,241
現金及び現金同等物の増加（△は減少）
6,533
△25,347
現金及び現金同等物の期首残高
533,967
574,092
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△6,864
6,748
現金及び現金同等物の期末残高
533,636
555,494
（５）要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、IAS第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しております。）に準拠して作成されております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）を早期適用しております。
また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。
IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約四半期連結包括利益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。
なお、修正再表示後の金額においては四半期利益への影響がマイナスの科目に「△」を付しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
IAS第１号を適用して表示した金額
調整金額
IFRS第18号を適用した修正再表示後の金額
収益
営業収益
売上収益
220,406
－
220,406
売上収益
金融収益
3,561
△3,561
持分法による投資利益
119
△119
その他の収益
476
－
476
その他の収益
収益合計
224,562
△3,680
220,882
営業収益合計
費用
営業費用
商品及び製品・仕掛品の増減
456
－
△456
商品及び製品・仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
30,076
－
△30,076
原材料及び消耗品消費高
人件費
53,398
－
△53,398
人件費
減価償却費及び償却費
12,643
－
△12,643
減価償却費及び償却費
外注加工費
1,300
－
△1,300
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
4,552
－
△4,552
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
12,735
－
△12,735
支払手数料
減損損失
1,910
－
△1,910
減損損失
金融費用
488
△488
為替差損益
289
612
△901
為替差損益
その他の費用
39,350
－
△39,350
その他の営業費用
費用合計
157,199
124
△157,323
営業費用合計
△3,805
63,559
営業利益
119
119
持分法による投資損益
3,416
3,416
利息収益
146
146
配当収益
730
730
為替差損益
605
67,969
財務及び法人所得税前四半期利益
△488
△488
利息費用
△117
△117
為替差損益
税引前四半期利益
67,363
－
67,363
税引前四半期利益
法人所得税
15,963
－
△15,963
法人所得税費用
四半期利益
51,401
－
51,401
四半期利益
金融収益及び持分法による投資損益については、IAS第１号では収益に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では投資区分に分類して表示しております。
金融費用については、IAS第１号では費用に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では財務区分に分類して表示しております。
為替差損益について、IAS第１号では費用に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では営業区分、投資区分及び財務区分に分類して表示しております。
また、IFRS第18号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間から改定後のIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」を適用しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書については遡及適用後の数値に修正再表示しております。この結果、開始点を「営業利益」とした上で、営業活動によるキャッシュ・フローに計上していた「利息の受取額」3,611百万円及び「配当金の受取額」136百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、「利息の支払額」229百万円を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ3,518百万円及び229百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが3,747百万円増加しております。
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）セグメント情報
① 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な光学ソリューションなど、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。
なお、従来「映像関連製品」としていた製品区分について、映像関連以外の光学製品が増加していることから、製品区分の名称を「光学ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント
主要製品及び役務
ライフケア
ヘルスケア関連製品
メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品
内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、
クロマトグラフィー用担体
情報・通信
エレクトロニクス関連製品
半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
光学ソリューション
光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器
そ の 他
音声合成ソフトウェア（2025年10月売却）
これまで「税引前利益」をセグメント利益としておりましたが、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握する指標として「通常の営業活動からの利益」を重視することとしたため、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を「通常の営業活動からの利益」に変更しております。「通常の営業活動からの利益」は非経常的な要因を含まない基礎的な収益力を評価する指標として、営業利益に為替差損益（営業区分）、減損損失及びその他の非経常的な損益を調整しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は組み替えて表示しております。
② セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
ライフケア
情報・通信
その他
小計
調整額
連結
外部顧客からの売上収益
137,233
82,246
927
220,406
－
220,406
セグメント間の売上収益
2
109
－
111
△111
－
計
137,235
82,354
927
220,516
△111
220,406
セグメント利益
（通常の営業活動からの利益）
24,257
43,530
71
67,858
△1,668
66,189
営業利益への調整
為替差損益（営業区分）
△482
△463
△6
△952
50
△901
減損損失
△1,910
－
－
△1,910
－
△1,910
その他の非経常的損益
△134
220
0
85
96
181
営業利益
21,730
43,286
64
65,081
△1,522
63,559
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
119
利息収益
－
－
－
－
－
3,416
配当収益
－
－
－
－
－
146
為替差損益（投資区分）
－
－
－
－
－
730
財務及び法人所得税前四半期利益
－
－
－
－
－
67,969
利息費用
－
－
－
－
－
△488
為替差損益（財務区分）
－
－
－
－
－
△117
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
67,363
（注）セグメント利益の調整額△1,668百万円は、セグメント間取引消去66百万円、当社本社部門に係る損益△1,735百万円であります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
ライフケア
情報・通信
その他
小計
調整額
連結
外部顧客からの売上収益
154,788
100,954
－
255,742
－
255,742
セグメント間の売上収益
4
42
－
46
△46
－
計
154,792
100,996
－
255,788
△46
255,742
セグメント利益
（通常の営業活動からの利益）
29,984
55,615
－
85,599
△3,231
82,367
営業利益への調整
為替差損益（営業区分）
△138
△413
－
△552
9
△543
減損損失
－
－
－
－
－
－
その他の非経常的損益
1
866
－
867
△65
801
営業利益
29,846
56,068
－
85,914
△3,288
82,626
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
238
利息収益
－
－
－
－
－
2,760
配当収益
－
－
－
－
－
15
為替差損益（投資区分）
－
－
－
－
－
544
財務及び法人所得税前四半期利益
－
－
－
－
－
86,182
利息費用
－
－
－
－
－
△463
為替差損益（財務区分）
－
－
－
－
－
276
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
85,994
（注）セグメント利益の調整額△3,231百万円は、セグメント間取引消去155百万円、当社本社部門に係る損益△3,387百万円であります。
（８）重要な後発事象
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
自己株式の取得
2026年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.99％）
(3）株式の取得価額の総額：200,000百万円（上限）
(4）取得期間：2026年８月３日～2027年３月24日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
4
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
4
（４）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………
5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
7
（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………
9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
13
（５）要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………
15
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
18
（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
18
（８）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………
21
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますので、ご利用ください。
2026年７月31日（金）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したことから、大幅な増収となりました。また、ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報・通信事業の増収により、利益も大幅に増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減率（％）
売上収益
220,406
255,742
16.0
通常の営業活動からの利益
66,189
82,367
24.4
営業利益
63,559
82,626
30.0
税引前四半期利益
67,363
85,994
27.7
四半期利益
51,401
65,835
28.1
税引前四半期利益率（％）
30.6
33.6
3.1pt
（注）１ 通常の営業活動からの利益＝営業利益±為替差損益（営業区分）±減損損失及びその他の非経常的損益
２ 当第１四半期連結累計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）を早期適用しているため、前第１四半期連結累計期間の「営業利益」は、当該会計方針の変更に伴う遡及修正後の数値を記載しております。
なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。また、セグメント利益は通常の営業活動からの利益であり、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は組み替えております。）
なお、当第１四半期連結累計期間から、従来「映像関連製品」としていた製品区分の名称を「光学ソリューション」に変更しております。
①ライフケア事業 （単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減率（％）
売上収益
137,233
154,788
12.8
セグメント利益
24,257
29,984
23.6
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、チェーン店向け販売が好調に推移したことに加え、欧州、中国及び南米を中心にMiYOSMARTをはじめとする高付加価値製品の販売が伸長したこと等により、大幅増収となりました。
コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、円安の進行により増収となりましたが、構造改革を進行中であり、現地通貨ベースでは減収でした。
白内障用眼内レンズは、プレミアム製品の販売が伸長したこと等により、大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。
②情報・通信事業 （単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減率（％）
売上収益
82,246
100,954
22.7
セグメント利益
43,530
55,615
27.8
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が増加したことに加え、ハイエンド品の売上構成比の上昇により、大幅増収となりました。
FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、データセンター向けニアラインストレージの需要増加を背景に、大幅増収となりました。
＜光学ソリューション（旧映像関連製品）＞
映像関連製品は、デジタルカメラ関連などの映像用途に加え、映像以外の用途での需要も拡大しており、事業の実態をより適切に表現するため、光学ソリューションに名称を変更いたしました。
同製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、CUPOおよびウェアラブルカメラ向けレンズ等の販売が伸長しました。
③その他
その他事業は、音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
増 減
非流動資産合計
340,145
350,588
10,443
流動資産合計
960,752
951,239
△9,513
資産合計
1,300,897
1,301,827
930
資本合計
1,035,004
1,030,602
△4,402
親会社の所有者に帰属する持分
1,020,460
1,015,586
△4,874
負債合計
265,893
271,225
5,332
親会社所有者帰属持分比率(%)
78.4
78.0
△0.4pt
（資産）
非流動資産は、有形固定資産および繰延税金資産の増加を主因として増加しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権が増加した一方、現金及び現金同等物が減少しました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。
（資本）
主として、自己株式の取得および剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
（負債）
主として、未払法人所得税が減少したものの、仕入債務及びその他の債務が増加したため、前連結会計年度末に比べて増加しました。
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,227
70,000
12,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,738
△7,106
4,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
△38,957
△88,241
△49,284
現金及び現金同等物に係る為替変動の
影響額
△6,864
6,748
13,612
現金及び現金同等物の期末残高
533,636
555,494
21,857
（注） IFRS第18号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より改定後のIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」を適用しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、遡及適用後の数値に修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として営業利益の増加により、前第１四半期連結累計期間より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、前第１四半期連結累計期間に計上した子会社の取得による支出等が当第１四半期連結累計期間にはなかったことから、前第１四半期連結累計期間より支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金が増加したことに加え、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間より支出が増加しました。
（４）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
本日、「2027年３月期 第１四半期決算短信[IFRS]（連結）」を開示いたしましたので、2027年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になります。
①2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
⒜前回発表予想との比較
（単位：百万円）
売上収益
（全事業）
通常の営業活動からの利益
（全事業）
営業利益
（全事業）
税引前利益
（全事業）
四半期利益
（全事業）
親会社の
所有者
に帰属する
四半期利益
基本的
１株当たり
四半期利益
前回発表予想（Ａ）
-
-
-
-
-
-
円 銭
-
今回発表予想（Ｂ）
521,000
165,000
165,000
170,000
131,000
131,000
391.54
増減額（Ｂ－Ａ）
-
-
-
-
-
-
-
増減率（％）
-
-
-
-
-
-
-
⒝前連結会計年度の実績値との比較
（単位：百万円）
売上収益
（全事業）
通常の営業活動からの利益
（全事業）
営業利益
（全事業）
税引前利益
（全事業）
四半期利益
（全事業）
親会社の
所有者
に帰属する
四半期利益
基本的
１株当たり
四半期利益
前第２四半期連結累計
実績（Ａ）
（2026年3月期）
454,899
136,411
131,744
139,294
106,363
107,268
円 銭
313.19
今回発表予想（Ｂ）
521,000
165,000
165,000
170,000
131,000
131,000
391.54
増減額（Ｂ－Ａ）
66,101
28,589
33,256
30,706
24,637
23,732
78.35
増減率（％）
14.5
21.0
25.2
22.0
23.2
22.1
-
②前第２四半期連結累計期間との差異が生じた理由
＜売上収益＞
ライフケア事業においては、メガネレンズ及びコンタクトレンズの販売が好調のため、増収を見込んでいます。
情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクス及びハードディスク用ガラスサブストレートの旺盛な需要が継続していることに加え、光学ソリューションの売上が伸長し、増収を見込んでいます。
＜通常の営業活動からの利益＞
ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報通信事業の売上が増加したため、当第２四半期連結累計期間の通常の営業活動からの利益は対前年同期で増益となる見通しです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額
235,653
243,018
のれん
54,405
55,251
無形資産
21,578
20,787
持分法で会計処理されている投資
2,285
2,562
長期金融資産
11,557
11,394
その他の非流動資産
648
708
繰延税金資産
14,019
16,868
非流動資産合計
340,145
350,588
流動資産:
棚卸資産
132,482
136,519
売上債権及びその他の債権
209,613
212,231
その他の短期金融資産
4,751
3,654
未収法人所得税
2,396
2,951
その他の流動資産
37,416
40,389
現金及び現金同等物
574,092
555,494
流動資産合計
960,752
951,239
資産合計
1,300,897
1,301,827
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金
6,264
6,264
資本剰余金
15,899
15,899
自己株式
△78,759
△8,749
その他の資本剰余金
△39,061
△39,139
利益剰余金
902,401
813,239
累積その他の包括利益
213,716
228,071
親会社の所有者に帰属する持分
1,020,460
1,015,586
非支配持分
14,544
15,016
資本合計
1,035,004
1,030,602
負債
非流動負債:
長期有利子負債
31,517
34,012
その他の長期金融負債
614
253
退職給付に係る負債
5,411
5,683
引当金
3,821
3,829
その他の非流動負債
15,681
19,750
繰延税金負債
9,174
13,896
非流動負債合計
66,218
77,423
流動負債:
短期有利子負債
10,724
11,379
仕入債務及びその他の債務
68,831
73,769
その他の短期金融負債
188
290
未払法人所得税
42,243
25,160
引当金
1,953
1,962
その他の流動負債
75,735
81,242
流動負債合計
199,674
193,802
負債合計
265,893
271,225
資本及び負債合計
1,300,897
1,301,827
（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益：
売上収益
220,406
255,742
その他の営業収益
476
1,032
営業収益合計
220,882
256,773
営業費用：
商品及び製品・仕掛品の増減
△456
1,492
原材料及び消耗品消費高
△30,076
△36,862
人件費
△53,398
△59,935
減価償却費及び償却費
△12,643
△16,008
外注加工費
△1,300
△1,420
広告宣伝費及び販売促進費
△4,552
△5,097
支払手数料
△12,735
△14,783
減損損失
△1,910
－
為替差損益
△901
△543
その他の営業費用
△39,350
△40,991
営業費用合計
△157,323
△174,147
営業利益
63,559
82,626
持分法による投資損益
119
238
利息収益
3,416
2,760
配当収益
146
15
為替差損益
730
544
財務及び法人所得税前四半期利益
67,969
86,182
利息費用
△488
△463
為替差損益
△117
276
税引前四半期利益
67,363
85,994
法人所得税
△15,963
△20,160
四半期利益
51,401
65,835
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,783
64
確定給付負債（資産）の純額の再測定
5
△1
その他の包括利益に関する法人所得税
△586
△11
純損益に振替えられない項目合計
1,202
52
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益
△11,041
14,645
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△4
45
その他の包括利益に関する法人所得税
△3
△1
その後に純損益に振替えられる
可能性のある項目合計
△11,049
14,688
その他の包括利益合計
△9,846
14,740
四半期包括利益
41,554
80,575
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者
51,840
65,791
非支配持分
△439
43
合計
51,401
65,835
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者
42,181
80,146
非支配持分
△627
429
合計
41,554
80,575
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
(自 2026年４月１日
至 2025年６月30日)
至 2026年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益
151.24
196.61
希薄化後１株当たり四半期利益
151.22
196.58
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の
資本剰余金
利益剰余金
2025年４月１日残高
6,264
15,899
△57,595
△21,496
871,357
四半期包括利益
四半期利益
51,840
その他の包括利益
四半期包括利益
51,840
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
45
△256
自己株式の消却
50,817
△50,817
配当（１株当たり115.00円）
△39,417
株式報酬取引
257
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
5
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
50,861
1
△90,230
所有者との取引額合計
－
－
50,861
1
△90,230
2025年６月30日残高
6,264
15,899
△6,734
△21,495
832,967
親会社の
所有者に
帰属する
持分
非支配
持分
資本合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業
活動体の
換算損益
確定給付負債(資産)の純額の再測定
持分法適
用関連会
社のその
他の包括
利益持分
累積その
他の包括
利益
2025年４月１日残高
9,969
149,567
－
58
159,594
974,023
△2,394
971,629
四半期包括利益
四半期利益
51,840
△439
51,401
その他の包括利益
1,199
△10,858
5
△4
△9,659
△9,659
△188
△9,846
四半期包括利益
1,199
△10,858
5
△4
△9,659
42,181
△627
41,554
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△1
△1
自己株式の処分
△211
△211
自己株式の消却
－
－
配当（１株当たり115.00円）
△39,417
－
△39,417
株式報酬取引
257
257
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
△5
△5
－
－
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
△5
－
△5
△39,373
－
△39,373
所有者との取引額合計
－
－
△5
－
△5
△39,373
－
△39,373
2025年６月30日残高
11,167
138,709
－
54
149,931
976,832
△3,021
973,811
(単位：百万円)
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の
資本剰余金
利益剰余金
2026年４月１日残高
6,264
15,899
△78,759
△39,061
902,401
四半期包括利益
四半期利益
65,791
その他の包括利益
四半期包括利益
65,791
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△28,051
△1
自己株式の処分
142
△117
自己株式の消却
97,920
△97,920
配当（１株当たり170.00円）
△57,033
連結範囲の変動
株式報酬取引
40
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
△1
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
70,011
△78
△154,953
所有者との取引額合計
－
－
70,011
△78
△154,953
2026年６月30日残高
6,264
15,899
△8,749
△39,139
813,239
親会社の
所有者に
帰属する
持分
非支配
持分
資本合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業
活動体の
換算損益
確定給付負債(資産)の純額の再測定
持分法適
用関連会
社のその
他の包括
利益持分
累積その
他の包括
利益
2026年４月１日残高
1,511
211,937
－
267
213,716
1,020,460
14,544
1,035,004
四半期包括利益
四半期利益
65,791
43
65,835
その他の包括利益
49
14,261
△1
45
14,354
14,354
386
14,740
四半期包括利益
49
14,261
△1
45
14,354
80,146
429
80,575
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△28,052
△28,052
自己株式の処分
25
25
自己株式の消却
－
－
配当（１株当たり170.00円）
△57,033
△0
△57,034
連結範囲の変動
43
43
株式報酬取引
40
40
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
1
1
－
－
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
1
－
1
△85,020
43
△84,977
所有者との取引額合計
－
－
1
－
1
△85,020
43
△84,977
2026年６月30日残高
1,560
226,199
－
312
228,071
1,015,586
15,016
1,030,602
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益
63,559
82,626
減価償却費及び償却費
12,643
16,008
減損損失（又は戻入れ）
1,910
－
有形固定資産売却損益（△は利益）
△112
△64
有形固定資産除却損
108
25
その他
△2,507
2,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
（運転資本の増減等調整前）
75,602
101,298
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）
383
△1,980
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）
1,601
1,285
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）
2,265
2,861
退職給付に係る負債及び引当金の増加額（△は減少額）
126
55
小計
79,977
103,519
支払法人所得税
△24,619
△33,768
還付法人所得税
1,869
248
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,227
70,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
－
1,771
定期預金の預入による支出
－
△716
有形固定資産の売却による収入
186
127
有形固定資産の取得による支出
△13,537
△11,308
子会社の取得による支出
△1,637
－
事業譲受による支出
－
△10
利息の受取額
3,611
3,125
配当金の受取額
136
15
その他の収入
203
121
その他の支出
△699
△231
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,738
△7,106
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
△229
△375
支払配当金
△39,325
△56,912
非支配持分への配当金の支払額
－
△0
長期借入れによる収入
2,961
1
長期借入金の返済による支出
△184
△374
リース負債の返済による支出
△2,189
△2,554
自己株式の取得による支出
△1
△28,052
ストック・オプションの行使による収入
12
25
財務活動によるキャッシュ・フロー
△38,957
△88,241
現金及び現金同等物の増加（△は減少）
6,533
△25,347
現金及び現金同等物の期首残高
533,967
574,092
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△6,864
6,748
現金及び現金同等物の期末残高
533,636
555,494
（５）要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、IAS第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しております。）に準拠して作成されております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）を早期適用しております。
また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。
IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約四半期連結包括利益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。
なお、修正再表示後の金額においては四半期利益への影響がマイナスの科目に「△」を付しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
IAS第１号を適用して表示した金額
調整金額
IFRS第18号を適用した修正再表示後の金額
収益
営業収益
売上収益
220,406
－
220,406
売上収益
金融収益
3,561
△3,561
持分法による投資利益
119
△119
その他の収益
476
－
476
その他の収益
収益合計
224,562
△3,680
220,882
営業収益合計
費用
営業費用
商品及び製品・仕掛品の増減
456
－
△456
商品及び製品・仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
30,076
－
△30,076
原材料及び消耗品消費高
人件費
53,398
－
△53,398
人件費
減価償却費及び償却費
12,643
－
△12,643
減価償却費及び償却費
外注加工費
1,300
－
△1,300
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
4,552
－
△4,552
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
12,735
－
△12,735
支払手数料
減損損失
1,910
－
△1,910
減損損失
金融費用
488
△488
為替差損益
289
612
△901
為替差損益
その他の費用
39,350
－
△39,350
その他の営業費用
費用合計
157,199
124
△157,323
営業費用合計
△3,805
63,559
営業利益
119
119
持分法による投資損益
3,416
3,416
利息収益
146
146
配当収益
730
730
為替差損益
605
67,969
財務及び法人所得税前四半期利益
△488
△488
利息費用
△117
△117
為替差損益
税引前四半期利益
67,363
－
67,363
税引前四半期利益
法人所得税
15,963
－
△15,963
法人所得税費用
四半期利益
51,401
－
51,401
四半期利益
金融収益及び持分法による投資損益については、IAS第１号では収益に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では投資区分に分類して表示しております。
金融費用については、IAS第１号では費用に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では財務区分に分類して表示しております。
為替差損益について、IAS第１号では費用に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では営業区分、投資区分及び財務区分に分類して表示しております。
また、IFRS第18号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間から改定後のIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」を適用しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書については遡及適用後の数値に修正再表示しております。この結果、開始点を「営業利益」とした上で、営業活動によるキャッシュ・フローに計上していた「利息の受取額」3,611百万円及び「配当金の受取額」136百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、「利息の支払額」229百万円を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ3,518百万円及び229百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが3,747百万円増加しております。
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）セグメント情報
① 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な光学ソリューションなど、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。
なお、従来「映像関連製品」としていた製品区分について、映像関連以外の光学製品が増加していることから、製品区分の名称を「光学ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント
主要製品及び役務
ライフケア
ヘルスケア関連製品
メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品
内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、
クロマトグラフィー用担体
情報・通信
エレクトロニクス関連製品
半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
光学ソリューション
光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器
そ の 他
音声合成ソフトウェア（2025年10月売却）
これまで「税引前利益」をセグメント利益としておりましたが、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握する指標として「通常の営業活動からの利益」を重視することとしたため、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を「通常の営業活動からの利益」に変更しております。「通常の営業活動からの利益」は非経常的な要因を含まない基礎的な収益力を評価する指標として、営業利益に為替差損益（営業区分）、減損損失及びその他の非経常的な損益を調整しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は組み替えて表示しております。
② セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
ライフケア
情報・通信
その他
小計
調整額
連結
外部顧客からの売上収益
137,233
82,246
927
220,406
－
220,406
セグメント間の売上収益
2
109
－
111
△111
－
計
137,235
82,354
927
220,516
△111
220,406
セグメント利益
（通常の営業活動からの利益）
24,257
43,530
71
67,858
△1,668
66,189
営業利益への調整
為替差損益（営業区分）
△482
△463
△6
△952
50
△901
減損損失
△1,910
－
－
△1,910
－
△1,910
その他の非経常的損益
△134
220
0
85
96
181
営業利益
21,730
43,286
64
65,081
△1,522
63,559
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
119
利息収益
－
－
－
－
－
3,416
配当収益
－
－
－
－
－
146
為替差損益（投資区分）
－
－
－
－
－
730
財務及び法人所得税前四半期利益
－
－
－
－
－
67,969
利息費用
－
－
－
－
－
△488
為替差損益（財務区分）
－
－
－
－
－
△117
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
67,363
（注）セグメント利益の調整額△1,668百万円は、セグメント間取引消去66百万円、当社本社部門に係る損益△1,735百万円であります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
ライフケア
情報・通信
その他
小計
調整額
連結
外部顧客からの売上収益
154,788
100,954
－
255,742
－
255,742
セグメント間の売上収益
4
42
－
46
△46
－
計
154,792
100,996
－
255,788
△46
255,742
セグメント利益
（通常の営業活動からの利益）
29,984
55,615
－
85,599
△3,231
82,367
営業利益への調整
為替差損益（営業区分）
△138
△413
－
△552
9
△543
減損損失
－
－
－
－
－
－
その他の非経常的損益
1
866
－
867
△65
801
営業利益
29,846
56,068
－
85,914
△3,288
82,626
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
238
利息収益
－
－
－
－
－
2,760
配当収益
－
－
－
－
－
15
為替差損益（投資区分）
－
－
－
－
－
544
財務及び法人所得税前四半期利益
－
－
－
－
－
86,182
利息費用
－
－
－
－
－
△463
為替差損益（財務区分）
－
－
－
－
－
276
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
85,994
（注）セグメント利益の調整額△3,231百万円は、セグメント間取引消去155百万円、当社本社部門に係る損益△3,387百万円であります。
（８）重要な後発事象
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
自己株式の取得
2026年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.99％）
(3）株式の取得価額の総額：200,000百万円（上限）
(4）取得期間：2026年８月３日～2027年３月24日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 9,477億円 | — | 2,515億円 | 13,009億円 | 10,205億円 | 743.9 | 295.0 |
| 2025 | 8,660億円 | — | 2,018億円 | 12,343億円 | 9,740億円 | 581.5 | 160.0 |
| 2024 | 7,626億円 | — | 1,826億円 | 12,036億円 | 9,678億円 | 515.5 | 110.0 |
| 2023 | 7,236億円 | — | 1,688億円 | 10,283億円 | 8,183億円 | 469.8 | 110.0 |
| 2022 | 6,615億円 | — | 1,653億円 | 9,928億円 | 8,039億円 | 446.5 | 110.0 |
| 2021 | 5,479億円 | — | 1,252億円 | 8,533億円 | 6,880億円 | 335.8 | 90.0 |
| 2020 | 5,765億円 | — | 1,146億円 | 8,110億円 | 6,450億円 | 303.3 | 90.0 |
| 2019 | 5,658億円 | — | 1,221億円 | 7,639億円 | 6,232億円 | 321.6 | 90.0 |
| 2018 | 5,356億円 | — | 992億円 | 6,506億円 | 5,262億円 | 258.5 | 75.0 |
| 2017 | 4,789億円 | — | 869億円 | 6,596億円 | 5,109億円 | 221.9 | 75.0 |
| 2016 | 5,057億円 | — | 933億円 | 6,390億円 | 4,933億円 | 225.5 | 75.0 |
| 2015 | 4,900億円 | — | 929億円 | 7,337億円 | 5,900億円 | 218.2 | 75.0 |
| 2014 | 4,276億円 | — | 601億円 | 7,043億円 | 5,365億円 | 135.3 | 75.0 |
| 2013 | 3,725億円 | — | 724億円 | 6,181億円 | 4,707億円 | 167.5 | 65.0 |
| 2012 | 3,607億円 | — | 427億円 | 5,752億円 | 3,848億円 | 100.2 | 65.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現 昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム Ｌｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。 2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。2019年１月2020年１月眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。2021年５月 11月中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。2022年１月HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。 ８月中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。 ９月持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。2023年２月健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ100」に加盟。2025年３月経済産業省・日本健康会議主催 健康経営優良法人（大規模法人部門）に９年連続で認定。
配当政策
３【配当政策】 当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。 事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。 当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。 そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金１株当たり125円と合わせまして、年間配当金は１株当たり295円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで39.7％となりました。 上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は210.2となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは202.2でした。 これは2021年３月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日42,549125取締役会決議2026年５月28日57,033170取締役会決議
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況a.組織・人員 当社の監査委員は５名であり、社外取締役５名全員で監査委員会を構成しております。 各監査委員はいずれも長年にわたり経営に携わってきた経歴を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。特に吉原委員は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家としての長い経験を有しております。 監査委員の職務を遂行する組織として、監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置きスタッフを配置しております。 監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっております。 監査委員会は、監査委員会事務局をとおして監査部門を指揮し監査を実施いたします。 監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しております。 監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対しその場で改善勧告を行い、その後監査委員会および代表執行役へ報告されております。 また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し各事業部内の内部監査を実施しております。 各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されております。監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めております。 b.監査委員会の活動状況 監査委員会は、主に取締役会開催に先立ち月次で開催される他必要に応じて随時開催されております。 当事業年度は合計10回開催し、１回あたりの所要時間は52分でありました。 監査委員会への出席率は98％でありました。 （吉原・阿部・西村・佐藤の各委員は10回全て出席、長谷川委員は10回中９回出席） 年間を通じ次のような決議・報告を行いました。 決議事項 11件：監査委員会の監査報告書、監査委員長の選定、HOYAグループの会計監査人およびその報酬 同意（注）、年間監査計画等注：当社の監査委員会は、2004年12月22日取締役会決議によりHOYA㈱を含むHOYAグループに対し以下の権限を付与されております。（イ） HOYAグループの会計監査人の選任、解任および不再任の同意（ロ） HOYAグループの会計監査人に要請する重要監査事項の決定（ハ） HOYAグループの会計監査人の監査報酬の同意国内および海外の子会社は、監査委員会の同意を受けた上で、会計監査人との契約について、各国の法令に従い必要な手続を実施しております。 報告事項 26件：会計監査人から年度監査、第２四半期レビューおよび第１四半期・第３四半期の期中手続 に関する報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査委員会事務局から四半期毎の監査実施報告、コンプライアンス部門から四半期毎の内部通報の状況報告、財務報告に係る内部統制（J-SOX）制度対応の評価結果報告、四半期毎の予算会議の審議状況報告、識別されたリスクの共有報告 等 また監査委員会とは別に、各監査委員は個別に会計監査人との面談を年１回実施し、意見および情報交換を積極的に行い相互連携に努めております。 監査委員会は、会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証いたしました。 有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査委員会内で複数回にわたり討議を行いました。 また監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じ執行側に対し提言および助言を行いました。 財務報告に係る内部統制評価については、グループ本社内に配置した内部統制担当部署から評価結果の報告を受けました。 内部統制担当部署は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。 監査委員会は会計監査人・監査部門・内部統制担当部署からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、財務報告に係る内部統制評価のそれぞれの相当性の判断を総合的に行っております。 ② 会計監査の状況 当社の会計監査業務は、2009年３月期以降、有限責任監査法人トーマツが行っており、業務を執行した公認会計士は、丸山友康、松本俊輔、奥田久の計３名であります。なお、有限責任監査法人トーマツは業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他50名の計68名であります。 ③ 監査委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由 会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。 会社法第340条第１項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合には、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。なお、この場合には、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査委員会は、会計監査人としての在任期間、従前の監査業務の遂行状況、会計監査人への信頼を失わせる重大事由の有無、その他の諸事情を踏まえて検討を行い、不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。 ④ 監査委員会による監査人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1775014812連結子会社－－－－計1775014812 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。 ⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（⑤を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－15連結子会社498337515178計498341515193 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。 ⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。 (当連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。 ⑧ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。 ⑨ 監査委員会による監査報酬決定の同意理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は65,711百万円となりました。前連結会計年度に比べて4,793百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が30,246百万円と全体の46％を占め、情報・通信事業への投資が34,195百万円と全体の52％となりました。 主要な報告セグメントの設備投資額（継続事業）は次のとおりであります。(1) ライフケア 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ16.5％減少し、30,246百万円となりました。 主にメガネレンズ製品において、増産を目的とした投資を行いました。 (2) 情報・通信 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ43.2％増加し、34,195百万円となりました。 主に半導体用マスクブランクスの増産を目的とした投資を行いました。
従業員の状況
（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア23,147情報・通信14,481全社（共通）124合計37,752（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。(2）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,313(1,009)47.618.79,704,4515.1 報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア2,461(951)情報・通信728(57)全社（共通）124(1)合計3,313(1,009)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。(3）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在名称管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割（％）（注）１．正規従業員に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等の取得率（％）（注）２．従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全従業員正規雇用従業員非正規従業員当社18.133.280.640.158.684.5HOYA Technosurgical株式会社8.019.677.869.273.073.5当社及び国内連結会社17.431.980.041.159.880.1 当社及び国内連結子会社全体では、2026年３月末を目標期限として、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、性別による役割分担意識の排除、女性管理職候補者の計画的育成および成長機会の提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを推進してまいりました。 その結果、一定の進捗は見られたものの、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合および正規従業員に占める女性従業員の割合については、目標水準には至っておらず、引き続き重要な課題として認識しております。 一方、男性の育児休業等の取得促進については、当社及び国内連結子会社全体で2026年３月末までに取得率50％という目標を掲げ、管理職をはじめとする従業員の意識改革や、社内でのベストプラクティスの共有等に取り組んできました。その結果、男性の育児休業等の取得率は目標を上回る水準となり、仕事と育児の両立を支援する風土の醸成が進展しております。 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。当社の賃金制度は、年齢や性別にかかわらず、同一の職務に対しては同一の賃金を支払う仕組みとなっております。しかしながら、2026年３月31日時点における当社及び国内連結子会社の実績では、全従業員ベースで41.1％の賃金格差が生じています。この背景には、提出会社におけるコンタクトレンズ小売部門の影響により女性非正規従業員の比率が33.63％と高い水準にあることに加え、管理職に占める女性従業員の割合が依然として低い水準にとどまっていることなどが挙げられます。 今後は、女性のキャリア形成支援、管理職登用に向けた育成施策の強化および多様な働き方の推進を通じて、性別に関係なく能力を最大限発揮できる環境整備を進め、女性管理職比率および賃金格差の改善に継続して取り組んでまいります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。４．海外現地法人への出向者は含まれておりません。５．全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.9%となっております。６．当連結会計年度実績は、2026年３月31日時点のものとなります。７．2026年３月末目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。８．女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。 (4）労働組合の状況 当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。 当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、36,291百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。 （ライフケア） ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。コンタクトレンズは、デイリーコンタクトレンズに加えウイークリータイプを、機能面では単焦点に加え多焦点や乱視矯正トーリックレンズなどのプライベートブランド製品の開発を行っております。 メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。 眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、22,479百万円であります。 （情報・通信） エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むＥＵＶ先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。 ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。 ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。 映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載やウェアラブルカメラ、またスマートグラスやＡＲに使用される高性能高難度非球面レンズ、ＡＩ市場が拡大するなかで高い成長ポテンシャルを持つ光トランシーバー向け偏光ガラスの開発を行っております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、13,208百万円であります。 （本社） 世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。 さらに、既存事業の製品軸の開発とは異なる、長期的かつグループ視点での開発活動においては、将来の事業化を見据えてテーマを設計するとともに自社のコンピテンシーを起点として研究を進め、技術だけでなく量産・品質・市場まで一体でとらえて検討していきます。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が25百万円以上の銘柄についてその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13321非上場株式以外の株式298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210非上場株式以外の株式1105 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Creo Medical Group Plc3,546,3163,546,316（セグメント） ライフケア メディカル関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。無7889愛眼株式会社82,58182,581（セグメント） ライフケア ヘルスケア関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。無2012 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式a.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－138,686 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－13,787－
関係会社の状況
４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)（連結子会社）（注２） 千リンギット HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※Kuala Lumpur,MALAYSIA126,161ライフケア100－メガネレンズの製造－－－ 千タイバーツ HOYA LENSTHAILAND LTD. ※Pathum Thani,THAILAND1,110,000〃100－〃－1－(100) 千元 HOYA LENSGUANGZHOU LTD. ※中華人民共和国 広東省83,145〃100－メガネレンズの販売－－－(100) 千オーストラリアドル HOYA LENSAUSTRALIA PTY.LTD. ※New SouthWales,AUSTRALIA7,000〃100－〃－－－(100) 千インドルピー HOYA LENS INDIAPRIVATE LIMITED ※Mumbai,INDIA1,381,700〃100－〃－－－(100) 千コロンビアペソ HOYA LENS COLOMBIAS.A.S. ※Cundinamarca,COLOMBIA37,524,034〃100－〃－－－ 千米ドル HOYA LENS VIETNAMLTD. ※Binh Duong,VIETNAM8,500〃100－メガネレンズの製造－3－ 千元 DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※中華人民共和国 浙江省76,889〃100－〃－1－(100) 千タイバーツ VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※Bangkok,THAILAND3,376,700〃100－－－1－(100) 千米ドル PT. VISION-EASE ASIA ※Bekasi,INDONESIA10,000〃100－メガネレンズの製造－2－(100) 千ウォン PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※大韓民国大田広域市149,126,816〃100－－－－－ 千ユーロ HOYA HOLDINGSN.V. ※Amsterdam,NETHERLANDS9,930ライフケア及び全社（欧州地域の地域本社）100－メガネレンズの販売 －2－ 千ユーロ HOYA LENSDEUTSCHLAND GMBH※Monchengladbach,GERMANY ライフケア100 15,339(100)－〃－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千英ポンド HOYA LENS U.K.LTD. ※ Wrexham,UNITEDKINGDOM7,525ライフケア100－メガネレンズの販売－－－(100) 千ユーロ HOYA LENSITALIA S.P.A. ※Milano,ITALY6,885〃100－〃－－－(100) 千ユーロ HOYA LENSIBERIA S.A. ※Madrid,SPAIN4,808〃100－〃－－－(100) 千リラ HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.※Istanbul,TURKEY68,658〃100－〃－－－(100) 千カナダドル HOYA LENS CANADA, INC. ※Ontario,CANADA33,453〃100－〃－－－(100) 千米ドル SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※（注４） Texas,U.S.A.13,000〃50－〃－－－(50) 千ユーロ PENTAX EUROPEGMBH ※Hamburg,GERMANY10,000〃100－内視鏡の販売－－－(100) 千ユーロ PENTAX ITALIAS.R.L ※ Milano,ITALY 〃100－〃－－－6,500(100) 千英ポンド PENTAX U.K. LTD.※Slough,UNITED KINGDOM8,650〃100－〃－－－ 千米ドル PENTAX OF AMERICA, INC. ※New Jersey,U.S.A.45,737〃100－〃－1－(100) 千カナダドル PENTAX CANADAINC. ※Ontario,CANADA7,000〃100－〃－1－(100) 千リンギット PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.※ Penang,MALAYSIA27,200〃100－内視鏡の修理－－－ 千米ドル PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD. ※Alexandra Technopark,SINGAPORE14,704〃100－内視鏡の販売－1－ 千米ドル HOYA SURGICAL OPTICS, INC.※ California,U.S.A.16,187〃100－メディカル関連製品の販売－－－ 千元 Hoya Medical (Suzhou) Company Limited ※中華人民共和国江蘇省71,297〃100－メディカル関連製品の製造－1－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千米ドル MICROLINESURGICAL, INC. ※Massachusetts,U.S.A.86,466ライフケア100－メディカル関連製品の製造・研究・販売－1－(100) 千タイバーツ HOYA LAMPHUN LTD.※Lamphun,THAILAND1,220,000〃100－ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造－2－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKPHILIPPINES,INC.※Laguna,PHILIPPINES17,080情報・通信100－－－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM LTD. ※Hanoi,VIETNAM20,000〃100－ガラスサブストレートの製造－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM Ⅱ LTD.※Hung Yen,VIETNAM10,000〃100－〃－3－ 千新台湾ドル HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※ 台湾新竹科学工業区500,000〃100－ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－3－(100) 千ウォン HOYAELECTRONICSKOREA CO.,LTD. ※ 大韓民国京畿道94,200,000〃100－〃－3－(100) 千元 CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.※ 中華人民共和国 重慶市1,000,000〃 60 －〃－3－ 千リンギット HOYA ELECTRONICSMALAYSIA SDN.BHD.※Kedah,MALAYSIA100,000〃100－半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－2－ 百万円 HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD. ※Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE900〃100－半導体用マスクブランクスの製造、販売－1－ 千米ドル HOYA CORPORATIONUSA ※ California,U.S.A.9,500〃100－エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の販売－1－(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千タイバーツ HOYA OPTICS(THAILAND)LTD. ※ Lamphun,THAILAND357,000情報・通信100－光学レンズの製造－1－(100) 千元 HOYA OPTO-ELECTRONICSQINGDAO LTD. ※ 中華人民共和国 山東省79,541〃100－映像関連製品の製造－3－ 千元 HOYA OPTICALTECHNOLOGY(SUZHOU) LTD.※ 中華人民共和国 江蘇省215,199〃100－光学レンズの製造－3－ 千香港ドル HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.※中華人民共和国香港364,276〃100－光学レンズの販売－1－(100) 千元 HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※中華人民共和国 山東省324,893〃100－光学ガラス材料の製造、販売－3－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGSASIA PACIFIC PTELTD ※Raffles Place,SINGAPORE54,326（アジア・オセアニア地域の地域本社）100－－13－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGS,INC. ※California,U.S.A.16,204（北米地域の地域本社）100－－11－その他86社 （持分法適用関連会社） 千ブラジルレアル HTK Lentes Oftalmicas S.A.Rio de JaneiroBrazil39,014ライフケア35－－－-－その他８社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．※の会社は、特定子会社であります。３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤやＲＥ100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組に関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。 なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 また、各事業部門の責任者（事業部長）により事業部門におけるサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率（再エネ率）や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のＫＰＩをＣＳＯと協議の上で設定し、設定されたＫＰＩに向けた施策を展開しています。 2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）においてＥＳＧ指標を導入し、外部機関による評価や重視するＥＳＧテーマ（気候変動・人的資本を含む）の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したＥＳＧ関連目標のうち重要なＫＰＩを評価項目（例：再エネ率）とするなど実効性を高めています。 サステナビリティに関する社内体制 ＨＯＹＡグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進する体制として、ＣＳＯのもと、グループ本社にＥＳＧ推進室を設置し、グループ方針や目標の作成、各事業部の支援、統制ならびに開示等を行っています。各事業部はそれぞれ独自のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームを置き、グループ方針・目標に沿った形で、各事業部の目標設定と施策ならびにデータ収集を行っています。ＥＳＧ推進室は各事業部門のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームと連携し、経営層の議論も反映しつつ、グループで一体的な活動を促進しています。 （２）戦略 当社は、「温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の４つのＥＳＧマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。 気候変動問題においては、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトを評価のうえ、その対応策の策定、実施の取組を進めています。 気候変動: 重要性に鑑み、ＴＣＦＤ開示におけるリスク・機会の分析はビジョンケア事業部（メガネレンズ）とＭＤ事業部（ハードディスク用ガラスサブストレート）、オプティクス事業部（光学レンズ・ガラス）の３事業部を対象としています。当該３事業部のＣＯ２排出量の合算で、ＨＯＹＡグループ全体の88％を占めています。なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業の製造拠点を分析対象としています。 シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務的影響度から３段階で評価しました。なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf 表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策移行リスク・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少・ＣＯ２排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少・製品へのＣＯ２排出量表示検討・マーケティング戦略の見直し：製品イノベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するＥＳＧの進捗状況の定期的な報告・ＴＣＦＤやＣＤＰ開示など、気候変動関連の情報開示の拡充物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産拠点分散と個々の水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定機会低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む・材料メーカーとの連携リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自社生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表２ ＭＤ事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社生産拠点に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化の推進・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討機会ＥＳＧや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減・ＴＣＦＤでの開示とＥＳＧ開示への展開・ＣＤＰでの開示とランクアップ低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・製品戦略の見直し・技術開発予算の増額・材料メーカーとの連携地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減・使用水量の少ない製造方法の確立・水の高度処理技術導入、再利用増ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表３ オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策 物理リスク異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少・在庫の確保（特に調達先が限定される重要部材の場合）・重要部材の複数調達先の確保異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・他拠点での生産バックアップ体制の整備異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産のバックアップ体制と水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定 a) 水リスク評価 気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。ＨＯＹＡグループでは国際環境ＮＧＯの世界資源研究所（ＷＲＩ）によるＡｑｕｅｄｕｃｔ Ｗａｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ａｔｌａｓのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となり、これらの拠点を中心に対策を実施しています。 b)-１ 水リスク対策 リスクの高い拠点については、本社環境・安全衛生部が現地を訪問し、洪水・水ストレス・排水（汚染）といった水リスク全般に対する対応策の実効性を確認しています。 具体的な対策としては、ＢＣＰ（事業継続計画）の初動対応や生産再開の復旧計画の確認・見直し、洪水リスクに対する設備の床上げなどの浸水対策、水不足を想定した対策などを進めています。特に、2011年にタイの生産拠点で経験した洪水被害を教訓に、ＢＣＰ構築・定期的な見直しや、従業員の安全確保に向けた体制整備・訓練を推進しています。さらに、洪水リスクの比較的低い拠点への生産分散や、サプライチェーン寸断を想定した適正在庫の確保など、多角的な観点から水リスクの低減に継続的に取り組んでいます。 b)-２ 感染症対策 ＣＯＶＩＤ－１９流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、ＨＯＹＡグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。 人的資本: 人的資本においては、ＨＯＹＡグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。 ＨＯＹＡグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたＨＯＹＡグループの基本的な理念と価値観に従って、ＨＯＹＡグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「ＨＯＹＡ行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へＨＯＹＡグループ従業員としての一体感を醸成しております。 一方、個人の尊重を経営基本原則の一つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。 なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、ＨＯＹＡグループにおけるサステナビリティ方針の一つです。優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン」をＨＯＹＡグループのマテリアリティの一つとして特定しています。 a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の約９割が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の約９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するコンタクトレンズ小売事業では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。 b) 社内環境整備に関する方針: 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。 ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。 ＨＯＹＡ行動基準の浸透 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは年に一度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。多様な従業員への周知徹底のため、27言語で作成のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99.5%でした。 従業員エンゲージメントサーベイ 「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度） 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。 健康経営 ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。 ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。 人材戦略に関しては「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等にも記載しております。ご参照ください。 （３）リスク管理 当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。サステナビリティに関するテーマを含む主要なリスクについては、ＣＥＯ，ＣＦＯおよびＣＳＯの執行役のもと、リスクの内容や重要性に応じて、グループ本社に機能別の責任者を配置しています。具体的には、人材・労務を主管するＣＨＲＯ（Chief Human Resources Officer）、コンプライアンス全般を統括するＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、個人情報・プライバシー対応を主管するGlobal Head of Privacy、ならびに情報セキュリティ・ＩＴに関するリスクを統括するＣＩＯ（Chief Information Officer）を中心に、薬事規制対応、環境安全衛生等の分野においても、それぞれ責任者を定めています。これらのグループ本社の各責任者は、各事業部門に配置された同機能の責任者と連携し、事業特性を踏まえたリスクの特定および予防的な対応を行っています。あわせて、担当領域について定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要なリスクの認識および対応状況を執行役に報告しています。 各事業に影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、事業環境、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。これらの内容を踏まえ、当社グループ全体のリスク状況として、少なくとも年に一度、取締役会に報告され、監督・審議されています。 また、グループ本社の内部監査部門がリスクベースでの監査計画を作成し、各事業部門内に設置された内部監査担当と協働して、監査委員会の承認のもと、監査を実施し、その結果が監査委員会に報告されます。定期的に監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。 気候変動に関するリスク管理 気候変動を取り巻く国際的な状況の変化については、ＣＳＯのもと、ＥＳＧ推進室が中心となり、外部の知見も活用しながら情報収集を行い、全体的な分析・評価を実施しています。前提条件やリスク認識に重要な変化が認められた場合には、必要に応じてリスク評価や対応方針の見直しを行います。気候変動に起因する事業リスクへの対応にあたっては、本社と事業部門が連携してＰＤＣＡサイクルを運用しています。 具体的には、本社はグループ目標の設定および年次計画策定ガイドラインを示すとともに、各事業部との確認会議を通じて進捗をモニタリングし、必要に応じて対応方針を協議しています。一方、事業部門は、事業責任者（事業部長）のもとで年次計画を策定し、再エネ率、ＧＨＧ排出量削減、省エネルギー、廃棄物リサイクル率、対象の事業では水使用量削減などの環境目標に基づく施策を実行し、進捗・実績を本社へ報告しています。この仕組みにより、グループ全体の方針と事業部門の実行を結びつけ、気候変動リスクへの継続的かつ実効的な対応を行っています。 （４）指標及び目標a) 気候変動 気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の97%はスコープ２であり（基準年2021年度実績より）、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年にＲＥ100へ加盟し、2040年再エネ率100%（中間目標：2030年再エネ率60%）を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。 各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、ＲＥ100（再エネ化）目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連を含むＥＳＧ目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。 項目2021年度実績（基準年）2024年度実績2030年度目標2040年度目標再生可能エネルギー電力比率（％）１%19％60%100%ＨＯＹＡグループＣＯ２排出量（スコープ１・２）522千ｔ-ＣＯ２404千ｔ-ＣＯ２23%削減60%削減100%削減※当連結会計年度（2025年度）の実績は会社ウェブサイトにて2026年８月に公開予定です。ＵＲＬ：https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/※2024年度実績は、68製造拠点（国内10拠点、海外58拠点）、70非製造国内拠点（組織の小口拠点に関わる10集計単位を含む）および推計値に基づく184拠点（１製造拠点・非製造拠点183拠点）の集計データです。また、限定的保証業務によりスコープ１・２およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。 再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるＣＯ２削減施策 各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを段階的に進めています。生産拠点では、自家消費型やオンサイトＰＰＡによる太陽光パネル導入を継続的に拡大するとともに、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を推進しています。再エネ導入にあたっては、関連する法令・制度や拠点ごとの制約条件を整理したうえで、導入可能な手法を検討しています。また、2026年３月には、日本の昭島工場においてオフサイト・コーポレートPPA契約を締結しました。こうした取り組みにおいては、再エネ電源の追加性の観点も重視しています。 ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の海外生産拠点において、使用電力の実質100%再エネ化を達成しています。また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗（オフィス含む）とＨＯＹＡグローバル本社（日本）においても、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。 あわせて、生産拠点における省エネルギー活動として、省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、ＬＥＤ化などの省エネルギー活動を推進しています。 これらの施策を実行するにあたり、各事業部では、2030年度を見据えた再エネ導入および省エネルギー施策に関 する設備投資計画を策定しています。当該ロードマップは毎年、年間計画の編成時に見直され、直近年度における再エネ率の目標およびそれに対応する設備投資計画については、取締役会の承認を経て実行されています。 ｂ) 人的資本・多様性 女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況等」（２）従業員の状況に記載しております。そちらをご参照ください。
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計アイシティ店舗等ライフケアコンタクトレンズの小売432－－7,2835658,2791,153長坂工場・八王子工場 (山梨県北杜市・東京都八王子市)情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備7844,8921,05873197,060410(149)昭島工場(東京都昭島市)〃映像関連製品の製造設備84065010414,4286,023245(44) (2）在外子会社 2026年３月31日現在会社名及び事業所名所在地報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計HOYA LENS THAILAND LTD.Pathum Thani,THAILANDライフケアヘルスケア関連製品の製造設備2,3255,8251,5031911,13310,9763,080(196)HOYA LENS VIETNAM LTD.Binh Duong,VIETNAM〃〃3,9721,853－6015056,9312,983HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.Texas,U.S.A.〃〃1,8725,5762211,4861219,2761,441(72)HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RTBudapest,HUNGARY〃〃3,8394,37888201588,4831,095(43)HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.Hung Yen, VIETNAM情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備2,9811,491－525395,0374,335CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD中華人民共和国重慶市〃〃3,82913,962－44132618,557115HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE〃〃3,94914,130－4059218,576286HOYA LAOS CO., LTD.Vientiane,LAOS〃〃8,986113－754229,8741,424HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.中華人民共和国山東省〃映像関連製品の製造設備1,493708－32917,52420,054610（注）帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。
設備の新設、除却等の計画
３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社東京都中野区、昭島市他ライフケアヘルスケア関連製品における新規出店・移転・改装等、メディカル関連製品製造設備の合理化及び増設2,311－自己資金提出会社長坂工場、八王子工場、昭島工場（山梨県北杜市、東京都八王子市、東京都昭島市）情報・通信エレクトロニクス関連製品製造設備の合理化及び増設5,695－自己資金HOYA LENS THAILAND LTD.Pathum Thani, THAILANDライフケアヘルスケア関連製品の製造設備の合理化及び増設891－自己資金HOYA LENS BRAZIL FABRICACAO DE ARTIGOS OPTICOS LTDARio de Janeiro, BRAZIL〃ヘルスケア関連製品の製造設備の合理化及び増設1,027－自己資金HOYA LAMPHUN LTD.Lamphun, THAILAND〃ヘルスケア関連製品の製造設備の合理化及び増設2,704－自己資金HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE情報・通信エレクトロニクス製品製造設備の合理化及び増設10,890－自己資金HOYA Laos Co., LtdVientiane, LAOS〃エレクトロニクス製品製造設備の合理化及び増設8,168－自己資金HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.Hung Yen, VIETNAM〃エレクトロニクス製品製造設備の合理化及び増設7,631－自己資金 （注）投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。 ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年会社法の改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っていただいております。また、業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。 なお、当社では取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。② 企業統治の体制 当社は「指名委員会等設置会社」という統治体制を採用しております。指名委員会等設置会社では、業務執行権限を執行役に持たせることで、スピーディーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の３つの法定の委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で組織されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されております。 このように、指名委員会等設置会社とすることで、経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在） 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、後記（２）役員の状況の通りとなる予定であります。また、直後に開催される取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。 ③ 取締役会、委員会の活動状況a.取締役会 当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、原則年10回定例取締役会を開催しております。 取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレート・ガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2025年度において取締役会は社外取締役５名と社内取締役２名で構成され、うち社外取締役２名は女性であります。取締役会は10回開催され、１名が90％、残りの取締役は100％出席しております。なお、当事業年度中には、会社法第370条に基づく取締役会の書面決議を実施した案件がありますが、これらは実際の取締役会開催を伴わないため、上記出席状況の算定には含めておりません。取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議の他サステナビリティやコンプライアンスに関するグループ方針の承認を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会ならびに委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しその結果を取締役会で分析・自己評価しております。2025年度は2026年2月に、アンケート調査による第三者評価を実施いたしました。2025年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は、適切な規模・メンバーのもと、役割を果たしていると評価されている。取締役会の運営は、資料の早期配布、開催頻度に検討余地はあるものの、適切になされており、中長期的な戦略について良質な議論が交わされるようになったと評価されている。 また、指名、報酬、監査、そしてHOYA Healthcare Complianceの各委員会も、適切なメンバーの規模・構成のもとで十分な議論がなされていると高く評価されている。2024年度の取締役会の実効性評価において、主な課題として挙げられた事項（①経営の重要な課題についての一層の議論 ②CEOのサクセッションプランの更なる議論の深化 ③サステナビリティ課題に関するリスクについての議論の深化）については、おおむね十分な議論がなされるようになったと評価されている。特に①については、事業ポートフォリオの変革を含む中長期的な方向性について、執行側からの適時適切な状況報告により、取締役会における深い議論ができつつあると評価されており、今後はグループとしての体制の在り方や中長期的な視点での投資やリスク管理に関する議論の継続が必要と認識されている。」 b.執行役 当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております。最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)ならびにチーフサステナビリティオフィサー(CSO)の３名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されております。それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っております。執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なおCEOおよびCFOの他、CSOも毎回取締役会に出席しております。 c.委員会 取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。「指名委員会」および「報酬委員会」の活動状況は以下に記載の通りであります。 ⅰ．指名委員会 指名委員会は社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、執行役および代表執行役の候補者を取締役会に付議します。解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については、定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております独立性基準の抵触要件の概要をご参照ください。2025年度において指名委員会は７回開催され、１名が85.7％、残りの委員は100％出席しております。今期においては、社外取締役のスキルマトリックス、社外取締役および執行役のサクセッションプランについて議論しております。 ⅱ．報酬委員会 報酬委員会は、社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております。2025年度において報酬委員会は６回開催され、１名が83.3％、残りの委員は100％出席しております。今期においては特に取締役報酬および執行役報酬の水準と執行役報酬の構成、インセンティブに連動させる目標について深く審議をしております。 ⅲ．監査委員会 下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムに関する体制及び方針当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営しております。各事業部門は事業責任者のもとで、それぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を負っております。本社部門はグループの経営方針に基づく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとっております。 （業務の適正を確保するための体制についての決定内容及びその運用状況） 会社法第416条第１項第１号ロ及びホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。 [1-1]業務の適正を確保するため必要な事項ⅰ．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。ⅱ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。ⅲ．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。ⅳ．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づきグループ全員の行動指針となる「HOYA行動基準」を定める。・グループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとにグループ本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者をおき、上記「HOYA行動基準」ならびに法令の順守に関する規定の整備とトレーニングを行う。 ・本社コンプライアンス部門に内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、「HOYA行動基準」、法令、定款、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等（執行役およびCCOに関するものを除く）をグループ内から受付ける。内部通報受付部門への通報内容と対応について、定期的に監査委員会に報告する。また通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。・執行役ならびにCCOに関する通報は直接監査委員会が対応する。ⅴ．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制・定期的に開催される予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。・グループ内規定に則り、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は規定で定める事項についてグループ本社の承認を得るとともに重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。 [1-2]業務の適正を確保するため必要な事項の運用状況・当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。・また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。・グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」をHOYAグループの公式ホームページやグループポータルサイトに掲示し、両サイトへのアクセスが難しい社員へは印刷物を配布しています。年に一度、各職場で「HOYA行動基準」に関する研修を実施することで、「HOYA行動基準」に対する社員の理解を深め、さらに実践していく意志を確認しています。・執行役については各自行動基準の内容を確認のうえ、監査委員長に報告いたしました。・内部通報を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、取引先の社員などを含めたグループ内外からの通報を受け付け、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するシステムです。当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。・HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については定期的に監査委員会に報告されています。 [2-1]監査委員会の職務の執行のため必要な事項ⅰ．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。ⅱ．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査委員会事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。ⅲ．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役・従業員等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。・執行役およびCCOに関する内部通報について、監査委員会事務局に窓口を設け、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。 ⅳ．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。ⅴ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。 [2-2]監査委員会の職務の執行のため必要な事項の運用状況・監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。・監査委員会事務局のもとに、監査部門を置き、スタッフを配置しています。監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。・監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。・また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し、各事業部内の内部監査を実施しています。各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されます。・監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めています。・監査委員会は、監査実施状況、HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。 [3-1]財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。 [3-2]財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況 グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。 （反社会的勢力排除に向けた基本方針） 当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。 「私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と連携をとり毅然と組織として対応します。」 実際の運用として、取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。 b.非業務執行取締役との責任限定契約について 当社は、各社外取締役との間で、今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。 c.役員等賠償責任保険契約について 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。 当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。d.取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。e.取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合（剰余金の配当の決定機関） 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（取締役等の責任免除） 当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。g.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の約９割が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の約９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するコンタクトレンズ小売事業では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。 b) 社内環境整備に関する方針: 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。 ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。 ＨＯＹＡ行動基準の浸透 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは年に一度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。多様な従業員への周知徹底のため、27言語で作成のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99.5%でした。 従業員エンゲージメントサーベイ 「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度） 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。 健康経営 ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。 ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。 人材戦略に関しては「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等にも記載しております。ご参照ください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社131社（国内7社、海外124社）並びに関連会社12社（国内3社、海外9社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2026年３月31日現在） 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。 事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.HOYA LENS THAILAND LTD.その他60社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.PENTAX OF AMERICA, INC.PENTAX EUROPE GMBHその他42社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、ＭＤ事業部門HOYA CORPORATION USAHOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器当社オプティクス事業部門HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.その他4社その他音声合成ソフトウェアReadSpeaker Holding BVその他9社（2025年10月売却） 事業の系統図は次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）執行役への依存 当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 （２）国際情勢の影響 今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。 このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 2026年３月期においてそれぞれの通貨が１パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。 USドル 988百万円減少、ユーロ 83百万円減少、タイバーツ 52百万円減少 当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2026年３月期の地域別の売上高はおおよそ日本20％、アジア太平洋39％、米州18％、欧州21％と分散しております。 しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。（３）小売の規模拡大による価格低下 ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）生産能力 当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新規事業の獲得 永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。 Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。 しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なＩＴ資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。 しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。 （７）製品の品質に関するリスク 当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるＩＳＯ9001（主に情報・通信事業）もしくはＩＳＯ13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。 しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。 （８）資材等の調達に関するリスク 当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）固定資産及びのれんの減損損失のリスク 当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにＭ＆Ａを継続的に行っております。 これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、2,357億円、544億円及び216億円計上しております。 当社グループは、設備投資やＭ＆Ａ検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。 しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。 （10）税務に関するリスク 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針 当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。 (２）経営環境 世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。 (４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略 当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。 ① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ② 新たな事業、技術の創出 当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。 ③ 成長市場での事業拡大 デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。 ④ サイバーセキュリティへの対応 生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 地政学リスクへの対応 各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。 ⑥ サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応 当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。 2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定 〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉 2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減非流動資産合計354,547340,145△14,402流動資産合計879,731960,75281,021資産合計1,234,2781,300,89766,619資本合計971,6291,035,00463,375親会社の所有者に帰属する持分974,0231,020,46046,437負債合計262,649265,8933,244親会社所有者帰属持分比率（％）78.978.4△0.5pt （資産） 非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれん、繰延税金資産が増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産や売上債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加した一方、未収法人所得税が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （資本） 主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （負債） 主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 b. 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となりました。また、過去に中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて見積もった買い取り額を長期金融負債として計上していました。しかし、市場環境の変化により実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益866,032947,7499.4税引前当期利益259,965327,66826.0当期利益201,750251,45124.6税引前当期利益率 （％）30.034.64.6pt資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＡ)（％）16.620.03.4pt親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）(％)20.825.44.6pt なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」に記載しております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。） ① ライフケア事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益550,912590,6807.2セグメント利益90,368129,53143.3 ＜ヘルスケア関連製品＞ メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ（コーティング）などの高付加価値製品の販売が安定的に 推移したことなどにより、増収となりました。 コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。 ＜メディカル関連製品＞ 医療用内視鏡は、欧州で売上が安定的に推移し、売上高は増収となりました。 白内障用眼内レンズは、日本国内および欧州での売上成長が継続し、増収となりました。 メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。 ② 情報・通信事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益311,097354,75114.0セグメント利益170,373192,32512.9 ＜エレクトロニクス関連製品＞ 半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加基調が続いており、大幅増収となりました。 FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い大幅増収となりました。 ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、増収となりました。 ＜映像関連製品＞ 映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、ウェアラブルカメラ向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラス（CUPO）の販売が伸長しました。 ③ その他 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益4,0222,318△42.4セグメント利益6114,321607.2 その他事業は音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。 （２）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー235,113278,44643,333投資活動によるキャッシュ・フロー△33,192△7,58625,606財務活動によるキャッシュ・フロー△190,352△261,259△70,907現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△2,76430,52433,287現金及び現金同等物の期末残高533,967574,09240,125 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、また有形固定資産の取得による支出が増加した一方、投資の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度より支出が減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出および支払配当金が増加したことにより、前連結会計年度より支出が増加しました。 （３） 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア394,941100.7情報・通信339,428106.3合計734,369103.2（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b. 受注実績 当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア590,680107.2情報・通信354,751114.0その他2,31857.6合計947,749109.4 （注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Seagate Technology LLC92,77610.71111,39311.75 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。 当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。 当連結会計年度における業績は、情報・通信事業が堅調に推移したことなどを背景に、売上・利益ともに過去最高を更新することができました。ライフケア事業においては、メガネレンズ事業での積極的な販売促進活動やボトルオンМ＆Ａのほか、コンタクトレンズ事業での新規出店による顧客数拡大等により増収となりました。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびＨＤＤ用基板の需要が高位安定的に推移したこと、映像関連製品の売上が好調だったことにより、大幅な増収となりました。 今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は422億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,740億92百万円となっております。 将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。 当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は565億81百万円となりました。 これらの投資のための所要資金は、主に自己資金及び借入金にて賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針の要約 ４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。 2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％） a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役吉原 寛章1957年２月９日生1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所1996年７月KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー1997年10月同社取締役2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年４月退任）2018年６月当社取締役（現任） (注)３4取締役阿部 康行1952年４月17日生1977年４月住友商事株式会社入社2002年６月住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2005年４月住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2009年６月住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部部長2010年４月同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長2011年４月同社 代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長兼 金融事業本部長2013年４月同社 代表取締役専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長2015年６月同社 顧問（2018年６月退任）2021年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役長谷川 隆代1959年10月15日生1984年４月昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社2005年６月同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長2006年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長2010年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長2013年６月同社取締役技術企画室長2018年６月同社取締役社長2019年４月同社代表取締役社長 グループＣＥＯ2020年４月同社代表取締役社長 取締役会議長 グループＣＥＯ2022年６月当社取締役（現任）2024年４月SWCC株式会社 代表取締役ＣＥＯ 社長執行役員2025年４月同社 代表取締役会長 取締役会議長（現任） (注)３4取締役西村 美香1963年８月14日生1985年６月BAIN & COMPANY入社1989年８月LEK PARTNERSHIP1992年１月GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing1999年９月THE BLG GROUP, Managing Partner2002年10月EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing2007年１月THE BLG GROUP, Managing Partner2011年１月GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年４月AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development2015年11月NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization2022年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役佐藤 基嗣1956年10月17日生1979年４月松下電工株式会社入社2008年４月同社 執行役員2011年４月パナソニック電工株式会社 上席執行役員 経理担当2013年10月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社） 役員 企画担当2014年６月同社 取締役 企画担当2015年４月同社 常務取締役 企画担当2016年４月同社 代表取締役専務 企画・人事担当2017年６月同社 代表取締役 専務執行役員 ＣＳＯ・ＣＨＲＯ2019年４月同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長2022年４月パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員（2025年６月退任）パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（2025年３月退任）2023年６月当社取締役（現任） (注)３-取締役池田 英一郎1970年３月17日生1992年４月当社入社2010年２月当社メモリーディスク事業部 共同事業部長2010年９月当社オプティクス事業部光学レンズＳＢＵ長2013年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ2015年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ2020年３月当社執行役ＣＴＯ2022年３月当社代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ)当社シンガポール支店代表(現任)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） (注)３73 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役廣岡 亮1974年１月14日生1996年４月住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社2002年９月当社入社2004年８月HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー2007年２月HOYA HOLDING N.V. Director2007年７月HOYA HOLDING N.V. Director兼HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.President2009年７月当社オランダ支店 DeputyＣＦＯ2013年６月当社執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2014年６月当社代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高財務責任者（ＣＦＯ）（現任） (注)３128計217（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。委員会名取締役名指名委員会阿部康行（委員長）、吉原寛章、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣報酬委員会佐藤基嗣（委員長）、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香監査委員会吉原寛章（委員長）、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣 b.執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ)池田 英一郎1970年３月17日生(注)２(注)３73代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)廣岡 亮1974年１月14日生(注)２(注)３128執行役チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）中川 知子1960年３月１日生1990年２月当社入社2005年12月当社総務部ゼネラルマネジャー2006年３月当社総務部ゼネラルマネジャー兼取締役会事務局2008年11月当社コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネジャー兼秘書グループリーダー2022年３月当社執行役チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）兼総務責任者（現任） (注)３76計277 （注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．「a. 取締役の状況」をご参照ください。３．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％） a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役吉原 寛章1957年２月９日生1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所1996年７月KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー1997年10月同社取締役2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年4月退任）2018年６月当社取締役（現任） (注)３4取締役阿部 康行1952年４月17日生1977年４月住友商事株式会社入社2002年６月住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2005年４月住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2009年６月住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部部長2010年４月同社 代表取締役常務執行役員新産業・機能推進事業部門長2011年４月同社 代表取締役専務執行役員新産業・機能推進事業部門長兼金融事業本部長2013年４月同社 代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長2015年６月同社 顧問（2018年６月退任）2021年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役長谷川 隆代1959年10月15日生1984年４月昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社2005年６月同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長2006年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長2010年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長2013年６月同社取締役技術企画室長2018年６月同社取締役社長2019年４月同社代表取締役社長 グループＣＥＯ2020年４月同社代表取締役社長 取締役会議長 グループＣＥＯ2022年６月当社取締役（現任）2024年４月SWCC株式会社 代表取締役ＣＥＯ 社長執行役員2025年４月同社 代表取締役会長 取締役会議長（現任） (注)３4取締役西村 美香1963年８月14日生1985年６月BAIN & COMPANY入社1989年８月LEK PARTNERSHIP1992年１月GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing1999年９月THE BLG GROUP, Managing Partner2002年10月EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing2007年１月THE BLG GROUP, Managing Partner2011年１月GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年４月AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development2015年11月NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization2022年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役佐藤 基嗣1956年10月17日生1979年４月松下電工株式会社 入社2008年４月同社 執行役員 2011年４月パナソニック電工株式会社上席執行役員 経理担当2013年10月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）役員 企画担当2014年６月同社 取締役 企画担当2015年４月同社 常務取締役 企画担当2016年４月同社 代表取締役専務 企画・人事担当2017年６月同社 代表取締役 専務執行役員 ＣＳＯ・ＣＨＲＯ2019年４月同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長2022年４月パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員（2025年６月退任）パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ（2025年３月退任）2023年6月当社取締役（現任） (注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役池田 英一郎1970年３月17日生1992年４月当社入社2010年２月当社メモリーディスク事業部 共同事業部長2010年９月当社オプティクス事業部光学レンズＳＢＵ長2013年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ2015年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ2020年３月当社執行役ＣＴＯ2022年３月当社代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ)当社シンガポール支店代表(現任)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） (注)３73取締役廣岡 亮1974年１月14日生1996年４月住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社2002年９月当社入社2004年８月HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー2007年２月HOYA HOLDING N.V. Director2007年７月HOYA HOLDING N.V. Director兼HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.President2009年７月当社オランダ支店 DeputyＣＦＯ2013年６月当社執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2014年６月当社代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高財務責任者(ＣＦＯ)（現任） (注)３128計217（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。委員会名取締役名指名委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣報酬委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣監査委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣 b.執行役の状況 2026年６月26日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。 ② 社外役員の状況a.社外取締役の選任状況 2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の５名です。吉原 寛章氏阿部 康行氏長谷川 隆代氏西村 美香氏佐藤 基嗣氏 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。吉原 寛章氏阿部 康行氏長谷川 隆代氏西村 美香氏佐藤 基嗣氏b.社外取締役の独立性に関する考え方 各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますので、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。 「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義しております。＜HOYAグループ関係者＞ ・本人がHOYAグループの出身者 ・過去５年間において、家族（配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが、候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞ ・HOYAグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去３年間のいずれかにおいて連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞ ・本人がHOYAグループから過去３年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合 ・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の２％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞ ・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去３年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞ ・取締役の相互派遣の場合 ・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合 c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(２)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 当社の2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。氏名重要な兼職の状況選任理由吉原 寛章 Hitachi Rail Ltd.取締役会長 同氏は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のＭ＆Ａに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているＭ＆Ａにおいても多くの助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。阿部 康行－ 同氏は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。長谷川 隆代SWCC株式会社 代表取締役会長 取締役会議長株式会社荏原製作所 社外取締役 同氏は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業を展開している昭和電線グループ（現SWCCグループ）にて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるSWCCと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。西村 美香GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner日本電気株式会社 社外取締役 同氏は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、2025年度において同氏の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。佐藤 基嗣－ 同氏は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。氏名重要な兼職の状況選任理由吉原 寛章Hitachi Rail Ltd.取締役会長 候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。阿部 康行－ 候補者は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、候補者の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。長谷川 隆代SWCC株式会社 代表取締役会長 取締役会議長株式会社荏原製作所 社外取締役 候補者は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるSWCCと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。 氏名重要な兼職の状況選任理由西村 美香GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner日本電気株式会社 社外取締役 候補者は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。なお、2025年度において候補者の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。佐藤 基嗣－ 候補者は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。 d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割 当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い識見に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、社外取締役のみで構成されている指名委員会、報酬委員会及び監査委員会での各々の機能であり、具体的には、取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任し、必要な場合には執行役の交代を求めること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監督することとなります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の監査委員会は、社外取締役全員で構成されており、下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。
沿革
２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現 昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム Ｌｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。 2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。2019年１月2020年１月眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。2021年５月 11月中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。2022年１月HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。 ８月中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。 ９月持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。2023年２月健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ100」に加盟。2025年３月経済産業省・日本健康会議主催 健康経営優良法人（大規模法人部門）に９年連続で認定。
配当政策
３【配当政策】 当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。 事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。 当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。 そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金１株当たり125円と合わせまして、年間配当金は１株当たり295円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで39.7％となりました。 上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は210.2となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは202.2でした。 これは2021年３月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日42,549125取締役会決議2026年５月28日57,033170取締役会決議
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況a.組織・人員 当社の監査委員は５名であり、社外取締役５名全員で監査委員会を構成しております。 各監査委員はいずれも長年にわたり経営に携わってきた経歴を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。特に吉原委員は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家としての長い経験を有しております。 監査委員の職務を遂行する組織として、監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置きスタッフを配置しております。 監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっております。 監査委員会は、監査委員会事務局をとおして監査部門を指揮し監査を実施いたします。 監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しております。 監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対しその場で改善勧告を行い、その後監査委員会および代表執行役へ報告されております。 また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し各事業部内の内部監査を実施しております。 各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されております。監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めております。 b.監査委員会の活動状況 監査委員会は、主に取締役会開催に先立ち月次で開催される他必要に応じて随時開催されております。 当事業年度は合計10回開催し、１回あたりの所要時間は52分でありました。 監査委員会への出席率は98％でありました。 （吉原・阿部・西村・佐藤の各委員は10回全て出席、長谷川委員は10回中９回出席） 年間を通じ次のような決議・報告を行いました。 決議事項 11件：監査委員会の監査報告書、監査委員長の選定、HOYAグループの会計監査人およびその報酬 同意（注）、年間監査計画等注：当社の監査委員会は、2004年12月22日取締役会決議によりHOYA㈱を含むHOYAグループに対し以下の権限を付与されております。（イ） HOYAグループの会計監査人の選任、解任および不再任の同意（ロ） HOYAグループの会計監査人に要請する重要監査事項の決定（ハ） HOYAグループの会計監査人の監査報酬の同意国内および海外の子会社は、監査委員会の同意を受けた上で、会計監査人との契約について、各国の法令に従い必要な手続を実施しております。 報告事項 26件：会計監査人から年度監査、第２四半期レビューおよび第１四半期・第３四半期の期中手続 に関する報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査委員会事務局から四半期毎の監査実施報告、コンプライアンス部門から四半期毎の内部通報の状況報告、財務報告に係る内部統制（J-SOX）制度対応の評価結果報告、四半期毎の予算会議の審議状況報告、識別されたリスクの共有報告 等 また監査委員会とは別に、各監査委員は個別に会計監査人との面談を年１回実施し、意見および情報交換を積極的に行い相互連携に努めております。 監査委員会は、会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証いたしました。 有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査委員会内で複数回にわたり討議を行いました。 また監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じ執行側に対し提言および助言を行いました。 財務報告に係る内部統制評価については、グループ本社内に配置した内部統制担当部署から評価結果の報告を受けました。 内部統制担当部署は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。 監査委員会は会計監査人・監査部門・内部統制担当部署からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、財務報告に係る内部統制評価のそれぞれの相当性の判断を総合的に行っております。 ② 会計監査の状況 当社の会計監査業務は、2009年３月期以降、有限責任監査法人トーマツが行っており、業務を執行した公認会計士は、丸山友康、松本俊輔、奥田久の計３名であります。なお、有限責任監査法人トーマツは業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他50名の計68名であります。 ③ 監査委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由 会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。 会社法第340条第１項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合には、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。なお、この場合には、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査委員会は、会計監査人としての在任期間、従前の監査業務の遂行状況、会計監査人への信頼を失わせる重大事由の有無、その他の諸事情を踏まえて検討を行い、不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。 ④ 監査委員会による監査人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1775014812連結子会社－－－－計1775014812 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。 ⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（⑤を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－15連結子会社498337515178計498341515193 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。 ⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。 (当連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。 ⑧ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。 ⑨ 監査委員会による監査報酬決定の同意理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は65,711百万円となりました。前連結会計年度に比べて4,793百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が30,246百万円と全体の46％を占め、情報・通信事業への投資が34,195百万円と全体の52％となりました。 主要な報告セグメントの設備投資額（継続事業）は次のとおりであります。(1) ライフケア 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ16.5％減少し、30,246百万円となりました。 主にメガネレンズ製品において、増産を目的とした投資を行いました。 (2) 情報・通信 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ43.2％増加し、34,195百万円となりました。 主に半導体用マスクブランクスの増産を目的とした投資を行いました。
従業員の状況
（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア23,147情報・通信14,481全社（共通）124合計37,752（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。(2）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,313(1,009)47.618.79,704,4515.1 報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア2,461(951)情報・通信728(57)全社（共通）124(1)合計3,313(1,009)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。(3）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在名称管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割（％）（注）１．正規従業員に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等の取得率（％）（注）２．従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全従業員正規雇用従業員非正規従業員当社18.133.280.640.158.684.5HOYA Technosurgical株式会社8.019.677.869.273.073.5当社及び国内連結会社17.431.980.041.159.880.1 当社及び国内連結子会社全体では、2026年３月末を目標期限として、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、性別による役割分担意識の排除、女性管理職候補者の計画的育成および成長機会の提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを推進してまいりました。 その結果、一定の進捗は見られたものの、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合および正規従業員に占める女性従業員の割合については、目標水準には至っておらず、引き続き重要な課題として認識しております。 一方、男性の育児休業等の取得促進については、当社及び国内連結子会社全体で2026年３月末までに取得率50％という目標を掲げ、管理職をはじめとする従業員の意識改革や、社内でのベストプラクティスの共有等に取り組んできました。その結果、男性の育児休業等の取得率は目標を上回る水準となり、仕事と育児の両立を支援する風土の醸成が進展しております。 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。当社の賃金制度は、年齢や性別にかかわらず、同一の職務に対しては同一の賃金を支払う仕組みとなっております。しかしながら、2026年３月31日時点における当社及び国内連結子会社の実績では、全従業員ベースで41.1％の賃金格差が生じています。この背景には、提出会社におけるコンタクトレンズ小売部門の影響により女性非正規従業員の比率が33.63％と高い水準にあることに加え、管理職に占める女性従業員の割合が依然として低い水準にとどまっていることなどが挙げられます。 今後は、女性のキャリア形成支援、管理職登用に向けた育成施策の強化および多様な働き方の推進を通じて、性別に関係なく能力を最大限発揮できる環境整備を進め、女性管理職比率および賃金格差の改善に継続して取り組んでまいります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。４．海外現地法人への出向者は含まれておりません。５．全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.9%となっております。６．当連結会計年度実績は、2026年３月31日時点のものとなります。７．2026年３月末目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。８．女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。 (4）労働組合の状況 当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。 当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、36,291百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。 （ライフケア） ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。コンタクトレンズは、デイリーコンタクトレンズに加えウイークリータイプを、機能面では単焦点に加え多焦点や乱視矯正トーリックレンズなどのプライベートブランド製品の開発を行っております。 メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。 眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、22,479百万円であります。 （情報・通信） エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むＥＵＶ先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。 ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。 ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。 映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載やウェアラブルカメラ、またスマートグラスやＡＲに使用される高性能高難度非球面レンズ、ＡＩ市場が拡大するなかで高い成長ポテンシャルを持つ光トランシーバー向け偏光ガラスの開発を行っております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、13,208百万円であります。 （本社） 世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。 さらに、既存事業の製品軸の開発とは異なる、長期的かつグループ視点での開発活動においては、将来の事業化を見据えてテーマを設計するとともに自社のコンピテンシーを起点として研究を進め、技術だけでなく量産・品質・市場まで一体でとらえて検討していきます。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が25百万円以上の銘柄についてその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13321非上場株式以外の株式298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210非上場株式以外の株式1105 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Creo Medical Group Plc3,546,3163,546,316（セグメント） ライフケア メディカル関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。無7889愛眼株式会社82,58182,581（セグメント） ライフケア ヘルスケア関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。無2012 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式a.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－138,686 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－13,787－
関係会社の状況
４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)（連結子会社）（注２） 千リンギット HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※Kuala Lumpur,MALAYSIA126,161ライフケア100－メガネレンズの製造－－－ 千タイバーツ HOYA LENSTHAILAND LTD. ※Pathum Thani,THAILAND1,110,000〃100－〃－1－(100) 千元 HOYA LENSGUANGZHOU LTD. ※中華人民共和国 広東省83,145〃100－メガネレンズの販売－－－(100) 千オーストラリアドル HOYA LENSAUSTRALIA PTY.LTD. ※New SouthWales,AUSTRALIA7,000〃100－〃－－－(100) 千インドルピー HOYA LENS INDIAPRIVATE LIMITED ※Mumbai,INDIA1,381,700〃100－〃－－－(100) 千コロンビアペソ HOYA LENS COLOMBIAS.A.S. ※Cundinamarca,COLOMBIA37,524,034〃100－〃－－－ 千米ドル HOYA LENS VIETNAMLTD. ※Binh Duong,VIETNAM8,500〃100－メガネレンズの製造－3－ 千元 DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※中華人民共和国 浙江省76,889〃100－〃－1－(100) 千タイバーツ VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※Bangkok,THAILAND3,376,700〃100－－－1－(100) 千米ドル PT. VISION-EASE ASIA ※Bekasi,INDONESIA10,000〃100－メガネレンズの製造－2－(100) 千ウォン PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※大韓民国大田広域市149,126,816〃100－－－－－ 千ユーロ HOYA HOLDINGSN.V. ※Amsterdam,NETHERLANDS9,930ライフケア及び全社（欧州地域の地域本社）100－メガネレンズの販売 －2－ 千ユーロ HOYA LENSDEUTSCHLAND GMBH※Monchengladbach,GERMANY ライフケア100 15,339(100)－〃－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千英ポンド HOYA LENS U.K.LTD. ※ Wrexham,UNITEDKINGDOM7,525ライフケア100－メガネレンズの販売－－－(100) 千ユーロ HOYA LENSITALIA S.P.A. ※Milano,ITALY6,885〃100－〃－－－(100) 千ユーロ HOYA LENSIBERIA S.A. ※Madrid,SPAIN4,808〃100－〃－－－(100) 千リラ HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.※Istanbul,TURKEY68,658〃100－〃－－－(100) 千カナダドル HOYA LENS CANADA, INC. ※Ontario,CANADA33,453〃100－〃－－－(100) 千米ドル SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※（注４） Texas,U.S.A.13,000〃50－〃－－－(50) 千ユーロ PENTAX EUROPEGMBH ※Hamburg,GERMANY10,000〃100－内視鏡の販売－－－(100) 千ユーロ PENTAX ITALIAS.R.L ※ Milano,ITALY 〃100－〃－－－6,500(100) 千英ポンド PENTAX U.K. LTD.※Slough,UNITED KINGDOM8,650〃100－〃－－－ 千米ドル PENTAX OF AMERICA, INC. ※New Jersey,U.S.A.45,737〃100－〃－1－(100) 千カナダドル PENTAX CANADAINC. ※Ontario,CANADA7,000〃100－〃－1－(100) 千リンギット PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.※ Penang,MALAYSIA27,200〃100－内視鏡の修理－－－ 千米ドル PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD. ※Alexandra Technopark,SINGAPORE14,704〃100－内視鏡の販売－1－ 千米ドル HOYA SURGICAL OPTICS, INC.※ California,U.S.A.16,187〃100－メディカル関連製品の販売－－－ 千元 Hoya Medical (Suzhou) Company Limited ※中華人民共和国江蘇省71,297〃100－メディカル関連製品の製造－1－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千米ドル MICROLINESURGICAL, INC. ※Massachusetts,U.S.A.86,466ライフケア100－メディカル関連製品の製造・研究・販売－1－(100) 千タイバーツ HOYA LAMPHUN LTD.※Lamphun,THAILAND1,220,000〃100－ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造－2－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKPHILIPPINES,INC.※Laguna,PHILIPPINES17,080情報・通信100－－－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM LTD. ※Hanoi,VIETNAM20,000〃100－ガラスサブストレートの製造－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM Ⅱ LTD.※Hung Yen,VIETNAM10,000〃100－〃－3－ 千新台湾ドル HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※ 台湾新竹科学工業区500,000〃100－ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－3－(100) 千ウォン HOYAELECTRONICSKOREA CO.,LTD. ※ 大韓民国京畿道94,200,000〃100－〃－3－(100) 千元 CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.※ 中華人民共和国 重慶市1,000,000〃 60 －〃－3－ 千リンギット HOYA ELECTRONICSMALAYSIA SDN.BHD.※Kedah,MALAYSIA100,000〃100－半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－2－ 百万円 HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD. ※Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE900〃100－半導体用マスクブランクスの製造、販売－1－ 千米ドル HOYA CORPORATIONUSA ※ California,U.S.A.9,500〃100－エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の販売－1－(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千タイバーツ HOYA OPTICS(THAILAND)LTD. ※ Lamphun,THAILAND357,000情報・通信100－光学レンズの製造－1－(100) 千元 HOYA OPTO-ELECTRONICSQINGDAO LTD. ※ 中華人民共和国 山東省79,541〃100－映像関連製品の製造－3－ 千元 HOYA OPTICALTECHNOLOGY(SUZHOU) LTD.※ 中華人民共和国 江蘇省215,199〃100－光学レンズの製造－3－ 千香港ドル HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.※中華人民共和国香港364,276〃100－光学レンズの販売－1－(100) 千元 HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※中華人民共和国 山東省324,893〃100－光学ガラス材料の製造、販売－3－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGSASIA PACIFIC PTELTD ※Raffles Place,SINGAPORE54,326（アジア・オセアニア地域の地域本社）100－－13－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGS,INC. ※California,U.S.A.16,204（北米地域の地域本社）100－－11－その他86社 （持分法適用関連会社） 千ブラジルレアル HTK Lentes Oftalmicas S.A.Rio de JaneiroBrazil39,014ライフケア35－－－-－その他８社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．※の会社は、特定子会社であります。３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤやＲＥ100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組に関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。 なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 また、各事業部門の責任者（事業部長）により事業部門におけるサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率（再エネ率）や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のＫＰＩをＣＳＯと協議の上で設定し、設定されたＫＰＩに向けた施策を展開しています。 2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）においてＥＳＧ指標を導入し、外部機関による評価や重視するＥＳＧテーマ（気候変動・人的資本を含む）の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したＥＳＧ関連目標のうち重要なＫＰＩを評価項目（例：再エネ率）とするなど実効性を高めています。 サステナビリティに関する社内体制 ＨＯＹＡグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進する体制として、ＣＳＯのもと、グループ本社にＥＳＧ推進室を設置し、グループ方針や目標の作成、各事業部の支援、統制ならびに開示等を行っています。各事業部はそれぞれ独自のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームを置き、グループ方針・目標に沿った形で、各事業部の目標設定と施策ならびにデータ収集を行っています。ＥＳＧ推進室は各事業部門のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームと連携し、経営層の議論も反映しつつ、グループで一体的な活動を促進しています。 （２）戦略 当社は、「温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の４つのＥＳＧマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。 気候変動問題においては、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトを評価のうえ、その対応策の策定、実施の取組を進めています。 気候変動: 重要性に鑑み、ＴＣＦＤ開示におけるリスク・機会の分析はビジョンケア事業部（メガネレンズ）とＭＤ事業部（ハードディスク用ガラスサブストレート）、オプティクス事業部（光学レンズ・ガラス）の３事業部を対象としています。当該３事業部のＣＯ２排出量の合算で、ＨＯＹＡグループ全体の88％を占めています。なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業の製造拠点を分析対象としています。 シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務的影響度から３段階で評価しました。なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf 表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策移行リスク・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少・ＣＯ２排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少・製品へのＣＯ２排出量表示検討・マーケティング戦略の見直し：製品イノベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するＥＳＧの進捗状況の定期的な報告・ＴＣＦＤやＣＤＰ開示など、気候変動関連の情報開示の拡充物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産拠点分散と個々の水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定機会低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む・材料メーカーとの連携リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自社生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表２ ＭＤ事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社生産拠点に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化の推進・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討機会ＥＳＧや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減・ＴＣＦＤでの開示とＥＳＧ開示への展開・ＣＤＰでの開示とランクアップ低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・製品戦略の見直し・技術開発予算の増額・材料メーカーとの連携地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減・使用水量の少ない製造方法の確立・水の高度処理技術導入、再利用増ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表３ オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策 物理リスク異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少・在庫の確保（特に調達先が限定される重要部材の場合）・重要部材の複数調達先の確保異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・他拠点での生産バックアップ体制の整備異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産のバックアップ体制と水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定 a) 水リスク評価 気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。ＨＯＹＡグループでは国際環境ＮＧＯの世界資源研究所（ＷＲＩ）によるＡｑｕｅｄｕｃｔ Ｗａｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ａｔｌａｓのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となり、これらの拠点を中心に対策を実施しています。 b)-１ 水リスク対策 リスクの高い拠点については、本社環境・安全衛生部が現地を訪問し、洪水・水ストレス・排水（汚染）といった水リスク全般に対する対応策の実効性を確認しています。 具体的な対策としては、ＢＣＰ（事業継続計画）の初動対応や生産再開の復旧計画の確認・見直し、洪水リスクに対する設備の床上げなどの浸水対策、水不足を想定した対策などを進めています。特に、2011年にタイの生産拠点で経験した洪水被害を教訓に、ＢＣＰ構築・定期的な見直しや、従業員の安全確保に向けた体制整備・訓練を推進しています。さらに、洪水リスクの比較的低い拠点への生産分散や、サプライチェーン寸断を想定した適正在庫の確保など、多角的な観点から水リスクの低減に継続的に取り組んでいます。 b)-２ 感染症対策 ＣＯＶＩＤ－１９流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、ＨＯＹＡグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。 人的資本: 人的資本においては、ＨＯＹＡグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。 ＨＯＹＡグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたＨＯＹＡグループの基本的な理念と価値観に従って、ＨＯＹＡグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「ＨＯＹＡ行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へＨＯＹＡグループ従業員としての一体感を醸成しております。 一方、個人の尊重を経営基本原則の一つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。 なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、ＨＯＹＡグループにおけるサステナビリティ方針の一つです。優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン」をＨＯＹＡグループのマテリアリティの一つとして特定しています。 a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の約９割が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の約９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するコンタクトレンズ小売事業では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。 b) 社内環境整備に関する方針: 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。 ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。 ＨＯＹＡ行動基準の浸透 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは年に一度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。多様な従業員への周知徹底のため、27言語で作成のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99.5%でした。 従業員エンゲージメントサーベイ 「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度） 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。 健康経営 ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。 ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。 人材戦略に関しては「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等にも記載しております。ご参照ください。 （３）リスク管理 当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。サステナビリティに関するテーマを含む主要なリスクについては、ＣＥＯ，ＣＦＯおよびＣＳＯの執行役のもと、リスクの内容や重要性に応じて、グループ本社に機能別の責任者を配置しています。具体的には、人材・労務を主管するＣＨＲＯ（Chief Human Resources Officer）、コンプライアンス全般を統括するＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、個人情報・プライバシー対応を主管するGlobal Head of Privacy、ならびに情報セキュリティ・ＩＴに関するリスクを統括するＣＩＯ（Chief Information Officer）を中心に、薬事規制対応、環境安全衛生等の分野においても、それぞれ責任者を定めています。これらのグループ本社の各責任者は、各事業部門に配置された同機能の責任者と連携し、事業特性を踏まえたリスクの特定および予防的な対応を行っています。あわせて、担当領域について定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要なリスクの認識および対応状況を執行役に報告しています。 各事業に影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、事業環境、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。これらの内容を踏まえ、当社グループ全体のリスク状況として、少なくとも年に一度、取締役会に報告され、監督・審議されています。 また、グループ本社の内部監査部門がリスクベースでの監査計画を作成し、各事業部門内に設置された内部監査担当と協働して、監査委員会の承認のもと、監査を実施し、その結果が監査委員会に報告されます。定期的に監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。 気候変動に関するリスク管理 気候変動を取り巻く国際的な状況の変化については、ＣＳＯのもと、ＥＳＧ推進室が中心となり、外部の知見も活用しながら情報収集を行い、全体的な分析・評価を実施しています。前提条件やリスク認識に重要な変化が認められた場合には、必要に応じてリスク評価や対応方針の見直しを行います。気候変動に起因する事業リスクへの対応にあたっては、本社と事業部門が連携してＰＤＣＡサイクルを運用しています。 具体的には、本社はグループ目標の設定および年次計画策定ガイドラインを示すとともに、各事業部との確認会議を通じて進捗をモニタリングし、必要に応じて対応方針を協議しています。一方、事業部門は、事業責任者（事業部長）のもとで年次計画を策定し、再エネ率、ＧＨＧ排出量削減、省エネルギー、廃棄物リサイクル率、対象の事業では水使用量削減などの環境目標に基づく施策を実行し、進捗・実績を本社へ報告しています。この仕組みにより、グループ全体の方針と事業部門の実行を結びつけ、気候変動リスクへの継続的かつ実効的な対応を行っています。 （４）指標及び目標a) 気候変動 気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の97%はスコープ２であり（基準年2021年度実績より）、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年にＲＥ100へ加盟し、2040年再エネ率100%（中間目標：2030年再エネ率60%）を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。 各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、ＲＥ100（再エネ化）目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連を含むＥＳＧ目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。 項目2021年度実績（基準年）2024年度実績2030年度目標2040年度目標再生可能エネルギー電力比率（％）１%19％60%100%ＨＯＹＡグループＣＯ２排出量（スコープ１・２）522千ｔ-ＣＯ２404千ｔ-ＣＯ２23%削減60%削減100%削減※当連結会計年度（2025年度）の実績は会社ウェブサイトにて2026年８月に公開予定です。ＵＲＬ：https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/※2024年度実績は、68製造拠点（国内10拠点、海外58拠点）、70非製造国内拠点（組織の小口拠点に関わる10集計単位を含む）および推計値に基づく184拠点（１製造拠点・非製造拠点183拠点）の集計データです。また、限定的保証業務によりスコープ１・２およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。 再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるＣＯ２削減施策 各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを段階的に進めています。生産拠点では、自家消費型やオンサイトＰＰＡによる太陽光パネル導入を継続的に拡大するとともに、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を推進しています。再エネ導入にあたっては、関連する法令・制度や拠点ごとの制約条件を整理したうえで、導入可能な手法を検討しています。また、2026年３月には、日本の昭島工場においてオフサイト・コーポレートPPA契約を締結しました。こうした取り組みにおいては、再エネ電源の追加性の観点も重視しています。 ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の海外生産拠点において、使用電力の実質100%再エネ化を達成しています。また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗（オフィス含む）とＨＯＹＡグローバル本社（日本）においても、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。 あわせて、生産拠点における省エネルギー活動として、省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、ＬＥＤ化などの省エネルギー活動を推進しています。 これらの施策を実行するにあたり、各事業部では、2030年度を見据えた再エネ導入および省エネルギー施策に関 する設備投資計画を策定しています。当該ロードマップは毎年、年間計画の編成時に見直され、直近年度における再エネ率の目標およびそれに対応する設備投資計画については、取締役会の承認を経て実行されています。 ｂ) 人的資本・多様性 女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況等」（２）従業員の状況に記載しております。そちらをご参照ください。
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計アイシティ店舗等ライフケアコンタクトレンズの小売432－－7,2835658,2791,153長坂工場・八王子工場 (山梨県北杜市・東京都八王子市)情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備7844,8921,05873197,060410(149)昭島工場(東京都昭島市)〃映像関連製品の製造設備84065010414,4286,023245(44) (2）在外子会社 2026年３月31日現在会社名及び事業所名所在地報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計HOYA LENS THAILAND LTD.Pathum Thani,THAILANDライフケアヘルスケア関連製品の製造設備2,3255,8251,5031911,13310,9763,080(196)HOYA LENS VIETNAM LTD.Binh Duong,VIETNAM〃〃3,9721,853－6015056,9312,983HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.Texas,U.S.A.〃〃1,8725,5762211,4861219,2761,441(72)HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RTBudapest,HUNGARY〃〃3,8394,37888201588,4831,095(43)HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.Hung Yen, VIETNAM情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備2,9811,491－525395,0374,335CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD中華人民共和国重慶市〃〃3,82913,962－44132618,557115HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE〃〃3,94914,130－4059218,576286HOYA LAOS CO., LTD.Vientiane,LAOS〃〃8,986113－754229,8741,424HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.中華人民共和国山東省〃映像関連製品の製造設備1,493708－32917,52420,054610（注）帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。 ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年会社法の改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っていただいております。また、業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。 なお、当社では取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。② 企業統治の体制 当社は「指名委員会等設置会社」という統治体制を採用しております。指名委員会等設置会社では、業務執行権限を執行役に持たせることで、スピーディーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の３つの法定の委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で組織されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されております。 このように、指名委員会等設置会社とすることで、経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在） 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、後記（２）役員の状況の通りとなる予定であります。また、直後に開催される取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。 ③ 取締役会、委員会の活動状況a.取締役会 当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、原則年10回定例取締役会を開催しております。 取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレート・ガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2025年度において取締役会は社外取締役５名と社内取締役２名で構成され、うち社外取締役２名は女性であります。取締役会は10回開催され、１名が90％、残りの取締役は100％出席しております。なお、当事業年度中には、会社法第370条に基づく取締役会の書面決議を実施した案件がありますが、これらは実際の取締役会開催を伴わないため、上記出席状況の算定には含めておりません。取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議の他サステナビリティやコンプライアンスに関するグループ方針の承認を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会ならびに委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しその結果を取締役会で分析・自己評価しております。2025年度は2026年2月に、アンケート調査による第三者評価を実施いたしました。2025年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は、適切な規模・メンバーのもと、役割を果たしていると評価されている。取締役会の運営は、資料の早期配布、開催頻度に検討余地はあるものの、適切になされており、中長期的な戦略について良質な議論が交わされるようになったと評価されている。 また、指名、報酬、監査、そしてHOYA Healthcare Complianceの各委員会も、適切なメンバーの規模・構成のもとで十分な議論がなされていると高く評価されている。2024年度の取締役会の実効性評価において、主な課題として挙げられた事項（①経営の重要な課題についての一層の議論 ②CEOのサクセッションプランの更なる議論の深化 ③サステナビリティ課題に関するリスクについての議論の深化）については、おおむね十分な議論がなされるようになったと評価されている。特に①については、事業ポートフォリオの変革を含む中長期的な方向性について、執行側からの適時適切な状況報告により、取締役会における深い議論ができつつあると評価されており、今後はグループとしての体制の在り方や中長期的な視点での投資やリスク管理に関する議論の継続が必要と認識されている。」 b.執行役 当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております。最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)ならびにチーフサステナビリティオフィサー(CSO)の３名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されております。それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っております。執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なおCEOおよびCFOの他、CSOも毎回取締役会に出席しております。 c.委員会 取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。「指名委員会」および「報酬委員会」の活動状況は以下に記載の通りであります。 ⅰ．指名委員会 指名委員会は社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、執行役および代表執行役の候補者を取締役会に付議します。解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については、定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております独立性基準の抵触要件の概要をご参照ください。2025年度において指名委員会は７回開催され、１名が85.7％、残りの委員は100％出席しております。今期においては、社外取締役のスキルマトリックス、社外取締役および執行役のサクセッションプランについて議論しております。 ⅱ．報酬委員会 報酬委員会は、社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております。2025年度において報酬委員会は６回開催され、１名が83.3％、残りの委員は100％出席しております。今期においては特に取締役報酬および執行役報酬の水準と執行役報酬の構成、インセンティブに連動させる目標について深く審議をしております。 ⅲ．監査委員会 下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムに関する体制及び方針当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営しております。各事業部門は事業責任者のもとで、それぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を負っております。本社部門はグループの経営方針に基づく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとっております。 （業務の適正を確保するための体制についての決定内容及びその運用状況） 会社法第416条第１項第１号ロ及びホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。 [1-1]業務の適正を確保するため必要な事項ⅰ．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。ⅱ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。ⅲ．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。ⅳ．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づきグループ全員の行動指針となる「HOYA行動基準」を定める。・グループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとにグループ本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者をおき、上記「HOYA行動基準」ならびに法令の順守に関する規定の整備とトレーニングを行う。 ・本社コンプライアンス部門に内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、「HOYA行動基準」、法令、定款、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等（執行役およびCCOに関するものを除く）をグループ内から受付ける。内部通報受付部門への通報内容と対応について、定期的に監査委員会に報告する。また通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。・執行役ならびにCCOに関する通報は直接監査委員会が対応する。ⅴ．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制・定期的に開催される予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。・グループ内規定に則り、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は規定で定める事項についてグループ本社の承認を得るとともに重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。 [1-2]業務の適正を確保するため必要な事項の運用状況・当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。・また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。・グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」をHOYAグループの公式ホームページやグループポータルサイトに掲示し、両サイトへのアクセスが難しい社員へは印刷物を配布しています。年に一度、各職場で「HOYA行動基準」に関する研修を実施することで、「HOYA行動基準」に対する社員の理解を深め、さらに実践していく意志を確認しています。・執行役については各自行動基準の内容を確認のうえ、監査委員長に報告いたしました。・内部通報を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、取引先の社員などを含めたグループ内外からの通報を受け付け、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するシステムです。当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。・HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については定期的に監査委員会に報告されています。 [2-1]監査委員会の職務の執行のため必要な事項ⅰ．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。ⅱ．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査委員会事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。ⅲ．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役・従業員等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。・執行役およびCCOに関する内部通報について、監査委員会事務局に窓口を設け、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。 ⅳ．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。ⅴ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。 [2-2]監査委員会の職務の執行のため必要な事項の運用状況・監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。・監査委員会事務局のもとに、監査部門を置き、スタッフを配置しています。監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。・監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。・また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し、各事業部内の内部監査を実施しています。各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されます。・監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めています。・監査委員会は、監査実施状況、HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。 [3-1]財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。 [3-2]財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況 グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。 （反社会的勢力排除に向けた基本方針） 当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。 「私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と連携をとり毅然と組織として対応します。」 実際の運用として、取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。 b.非業務執行取締役との責任限定契約について 当社は、各社外取締役との間で、今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。 c.役員等賠償責任保険契約について 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。 当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。d.取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。e.取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合（剰余金の配当の決定機関） 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（取締役等の責任免除） 当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。g.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の約９割が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の約９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するコンタクトレンズ小売事業では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。 b) 社内環境整備に関する方針: 多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。 ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。 ＨＯＹＡ行動基準の浸透 全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは年に一度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。多様な従業員への周知徹底のため、27言語で作成のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99.5%でした。 従業員エンゲージメントサーベイ 「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度） 従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。 健康経営 ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。 ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。 人材戦略に関しては「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等にも記載しております。ご参照ください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社131社（国内7社、海外124社）並びに関連会社12社（国内3社、海外9社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2026年３月31日現在） 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。 事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.HOYA LENS THAILAND LTD.その他60社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.PENTAX OF AMERICA, INC.PENTAX EUROPE GMBHその他42社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、ＭＤ事業部門HOYA CORPORATION USAHOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器当社オプティクス事業部門HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.その他4社その他音声合成ソフトウェアReadSpeaker Holding BVその他9社（2025年10月売却） 事業の系統図は次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）執行役への依存 当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 （２）国際情勢の影響 今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。 このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 2026年３月期においてそれぞれの通貨が１パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。 USドル 988百万円減少、ユーロ 83百万円減少、タイバーツ 52百万円減少 当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2026年３月期の地域別の売上高はおおよそ日本20％、アジア太平洋39％、米州18％、欧州21％と分散しております。 しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。（３）小売の規模拡大による価格低下 ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）生産能力 当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新規事業の獲得 永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。 Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。 しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なＩＴ資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。 しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。 （７）製品の品質に関するリスク 当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるＩＳＯ9001（主に情報・通信事業）もしくはＩＳＯ13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。 しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。 （８）資材等の調達に関するリスク 当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）固定資産及びのれんの減損損失のリスク 当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにＭ＆Ａを継続的に行っております。 これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、2,357億円、544億円及び216億円計上しております。 当社グループは、設備投資やＭ＆Ａ検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。 しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。 （10）税務に関するリスク 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針 当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。 (２）経営環境 世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。 (４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略 当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。 ① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ② 新たな事業、技術の創出 当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。 ③ 成長市場での事業拡大 デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。 ④ サイバーセキュリティへの対応 生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 地政学リスクへの対応 各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。 ⑥ サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応 当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。 2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定 〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉 2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減非流動資産合計354,547340,145△14,402流動資産合計879,731960,75281,021資産合計1,234,2781,300,89766,619資本合計971,6291,035,00463,375親会社の所有者に帰属する持分974,0231,020,46046,437負債合計262,649265,8933,244親会社所有者帰属持分比率（％）78.978.4△0.5pt （資産） 非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれん、繰延税金資産が増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産や売上債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加した一方、未収法人所得税が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （資本） 主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （負債） 主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 b. 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となりました。また、過去に中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて見積もった買い取り額を長期金融負債として計上していました。しかし、市場環境の変化により実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益866,032947,7499.4税引前当期利益259,965327,66826.0当期利益201,750251,45124.6税引前当期利益率 （％）30.034.64.6pt資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＡ)（％）16.620.03.4pt親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）(％)20.825.44.6pt なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」に記載しております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。） ① ライフケア事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益550,912590,6807.2セグメント利益90,368129,53143.3 ＜ヘルスケア関連製品＞ メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ（コーティング）などの高付加価値製品の販売が安定的に 推移したことなどにより、増収となりました。 コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。 ＜メディカル関連製品＞ 医療用内視鏡は、欧州で売上が安定的に推移し、売上高は増収となりました。 白内障用眼内レンズは、日本国内および欧州での売上成長が継続し、増収となりました。 メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。 ② 情報・通信事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益311,097354,75114.0セグメント利益170,373192,32512.9 ＜エレクトロニクス関連製品＞ 半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加基調が続いており、大幅増収となりました。 FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い大幅増収となりました。 ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、増収となりました。 ＜映像関連製品＞ 映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、ウェアラブルカメラ向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラス（CUPO）の販売が伸長しました。 ③ その他 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益4,0222,318△42.4セグメント利益6114,321607.2 その他事業は音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。 （２）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー235,113278,44643,333投資活動によるキャッシュ・フロー△33,192△7,58625,606財務活動によるキャッシュ・フロー△190,352△261,259△70,907現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△2,76430,52433,287現金及び現金同等物の期末残高533,967574,09240,125 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、また有形固定資産の取得による支出が増加した一方、投資の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度より支出が減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出および支払配当金が増加したことにより、前連結会計年度より支出が増加しました。 （３） 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア394,941100.7情報・通信339,428106.3合計734,369103.2（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b. 受注実績 当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア590,680107.2情報・通信354,751114.0その他2,31857.6合計947,749109.4 （注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Seagate Technology LLC92,77610.71111,39311.75 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。 当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。 当連結会計年度における業績は、情報・通信事業が堅調に推移したことなどを背景に、売上・利益ともに過去最高を更新することができました。ライフケア事業においては、メガネレンズ事業での積極的な販売促進活動やボトルオンМ＆Ａのほか、コンタクトレンズ事業での新規出店による顧客数拡大等により増収となりました。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびＨＤＤ用基板の需要が高位安定的に推移したこと、映像関連製品の売上が好調だったことにより、大幅な増収となりました。 今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は422億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,740億92百万円となっております。 将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。 当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は565億81百万円となりました。 これらの投資のための所要資金は、主に自己資金及び借入金にて賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針の要約 ４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。 2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％） a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役吉原 寛章1957年２月９日生1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所1996年７月KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー1997年10月同社取締役2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年４月退任）2018年６月当社取締役（現任） (注)３4取締役阿部 康行1952年４月17日生1977年４月住友商事株式会社入社2002年６月住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2005年４月住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2009年６月住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部部長2010年４月同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長2011年４月同社 代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長兼 金融事業本部長2013年４月同社 代表取締役専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長2015年６月同社 顧問（2018年６月退任）2021年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役長谷川 隆代1959年10月15日生1984年４月昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社2005年６月同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長2006年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長2010年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長2013年６月同社取締役技術企画室長2018年６月同社取締役社長2019年４月同社代表取締役社長 グループＣＥＯ2020年４月同社代表取締役社長 取締役会議長 グループＣＥＯ2022年６月当社取締役（現任）2024年４月SWCC株式会社 代表取締役ＣＥＯ 社長執行役員2025年４月同社 代表取締役会長 取締役会議長（現任） (注)３4取締役西村 美香1963年８月14日生1985年６月BAIN & COMPANY入社1989年８月LEK PARTNERSHIP1992年１月GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing1999年９月THE BLG GROUP, Managing Partner2002年10月EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing2007年１月THE BLG GROUP, Managing Partner2011年１月GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年４月AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development2015年11月NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization2022年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役佐藤 基嗣1956年10月17日生1979年４月松下電工株式会社入社2008年４月同社 執行役員2011年４月パナソニック電工株式会社 上席執行役員 経理担当2013年10月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社） 役員 企画担当2014年６月同社 取締役 企画担当2015年４月同社 常務取締役 企画担当2016年４月同社 代表取締役専務 企画・人事担当2017年６月同社 代表取締役 専務執行役員 ＣＳＯ・ＣＨＲＯ2019年４月同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長2022年４月パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員（2025年６月退任）パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（2025年３月退任）2023年６月当社取締役（現任） (注)３-取締役池田 英一郎1970年３月17日生1992年４月当社入社2010年２月当社メモリーディスク事業部 共同事業部長2010年９月当社オプティクス事業部光学レンズＳＢＵ長2013年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ2015年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ2020年３月当社執行役ＣＴＯ2022年３月当社代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ)当社シンガポール支店代表(現任)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） (注)３73 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役廣岡 亮1974年１月14日生1996年４月住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社2002年９月当社入社2004年８月HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー2007年２月HOYA HOLDING N.V. Director2007年７月HOYA HOLDING N.V. Director兼HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.President2009年７月当社オランダ支店 DeputyＣＦＯ2013年６月当社執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2014年６月当社代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高財務責任者（ＣＦＯ）（現任） (注)３128計217（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。委員会名取締役名指名委員会阿部康行（委員長）、吉原寛章、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣報酬委員会佐藤基嗣（委員長）、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香監査委員会吉原寛章（委員長）、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣 b.執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ)池田 英一郎1970年３月17日生(注)２(注)３73代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)廣岡 亮1974年１月14日生(注)２(注)３128執行役チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）中川 知子1960年３月１日生1990年２月当社入社2005年12月当社総務部ゼネラルマネジャー2006年３月当社総務部ゼネラルマネジャー兼取締役会事務局2008年11月当社コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネジャー兼秘書グループリーダー2022年３月当社執行役チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）兼総務責任者（現任） (注)３76計277 （注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．「a. 取締役の状況」をご参照ください。３．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％） a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役吉原 寛章1957年２月９日生1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所1996年７月KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー1997年10月同社取締役2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年4月退任）2018年６月当社取締役（現任） (注)３4取締役阿部 康行1952年４月17日生1977年４月住友商事株式会社入社2002年６月住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2005年４月住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2009年６月住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部部長2010年４月同社 代表取締役常務執行役員新産業・機能推進事業部門長2011年４月同社 代表取締役専務執行役員新産業・機能推進事業部門長兼金融事業本部長2013年４月同社 代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長2015年６月同社 顧問（2018年６月退任）2021年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役長谷川 隆代1959年10月15日生1984年４月昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社2005年６月同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長2006年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長2010年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長2013年６月同社取締役技術企画室長2018年６月同社取締役社長2019年４月同社代表取締役社長 グループＣＥＯ2020年４月同社代表取締役社長 取締役会議長 グループＣＥＯ2022年６月当社取締役（現任）2024年４月SWCC株式会社 代表取締役ＣＥＯ 社長執行役員2025年４月同社 代表取締役会長 取締役会議長（現任） (注)３4取締役西村 美香1963年８月14日生1985年６月BAIN & COMPANY入社1989年８月LEK PARTNERSHIP1992年１月GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing1999年９月THE BLG GROUP, Managing Partner2002年10月EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing2007年１月THE BLG GROUP, Managing Partner2011年１月GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年４月AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development2015年11月NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization2022年６月当社取締役（現任） (注)３4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役佐藤 基嗣1956年10月17日生1979年４月松下電工株式会社 入社2008年４月同社 執行役員 2011年４月パナソニック電工株式会社上席執行役員 経理担当2013年10月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）役員 企画担当2014年６月同社 取締役 企画担当2015年４月同社 常務取締役 企画担当2016年４月同社 代表取締役専務 企画・人事担当2017年６月同社 代表取締役 専務執行役員 ＣＳＯ・ＣＨＲＯ2019年４月同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長2022年４月パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員（2025年６月退任）パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ（2025年３月退任）2023年6月当社取締役（現任） (注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役池田 英一郎1970年３月17日生1992年４月当社入社2010年２月当社メモリーディスク事業部 共同事業部長2010年９月当社オプティクス事業部光学レンズＳＢＵ長2013年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ2015年６月当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ2020年３月当社執行役ＣＴＯ2022年３月当社代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ)当社シンガポール支店代表(現任)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） (注)３73取締役廣岡 亮1974年１月14日生1996年４月住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社2002年９月当社入社2004年８月HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー2007年２月HOYA HOLDING N.V. Director2007年７月HOYA HOLDING N.V. Director兼HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.President2009年７月当社オランダ支店 DeputyＣＦＯ2013年６月当社執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2014年６月当社代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)2022年６月当社取締役 代表執行役 最高財務責任者(ＣＦＯ)（現任） (注)３128計217（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。委員会名取締役名指名委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣報酬委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣監査委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣 b.執行役の状況 2026年６月26日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。 ② 社外役員の状況a.社外取締役の選任状況 2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の５名です。吉原 寛章氏阿部 康行氏長谷川 隆代氏西村 美香氏佐藤 基嗣氏 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。吉原 寛章氏阿部 康行氏長谷川 隆代氏西村 美香氏佐藤 基嗣氏b.社外取締役の独立性に関する考え方 各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますので、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。 「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義しております。＜HOYAグループ関係者＞ ・本人がHOYAグループの出身者 ・過去５年間において、家族（配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが、候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞ ・HOYAグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去３年間のいずれかにおいて連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞ ・本人がHOYAグループから過去３年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合 ・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の２％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞ ・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去３年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞ ・取締役の相互派遣の場合 ・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合 c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(２)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 当社の2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。氏名重要な兼職の状況選任理由吉原 寛章 Hitachi Rail Ltd.取締役会長 同氏は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のＭ＆Ａに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているＭ＆Ａにおいても多くの助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。阿部 康行－ 同氏は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。長谷川 隆代SWCC株式会社 代表取締役会長 取締役会議長株式会社荏原製作所 社外取締役 同氏は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業を展開している昭和電線グループ（現SWCCグループ）にて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるSWCCと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。西村 美香GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner日本電気株式会社 社外取締役 同氏は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、2025年度において同氏の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。佐藤 基嗣－ 同氏は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。氏名重要な兼職の状況選任理由吉原 寛章Hitachi Rail Ltd.取締役会長 候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。阿部 康行－ 候補者は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、候補者の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。長谷川 隆代SWCC株式会社 代表取締役会長 取締役会議長株式会社荏原製作所 社外取締役 候補者は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるSWCCと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。 氏名重要な兼職の状況選任理由西村 美香GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner日本電気株式会社 社外取締役 候補者は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。なお、2025年度において候補者の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。佐藤 基嗣－ 候補者は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。 d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割 当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い識見に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、社外取締役のみで構成されている指名委員会、報酬委員会及び監査委員会での各々の機能であり、具体的には、取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任し、必要な場合には執行役の交代を求めること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監督することとなります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の監査委員会は、社外取締役全員で構成されており、下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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