ＨＯＹＡ株式会社 7741


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
14
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
21
（注）当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますので、ご利用ください。
2026年４月30日（木）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となりました。また、過去に中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて見積もった買い取り額を長期金融負債として計上していました。しかし、市場環境の変化により実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
増減率（％）
売上収益
866,032
947,749
9.4
税引前当期利益
259,965
327,668
26.0
当期利益
201,750
251,451
24.6
税引前当期利益率 （％）
30.0
34.6
4.6pt
本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）
①　ライフケア事業
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
増減率（％）
売上収益
550,912
590,680
7.2
セグメント利益
90,368
129,531
43.3
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ（コーティング）などの高付加価値製品の販売が安定的に推移したことなどにより、増収となりました。
コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、欧州で売上が安定的に推移し、売上高は増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本国内および欧州での売上成長が継続し、増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。
②　情報・通信事業
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
増減率（％）
売上収益
311,097
354,751
14.0
セグメント利益
170,373
192,325
12.9
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加基調が続いており、大幅増収となりました。
FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い大幅増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、増収となりました。
＜映像関連製品＞
映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、ウェアラブルカメラ向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラス（CUPO）の販売が伸長しました。
③　その他
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
増減率（％）
売上収益
4,022
2,318
△42.4
セグメント利益
611
4,321
607.2
その他事業は音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月27日に譲渡を完了しております。
④ 連結業績予想に関する定性的情報
通期の業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
増 減
非流動資産合計
354,547
340,145
△14,402
流動資産合計
879,731
960,752
81,021
資産合計
1,234,278
1,300,897
66,619
資本合計
971,629
1,035,004
63,375
親会社の所有者に帰属する持分
974,023
1,020,460
46,437
負債合計
262,649
265,893
3,244
親会社所有者帰属持分比率(%)
78.9
78.4
△0.5pt
（資産）
非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれん、繰延税金資産が増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産や売上債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加した一方、未収法人所得税が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
（資本）
主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
（負債）
主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー
235,113
278,446
43,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
△33,192
△7,586
25,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
△190,352
△261,259
△70,907
現金及び現金同等物に係る為替変動の
影響額
△2,764
30,524
33,287
現金及び現金同等物期末残高
533,967
574,092
40,125
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、また有形固定資産の取得による支出が増加した一方、投資の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度より支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出および支払配当金が増加したことにより、前連結会計年度より支出が増加しました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。
事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。
株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定しております。
本方針に基づき、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、170円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金１株当たり125円と合わせて、年間配当金は１株当たり295円となる予定であります。
一方で、増配と自己株式の取得実施後も現預金が総資産に占める比率が高止まっており、一定程度の余剰資金がバランスシート上に計上されている現状を踏まえ、今後は自己株式の取得を軸に余剰資金を段階的にリリースし、概ね3年の期間で現預金水準の適正化を図ることを決定いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループはグローバルに事業展開を行っており、また、外国人株主の割合が過半となっております。
このような状況の下、国内外における財務諸表利用者の利便性の向上、ならびにグループ会社の経営管理の更なる向上等、経営上の課題に対処するため、2010年３月31日に終了する連結会計年度より、会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準（ＩＦＲＳ会計基準）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額
210,890
235,653
のれん
52,174
54,405
無形資産
24,637
21,578
持分法で会計処理されている投資
1,657
2,285
長期金融資産
51,384
11,557
その他の非流動資産
664
648
繰延税金資産
13,141
14,019
非流動資産合計
354,547
340,145
流動資産:
棚卸資産
124,550
132,482
売上債権及びその他の債権
177,145
209,613
その他の短期金融資産
4,567
4,751
未収法人所得税
4,348
2,396
その他の流動資産
35,153
37,416
現金及び現金同等物
533,967
574,092
流動資産合計
879,731
960,752
資産合計
1,234,278
1,300,897
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資本及び負債
資本
資本金
6,264
6,264
資本剰余金
15,899
15,899
自己株式
△57,595
△78,759
その他の資本剰余金
△21,496
△39,061
利益剰余金
871,357
902,401
累積その他の包括利益
159,594
213,716
親会社の所有者に帰属する持分
974,023
1,020,460
非支配持分
△2,394
14,544
資本合計
971,629
1,035,004
負債
非流動負債:
長期有利子負債
28,007
31,517
その他の長期金融負債
23,793
614
退職給付に係る負債
5,179
5,411
引当金
3,256
3,821
その他の非流動負債
9,894
15,681
繰延税金負債
13,012
9,174
非流動負債合計
83,141
66,218
流動負債:
短期有利子負債
9,276
10,724
仕入債務及びその他の債務
68,996
68,831
その他の短期金融負債
144
188
未払法人所得税
28,128
42,243
引当金
1,740
1,953
その他の流動負債
71,224
75,735
流動負債合計
179,508
199,674
負債合計
262,649
265,893
資本及び負債合計
1,234,278
1,300,897
(2)連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
収益:
売上収益
866,032
947,749
金融収益
16,440
13,316
持分法による投資利益
388
566
その他の収益
2,955
34,213
収益合計
885,814
995,844
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減
△3,730
7,354
原材料及び消耗品消費高
123,294
128,550
人件費
211,595
227,639
減価償却費及び償却費
48,577
58,218
外注加工費
4,311
4,984
広告宣伝費及び販売促進費
20,976
17,973
支払手数料
54,638
55,589
減損損失
6,143
4,924
金融費用
1,459
1,991
為替差損益
1,601
△6,060
その他の費用
156,987
167,014
費用合計
625,850
668,176
税引前当期利益
259,965
327,668
法人所得税
58,215
76,216
当期利益
201,750
251,451
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,480
1,763
確定給付負債（資産）の純額の再測定
△432
177
その他の包括利益に関する法人所得税
△1,303
△495
純損益に振替えられない項目合計
1,746
1,445
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益
△8,052
63,810
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
1,845
209
その他の包括利益に関する法人所得税
18
△108
その後に純損益に振替えられる
可能性のある項目合計
△6,189
63,911
その他の包括利益
△4,443
65,356
当期包括利益
197,307
316,807
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期利益の帰属:
親会社の所有者
202,101
253,085
非支配持分
△352
△1,633
合計
201,750
251,451
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者
197,775
317,045
非支配持分
△469
△238
合計
197,307
316,807
(単位：円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
（自　2025年４月１日
至　2025年３月31日）
至　2026年３月31日）
基本的１株当たり利益
581.45
743.93
希薄化後１株当たり利益
581.26
743.82
(3)連結持分変動計算書
(単位：百万円)
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の
資本剰余金
利益剰余金
2024年４月１日残高
6,264
15,899
△6,874
△17,009
805,997
当期包括利益
当期利益
202,101
その他の包括利益
当期包括利益 合計
202,101
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△150,007
△5
自己株式の処分
1,352
△796
自己株式の消却
97,934
△97,934
配当（１株当たり 110.00円）
△38,440
支配継続子会社に対する持分変動
△3,816
株式報酬取引
130
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替
△367
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
△50,721
△4,487
△136,741
所有者との取引額合計
－
－
△50,721
△4,487
△136,741
2025年３月31日残高
6,264
15,899
△57,595
△21,496
871,357
当期包括利益
当期利益
253,085
その他の包括利益
当期包括利益 合計
253,085
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△171,966
△4
自己株式の処分
842
△381
自己株式の消却
149,959
△149,959
配当（１株当たり 240.00円）
△81,966
支配継続子会社に対する持分変動
△17,223
株式報酬取引
43
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替
9,886
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
－
△21,165
△17,565
△222,040
所有者との取引額合計
－
－
△21,165
△17,565
△222,040
2026年３月31日残高
6,264
15,899
△78,759
△39,061
902,401
(単位：百万円)
親会社の
所有者に
帰属する
持分
非支配持分
資本合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業
活動体の
換算損益
確定給付
負債
（資産）
の純額の
再測定
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
累積その
他の包括
利益
2024年４月１日残高
7,847
157,421
－
△1,786
163,482
967,758
△5,494
962,264
当期包括利益
当期利益
202,101
△352
201,750
その他の包括利益
2,122
△7,926
△367
1,845
△4,326
△4,326
△117
△4,443
当期包括利益 合計
2,122
△7,926
△367
1,845
△4,326
197,775
△469
197,307
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△150,012
△150,012
自己株式の処分
556
556
自己株式の消却
－
－
配当（１株当たり 110.00円）
△38,440
－
△38,440
支配継続子会社に対する持分変動
72
72
△3,744
3,569
△175
株式報酬取引
130
130
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替
367
367
－
－
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
－
72
367
－
438
△191,510
3,569
△187,941
所有者との取引額合計
－
72
367
－
438
△191,510
3,569
△187,941
2025年３月31日残高
9,969
149,567
－
58
159,594
974,023
△2,394
971,629
当期包括利益
当期利益
253,085
△1,633
251,451
その他の包括利益
1,202
62,323
226
209
63,960
63,960
1,396
65,356
当期包括利益 合計
1,202
62,323
226
209
63,960
317,045
△238
316,807
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得
△171,970
△171,970
自己株式の処分
461
461
自己株式の消却
－
－
配当（１株当たり 240.00円）
△81,966
－
△81,966
支配継続子会社に対する持分変動
47
47
△17,176
17,176
－
株式報酬取引
43
43
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替
△9,660
△226
△9,886
－
－
所有者による拠出及び
所有者への分配合計
△9,660
47
△226
－
△9,838
△270,608
17,176
△253,432
所有者との取引額合計
△9,660
47
△226
－
△9,838
△270,608
17,176
△253,432
2026年３月31日残高
1,511
211,937
－
267
213,716
1,020,460
14,544
1,035,004
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
259,965
327,668
減価償却費及び償却費
48,577
58,218
減損損失
6,143
4,924
金融収益
△16,440
△13,316
金融費用
1,459
1,991
持分法による投資損失（△は利益）
△388
△566
有形固定資産売却損（△は利益）
△87
△161
有形固定資産除却損
856
382
為替差損益（△は利益）
504
△2,209
その他
2,233
△28,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
（運転資本の増減等調整前）
302,822
348,156
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）
△9,082
2,025
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）
△26,521
△18,622
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）
1,932
△2,489
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
（△は減少額）
69
△23
小計
269,220
329,047
利息の受取額
19,707
13,547
配当金の受取額
12
402
利息の支払額
△985
△1,315
支払法人所得税
△56,058
△66,366
還付法人所得税
3,216
3,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
235,113
278,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
8,636
2,213
定期預金の預入による支出
△2,488
△1,851
有形固定資産の売却による収入
253
474
有形固定資産の取得による支出
△47,922
△56,581
投資の売却による収入
275
41,135
投資の取得による支出
－
△91
子会社の売却による収入
0
5,947
子会社の取得による支出
△495
△1,723
事業譲渡による収入
－
3,304
事業譲受による支出
△243
△66
関連会社への貸付金の回収による収入
10,129
－
その他の収入
699
1,190
その他の支出
△2,035
△1,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
△33,192
△7,586
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
△38,417
△81,903
短期借入金の純増減額（△は減少）
△201
△55
長期借入れによる収入
9,802
5,540
長期借入金の返済による支出
△343
△2,337
リース負債の返済による支出
△9,068
△9,700
自己株式の売却による収入
－
1
自己株式の取得による支出
△150,012
△171,970
ストック・オプションの行使による収入
518
294
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△2,632
△1,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
△190,352
△261,259
現金及び現金同等物の増加（△は減少）
11,569
9,601
現金及び現金同等物の期首残高
525,162
533,967
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△2,764
30,524
現金及び現金同等物の期末残高
533,967
574,092
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。
１．財務諸表の基礎
①　財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。
②　表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
２．重要な会計方針の要約
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2025年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
(7)連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
(１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント
主要製品及び役務
ライフケア
ヘルスケア関連製品
メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品
内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体
情報・通信
エレクトロニクス関連製品
半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品
光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器
そ　の　他
音声合成ソフトウェア
(２)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
ライフケア
情報・通信
その他
小計
調整額
連結
外部顧客からの売上収益
550,912
311,097
4,022
866,032
－
866,032
セグメント間の売上収益
5
478
0
483
△483
－
計
550,917
311,575
4,023
866,514
△483
866,032
利息収益
7,037
3,134
13
10,184
6,000
16,183
利息費用
△2,883
△1,226
△1
△4,110
2,681
△1,429
減価償却費及び償却費
△32,477
△15,435
△88
△48,001
△576
△48,577
持分法による投資損益
324
73
－
397
△9
388
減損損失
△6,143
－
－
△6,143
－
△6,143
その他の損益
△426,406
△127,748
△3,336
△557,489
△9,000
△566,490
セグメント利益
（税引前当期利益）
90,368
170,373
611
261,352
△1,388
259,965
その他の情報:
資本的支出
36,209
23,880
145
60,233
685
60,918
（注）セグメント利益の調整額△1,388百万円は、セグメント間取引消去△95百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,292百万円であります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
ライフケア
情報・通信
その他
小計
調整額
連結
外部顧客からの売上収益
590,680
354,751
2,318
947,749
－
947,749
セグメント間の売上収益
4
459
0
463
△463
－
計
590,683
355,211
2,318
948,212
△463
947,749
利息収益
6,159
2,905
1
9,065
4,088
13,153
利息費用
△3,142
△1,417
△0
△4,559
2,690
△1,869
減価償却費及び償却費
△34,683
△23,254
△55
△57,991
△227
△58,218
持分法による投資損益
514
87
－
600
△34
566
減損損失
△4,924
－
－
△4,924
－
△4,924
その他の損益
△425,076
△141,206
2,056
△564,226
△4,563
△568,789
セグメント利益
（税引前当期利益）
129,531
192,325
4,321
326,177
1,491
327,668
その他の情報:
資本的支出
30,246
34,195
10
64,452
1,259
65,711
（注）セグメント利益の調整額1,491百万円は、セグメント間取引消去△170百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）1,661百万円であります。
(３)主要な製品及び役務からの売上収益
継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品
417,735
450,760
メディカル関連製品
133,177
139,919
ライフケア計
550,912
590,680
情報・通信
エレクトロニクス関連製品
265,171
295,757
映像関連製品
45,927
58,994
情報・通信計
311,097
354,751
その他
4,022
2,318
外部顧客からの売上収益
866,032
947,749
(４)地域別情報
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
日本
182,787
193,072
アメリカ合衆国
129,175
137,540
シンガポール
102,197
113,804
中華人民共和国
80,644
93,906
大韓民国
60,748
65,279
その他
310,481
344,148
外部顧客からの売上収益
866,032
947,749
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
外部顧客からの売上収益に記載されております大韓民国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
アメリカ合衆国
64,124
63,459
中華人民共和国
51,497
57,996
日本
41,979
40,241
タイ
22,342
29,077
シンガポール
18,725
27,262
その他
89,034
93,601
合計
287,701
311,637
（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。
２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。
非流動資産に記載されておりますタイは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。
(５)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは情報・通信事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は92,776百万円、当連結会計年度は111,393百万円であります。
（１株当たり情報）
(１) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
（自　2025年４月１日
至　2025年３月31日）
至　2026年３月31日）
基本的１株当たり利益
581.45
743.93
希薄化後１株当たり利益
581.26
743.82
(２) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
①　基本的１株当たり利益の算定上の基礎
(a)　普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
（自　2025年４月１日
至　2025年３月31日）
至　2026年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する利益
202,101
253,085
(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
（自　2025年４月１日
至　2025年３月31日）
至　2026年３月31日）
期中平均普通株式数
347,584
340,199
②　希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
(a)　希薄化後の普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
（自　2025年４月１日
至　2025年３月31日）
至　2026年３月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する利益
202,101
253,085
(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
（自　2025年４月１日
至　2025年３月31日）
至　2026年３月31日）
期中平均普通株式数
347,584
340,199
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
109
53
希薄化後の期中平均普通株式数
347,693
340,252
（重要な後発事象）
当連結会計年度　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
自己株式の消却
2026年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2026年１月30日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。
(1）消却する株式の種類　普通株式
(2）消却する株式の総数　3,576,300株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.07％）
(3）消却予定日　2026年５月15日
(4）消却後の発行済株式総数　334,838,020株
４．その他
(1）役員の異動
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。