株式会社ニコン 7731


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………15
（非金融資産の減損損失） ……………………………………………………………………………………19
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………21
（販売費及び一般管理費） ……………………………………………………………………………………22
（固定資産売却益） ……………………………………………………………………………………………22
（事業譲渡益） …………………………………………………………………………………………………22
（構造改革関連費用） …………………………………………………………………………………………23
（１株当たり当期利益） ………………………………………………………………………………………24
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………25
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は販売台数・金額とも堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったものの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られました。アイケアソリューション分野では米州を中心に、市況は回復基調が続いており、足元は堅調に推移しました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場は回復基調にありました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、引き続き防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。
当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めました。当連結会計年度は、映像事業では、当社と子会社RED Digital Cinema, Inc.の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」を発表し、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」の受注を開始しました。成長ドライバーの展開は着実に進捗したものの、デジタルマニュファクチャリング事業において、非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により業績は期初の想定を大きく下回りました。当該減損損失の計上については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（非金融資産の減損損失）」をご参照ください。
このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は6,771億63百万円、前期比381億22百万円（5.3％）の減収、営業損失は1,124億48百万円（前年同期は24億22百万円の営業利益）、税引前損失は1,065億11百万円（前年同期は45億33百万円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は860億88百万円（前年同期は61億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業においては、ニコン初のデジタルシネマカメラ「ZR」が販売を牽引しました。しかし、製品ミックスの変化や競争環境の激化に伴うプロモーション費用の増加による平均販売単価の下落に加え、関税影響やMark Roberts Motion Control Limitedの株式譲渡契約に関連した一時費用等もあり、減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は2,900億53百万円、前期比1.8％減、営業利益は167億15百万円、前期比59.5％減となりました。
精機事業においては、FPD露光装置分野における装置販売台数や半導体露光装置分野におけるArFドライ及び液浸露光装置の販売台数が減少し
、事業全体では
減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,672億58百万円、前期比17.2％減、営業損失は45億65百万円（前年同期は15億44百万円の営業利益）となりました。
ヘルスケア事業においては、アイケアソリューション分野で欧米を中心に堅調に推移し増収となり、細胞受託生産ソリューション分野も
前連結会計年度に引き続き好調に推移しました。しかしながら、ライフサイエンスソリューション分野において、米国市場の
停滞や関税影響を受けたことに加え、アイケアソリューション分野においても、関税影響や一部取引に係る引当金の増額計上が利益を圧迫したことから、事業全体としては減収減益となりました。これら
の結果、当事業の売上収益は1,119億22百万円
、前期比
3.9％減
、営業利益は15億61百万円、前期比76.8％減となりました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム等の販売が堅調に推移しました。産業機器事業関連での構造改革の効果
や製品ミックスの変化による収益性向上もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受け、減収減益となりました。これらの結果、
当事業の売上収益は761億76百万円、前期比2.8％増、営業利益は95億53百万円、前期比33.0％増となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数増加に加え、為替効果もあり増収となりました。一方で、上記のとおり非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により、営
業損失が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上収益は280億90百万円、前年同期比20.3％増、営業損失は1,062億82百万円（前年同期は152億25百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて355億７百万円減少し、１兆750億７百万円となりました。これは主に、棚卸資産が253億40百万円、繰延税金資産が153億４百万円、未収入金等の増加によりその他の流動資産が52億75百万円、有形固定資産が42億85百万円増加した一方、使用権資産、のれん及び無形資産が710億円、退職給付に係る資産が106億89百万円、現金及び現金同等物が55億54百万円減少したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて155億20百万円増加し、4,868億11百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が88億33百万円、繰延税金負債が80億90百万円、その他の金融負債が19億30百万円減少した一方、社債及び借入金が263億87百万円、その他の流動負債が43億70百万円、引当金が25億70百万円増加したためです。
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて510億27百万円減少し、5,881億96百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が418億６百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上や剰余金の配当等により利益剰余金が939億46百万円減少したためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費430億87百万円、減損損失991億41百万円の計上があった一方、税引前損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、前受金の減少、法人所得税の支払があり、44億39百万円の支出（前年同期は482億58百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が357億２百万円、有形固定資産の売却による収入が53億29百万円、事業譲渡による収入が30億円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が557億38百万円あり、126億３百万円の支出（前年同期は699億88百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が164億47百万円、長期借入金の返済による支出が156億18百万円、社債の償還による支出が100億円、リース負債の返済による支出が80億47百万円あった一方、短期借入金の増加が351億11百万円、長期借入れによる収入が160億円あり、８億58百万円の収入（前年同期は198億８百万円の支出）となりました。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって106億29百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ55億54百万円減少し、1,580億36百万円となりました。
（４）今後の見通し
通期の事業環境は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中長期的には堅調に推移すると見込まれるものの、消費マインドの変化や物流費・部材コストの変動等により不確実性が高まっています。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移する中、大型パネル用の設備投資は大型テレビ需要拡大に加え、有機ELの市場拡大に伴い、今後の成長が期待されます。また、半導体関連分野は、AI関連半導体が引き続き好調に推移することが見込まれます。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野では、足元で市況の回復基調が見え始めており、アイケアソリューション分野の市況は堅調に推移する見込みです。
インダストリー事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体関連市場及びファクトリーオートメーション市場ともに回復基調が見込まれます。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場は底堅い需要を見込んでいます。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング市場では、大型装置の需要は増加し、米国を中心に防衛及び宇宙領域が牽引することで成長の継続が期待されます。
なお、当社グループは、2027年３月期より、報告セグメント「コンポーネント事業」の名称を「インダストリー事業」に変更しました。あわせて、連結子会社である株式会社ニコンビジョンを「インダストリー事業」から「映像事業」へ移管しました。
当社グループは、2026年度から2030年度をスコープとする新中期経営計画のもと、バランスシート及びキャッシュ・フローを重視しながら、デジタルシネマカメラ、大型金属3Dプリンター、ArF液浸露光・デジタル露光の３分野に経営資源を集中配分する方針です。短期の業績回復と長期成長のための投資の両立により、企業価値向上を目指します。
新中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/midtermbusiness/
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本効率および財務の健全性を意識した経営のもと、持続的な成長に向け、事業投資と株主還元のバランスを考慮した資本配分を行います。株主還元については安定的な配当の実施を基本とします。この方針に基づき、総還元性向を40％以上とすることを目標として、株主の皆様へ利益還元を行ってまいります。
2026年３月期は、期末配当金は１株当たり15円とし、年間配当金は中間配当金の25円と合わせて１株当たり40円とする予定です。また、2027年３月期の年間配当金は１株当たり20円（中間配当金10円）を予定しており、総還元性向は60％以上となる見込みです。
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
画像
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
増減
資産
流動資産
現金及び現金同等物
163,590
158,036
△5,554
売上債権及びその他の債権
125,441
127,459
2,018
棚卸資産
307,533
332,872
25,340
その他の金融資産
3,116
2,316
△800
その他の流動資産
20,540
25,816
5,275
流動資産合計
620,220
646,499
26,279
非流動資産
有形固定資産
146,473
150,758
4,285
使用権資産
18,752
17,600
△1,152
のれん及び無形資産
165,462
95,614
△69,849
退職給付に係る資産
13,998
3,309
△10,689
持分法で会計処理されている投資
10,068
12,417
2,349
その他の金融資産
76,111
73,974
△2,137
繰延税金資産
58,614
73,918
15,304
その他の非流動資産
817
918
102
非流動資産合計
490,294
428,508
△61,785
資産合計
1,110,514
1,075,007
△35,507
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
増減
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
82,200
73,367
△8,833
社債及び借入金
71,413
97,717
26,304
未払法人所得税
5,474
5,151
△322
前受金
68,157
67,372
△785
引当金
5,756
9,548
3,792
その他の金融負債
31,814
30,042
△1,773
その他の流動負債
40,731
45,101
4,370
流動負債合計
305,545
328,298
22,753
非流動負債
社債及び借入金
122,157
122,240
83
退職給付に係る負債
7,897
8,582
685
引当金
6,521
5,298
△1,222
繰延税金負債
11,347
3,257
△8,090
その他の金融負債
13,480
13,323
△157
その他の非流動負債
4,345
5,813
1,468
非流動負債合計
165,746
158,513
△7,233
負債合計
471,291
486,811
15,520
資本
資本金
65,476
65,476
－
自己株式
△7,761
△6,813
947
その他の資本の構成要素
67,147
108,953
41,806
利益剰余金
513,115
419,169
△93,946
親会社の所有者に帰属する持分
637,977
586,785
△51,192
非支配持分
1,246
1,411
165
資本合計
639,223
588,196
△51,027
負債及び資本合計
1,110,514
1,075,007
△35,507
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
増減
金額
(百万円)
売上収益比
(％)
金額
(百万円)
売上収益比
(％)
金額
(百万円)
売上収益
715,285
100.0
677,163
100.0
△38,122
売上原価
△403,318
△56.4
△399,903
△59.1
3,415
売上総利益
311,968
43.6
277,261
40.9
△34,707
販売費及び一般管理費
△295,155
△289,248
5,908
その他営業収益
2,241
10,710
8,469
その他営業費用
△16,631
△111,170
△94,539
営業利益又は損失（△）
2,422
0.3
△112,448
△16.6
△114,870
金融収益
5,960
9,204
3,244
金融費用
△6,994
△7,518
△524
持分法による投資利益
3,146
4,251
1,106
税引前利益又は損失（△）
4,533
0.6
△106,511
△15.7
△111,044
法人所得税費用
1,590
20,476
18,886
当期利益又は損失（△）
6,123
0.9
△86,035
△12.7
△92,158
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
6,123
0.9
△86,088
△12.7
△92,211
非支配持分
△0
53
54
当期利益又は損失（△）
6,123
0.9
△86,035
△12.7
△92,158
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益
又は損失（△）（円）
17.86
△261.57
希薄化後１株当たり当期利益
又は損失（△）（円）
17.77
△261.57
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
増減
当期利益又は損失（△）
6,123
△86,035
△92,158
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
△4,147
12,146
16,293
確定給付制度の再測定
968
1,900
932
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
7
21
14
純損益に振り替えられることのない項目合計
△3,172
14,066
17,239
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△2,177
36,830
39,008
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
変動額の有効部分
359
△45
△405
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
131
384
253
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△1,687
37,169
38,856
税引後その他の包括利益
△4,859
51,236
56,095
当期包括利益
1,264
△34,799
△36,063
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
1,281
△35,068
△36,349
非支配持分
△17
269
286
当期包括利益
1,264
△34,799
△36,063
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正価値
の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分
2024年４月１日残高
65,476
897
△7,297
18,965
－
△1,057
当期利益又は損失（△）
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△4,147
968
138
当期包括利益合計
－
－
－
△4,147
968
138
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
自己株式の取得及び処分
－
△31
△30,003
－
－
－
自己株式の消却
－
△29,144
29,144
－
－
－
株式報酬取引
－
△132
395
－
－
－
子会社の設立に伴う払込
－
－
－
－
－
－
子会社に対する所有者
持分の変動
－
－
－
－
－
－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
28,410
－
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△2,909
△968
△10
所有者との取引額等合計
－
△897
△464
△2,909
△968
△10
2025年３月31日残高
65,476
－
△7,761
11,909
－
△929
2025年４月１日残高
65,476
－
△7,761
11,909
－
△929
当期利益又は損失（△）
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
12,048
1,900
405
当期包括利益合計
－
－
－
12,048
1,900
405
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
自己株式の取得及び処分
－
△0
△2
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
△728
950
－
－
－
子会社の設立に伴う払込
－
－
－
－
－
－
子会社に対する所有者
持分の変動
－
－
－
－
－
－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
728
－
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△7,297
△1,900
△17
所有者との取引額等合計
－
－
947
△7,297
△1,900
△17
2026年３月31日残高
65,476
－
△6,813
16,660
－
△541
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の変動額の
有効部分
合計
2024年４月１日残高
58,127
△159
75,876
548,843
683,795
1,297
685,091
当期利益又は損失（△）
－
－
－
6,123
6,123
△0
6,123
その他の包括利益
△2,160
359
△4,842
－
△4,842
△17
△4,859
当期包括利益合計
△2,160
359
△4,842
6,123
1,281
△17
1,264
剰余金の配当
－
－
－
△17,328
△17,328
△42
△17,370
自己株式の取得及び処分
－
－
－
－
△30,034
－
△30,034
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
263
－
263
子会社の設立に伴う払込
－
－
－
－
－
4
4
子会社に対する所有者
持分の変動
－
－
－
－
－
4
4
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
－
－
△28,410
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
△3,887
3,887
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△3,887
△41,851
△47,098
△33
△47,132
2025年３月31日残高
55,966
201
67,147
513,115
637,977
1,246
639,223
2025年４月１日残高
55,966
201
67,147
513,115
637,977
1,246
639,223
当期利益又は損失（△）
－
－
－
△86,088
△86,088
53
△86,035
その他の包括利益
36,713
△45
51,020
－
51,020
215
51,236
当期包括利益合計
36,713
△45
51,020
△86,088
△35,068
269
△34,799
剰余金の配当
－
－
－
△16,450
△16,450
△26
△16,475
自己株式の取得及び処分
－
－
－
－
△3
－
△3
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
222
－
222
子会社の設立に伴う払込
－
－
－
－
－
－
－
子会社に対する所有者
持分の変動
－
－
－
－
－
28
28
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
－
－
△728
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
△9,214
9,319
105
△105
－
所有者との取引額等合計
－
－
△9,214
△7,858
△16,124
△103
△16,228
2026年３月31日残高
92,679
155
108,953
419,169
586,785
1,411
588,196
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）
4,533
△106,511
減価償却費及び償却費
44,189
43,087
減損損失
10,816
99,141
受取利息及び受取配当金
△5,471
△5,632
持分法による投資損益（△は益）
△3,146
△4,251
固定資産売却損益（△は益）
△34
△4,820
支払利息
2,681
3,541
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
15,298
4,301
棚卸資産の増減額（△は増加）
△20,042
△12,788
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△1,652
△10,794
前受金の増減額（△は減少）
△3,493
△2,716
引当金の増減額（△は減少）
△2,421
1,984
その他
9,430
△1,552
(小計)
50,689
2,990
利息及び配当金の受取額
8,395
7,917
利息の支払額
△2,631
△3,354
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
△8,195
△11,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,258
△4,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△52,163
△36,537
有形固定資産の売却による収入
405
5,329
無形資産の取得による支出
△17,497
△19,201
投資有価証券の取得による支出
△865
△1,532
投資有価証券の売却による収入
7,649
35,702
投資有価証券の償還による収入
4,000
－
子会社又はその他の事業の取得による支出
△12,014
－
事業譲渡による収入
－
3,000
その他
498
637
投資活動によるキャッシュ・フロー
△69,988
△12,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△9,231
35,111
長期借入れによる収入
69,489
16,000
長期借入金の返済による支出
△34,011
△15,618
社債の償還による支出
－
△10,000
リース負債の返済による支出
△9,147
△8,047
配当金の支払額
△17,321
△16,447
非支配持分への配当金の支払額
△42
△26
自己株式の取得による支出
△30,003
△2
デリバティブの決済による収入
10,648
－
その他
△189
△114
財務活動によるキャッシュ・フロー
△19,808
858
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,516
10,629
現金及び現金同等物増減額(△は減少)
△43,054
△5,554
現金及び現金同等物期首残高
206,644
163,590
現金及び現金同等物期末残高
163,590
158,036
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１　連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
:
82社
主要会社名
:
㈱栃木ニコン、㈱栃木ニコンプレシジョン、
㈱仙台ニコン、㈱宮城ニコンプレシジョン、
㈱ニコンイメージングジャパン、㈱ニコンソリューションズ、
Nikon (Thailand) Co., Ltd.、Nikon SLM Solutions AG、
Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd.、Nikon Inc.、
Nikon Precision Inc.、Nikon Instruments Inc.、
Nikon Europe B.V. 、Optos Plc　他
連結子会社の数の増減は、次のとおりであります。
減少
:
３社　清算による減少　他
２　持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社及び
共同支配企業の数
:
10社
主要会社名
:
㈱ニコン・エシロール、㈱ニコン・トリンブル　他
３　会計処理基準に関する事項
最近の有価証券報告書（2025年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
映像事業
精機事業
ヘルス
ケア
事業
コンポーネント
事業
デジタルマニュファクチャリング
事業
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結
売上収益
外部顧客からの売上収益
295,363
201,963
116,452
74,136
23,356
4,015
715,285
－
715,285
セグメント間の売上収益
2,140
185
156
8,319
340
97,006
108,147
△108,147
－
売上収益合計
297,503
202,148
116,608
82,456
23,696
101,021
823,432
△108,147
715,285
セグメント利益
又は損失(△)（注３）
41,306
1,544
6,735
7,185
△15,225
2,922
44,468
△42,047
2,422
金融収益
5,960
金融費用
△6,994
持分法による投資利益
3,146
税引前利益又は
損失（△）
4,533
セグメント資産
166,079
165,754
133,808
77,447
133,003
43,660
719,752
390,762
1,110,514
その他の項目
減損損失（注４）
850
7,886
－
1,009
－
－
9,746
1,071
10,816
減価償却費及び償却費
8,420
5,276
6,608
5,562
6,326
3,583
35,774
8,415
44,189
有形固定資産、
使用権資産、のれん
及び無形資産の増加額
24,056
9,355
7,572
10,212
6,495
4,353
62,044
22,109
84,153
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,911百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△43,958百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△20,457百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△23,500百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産388,054百万円、セグメント間取引消去2,708百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
（注３）セグメント利益又は損失（△）には、連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、映像事業△41百万円、精機事業△1,265百万円、コンポーネント事業△1,823百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△1,794百万円であります。
（注４）
減損損失の主な内訳は、「（非金融資産の減損損失）」に記載されております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
映像事業
精機事業
ヘルス
ケア
事業
コンポーネント
事業
デジタルマニュファクチャリング
事業
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結
売上収益
外部顧客からの売上収益
290,053
167,258
111,922
76,176
28,090
3,664
677,163
－
677,163
セグメント間の売上収益
1,464
243
207
8,407
69
89,681
100,072
△100,072
－
売上収益合計
291,517
167,501
112,129
84,583
28,160
93,345
777,235
△100,072
677,163
セグメント利益
又は損失(△)（注３）
16,715
△4,565
1,561
9,553
△106,282
1,401
△81,617
△30,831
△112,448
金融収益
9,204
金融費用
△7,518
持分法による投資利益
4,251
税引前利益又は
損失（△）
△106,511
セグメント資産
174,333
170,191
144,110
73,844
62,984
61,504
686,967
388,040
1,075,007
その他の項目
減損損失（注４）
37
5,778
11
1,548
90,627
31
98,032
1,110
99,141
減価償却費及び償却費
9,786
3,764
7,062
5,646
6,670
3,669
36,598
6,490
43,087
有形固定資産、
使用権資産、のれん
及び無形資産の増加額
10,914
9,723
11,547
5,587
7,904
6,141
51,815
14,341
66,156
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去284百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△31,115百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△17,881百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△13,235百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産400,285百万円、セグメント間取引消去△12,245百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
（注３）セグメント利益又は損失（△）には、連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、映像事業△3,210百万円、精機事業△896百万円、コンポーネント事業△693百万円、デジタルマニュファクチャリング事業△685百万円、その他△1,150百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△751百万円であります。
（注４）
減損損失の主な内訳は、「（非金融資産の減損損失）」に記載されております。
（３）地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
日本
101,893
100,321
米国
185,314
166,330
欧州
115,513
121,335
中国
169,590
170,475
その他
142,975
118,703
合計
715,285
677,163
(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
140,008
147,336
北米
27,041
24,027
欧州
149,012
75,291
中国
4,621
4,826
タイ
8,138
10,705
その他
2,685
2,706
合計
331,503
264,890
(注)　非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
（４）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
（非金融資産の減損損失）
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体的な使用又は売却の見込みを勘案し、個別資産又は複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
減損判定の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失をそれぞれ10,816百万円及び99,141百万円計上しております。減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
有形固定資産
7,859
9,955
使用権資産
215
783
無形資産
2,413
27,124
のれん
329
61,268
その他
－
11
合計
10,816
99,141
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
映像事業において、主に英国の生産・販売子会社であるMark Roberts Motion Control Limitedで、市況の悪化に伴い当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として850百万円計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお、当該減損損失には、Mark Roberts Motion Control Limitedに関するのれん329百万円及び識別可能無形資産477百万円が含まれております。
精機事業において、当社で主要顧客の投資計画の見直しや半導体市況の回復の遅れに伴い、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として7,886百万円計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
コンポーネント事業において、主に欧州等の生産・販売子会社の再編に伴い、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,009百万円計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
上記に加え、各セグメントに配賦されない全社損益において、当社の拠点再編に伴い、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,071百万円計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
なお、減損損失10,816百万円のうちコンポーネント事業及び各セグメントに配賦されない全社損益における減損損失1,003百万円及び1,071百万円は、構造改革関連費用として計上しております。詳細は、「（構造改革関連費用）」をご参照ください。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
精機事業において、半導体露光装置ビジネスの低迷により、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として5,778百万円計上しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
コンポーネント事業において、主に米国の開発・生産拠点であるAvonix Imaging, Inc.で買収時に想定していた収益構造の前提が変化したことにより、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,467百万円計上しております。回収可能価額は主に使用価値に基づき算定しております。当該減損損失にはAvonix Imaging, Inc.に関するのれん701百万円及び識別可能無形資産270百万円が含まれております。
デジタルマニュファクチャリング事業において、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化等を背景に、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として90,627百万円計上しております。回収可能価額は主に使用価値に基づき算定しております。当該減損損失にはNikon SLM Solutions AGに関するのれん60,568百万円及び識別可能無形資産26,244百万円が含まれております。
その他の事業において、事業の見直しに伴い、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として608百万円計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
上記に加え、各事業部で今後の具体的な使用が見込まれない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として662百万円計上しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
なお、減損損失99,141百万円のうちその他の事業における減損損失608百万円は、構造改革関連費用として計上しております。詳細は、「（構造改革関連費用）」をご参照ください。
（売上収益）
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
映像事業
精機事業
ヘルス
ケア
事業
コンポー
ネント
事業
デジタルマニュファクチャリング
事業
その他
（注１）
合計
日本
31,435
15,236
15,702
37,142
606
1,773
101,893
米国
74,508
25,851
55,251
16,308
13,396
0
185,314
欧州（注２）
57,824
21,176
21,376
7,403
7,654
79
115,513
中国
66,033
87,875
9,739
4,035
26
1,881
169,590
その他（注２）
65,562
51,825
14,384
9,249
1,674
282
142,975
合計
295,363
201,963
116,452
74,136
23,356
4,015
715,285
顧客との契約から
認識した収益
295,027
201,963
105,960
74,136
23,356
4,015
704,458
その他の源泉から
認識した収益（注３）
336
－
10,492
－
－
－
10,828
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（注３）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
映像事業
精機事業
ヘルス
ケア
事業
コンポー
ネント
事業
デジタルマニュファクチャリング
事業
その他
（注１）
合計
日本
28,005
17,968
16,089
35,705
820
1,734
100,321
米国
65,233
19,570
49,031
15,502
16,994
－
166,330
欧州（注２）
57,833
24,220
23,291
7,269
8,620
101
121,335
中国
71,349
81,594
9,156
6,800
1
1,574
170,475
その他（注２）
67,633
23,905
14,355
10,900
1,655
255
118,703
合計
290,053
167,258
111,922
76,176
28,090
3,664
677,163
顧客との契約から
認識した収益
289,556
167,258
101,021
76,176
28,090
3,664
665,765
その他の源泉から
認識した収益（注３）
498
－
10,901
－
－
－
11,398
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（注３）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
減価償却費及び償却費
23,787
21,963
研究開発費
74,554
70,843
従業員給付費用
86,149
88,188
広告宣伝費及び販売促進費
25,631
22,435
その他
85,034
85,819
合計
295,155
289,248
（固定資産売却益）
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
各セグメントに配賦されない全社損益において、
当社における遊休地を売却したことに伴う土地売却益を4,951百万円計上しております。当該土地売却益は、連結損益計算書の「その他
営業収益」に含まれております。
（事業譲渡益）
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
精機事業において、当社が保有する半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡したことに伴う事業譲渡益を2,978百万円計上しております。当該事業譲渡益は、連結損益計算書の「その他営業収益」に含まれております。
（構造改革関連費用）
前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
構造改革関連費用4,923百万円を計上しております。構造改革関連費用は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれており、主な内訳は次のとおりであります。
精機事業において、米国の販売子会社の要員最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を1,265百万円計上しております。
コンポーネント事業において、持続可能な事業体質への転換を図るため、主に欧州等の生産・販売子会社の再編を進めたことに伴い、減損損失及び割増退職金等を1,823百万円計上しております。
各セグメントに配賦されない全社損益において、主に当社拠点の再編を進めたことに伴い、減損損失等を1,794百万円計上しております。
(百万円)
内容
金額
減損損失
2,074
割増退職金等
1,720
外部専門家に関する費用
288
その他
841
合計
4,923
当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
構造改革関連費用7,385百万円を計上しております。構造改革関連費用は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれており、主な内訳は次のとおりであります。
映像事業において、事業ポートフォリオを改めて検討しMark Roberts Motion Control Limitedの全株式を譲渡した結果、支配喪失に伴う損失及び外部専門家に関する費用を3,210百万円計上しております。
精機事業において、サービス拠点最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を896百万円計上しております。
コンポーネント事業において、持続可能な事業体質への転換を図るため、主に欧州等の生産・販売子会社の再編を実施したことに伴い、外部専門家に関する費用等を693百万円計上しております。
デジタルマニュファクチャリング事業において、主に欧州等の生産・販売子会社の要員最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を685百万円計上しております。
上記に加え、拠点再編の実施に伴う減損損失及び割増退職金等を、その他の事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において、1,150百万円及び751百万円計上しております。
(百万円)
内容
金額
関係会社株式売却関連損失
2,946
割増退職金等
1,712
外部専門家に関する費用
722
減損損失
608
その他
1,398
合計
7,385
（１株当たり当期利益）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
の算定基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益
又は損失（△）(百万円)
6,123
△86,088
親会社の普通株主に帰属しない利益
又は損失（△）(百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)
6,123
△86,088
普通株式の期中平均株式数(千株)
342,808
329,125
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)
17円86銭
△261円57銭
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
の算定基礎
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)
6,123
△86,088
当期利益調整額(百万円)
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)
6,123
△86,088
普通株式の期中平均株式数(千株)
342,808
329,125
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)
1,771
－
希薄化後の期中平均株式数(千株)
344,578
329,125
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)
17円77銭
△261円57銭
（注）当連結会計年度において、当社が発行するストック・オプションについては、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期損失の算定に含めておりません。
（偶発負債）
（訴訟関連）
当社グループが事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社グループでは、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。この判決に対して、インド税当局が2021年４月に再審請求を行った結果、最高裁は2024年11月に当該請求を認め、CESTATへ審理を差し戻しました。2025年４月、CESTATは差戻審において、同製品が免税対象であるとの判決を下しましたが、2026年２月にインド税当局はこの判決を不服として最高裁に上告しました。なお、現時点で最終的な訴訟の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
（契約・法令対応）
当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を実施いたしました。調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、顧客に対する補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金等に備えるため、引当金2,624百万円を計上しております。
また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、上記引当額を超える各規制当局への支出や顧客あての補償費用等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。
その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。