株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 7532


qualitative
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
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（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
10
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………
10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
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［期中レビュー報告書］
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響や日中関係の悪化による影響、中東地域の地政学的リスクの高まりに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、最低賃金の引上げや人手不足による人件費の上昇、継続的な物価上昇により消費者の生活防衛意識の高まりから競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、そのような状況においても、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2026年３月には、新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の戦略発表を行いました。「ロビン・フッド」は、ユニー㈱のもつ生鮮調達力と㈱ドン・キホーテが得意とする非食品におけるトレンドとニーズを最適化した品揃えに、驚安ＤＮＡを掛け合わせた生活商圏での毎日使いをめざす「食品強化型ドンキ」となっており、お客さまが効率的でコストパフォーマンスのよい買い物体験ができ、ドン・キホーテのように楽しく買い物ができる、“スーパーみたいで、スーパーじゃない”新業態の店舗となります。
また、「ロビン・フッド」は買い物体験そのものを“楽に”、“楽しく”することにこだわり、お客さまの暮らしにゆとりを生み出すことを目的とした新ＰＢ商品の開発を行ってまいります。新ＰＢ商品の開発ルールは、「安・得・速・楽（やす・とく・はや・らく）」の“１ 推し・１キャッチ”に設定しており、その商品の一番の強みを一言で伝え、手に取った瞬間に魅力が伝わる商品パッケージとなっています。肉・魚・野菜などの生鮮は、時短・簡便にこだわる商品を豊富にラインアップし、惣菜においては、見て楽しい・選んで楽しい・食べて楽しい、多彩な商品をご用意します。非食品は、ドン・キホーテの強みを生かし、“これでイイじゃん！”と納得できる商品を５つのテーマで展開します。
「ロビン・フッド」は、お客さまの心に響くような売り場や商品を創造していくことで、お客さまからもたくさんの反響・影響をもらい、ともに創り上げていくという意味を込めて「顧客響創（こきゃくきょうそう）」を実施します。変化を恐れずお客さまの声に寄り添い、“お客さまの声で進化し続ける店”を目標とし、2035年までに200～300店舗への拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に４店舗（東京都－ドン・キホーテ大泉店、神奈川県－キラキラドンキ海老名ビナウォーク店、千葉県－ドン・キホーテ（キラキラドンキ）千葉富士見店、埼玉県－Re:Price熊谷ニットーモール店）、東北地方に１店舗（宮城県－キラキラドンキ ザ・モール仙台長町店）、中部地方に１店舗（岐阜県－ドン・キホーテ高山店）、近畿地方に２店舗（京都府－同四条通店、三重県－ドン・キホーテアピタ松阪三雲店）、中国地方に１店舗（広島県－ドン・キホーテ八丁堀西店）、四国地方に１店舗（香川県－同屋島店）を出店しております。法人別内訳は、㈱ドン・キホーテ10店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に３店舗（TOKYO CENTRAL Irvine店、Gelson’s Toluca Lake店、寿司レストランEl Dorado Hills店）、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Central Westgate店）を出店しております。
その一方で、国内事業２店舗、北米事業１店舗、アジア事業４店舗を退店しております。
この結果、2026年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内663店舗、海外123店舗の合計786店舗（2025年６月末時点　779店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高
１兆8,265億34百万円
（前年同期比    8.2％増）
営業利益
1,375億21百万円
（前年同期比    6.9％増）
経常利益
1,403億63百万円
（前年同期比   11.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益
939億66百万円
（前年同期比   23.8％増）
セグメントの業績については、次の通りです。
（国内事業）
国内事業における売上高は１兆5,463億49百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,305億５百万円（同4.8％増）となりました。国内事業においては、継続的な物価上昇や先行きの不透明感を背景に、生活防衛意識の高まりや選別消費が進んでおります。こうした環境下のなか、お客さまの購買行動の変化に対応した販促施策を強化した結果、客数の増加に加え、食品および日用品の売上が拡大いたしました。また、付加価値需要への対応として、顧客嗜好性の高いスキンケア商品やトレンド商品の販売も好調に推移しております。また、免税売上高は、訪日客の来店動機の創出に向けて、特定の国・地域に依存しない多角的なプロモーションの実施や、訪日外国人観光客向け商品の拡充を進めた結果、免税売上高は増加いたしました。さらに、マーケットシェア拡大に向けた新規出店の推進や、majica会員向けサービスの強化などの施策も寄与し、既存店売上高は前年同期比4.7％増となりました。
販売費及び一般管理費については、新規出店による販管費の増加や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加、免税関連コストの増加等により、販売費及び一般管理費は増加となりましたが、営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は2,080億27百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は31億65百万円（同6.2％増）となりました。北米事業においては、新規出店やMikuni Restaurant Group,Inc.が連結子会社となったことにより、売上高及び販売費及び一般管理費が増加しております。その一方で、前期に発生した火災による店舗焼失により、売上高・販売費及び一般管理費が減少しております。営業利益は、戦略的な新規出店の投資コスト等の増加という減少要因がありましたが、閉店の影響や人財の再配置及び労働時間数の管理により既存店の人件費減少という増加要因により、営業利益は増益となりました。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は721億58百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は38億51百万円（同222.3％増）となりました。アジア事業においては、現地商流を活かした商品仕入やスポット商品の拡大、新規商品の導入スピードの向上、日本の人気商品の価格戦略など運営オペレーションの改善が進み、その効果がアジア全域に波及したことにより、売上高は増加しております。また、不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働、業務のマルチタスク化の推進による人財育成と労働生産性の改善により、人件費が削減されたことや販管費の全体的な見直しを進めたことが奏功し、営業利益は大きく増加しております。
（２）財政状態に関する説明
2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
（単位：百万円未満四捨五入）
2025年６月前期末
2026年３月当四半期末
増減額
資産合計
1,511,445
1,558,471
47,026
負債合計
887,401
843,297
△44,104
純資産合計
624,045
715,174
91,129
１．資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（2026年３月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2025年６月30日）と比較し、470億26百万円増加して、１兆5,584億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が73億75百万円、受取手形及び売掛金が51億79百万円、商品及び製品が179億26百万円、有形固定資産が183億24百万円、無形固定資産が75億34百万円増加した一方で、投資有価証券が118億63百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、441億４百万円減少して、8,432億97百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が128億81百万円、社債が94億２百万円増加した一方で、未払法人税等が66億70百万円、借入金が554億37百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、911億29百万円増加して、7,151億74百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が694億70百万円、非支配株主持分が128億43百万円増加したことによります。
２．キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して77億63百万円増加して、1,836億０百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,104億39百万円（前年同期比229億９百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,402億93百万円、減価償却費393億31百万円及び仕入債務の増加84億７百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加151億46百万円及び法人税等の支払額480億31百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、467億67百万円（前年同期比98億27百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出366億29百万円及び無形固定資産の取得による支出110億８百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、801億72百万円（前年同期比365億23百万円増）となりました。これは主として、社債の発行による収入299億24百万円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出556億71百万円、配当金の支払額244億95百万円及び社債の償還による支出206億50百万円という減少要因によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月12日付の「2026年６月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年６月30日)
当第３四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
171,958
179,333
受取手形及び売掛金
18,956
24,135
割賦売掛金
57,749
59,793
営業貸付金
9,456
9,198
商品及び製品
224,902
242,828
前払費用
9,476
9,774
預け金
5,764
7,512
その他
35,367
36,181
貸倒引当金
△5,637
△4,435
流動資産合計
527,990
564,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
295,714
296,457
工具、器具及び備品（純額）
37,895
40,971
土地
354,219
364,470
建設仮勘定
3,657
5,593
使用権資産（純額）
24,982
27,233
その他（純額）
1,565
1,633
有形固定資産合計
718,033
736,357
無形固定資産
のれん
63,224
65,228
その他
40,738
46,268
無形固定資産合計
103,962
111,496
投資その他の資産
投資有価証券
37,901
26,038
長期前払費用
4,460
4,206
退職給付に係る資産
18,355
19,695
繰延税金資産
28,042
26,521
敷金及び保証金
68,226
67,154
その他
5,617
3,669
貸倒引当金
△1,140
△984
投資その他の資産合計
161,461
146,299
固定資産合計
983,455
994,152
資産合計
1,511,445
1,558,471
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年６月30日)
当第３四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
194,883
207,764
１年内返済予定の長期借入金
56,375
18,123
１年内償還予定の社債
20,650
64,477
未払金
57,757
53,695
リース債務
2,853
3,389
未払費用
29,540
28,031
預り金
13,396
13,425
未払法人税等
29,299
22,629
ポイント引当金
1,598
1,272
契約負債
20,055
18,611
その他
15,475
15,379
流動負債合計
441,881
446,794
固定負債
社債
170,425
136,000
長期借入金
156,929
139,744
リース債務
35,501
36,998
資産除去債務
32,077
33,098
その他
50,588
50,662
固定負債合計
445,520
396,503
負債合計
887,401
843,297
純資産の部
株主資本
資本金
23,689
23,738
資本剰余金
17,810
14,908
利益剰余金
629,753
699,223
自己株式
△80,957
△79,873
株主資本合計
590,294
657,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
3,161
4,108
為替換算調整勘定
11,656
21,586
退職給付に係る調整累計額
643
547
その他の包括利益累計額合計
15,460
26,241
新株予約権
2,080
1,884
非支配株主持分
16,210
29,053
純資産合計
624,045
715,174
負債純資産合計
1,511,445
1,558,471
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自　2024年７月１日
至　2025年３月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自　2025年７月１日
至　2026年３月31日)
売上高
1,688,207
1,826,534
売上原価
1,149,496
1,253,810
売上総利益
538,712
572,724
販売費及び一般管理費
410,029
435,203
営業利益
128,683
137,521
営業外収益
受取利息及び配当金
968
1,568
持分法による投資利益
542
300
為替差益
-
3,445
その他
4,610
3,047
営業外収益合計
6,120
8,360
営業外費用
支払利息
4,845
4,711
為替差損
3,529
-
その他
760
807
営業外費用合計
9,135
5,518
経常利益
125,668
140,363
特別利益
固定資産売却益
213
688
店舗閉鎖損失引当金戻入額
769
-
保険差益
-
294
債務免除益
-
1,330
段階取得に係る差益
-
362
為替換算調整勘定取崩益
-
704
その他
7
280
特別利益合計
988
3,658
特別損失
減損損失
2,678
242
固定資産除却損
940
1,200
店舗閉鎖損失
2,067
216
投資有価証券評価損
200
683
災害による損失
32
319
訴訟関連損失
-
799
その他
147
270
特別損失合計
6,064
3,728
税金等調整前四半期純利益
120,592
140,293
法人税、住民税及び事業税
41,499
40,891
法人税等調整額
2,281
3,756
法人税等合計
43,780
44,647
四半期純利益
76,812
95,645
非支配株主に帰属する四半期純利益
941
1,680
親会社株主に帰属する四半期純利益
75,871
93,966
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自　2024年７月１日
至　2025年３月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自　2025年７月１日
至　2026年３月31日)
四半期純利益
76,812
95,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△571
778
為替換算調整勘定
5,540
10,017
退職給付に係る調整額
△55
119
持分法適用会社に対する持分相当額
88
△181
その他の包括利益合計
5,002
10,732
四半期包括利益
81,813
106,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
81,075
104,747
非支配株主に係る四半期包括利益
738
1,631
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自　2024年７月１日
至　2025年３月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自　2025年７月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
120,592
140,293
減価償却費
35,564
39,331
減損損失
2,678
242
引当金の増減額（△は減少）
1,814
△4,123
受取利息及び受取配当金
△968
△1,568
支払利息及び社債利息
4,845
4,711
為替差損益（△は益）
3,567
△3,013
持分法による投資損益（△は益）
△542
△300
固定資産除売却損益（△は益）
758
566
債務免除益
-
△1,330
段階取得に係る差損益（△は益）
-
△362
店舗閉鎖損失
2,067
216
売上債権の増減額（△は増加）
△1,401
△726
棚卸資産の増減額（△は増加）
△20,576
△15,146
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,840
8,407
割賦売掛金の増減額（△は増加）
△2,833
△2,201
未払金の増減額（△は減少）
△3,656
△2,541
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
△168
△2,162
預り金の増減額（△は減少）
1,696
1,450
その他
△5,102
△4,418
小計
134,497
157,324
利息及び配当金の受取額
788
1,407
利息の支払額
△4,989
△4,964
法人税等の支払額
△46,954
△48,031
法人税等の還付額
3,383
1,590
保険金の受取額
1,055
3,244
災害損失の支払額
△322
△133
持分法適用会社からの配当金の受取額
73
-
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,530
110,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△29,489
△36,629
有形固定資産の売却による収入
3,140
2,200
無形固定資産の取得による支出
△9,572
△11,008
定期預金の増減額（△は増加）
-
△1,005
敷金及び保証金の差入による支出
△874
△645
敷金及び保証金の回収による収入
549
1,482
出店仮勘定の差入による支出
△672
△764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
-
△274
その他
△20
△123
投資活動によるキャッシュ・フロー
△36,940
△46,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
40,000
-
長期借入金の返済による支出
△67,517
△55,671
社債の発行による収入
-
29,924
社債の償還による支出
△650
△20,650
配当金の支払額
△20,297
△24,495
非支配株主からの払込みによる収入
6,120
-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
-
△8,130
その他
△1,304
△1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
△43,649
△80,172
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,291
6,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,651
△10,101
現金及び現金同等物の期首残高
187,199
175,837
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
-
17,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
191,850
183,600
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社は同社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により、新たに連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しておりません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,050百万円は、会計処理の確定により371百万円増加し、10,422百万円となっております。また、前連結会計年度末の使用権資産（純額）が48百万円、未払金が274百万円、流動負債のリース債務が14百万円、固定負債のリース負債が131百万円、為替換算調整勘定が０百万円、非支配株主持分が０百万円それぞれ増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額
国内事業
北米事業
アジア事業
計
売上高
外部顧客への売上高
1,423,187
198,052
66,968
1,688,207
－
1,688,207
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,173
－
184
10,357
△10,357
－
計
1,433,361
198,052
67,151
1,698,564
△10,357
1,688,207
セグメント利益
124,507
2,980
1,195
128,683
－
128,683
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備及び遊休資産の減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては「北米事業」セグメントが
2,310百万円、「アジア事業」セグメントが367百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額
国内事業
北米事業
アジア事業
計
売上高
外部顧客への売上高
1,546,349
208,027
72,158
1,826,534
－
1,826,534
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,044
－
201
10,245
△10,245
－
計
1,556,393
208,027
72,359
1,836,779
△10,245
1,826,534
セグメント利益
130,505
3,165
3,851
137,521
－
137,521
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメント、「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損
損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「国内事業」
セグメントが105百万円、「北米事業」セグメントが110百万円、「アジア事業」セグメントが27百万円でありま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、カネ美食品株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんが1,699百万円発生しております。
また、2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「北米事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
株式交換契約の締結による株式会社Olympicグループとの経営統合
当社及び株式会社Olympicグループ（以下「Olympicグループ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）は、2026年４月６日、両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、Olympicグループについては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。
本件に関する詳細につきましては、2026年４月６日に公表しております「㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と㈱Olympicグループの株式交換契約締結及びPPIHの子会社異動のお知らせ」をご参照ください。
（１）本株式交換の概要
①　株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容
株式交換完全子会社の名称：株式会社Olympicグループ
事業の内容：Olympicグループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等
②　本株式交換を行った主な理由
Olympicグループの店舗は首都圏を中心に展開しており、「ドン・キホーテ」または「ＭＥＧＡドン・キホーテ」等への業態転換を進めることにより、店舗ネットワークの拡大が可能であることや新業態「ロビン・フッド」についても、関東圏を中心とした面的な展開が可能となり、新業態の立ち上げ及び出店スピードの加速が見込まれるため。また、当社グループとOlympicグループ企業が有する食料品及び日用品における価格競争力と、Olympicグループ企業が強みとする非食品カテゴリーの専門性を融合することで、非食品分野の競争力強化が可能となるため。
③　本株式交換の効力発生日
2026年７月１日（予定）
④　企業結合の法的形式
株式交換
⑤　結合後企業の名称
変更ありません。
⑥　取得する議決権比率
株式交換により取得する議決権比率　100％
⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が株式会社Olympicグループの議決権100％を取得するため。
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①　株式の種類別の交換比率
Olympicグループの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.18株を交付いたします。
②　株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。
③　交付する株式数
当社が保有する自己株式　27,105,250株（予定）
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会　御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員
公認会計士
原　　伸之
指定社員
業務執行社員
公認会計士
井上　彦一
指定社員
業務執行社員
公認会計士
安河内　明
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年４月６日開催の取締役会において、株式会社Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。