株式会社 良品計画 7453
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,870億円 | 7,846億円 | +13.0% |
| 営業利益 | 890億円 | 738億円 | +20.5% |
| 純利益 | 620億円 | 508億円 | +21.9% |
| EPS | 116.80円 | 95.92円 | +21.8% |
| 1株配当 (DPS) | 16.00円 | 50.00円 | -68.0% |
| 予想PER* | 27.3倍 | 33.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.50% | 1.57% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
16.1%
PER
33.2倍
PBR
5.10倍
配当利回り
1.57%
配当性向
52.1%
収益性
ROA
9.0%
売上総利益率
51.4%
営業利益率
9.4%
純利益率
6.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +18.6% | +16.5% | +34.3% |
| 営業利益 | +31.5% | — | — |
| 純利益 | +22.3% | +27.4% | — |
| EPS | +22.1% | +27.2% | — |
安全性
自己資本比率
59.7%
流動比率
272.5%
D/Eレシオ
0.30倍
派生指標 参考
時価総額*
15,751億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程5.10倍 × 3,088億円 = 15,751億円
ネットキャッシュ*
332億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,354億円 − 1,021億円 = 332億円
Net Debt/EBITDA*
-0.34倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,021億円 − 1,354億円) ÷ 987億円 = -0.34倍
EV/EBITDA*
15.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,751億円 + 1,021億円 − 1,354億円) ÷ 987億円 = 15.6倍
FCFマージン*
4.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程324億円 ÷ 7,846億円 × 100 = 4.1%
DOE*
8.00%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程50.00円 ÷ 625.38円 × 100 = 8.00%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 小売業 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (328社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 16.1% | 14.3% | 10.1% | +1.76pt |
| PER | 33.2倍 | 30.1倍 | — | +3.12 |
| PBR | 5.10倍 | 3.71倍 | — | +1.39 |
| 配当利回り | 1.57% | 2.09% | — | -0.52pt |
| 配当性向 | 52.1% | 47.6% | — | +4.55pt |
| ROA | 9.0% | 6.6% | — | +2.43pt |
| 売上総利益率 | 51.4% | 55.0% | — | -3.61pt |
| 営業利益率 | 9.4% | 12.6% | 2.9% | -3.19pt |
| 純利益率 | 6.5% | 8.5% | — | -2.04pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
734億円
投資CF
▲409億円
財務CF
▲221億円
設備投資
410億円
現金等残高
1,354億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 734億円 | ▲409億円 | ▲221億円 | 324億円 | 410億円 | 1,354億円 |
| 2024 | 585億円 | ▲277億円 | ▲234億円 | 309億円 | 389億円 | 1,255億円 |
| 2023 | 565億円 | ▲221億円 | ▲112億円 | 344億円 | 264億円 | 1,152億円 |
| 2022 | 234億円 | ▲167億円 | ▲586億円 | 67億円 | 177億円 | 902億円 |
| 2021 | 614億円 | ▲135億円 | ▲152億円 | 479億円 | 189億円 | 1,350億円 |
| 2020 | ▲18億円 | ▲42億円 | 637億円 | ▲60億円 | 300億円 | 916億円 |
| 2019 | 245億円 | ▲314億円 | ▲115億円 | ▲70億円 | — | 340億円 |
| 2018 | 237億円 | ▲55億円 | ▲95億円 | 182億円 | — | 538億円 |
| 2017 | 470億円 | ▲143億円 | ▲218億円 | 327億円 | — | 473億円 |
| 2016 | 261億円 | ▲86億円 | ▲65億円 | 175億円 | — | 411億円 |
| 2015 | 146億円 | ▲222億円 | 114億円 | ▲76億円 | — | 305億円 |
| 2014 | 151億円 | ▲178億円 | ▲54億円 | ▲27億円 | — | 250億円 |
| 2013 | 132億円 | ▲49億円 | ▲25億円 | 82億円 | — | 314億円 |
| 2012 | 97億円 | ▲47億円 | ▲31億円 | 50億円 | — | 249億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,846億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 4,030億円 | 51.4% |
| 販管費 | 3,291億円 | 41.9% |
| 営業利益 | 738億円 | 9.4% |
| 経常利益 | 723億円 | 9.2% |
| 純利益 | 508億円 | 6.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-11-21 10:13。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 5,627億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,354億円 | 24.1% |
| その他資産 | 4,274億円 | 75.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,268億円 | 40.3% |
| 有利子負債 | 1,021億円 | 18.1% |
| その他負債 | 1,247億円 | 22.2% |
| 純資産 | 3,359億円 | 59.7% |
| 自己資本 | 3,088億円 | 54.9% |
| うち利益剰余金 | 3,008億円 | 53.4% |
| 非支配株主持分等 | 271億円 | 4.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
13,912人
1人当たり売上 56百万円
研究開発費
19億円
売上比 0.24%
減価償却費
248億円
売上比 3.16%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-10 15:30 | 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） | Q2 | 4,385億円 | +14.8% | 450億円 | +24.8% | 343億円 | +34.5% | 64.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-10 発表分） 約9,613字
qualitative
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………
4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………
9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりです。
営業収益 4,385億49百万円（前年同期比 14.8％増）
営業利益 450億45百万円（前年同期比 24.8％増）
経常利益 468億73百万円（前年同期比 35.5％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 342億62百万円（前年同期比 34.5％増）
営業収益および各段階利益は増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、海外事業の売上が伸長したことで増収となりました。
生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制等により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は10.3％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益や為替差益の計上等により増益となりました。これにより、当社保有の政策保有株式は全て売却しました。
また、当中間期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,460店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に21店舗を出店、４店舗を閉鎖し、700店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア・オセアニア事業を中心に48店舗を出店、17店舗を閉鎖し、760店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを推進しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,443億44百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は274億95百万円（同14.2％増）と、増収増益となりました。
システム障害の影響によりEC販売が苦戦したものの、「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」などのプロモーション施策が奏功したほか、出店に伴う店舗数増加により、増収となりました。また、生産体制の内製化等により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当中間連結会計期間の営業収益は1,360億61百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は275億65百万円（同29.0％増）と、増収増益となりました。
中国大陸事業は、中国最大のECイベントであるダブルイレブンおよび春節におけるプロモーション効果に加え、ヘルス＆ビューティーをはじめとする生活雑貨および食品が牽引し、増収となりました。売上の伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当中間連結会計期間の営業収益は331億17百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は48億54百万円（同47.0％増）と、増収増益となりました。
新しいマネジメント体制のもと、売場の改善や販売計画の見直しを進めたこと等により、既存店売上が伸長したほか、出店効果もあり、増収増益となりました。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与しました。
④ 欧米事業
欧米事業における当中間連結会計期間の営業収益は250億25百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は39億86百万円（同9.7％増）と、増収増益となりました。
欧州事業は販売動向を踏まえた在庫管理の徹底により既存店およびEC売上が伸長したほか、北米事業は大寒波の影響を受けながらも売上は堅調に推移し、欧米事業は増収増益となりました。収益基盤が整ったことから、当期より北米で出店を再開したほか、2027年８月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めています。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。
・良品計画グループ統合報告書「MUJI REPORT 2025」を発行
良品計画グループの統合報告書「MUJI REPORT 2025」を2026年１月に発行しました。ESG経営のトップランナーを目指す良品計画の経営方針や事業戦略、および環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを包括的にステークホルダーに開示し、対話につなげることを目的としています。情報開示の早期化に取り組み、今年度は発行時期を前年度より２か月前倒しました。詳しくは当社コーポレートサイトのサステナビリティページを参照ください。
また2025年12月には、コーポレートサイトを約10年ぶりに全面リニューアルし、コンテンツの拡充やデザインの刷新を行いました。今後も情報開示の充実と適正化に積極的に取り組む方針です。
・重要課題（マテリアリティ）の見直し
当社の「重要課題（マテリアリティ）」について、事業環境や経営環境の変化を踏まえて見直しを行いました。見直しに当たっては、外部有識者からいただいた第三者視点での当社のESG取り組みへの意見を参考にしながら、経営執行会議において複数回の議論を重ねた上で、2026年２月の取締役会において決議しました。新しく設定した重要課題は以下の通りです。
１．社会・自然環境に配慮した商品・サービスの提供
２．気候変動への対応と資源循環の推進
３．地域への良いインパクトの実現
４．誠実で倫理的な事業活動の保証
５．多様な個人が主役となる公益人本主義の実現
・「木の実から作ったカポック混」シリーズをさらに拡充
2025年12月より、「木の実から作ったカポック混」シリーズを順次拡大しています。カポックは東南アジアの熱帯地方に自生する樹木で、病害虫に強いため、農薬をほとんど使用することなく、少ない水や肥料で育つ植物です。その実からとれるワタ（繊維）は繊維長が短く、従来は枕やぬいぐるみなどの詰め物として使われていましたが、当社はカポックの糸を改良することで、2019年より無印良品の衣料品や生活雑貨の商品の繊維原材料として活用しています。今回さらに改良を重ねることで、「ライトデニム」、「ライトツイル」という軽くてやわらかい生地でさっと羽織ることができるシャツや、軽やかに着ることができるワンピース、およびTシャツ以上スウェット未満の程よい厚みとハリがあるカットソーを新発売しました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は6,321億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ693億66百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加173億18百万円、商品の増加170億59百万円、有形固定資産の増加140億27百万円および投資その他の資産のその他の増加122億65百万円によるものです。
負債は2,478億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、209億82百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加65億15百万円、短期借入金の減少46億63百万円、未払法人税等の増加80億45百万円、繰延税金負債の増加66億31百万円およびリース債務の増加69億85百万円によるものです。
純資産は3,843億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、483億83百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加264億88百万円および繰延ヘッジ損益の増加121億18百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から59.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績実績を反映するとともに、為替の前提等を見直した結果、2025年10月10日付「2025年８月期 決算短信」にて発表しました通期の業績予想を上方修正しました。詳細につきましては、本日（2026年４月10日）に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間
(2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
134,926
152,245
受取手形及び売掛金
18,024
18,834
商品
169,766
186,825
仕掛品
129
288
貯蔵品
88
87
未収入金
19,685
19,307
その他
24,453
33,611
貸倒引当金
△6
△6
流動資産合計
367,068
411,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
101,579
113,110
減価償却累計額
△54,172
△59,870
建物及び構築物（純額）
47,407
53,240
機械装置及び運搬具
6,521
8,207
減価償却累計額
△4,963
△5,427
機械装置及び運搬具（純額）
1,558
2,779
工具、器具及び備品
36,503
39,453
減価償却累計額
△25,344
△27,403
工具、器具及び備品（純額）
11,159
12,049
土地
930
909
リース資産
76
76
減価償却累計額
△57
△60
リース資産（純額）
19
15
使用権資産
92,631
109,212
減価償却累計額
△47,177
△57,180
使用権資産（純額）
45,454
52,031
建設仮勘定
3,400
2,930
有形固定資産合計
109,929
123,957
無形固定資産
のれん
173
155
ソフトウエア
40,155
40,945
その他
1,872
1,735
無形固定資産合計
42,201
42,836
投資その他の資産
投資有価証券
2,841
－
繰延税金資産
2,186
2,431
敷金及び保証金
27,668
28,574
その他
10,934
23,199
貸倒引当金
△80
△77
投資その他の資産合計
43,549
54,127
固定資産合計
195,680
220,921
資産合計
562,749
632,115
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間
(2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
56,402
62,917
短期借入金
4,914
251
１年内返済予定の長期借入金
10,000
10,000
未払金
18,476
17,107
未払費用
12,368
13,091
未払法人税等
3,427
11,473
リース債務
13,971
16,419
賞与引当金
2,881
2,386
役員賞与引当金
504
127
その他
11,742
9,485
流動負債合計
134,689
143,260
固定負債
社債
30,000
30,000
長期借入金
1,824
1,106
繰延税金負債
6,276
12,907
リース債務
41,417
45,954
役員退職慰労引当金
22
25
株式給付引当金
2,691
3,142
その他
9,907
11,414
固定負債合計
92,138
104,550
負債合計
226,828
247,811
純資産の部
株主資本
資本金
6,766
6,766
資本剰余金
31,765
31,894
利益剰余金
300,771
327,260
自己株式
△30,461
△30,091
株主資本合計
308,841
335,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,631
－
繰延ヘッジ損益
13,349
25,467
為替換算調整勘定
7,925
15,655
その他の包括利益累計額合計
22,906
41,122
新株予約権
344
313
非支配株主持分
3,828
7,039
純資産合計
335,920
384,304
負債純資産合計
562,749
632,115
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
営業収益
382,023
438,549
営業原価
186,814
208,793
営業総利益
195,208
229,756
販売費及び一般管理費
159,102
184,711
営業利益
36,105
45,045
営業外収益
受取利息
315
261
為替差益
－
3,012
補助金収入
277
20
その他
504
257
営業外収益合計
1,097
3,552
営業外費用
支払利息
1,294
1,524
為替差損
1,066
－
その他
254
200
営業外費用合計
2,615
1,724
経常利益
34,587
46,873
特別利益
投資有価証券売却益
－
2,367
固定資産売却益
1
5
リース条件変更利益
18
234
特別利益合計
19
2,607
特別損失
固定資産除却損
310
110
減損損失
223
99
その他
－
0
特別損失合計
533
210
税金等調整前中間純利益
34,073
49,269
法人税等
8,358
14,451
中間純利益
25,715
34,818
非支配株主に帰属する中間純利益
233
556
親会社株主に帰属する中間純利益
25,482
34,262
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
中間純利益
25,715
34,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
154
△1,631
繰延ヘッジ損益
5,283
12,118
為替換算調整勘定
368
8,031
その他の包括利益合計
5,806
18,518
中間包括利益
31,522
53,336
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
31,243
52,478
非支配株主に係る中間包括利益
279
858
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
34,073
49,269
減価償却費
12,065
13,939
ソフトウエア償却費
3,500
4,228
のれん償却額
24
25
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△178
△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△146
△377
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△20
2
受取利息及び受取配当金
△315
△261
支払利息
1,294
1,524
為替差損益（△は益）
43
△1,958
投資有価証券売却損益（△は益）
－
△2,367
減損損失
223
99
固定資産除却損
310
110
売上債権の増減額（△は増加）
4,837
582
棚卸資産の増減額（△は増加）
△17,752
△10,953
仕入債務の増減額（△は減少）
△16,401
3,403
その他の資産の増減額（△は増加）
△3,529
△2,868
その他の負債の増減額（△は減少）
409
△4,318
その他
521
707
小計
18,961
50,786
利息及び配当金の受取額
311
262
利息の支払額
△1,279
△1,510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△10,187
△5,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,806
43,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△1,502
△27
有形固定資産の取得による支出
△11,298
△12,026
無形固定資産の取得による支出
△8,347
△6,064
店舗借地権及び敷金等の支出
△1,308
△925
店舗敷金等回収による収入
429
493
投資有価証券の売却による収入
－
2,857
その他
△454
△86
投資活動によるキャッシュ・フロー
△22,481
△15,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
16,006
△4,708
長期借入れによる収入
2,754
－
長期借入金の返済による支出
△350
△717
リース債務の返済による支出
△6,482
△7,180
非支配株主からの払込みによる収入
－
2,352
自己株式の売却による収入
356
702
配当金の支払額
△5,528
△7,774
その他
－
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,756
△17,327
現金及び現金同等物に係る換算差額
55
6,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△7,863
17,608
現金及び現金同等物の期首残高
125,527
135,359
現金及び現金同等物の中間期末残高
117,663
152,968
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
中間
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
223,866
110,165
24,420
21,199
379,651
－
－
379,651
営業収入
2,119
176
47
29
2,371
－
－
2,371
顧客との契約から生じる収益
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
－
－
382,023
外部顧客への売上高
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
－
－
382,023
(1)外部顧客への営業
収益
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
－
－
382,023
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
－
－
－
－
－
579
△579
－
計
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
579
△579
382,023
セグメント利益
24,080
21,366
3,301
3,634
52,382
29
△16,306
36,105
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△16,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
中間
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
242,133
135,917
33,049
25,007
436,108
－
－
436,108
営業収入
2,210
144
68
18
2,441
－
－
2,441
顧客との契約から生じる収益
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
－
－
438,549
外部顧客への売上高
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
－
－
438,549
(1)外部顧客への営業
収益
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
－
－
438,549
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
0
－
－
－
0
1,075
△1,075
－
計
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
1,075
△1,075
438,549
セグメント利益
27,495
27,565
4,854
3,986
63,902
59
△18,916
45,045
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△18,916百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………
4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………
9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりです。
営業収益 4,385億49百万円（前年同期比 14.8％増）
営業利益 450億45百万円（前年同期比 24.8％増）
経常利益 468億73百万円（前年同期比 35.5％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 342億62百万円（前年同期比 34.5％増）
営業収益および各段階利益は増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、海外事業の売上が伸長したことで増収となりました。
生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制等により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は10.3％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益や為替差益の計上等により増益となりました。これにより、当社保有の政策保有株式は全て売却しました。
また、当中間期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,460店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に21店舗を出店、４店舗を閉鎖し、700店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア・オセアニア事業を中心に48店舗を出店、17店舗を閉鎖し、760店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを推進しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,443億44百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は274億95百万円（同14.2％増）と、増収増益となりました。
システム障害の影響によりEC販売が苦戦したものの、「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」などのプロモーション施策が奏功したほか、出店に伴う店舗数増加により、増収となりました。また、生産体制の内製化等により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当中間連結会計期間の営業収益は1,360億61百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は275億65百万円（同29.0％増）と、増収増益となりました。
中国大陸事業は、中国最大のECイベントであるダブルイレブンおよび春節におけるプロモーション効果に加え、ヘルス＆ビューティーをはじめとする生活雑貨および食品が牽引し、増収となりました。売上の伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当中間連結会計期間の営業収益は331億17百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は48億54百万円（同47.0％増）と、増収増益となりました。
新しいマネジメント体制のもと、売場の改善や販売計画の見直しを進めたこと等により、既存店売上が伸長したほか、出店効果もあり、増収増益となりました。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与しました。
④ 欧米事業
欧米事業における当中間連結会計期間の営業収益は250億25百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は39億86百万円（同9.7％増）と、増収増益となりました。
欧州事業は販売動向を踏まえた在庫管理の徹底により既存店およびEC売上が伸長したほか、北米事業は大寒波の影響を受けながらも売上は堅調に推移し、欧米事業は増収増益となりました。収益基盤が整ったことから、当期より北米で出店を再開したほか、2027年８月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めています。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。
・良品計画グループ統合報告書「MUJI REPORT 2025」を発行
良品計画グループの統合報告書「MUJI REPORT 2025」を2026年１月に発行しました。ESG経営のトップランナーを目指す良品計画の経営方針や事業戦略、および環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを包括的にステークホルダーに開示し、対話につなげることを目的としています。情報開示の早期化に取り組み、今年度は発行時期を前年度より２か月前倒しました。詳しくは当社コーポレートサイトのサステナビリティページを参照ください。
また2025年12月には、コーポレートサイトを約10年ぶりに全面リニューアルし、コンテンツの拡充やデザインの刷新を行いました。今後も情報開示の充実と適正化に積極的に取り組む方針です。
・重要課題（マテリアリティ）の見直し
当社の「重要課題（マテリアリティ）」について、事業環境や経営環境の変化を踏まえて見直しを行いました。見直しに当たっては、外部有識者からいただいた第三者視点での当社のESG取り組みへの意見を参考にしながら、経営執行会議において複数回の議論を重ねた上で、2026年２月の取締役会において決議しました。新しく設定した重要課題は以下の通りです。
１．社会・自然環境に配慮した商品・サービスの提供
２．気候変動への対応と資源循環の推進
３．地域への良いインパクトの実現
４．誠実で倫理的な事業活動の保証
５．多様な個人が主役となる公益人本主義の実現
・「木の実から作ったカポック混」シリーズをさらに拡充
2025年12月より、「木の実から作ったカポック混」シリーズを順次拡大しています。カポックは東南アジアの熱帯地方に自生する樹木で、病害虫に強いため、農薬をほとんど使用することなく、少ない水や肥料で育つ植物です。その実からとれるワタ（繊維）は繊維長が短く、従来は枕やぬいぐるみなどの詰め物として使われていましたが、当社はカポックの糸を改良することで、2019年より無印良品の衣料品や生活雑貨の商品の繊維原材料として活用しています。今回さらに改良を重ねることで、「ライトデニム」、「ライトツイル」という軽くてやわらかい生地でさっと羽織ることができるシャツや、軽やかに着ることができるワンピース、およびTシャツ以上スウェット未満の程よい厚みとハリがあるカットソーを新発売しました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は6,321億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ693億66百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加173億18百万円、商品の増加170億59百万円、有形固定資産の増加140億27百万円および投資その他の資産のその他の増加122億65百万円によるものです。
負債は2,478億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、209億82百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加65億15百万円、短期借入金の減少46億63百万円、未払法人税等の増加80億45百万円、繰延税金負債の増加66億31百万円およびリース債務の増加69億85百万円によるものです。
純資産は3,843億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、483億83百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加264億88百万円および繰延ヘッジ損益の増加121億18百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から59.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績実績を反映するとともに、為替の前提等を見直した結果、2025年10月10日付「2025年８月期 決算短信」にて発表しました通期の業績予想を上方修正しました。詳細につきましては、本日（2026年４月10日）に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間
(2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
134,926
152,245
受取手形及び売掛金
18,024
18,834
商品
169,766
186,825
仕掛品
129
288
貯蔵品
88
87
未収入金
19,685
19,307
その他
24,453
33,611
貸倒引当金
△6
△6
流動資産合計
367,068
411,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
101,579
113,110
減価償却累計額
△54,172
△59,870
建物及び構築物（純額）
47,407
53,240
機械装置及び運搬具
6,521
8,207
減価償却累計額
△4,963
△5,427
機械装置及び運搬具（純額）
1,558
2,779
工具、器具及び備品
36,503
39,453
減価償却累計額
△25,344
△27,403
工具、器具及び備品（純額）
11,159
12,049
土地
930
909
リース資産
76
76
減価償却累計額
△57
△60
リース資産（純額）
19
15
使用権資産
92,631
109,212
減価償却累計額
△47,177
△57,180
使用権資産（純額）
45,454
52,031
建設仮勘定
3,400
2,930
有形固定資産合計
109,929
123,957
無形固定資産
のれん
173
155
ソフトウエア
40,155
40,945
その他
1,872
1,735
無形固定資産合計
42,201
42,836
投資その他の資産
投資有価証券
2,841
－
繰延税金資産
2,186
2,431
敷金及び保証金
27,668
28,574
その他
10,934
23,199
貸倒引当金
△80
△77
投資その他の資産合計
43,549
54,127
固定資産合計
195,680
220,921
資産合計
562,749
632,115
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当中間連結会計期間
(2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
56,402
62,917
短期借入金
4,914
251
１年内返済予定の長期借入金
10,000
10,000
未払金
18,476
17,107
未払費用
12,368
13,091
未払法人税等
3,427
11,473
リース債務
13,971
16,419
賞与引当金
2,881
2,386
役員賞与引当金
504
127
その他
11,742
9,485
流動負債合計
134,689
143,260
固定負債
社債
30,000
30,000
長期借入金
1,824
1,106
繰延税金負債
6,276
12,907
リース債務
41,417
45,954
役員退職慰労引当金
22
25
株式給付引当金
2,691
3,142
その他
9,907
11,414
固定負債合計
92,138
104,550
負債合計
226,828
247,811
純資産の部
株主資本
資本金
6,766
6,766
資本剰余金
31,765
31,894
利益剰余金
300,771
327,260
自己株式
△30,461
△30,091
株主資本合計
308,841
335,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,631
－
繰延ヘッジ損益
13,349
25,467
為替換算調整勘定
7,925
15,655
その他の包括利益累計額合計
22,906
41,122
新株予約権
344
313
非支配株主持分
3,828
7,039
純資産合計
335,920
384,304
負債純資産合計
562,749
632,115
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
営業収益
382,023
438,549
営業原価
186,814
208,793
営業総利益
195,208
229,756
販売費及び一般管理費
159,102
184,711
営業利益
36,105
45,045
営業外収益
受取利息
315
261
為替差益
－
3,012
補助金収入
277
20
その他
504
257
営業外収益合計
1,097
3,552
営業外費用
支払利息
1,294
1,524
為替差損
1,066
－
その他
254
200
営業外費用合計
2,615
1,724
経常利益
34,587
46,873
特別利益
投資有価証券売却益
－
2,367
固定資産売却益
1
5
リース条件変更利益
18
234
特別利益合計
19
2,607
特別損失
固定資産除却損
310
110
減損損失
223
99
その他
－
0
特別損失合計
533
210
税金等調整前中間純利益
34,073
49,269
法人税等
8,358
14,451
中間純利益
25,715
34,818
非支配株主に帰属する中間純利益
233
556
親会社株主に帰属する中間純利益
25,482
34,262
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
中間純利益
25,715
34,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
154
△1,631
繰延ヘッジ損益
5,283
12,118
為替換算調整勘定
368
8,031
その他の包括利益合計
5,806
18,518
中間包括利益
31,522
53,336
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
31,243
52,478
非支配株主に係る中間包括利益
279
858
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
34,073
49,269
減価償却費
12,065
13,939
ソフトウエア償却費
3,500
4,228
のれん償却額
24
25
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△178
△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△146
△377
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△20
2
受取利息及び受取配当金
△315
△261
支払利息
1,294
1,524
為替差損益（△は益）
43
△1,958
投資有価証券売却損益（△は益）
－
△2,367
減損損失
223
99
固定資産除却損
310
110
売上債権の増減額（△は増加）
4,837
582
棚卸資産の増減額（△は増加）
△17,752
△10,953
仕入債務の増減額（△は減少）
△16,401
3,403
その他の資産の増減額（△は増加）
△3,529
△2,868
その他の負債の増減額（△は減少）
409
△4,318
その他
521
707
小計
18,961
50,786
利息及び配当金の受取額
311
262
利息の支払額
△1,279
△1,510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△10,187
△5,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,806
43,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△1,502
△27
有形固定資産の取得による支出
△11,298
△12,026
無形固定資産の取得による支出
△8,347
△6,064
店舗借地権及び敷金等の支出
△1,308
△925
店舗敷金等回収による収入
429
493
投資有価証券の売却による収入
－
2,857
その他
△454
△86
投資活動によるキャッシュ・フロー
△22,481
△15,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
16,006
△4,708
長期借入れによる収入
2,754
－
長期借入金の返済による支出
△350
△717
リース債務の返済による支出
△6,482
△7,180
非支配株主からの払込みによる収入
－
2,352
自己株式の売却による収入
356
702
配当金の支払額
△5,528
△7,774
その他
－
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,756
△17,327
現金及び現金同等物に係る換算差額
55
6,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△7,863
17,608
現金及び現金同等物の期首残高
125,527
135,359
現金及び現金同等物の中間期末残高
117,663
152,968
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
中間
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
223,866
110,165
24,420
21,199
379,651
－
－
379,651
営業収入
2,119
176
47
29
2,371
－
－
2,371
顧客との契約から生じる収益
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
－
－
382,023
外部顧客への売上高
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
－
－
382,023
(1)外部顧客への営業
収益
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
－
－
382,023
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
－
－
－
－
－
579
△579
－
計
225,986
110,341
24,467
21,228
382,023
579
△579
382,023
セグメント利益
24,080
21,366
3,301
3,634
52,382
29
△16,306
36,105
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△16,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
中間
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
242,133
135,917
33,049
25,007
436,108
－
－
436,108
営業収入
2,210
144
68
18
2,441
－
－
2,441
顧客との契約から生じる収益
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
－
－
438,549
外部顧客への売上高
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
－
－
438,549
(1)外部顧客への営業
収益
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
－
－
438,549
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
0
－
－
－
0
1,075
△1,075
－
計
244,344
136,061
33,117
25,025
438,549
1,075
△1,075
438,549
セグメント利益
27,495
27,565
4,854
3,986
63,902
59
△18,916
45,045
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△18,916百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,846億円 | 738億円 | 508億円 | 5,627億円 | 3,359億円 | 95.9 | 50.0 |
| 2024 | 6,617億円 | 561億円 | 416億円 | 5,096億円 | 2,970億円 | 78.6 | 40.0 |
| 2023 | 5,814億円 | 331億円 | 221億円 | 4,537億円 | 2,674億円 | 83.5 | 40.0 |
| 2022 | 4,962億円 | 328億円 | 246億円 | 3,993億円 | 2,449億円 | 46.6 | 40.0 |
| 2021 | 4,537億円 | 424億円 | 339億円 | 3,934億円 | 2,149億円 | 64.5 | 40.0 |
| 2020 | 1,794億円 | 9億円 | ▲169億円 | 3,439億円 | 1,830億円 | 88.5 | 5.0 |
| 2019 | 4,387億円 | 447億円 | 233億円 | 3,065億円 | 2,085億円 | — | 200.2 |
| 2018 | 4,097億円 | 453億円 | 338億円 | 2,583億円 | 1,952億円 | 1,147.0 | 387.0 |
| 2017 | 3,796億円 | 383億円 | 301億円 | 2,383億円 | 1,744億円 | 975.0 | 345.0 |
| 2016 | 3,075億円 | 344億円 | 217億円 | 2,009億円 | 1,432億円 | 818.4 | 246.0 |
| 2015 | 2,603億円 | 238億円 | 166億円 | 1,869億円 | 1,287億円 | 627.5 | 190.0 |
| 2014 | 2,206億円 | — | 171億円 | 1,402億円 | 1,110億円 | 644.6 | 155.0 |
| 2013 | 1,884億円 | — | 110億円 | 1,194億円 | 961億円 | 409.5 | 110.0 |
| 2012 | 1,782億円 | — | 89億円 | 1,023億円 | 835億円 | 330.4 | 110.0 |