株式会社 良品計画 7453
データ取得日: 2026-08-06 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
良品計画は「無印良品」ブランドで生活雑貨、衣料品、食品、家具を展開するSPA（製造小売）企業。シンプルなデザインと品質を追求する独自のブランドポジションで、国内約600店に加えて海外約700店をアジア、欧米を中心に展開するグローバル企業。
売上7,846億円（前年比+18.6%）、営業利益738億円（営業利益率9.4%）、純利益508億円と大幅な増収増益。海外事業の拡大と国内既存店の好調が業績を押し上げた。ROE15.1%と高い資本効率を実現。
自己資本比率59%、財務健全性スコア93点と盤石な財務。営業CF734億円に対しFCF324億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS96円に対しPER33.2倍は高い成長期待を反映。配当50円。「無印」という唯一無二のブランド価値がグローバル展開の基盤であり、中国市場の回復と新興国への出店加速が中長期の成長ドライバー。なお、EPS95.9円、PER33.2倍、1株当たり配当金50.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上7,846億円（前年比+18.6%）、営業利益738億円（営業利益率9.4%）、純利益508億円と大幅な増収増益。海外事業の拡大と国内既存店の好調が業績を押し上げた。ROE15.1%と高い資本効率を実現。
自己資本比率59%、財務健全性スコア93点と盤石な財務。営業CF734億円に対しFCF324億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS96円に対しPER33.2倍は高い成長期待を反映。配当50円。「無印」という唯一無二のブランド価値がグローバル展開の基盤であり、中国市場の回復と新興国への出店加速が中長期の成長ドライバー。なお、EPS95.9円、PER33.2倍、1株当たり配当金50.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Ryohin Keikaku is an SPA (manufacturer-retailer) enterprise operating the "MUJI" brand, offering lifestyle goods, apparel, food, and furniture. Pursuing a distinctive brand positioning of simple design and quality, it operates approximately 600 domestic stores and around 700 overseas stores centered in Asia and the West, establishing itself as a global company. Sales of 784.6 billion (up 18.6% YoY), operating profit of 73.8 billion (operating margin 9.4%), and net profit of 50.8 billion reflect substantial revenue and profit growth. Expansion of overseas business and strong performance at domestic existing stores drove results. ROE of 15.1% demonstrates high capital efficiency. With an equity ratio of 59% and financial health score of 93 points, finances are robust. Operating cash flow of 73.4 billion against free cash flow of 32.4 billion generates ample cash. EPS of 96 against a PER of 33.2x reflects high growth expectations. Dividend of 50. The unique brand value of "MUJI" serves as the foundation for global expansion, with China market recovery and accelerated store openings in emerging markets as mid-to-long-term growth drivers. EPS of 95.9, PER of 33.2x, and per-share dividend of 50.0 reflect management pursuing both shareholder returns and corporate value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,070億円 | 7,846億円 | +15.6% |
| 営業利益 | 980億円 | 738億円 | +32.7% |
| 純利益 | 670億円 | 508億円 | +31.8% |
| EPS | 126.19円 | 95.92円 | +31.6% |
| 1株配当 (DPS) | 32.00円 | 50.00円 | -36.0% |
| 予想PER* | 25.3倍 | 33.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.00% | 1.57% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
16.1%
PER
33.2倍
PBR
5.10倍
配当利回り
1.57%
配当性向
52.1%
収益性
ROA
9.0%
売上総利益率
51.4%
営業利益率
9.4%
純利益率
6.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +18.6% | +16.5% | +12.3% |
| 営業利益 | +31.5% | — | — |
| 純利益 | +22.3% | +27.4% | — |
| EPS | +22.1% | +27.2% | — |
安全性
自己資本比率
59.7%
流動比率
272.5%
D/Eレシオ
0.30倍
派生指標 参考
時価総額*
15,751億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程5.10倍 × 3,088億円 = 15,751億円
ネットキャッシュ*
332億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,354億円 − 1,021億円 = 332億円
Net Debt/EBITDA*
-0.34倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,021億円 − 1,354億円) ÷ 987億円 = -0.34倍
EV/EBITDA*
15.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,751億円 + 1,021億円 − 1,354億円) ÷ 987億円 = 15.6倍
FCFマージン*
4.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程324億円 ÷ 7,846億円 × 100 = 4.1%
DOE*
8.00%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程50.00円 ÷ 625.38円 × 100 = 8.00%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 小売業 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (322社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 16.1% | 14.3% | 9.1% | +1.76pt |
| PER | 33.2倍 | 30.1倍 | — | +3.12 |
| PBR | 5.10倍 | 3.71倍 | — | +1.39 |
| 配当利回り | 1.57% | 2.09% | — | -0.52pt |
| 配当性向 | 52.1% | 47.6% | — | +4.55pt |
| ROA | 9.0% | 6.6% | — | +2.43pt |
| 売上総利益率 | 51.4% | 55.0% | — | -3.61pt |
| 営業利益率 | 9.4% | 12.6% | 2.7% | -3.19pt |
| 純利益率 | 6.5% | 8.5% | — | -2.04pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
734億円
投資CF
▲409億円
財務CF
▲221億円
設備投資
410億円
現金等残高
1,354億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 734億円 | ▲409億円 | ▲221億円 | 324億円 | 410億円 | 1,354億円 |
| 2024 | 585億円 | ▲277億円 | ▲234億円 | 309億円 | 389億円 | 1,255億円 |
| 2023 | 565億円 | ▲221億円 | ▲112億円 | 344億円 | 264億円 | 1,152億円 |
| 2022 | 234億円 | ▲167億円 | ▲586億円 | 67億円 | 177億円 | 902億円 |
| 2021 | 614億円 | ▲135億円 | ▲152億円 | 479億円 | 189億円 | 1,350億円 |
| 2020 | 245億円 | ▲314億円 | ▲115億円 | ▲70億円 | 300億円 | 340億円 |
| 2019 | 237億円 | ▲55億円 | ▲95億円 | 182億円 | — | 538億円 |
| 2018 | 470億円 | ▲143億円 | ▲218億円 | 327億円 | — | 473億円 |
| 2017 | 197億円 | ▲99億円 | ▲144億円 | 99億円 | — | 354億円 |
| 2016 | 261億円 | ▲86億円 | ▲65億円 | 175億円 | — | 411億円 |
| 2015 | 146億円 | ▲222億円 | 114億円 | ▲76億円 | — | 305億円 |
| 2014 | 151億円 | ▲178億円 | ▲54億円 | ▲27億円 | — | 250億円 |
| 2013 | 132億円 | ▲49億円 | ▲25億円 | 82億円 | — | 314億円 |
| 2012 | 97億円 | ▲47億円 | ▲31億円 | 50億円 | — | 249億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,846億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 4,030億円 | 51.4% |
| 販管費 | 3,291億円 | 41.9% |
| 営業利益 | 738億円 | 9.4% |
| 経常利益 | 723億円 | 9.2% |
| 純利益 | 508億円 | 6.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-11-21 10:13。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 5,627億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,354億円 | 24.1% |
| その他資産 | 4,274億円 | 75.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,268億円 | 40.3% |
| 有利子負債 | 1,021億円 | 18.1% |
| その他負債 | 1,247億円 | 22.2% |
| 純資産 | 3,359億円 | 59.7% |
| 自己資本 | 3,088億円 | 54.9% |
| うち利益剰余金 | 3,008億円 | 53.4% |
| 非支配株主持分等 | 271億円 | 4.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
13,912人
1人当たり売上 56百万円
研究開発費
19億円
売上比 0.24%
減価償却費
248億円
売上比 3.16%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 4項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-10 | 2026年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 6,908億円 | +16.9% | 808億円 | +36.0% | 586億円 | +34.3% | 110.3 | — |
| 2026-04-10 15:30 | 2026年04月10日2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信日本基準（連結）PDF（297KB）PDF（297KB） | Q2 | 4,385億円 | +14.8% | 450億円 | +24.8% | 343億円 | +34.5% | 64.6 | |
| 2026-01-14 | Q1 | 2,282億円 | +15.4% | 284億円 | +29.3% | 220億円 | +47.4% | 41.6 | — | |
| 2025-10-10 | 2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 7,846億円 | — | 738億円 | — | 508億円 | — | 95.9 | — |
| 2025-07-11 | 2025年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 5,911億円 | — | 594億円 | — | 436億円 | — | 164.5 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-07-10 発表分） 約11,807字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………
8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
11
［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………
12
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 6,907億88百万円（前年同期比 16.9％増）
営業利益 808億22百万円（前年同期比 36.0％増）
経常利益 823億96百万円（前年同期比 42.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 585億53百万円（前年同期比 34.3％増）
営業収益および各段階利益は増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、特に海外事業の売上が伸長したことで増収となりました。
生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制等により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は11.7％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については上記に加え、固定資産除却損を計上したものの、政策保有株式の売却およびランサムウェアによる第三者からの不正アクセスによるシステム障害に係る補償金等を計上したことから増益となりました。
また、当第３四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,463店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に33店舗を出店、８店舗を閉鎖し、708店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア・オセアニア事業を中心に56店舗を出店、30店舗を閉鎖し、755店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを推進しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,911億18百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は511億79百万円（同23.9％増）と、増収増益となりました。
「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」、ポイント付与が５倍となる「GOOD POINT WEEK」などのプロモーション施策が奏功し、増収となりました。EC売上については、システム障害からの復旧後、第３四半期に入り徐々に回復傾向にあります。また、生産体制の内製化による原価低減と値下げの抑制により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,128億12百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は454億19百万円（同39.6％増）と、増収増益となりました。
中国大陸事業は、生活雑貨と食品を中心に全部門で売上が伸長し、増収となりました。売上の伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は490億74百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益は69億57百万円（同55.5％増）と、増収増益となりました。
各地域において売場の改善や販売計画の見直しを進めたこと等により、既存店売上が伸長し、増収となりました。また、売上が伸長したことで販管費率が改善し、増益となりました。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与しました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は377億83百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は55億19百万円（同3.8％増）と、増収増益となりました。
欧州事業および北米事業いずれも既存店およびEC売上が好調に推移したことに加え、店舗数の増加により売上は堅調に推移し、欧米事業は増収増益となりました。収益基盤が整ったことから、当会計年度より北米で出店を再開したほか、2027年８月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めています。
[ESGの取り組み］
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。
・「良品計画グループ コーヒー豆の調達ガイドライン」を制定
コーヒーは世界で最も親しまれている飲料のひとつですが、その生産の多くはコーヒー生産地域の小規模農園・農家によって支えられており、強制労働や児童労働、森林伐採、水や環境へ与える影響等が課題といわれています。
当社は、コーヒーを商材として取り扱う企業として、人権尊重、環境や生産者、地域への影響に配慮した責任あるコーヒー豆の調達を行うべく、2026年４月に「良品計画グループ
コーヒー豆の調達ガイドライン」を制定し、WEBサイト上で公開しました。本ガイドラインは、既に策定しているテキスタイル製品、木材・紙、パーム油の「調達ガイドライン」とともに、「良品計画グループ 責任ある原材料調達指針」に準拠し、それを補完するものです。これらのガイドラインに沿ってコーヒー豆の持続可能な調達を推進していくために、当社の従業員およびお取引先への周知を実施しています。
・暑い夏を快適に過ごせる衣料品、「風を通す」シリーズのアイテム拡大
「風を通す」シリーズは、2021年より販売を開始し、2026年の春夏シーズンでは25アイテムへと拡大しています。そのうちシャツとワンピースは、商品にかかわる全ての部材（生地、縫い糸、ボタン等）にポリエステルを100％使用し、再資源化しやすい単一素材設計にしています。
また目にはほとんど見えない微細な通気孔の設計と、糸の形状の工夫により、外からの風を生地の内側へ効果的に取り込むことで、体の表面や衣服内にこもりがちな熱や湿気を逃がしやすくし、蒸し暑い夏でも衣服の中に空気が流れ、涼しさを感じやすい商品になっています。
・くらしの利便性と環境配慮を両立する「希釈洗剤」を新発売
2026年６月に、水と混ぜてつくる住居用の「希釈洗剤」シリーズ全８種を発売しました。
本シリーズは、重たい液体洗剤を持ち帰る負担の軽減や、自宅での保管のしやすさを考慮し、一袋当たり40mlまたは50ml入りというコンパクトな商品となっています。水道水と混ぜることで、袋1つがボトル１本分の洗剤として使用できる新たなくらしの選択肢です。また、成分や香りの選択肢が多様化する一方で、選び方に迷う場面や環境への配慮を意識する傾向も見られることを踏まえ、植物由来の洗浄成分を使用し、無香料で提供しています。
環境への配慮として、包材の使用量や商品輸送量が軽減されることにより、当社の従来の大容量詰替え用洗剤と比べてCO2排出量の削減にもつながります（自社算定）。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は6,564億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ937億44百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加337億89百万円、その他流動資産の増加116億69百万円、有形固定資産の増加193億27百万円および投資その他の資産のその他の増加114億71百万円によるものです。
負債は2,518億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、250億25百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加75億87百万円、未払法人税等の増加119億10百万円、繰延税金負債の増加56億91百万円、リース債務の増加90億91百万円および１年内返済予定の長期借入金の減少100億円によるものです。
純資産は4,046億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、687億18百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加418億94百万円、繰延ヘッジ損益の増加140億50百万円および為替換算調整勘定の増加101億13百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から60.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績実績を踏まえ、2026年４月10日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表しました通期の業績予想を上方修正しました。詳細につきましては、本日（2026年７月10日）に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
134,926
168,716
受取手形及び売掛金
18,024
27,540
商品
169,766
177,012
仕掛品
129
421
貯蔵品
88
95
未収入金
19,685
24,444
その他
24,453
36,123
貸倒引当金
△6
△6
流動資産合計
367,068
434,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
101,579
117,147
減価償却累計額
△54,172
△62,033
建物及び構築物（純額）
47,407
55,113
機械装置及び運搬具
6,521
8,111
減価償却累計額
△4,963
△4,942
機械装置及び運搬具（純額）
1,558
3,169
工具、器具及び備品
36,503
40,237
減価償却累計額
△25,344
△27,966
工具、器具及び備品（純額）
11,159
12,271
土地
930
1,007
リース資産
76
76
減価償却累計額
△57
△62
リース資産（純額）
19
13
使用権資産
92,631
114,657
減価償却累計額
△47,177
△60,153
使用権資産（純額）
45,454
54,503
建設仮勘定
3,400
3,178
有形固定資産合計
109,929
129,257
無形固定資産
のれん
173
141
ソフトウエア
40,155
37,468
その他
1,872
1,737
無形固定資産合計
42,201
39,347
投資その他の資産
投資有価証券
2,841
－
繰延税金資産
2,186
2,458
敷金及び保証金
27,668
28,752
その他
10,934
22,405
貸倒引当金
△80
△75
投資その他の資産合計
43,549
53,540
固定資産合計
195,680
222,144
資産合計
562,749
656,493
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
56,402
63,989
短期借入金
4,914
98
１年内返済予定の長期借入金
10,000
－
未払金
18,476
16,024
未払費用
12,368
15,273
未払法人税等
3,427
15,337
リース債務
13,971
16,597
賞与引当金
2,881
3,196
役員賞与引当金
504
220
その他
11,742
13,949
流動負債合計
134,689
144,688
固定負債
社債
30,000
30,000
長期借入金
1,824
1,494
繰延税金負債
6,276
11,967
リース債務
41,417
47,881
役員退職慰労引当金
22
27
株式給付引当金
2,691
3,368
その他
9,907
12,426
固定負債合計
92,138
107,165
負債合計
226,828
251,853
純資産の部
株主資本
資本金
6,766
6,766
資本剰余金
31,765
31,894
利益剰余金
300,771
342,666
自己株式
△30,461
△29,968
株主資本合計
308,841
351,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,631
－
繰延ヘッジ損益
13,349
27,399
為替換算調整勘定
7,925
18,039
その他の包括利益累計額合計
22,906
45,439
新株予約権
344
313
非支配株主持分
3,828
7,528
純資産合計
335,920
404,639
負債純資産合計
562,749
656,493
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
営業収益
591,093
690,788
営業原価
288,336
327,950
営業総利益
302,757
362,838
販売費及び一般管理費
243,350
282,016
営業利益
59,406
80,822
営業外収益
受取利息
475
409
為替差益
－
3,197
補助金収入
313
164
貸倒引当金戻入額
201
4
その他
660
346
営業外収益合計
1,650
4,122
営業外費用
支払利息
2,021
2,305
為替差損
802
－
その他
407
242
営業外費用合計
3,230
2,548
経常利益
57,826
82,396
特別利益
投資有価証券売却益
－
2,367
固定資産売却益
1
5
リース条件変更利益
20
302
受取補償金
331
1,715
特別利益合計
353
4,391
特別損失
固定資産除却損
301
3,070
減損損失
242
235
賃貸借契約解約損
541
－
その他
0
34
特別損失合計
1,086
3,340
税金等調整前四半期純利益
57,093
83,448
法人税等
13,302
23,861
四半期純利益
43,791
59,586
非支配株主に帰属する四半期純利益
199
1,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
43,591
58,553
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
四半期純利益
43,791
59,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
375
△1,631
繰延ヘッジ損益
△6,641
14,050
為替換算調整勘定
△1,982
10,228
その他の包括利益合計
△8,248
22,647
四半期包括利益
35,542
82,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
35,326
81,086
非支配株主に係る四半期包括利益
215
1,147
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
355,833
164,272
36,350
30,959
587,415
－
－
587,415
営業収入
3,238
326
78
33
3,677
－
－
3,677
顧客との契約から生じる収益
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
－
－
591,093
外部顧客への売上高
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
－
－
591,093
(1)外部顧客への営業
収益
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
－
－
591,093
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
－
－
－
－
－
978
△978
－
計
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
978
△978
591,093
セグメント利益
41,309
32,532
4,474
5,318
83,635
48
△24,276
59,406
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△24,276百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
387,760
212,604
49,030
37,753
687,149
－
－
687,149
営業収入
3,357
207
44
30
3,639
－
－
3,639
顧客との契約から生じる収益
391,118
212,812
49,074
37,783
690,788
－
－
690,788
外部顧客への売上高
391,118
212,812
49,074
37,783
690,788
－
－
690,788
(1)外部顧客への営業
収益
391,118
212,812
49,074
37,783
690,788
－
－
690,788
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
0
6
－
－
6
1,709
△1,716
－
計
391,118
212,819
49,074
37,783
690,795
1,709
△1,716
690,788
セグメント利益
51,179
45,419
6,957
5,519
109,076
96
△28,351
80,822
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△28,351百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年５月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2025年９月１日
至 2026年５月31日）
減価償却費
23,674
百万円
28,044
百万円
のれんの償却額
36
33
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月10日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中 田 宏 高
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小 髙 由 貴
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社良品計画の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年９月１日から2026年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………
8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
11
［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………
12
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 6,907億88百万円（前年同期比 16.9％増）
営業利益 808億22百万円（前年同期比 36.0％増）
経常利益 823億96百万円（前年同期比 42.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 585億53百万円（前年同期比 34.3％増）
営業収益および各段階利益は増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、特に海外事業の売上が伸長したことで増収となりました。
生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制等により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は11.7％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については上記に加え、固定資産除却損を計上したものの、政策保有株式の売却およびランサムウェアによる第三者からの不正アクセスによるシステム障害に係る補償金等を計上したことから増益となりました。
また、当第３四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,463店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に33店舗を出店、８店舗を閉鎖し、708店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア・オセアニア事業を中心に56店舗を出店、30店舗を閉鎖し、755店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを推進しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,911億18百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は511億79百万円（同23.9％増）と、増収増益となりました。
「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」、ポイント付与が５倍となる「GOOD POINT WEEK」などのプロモーション施策が奏功し、増収となりました。EC売上については、システム障害からの復旧後、第３四半期に入り徐々に回復傾向にあります。また、生産体制の内製化による原価低減と値下げの抑制により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,128億12百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は454億19百万円（同39.6％増）と、増収増益となりました。
中国大陸事業は、生活雑貨と食品を中心に全部門で売上が伸長し、増収となりました。売上の伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は490億74百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益は69億57百万円（同55.5％増）と、増収増益となりました。
各地域において売場の改善や販売計画の見直しを進めたこと等により、既存店売上が伸長し、増収となりました。また、売上が伸長したことで販管費率が改善し、増益となりました。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与しました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は377億83百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は55億19百万円（同3.8％増）と、増収増益となりました。
欧州事業および北米事業いずれも既存店およびEC売上が好調に推移したことに加え、店舗数の増加により売上は堅調に推移し、欧米事業は増収増益となりました。収益基盤が整ったことから、当会計年度より北米で出店を再開したほか、2027年８月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めています。
[ESGの取り組み］
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。
・「良品計画グループ コーヒー豆の調達ガイドライン」を制定
コーヒーは世界で最も親しまれている飲料のひとつですが、その生産の多くはコーヒー生産地域の小規模農園・農家によって支えられており、強制労働や児童労働、森林伐採、水や環境へ与える影響等が課題といわれています。
当社は、コーヒーを商材として取り扱う企業として、人権尊重、環境や生産者、地域への影響に配慮した責任あるコーヒー豆の調達を行うべく、2026年４月に「良品計画グループ
コーヒー豆の調達ガイドライン」を制定し、WEBサイト上で公開しました。本ガイドラインは、既に策定しているテキスタイル製品、木材・紙、パーム油の「調達ガイドライン」とともに、「良品計画グループ 責任ある原材料調達指針」に準拠し、それを補完するものです。これらのガイドラインに沿ってコーヒー豆の持続可能な調達を推進していくために、当社の従業員およびお取引先への周知を実施しています。
・暑い夏を快適に過ごせる衣料品、「風を通す」シリーズのアイテム拡大
「風を通す」シリーズは、2021年より販売を開始し、2026年の春夏シーズンでは25アイテムへと拡大しています。そのうちシャツとワンピースは、商品にかかわる全ての部材（生地、縫い糸、ボタン等）にポリエステルを100％使用し、再資源化しやすい単一素材設計にしています。
また目にはほとんど見えない微細な通気孔の設計と、糸の形状の工夫により、外からの風を生地の内側へ効果的に取り込むことで、体の表面や衣服内にこもりがちな熱や湿気を逃がしやすくし、蒸し暑い夏でも衣服の中に空気が流れ、涼しさを感じやすい商品になっています。
・くらしの利便性と環境配慮を両立する「希釈洗剤」を新発売
2026年６月に、水と混ぜてつくる住居用の「希釈洗剤」シリーズ全８種を発売しました。
本シリーズは、重たい液体洗剤を持ち帰る負担の軽減や、自宅での保管のしやすさを考慮し、一袋当たり40mlまたは50ml入りというコンパクトな商品となっています。水道水と混ぜることで、袋1つがボトル１本分の洗剤として使用できる新たなくらしの選択肢です。また、成分や香りの選択肢が多様化する一方で、選び方に迷う場面や環境への配慮を意識する傾向も見られることを踏まえ、植物由来の洗浄成分を使用し、無香料で提供しています。
環境への配慮として、包材の使用量や商品輸送量が軽減されることにより、当社の従来の大容量詰替え用洗剤と比べてCO2排出量の削減にもつながります（自社算定）。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は6,564億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ937億44百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加337億89百万円、その他流動資産の増加116億69百万円、有形固定資産の増加193億27百万円および投資その他の資産のその他の増加114億71百万円によるものです。
負債は2,518億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、250億25百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加75億87百万円、未払法人税等の増加119億10百万円、繰延税金負債の増加56億91百万円、リース債務の増加90億91百万円および１年内返済予定の長期借入金の減少100億円によるものです。
純資産は4,046億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、687億18百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加418億94百万円、繰延ヘッジ損益の増加140億50百万円および為替換算調整勘定の増加101億13百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から60.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績実績を踏まえ、2026年４月10日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表しました通期の業績予想を上方修正しました。詳細につきましては、本日（2026年７月10日）に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
134,926
168,716
受取手形及び売掛金
18,024
27,540
商品
169,766
177,012
仕掛品
129
421
貯蔵品
88
95
未収入金
19,685
24,444
その他
24,453
36,123
貸倒引当金
△6
△6
流動資産合計
367,068
434,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
101,579
117,147
減価償却累計額
△54,172
△62,033
建物及び構築物（純額）
47,407
55,113
機械装置及び運搬具
6,521
8,111
減価償却累計額
△4,963
△4,942
機械装置及び運搬具（純額）
1,558
3,169
工具、器具及び備品
36,503
40,237
減価償却累計額
△25,344
△27,966
工具、器具及び備品（純額）
11,159
12,271
土地
930
1,007
リース資産
76
76
減価償却累計額
△57
△62
リース資産（純額）
19
13
使用権資産
92,631
114,657
減価償却累計額
△47,177
△60,153
使用権資産（純額）
45,454
54,503
建設仮勘定
3,400
3,178
有形固定資産合計
109,929
129,257
無形固定資産
のれん
173
141
ソフトウエア
40,155
37,468
その他
1,872
1,737
無形固定資産合計
42,201
39,347
投資その他の資産
投資有価証券
2,841
－
繰延税金資産
2,186
2,458
敷金及び保証金
27,668
28,752
その他
10,934
22,405
貸倒引当金
△80
△75
投資その他の資産合計
43,549
53,540
固定資産合計
195,680
222,144
資産合計
562,749
656,493
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
56,402
63,989
短期借入金
4,914
98
１年内返済予定の長期借入金
10,000
－
未払金
18,476
16,024
未払費用
12,368
15,273
未払法人税等
3,427
15,337
リース債務
13,971
16,597
賞与引当金
2,881
3,196
役員賞与引当金
504
220
その他
11,742
13,949
流動負債合計
134,689
144,688
固定負債
社債
30,000
30,000
長期借入金
1,824
1,494
繰延税金負債
6,276
11,967
リース債務
41,417
47,881
役員退職慰労引当金
22
27
株式給付引当金
2,691
3,368
その他
9,907
12,426
固定負債合計
92,138
107,165
負債合計
226,828
251,853
純資産の部
株主資本
資本金
6,766
6,766
資本剰余金
31,765
31,894
利益剰余金
300,771
342,666
自己株式
△30,461
△29,968
株主資本合計
308,841
351,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,631
－
繰延ヘッジ損益
13,349
27,399
為替換算調整勘定
7,925
18,039
その他の包括利益累計額合計
22,906
45,439
新株予約権
344
313
非支配株主持分
3,828
7,528
純資産合計
335,920
404,639
負債純資産合計
562,749
656,493
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
営業収益
591,093
690,788
営業原価
288,336
327,950
営業総利益
302,757
362,838
販売費及び一般管理費
243,350
282,016
営業利益
59,406
80,822
営業外収益
受取利息
475
409
為替差益
－
3,197
補助金収入
313
164
貸倒引当金戻入額
201
4
その他
660
346
営業外収益合計
1,650
4,122
営業外費用
支払利息
2,021
2,305
為替差損
802
－
その他
407
242
営業外費用合計
3,230
2,548
経常利益
57,826
82,396
特別利益
投資有価証券売却益
－
2,367
固定資産売却益
1
5
リース条件変更利益
20
302
受取補償金
331
1,715
特別利益合計
353
4,391
特別損失
固定資産除却損
301
3,070
減損損失
242
235
賃貸借契約解約損
541
－
その他
0
34
特別損失合計
1,086
3,340
税金等調整前四半期純利益
57,093
83,448
法人税等
13,302
23,861
四半期純利益
43,791
59,586
非支配株主に帰属する四半期純利益
199
1,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
43,591
58,553
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
四半期純利益
43,791
59,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
375
△1,631
繰延ヘッジ損益
△6,641
14,050
為替換算調整勘定
△1,982
10,228
その他の包括利益合計
△8,248
22,647
四半期包括利益
35,542
82,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
35,326
81,086
非支配株主に係る四半期包括利益
215
1,147
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
355,833
164,272
36,350
30,959
587,415
－
－
587,415
営業収入
3,238
326
78
33
3,677
－
－
3,677
顧客との契約から生じる収益
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
－
－
591,093
外部顧客への売上高
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
－
－
591,093
(1)外部顧客への営業
収益
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
－
－
591,093
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
－
－
－
－
－
978
△978
－
計
359,072
164,599
36,429
30,992
591,093
978
△978
591,093
セグメント利益
41,309
32,532
4,474
5,318
83,635
48
△24,276
59,406
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△24,276百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
国内事業
東アジア
事業
東南アジア・オセアニア事業
欧米事業
計
営業収益
商品・製品売上高
387,760
212,604
49,030
37,753
687,149
－
－
687,149
営業収入
3,357
207
44
30
3,639
－
－
3,639
顧客との契約から生じる収益
391,118
212,812
49,074
37,783
690,788
－
－
690,788
外部顧客への売上高
391,118
212,812
49,074
37,783
690,788
－
－
690,788
(1)外部顧客への営業
収益
391,118
212,812
49,074
37,783
690,788
－
－
690,788
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
替高
0
6
－
－
6
1,709
△1,716
－
計
391,118
212,819
49,074
37,783
690,795
1,709
△1,716
690,788
セグメント利益
51,179
45,419
6,957
5,519
109,076
96
△28,351
80,822
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△28,351百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年５月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2025年９月１日
至 2026年５月31日）
減価償却費
23,674
百万円
28,044
百万円
のれんの償却額
36
33
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月10日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中 田 宏 高
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小 髙 由 貴
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社良品計画の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年９月１日から2026年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,846億円 | 738億円 | 508億円 | 5,627億円 | 3,359億円 | 95.9 | 50.0 |
| 2024 | 6,617億円 | 561億円 | 416億円 | 5,096億円 | 2,970億円 | 78.6 | 40.0 |
| 2023 | 5,814億円 | 331億円 | 221億円 | 4,537億円 | 2,674億円 | 83.5 | 40.0 |
| 2022 | 4,962億円 | 328億円 | 246億円 | 3,993億円 | 2,449億円 | 46.6 | 40.0 |
| 2021 | 4,537億円 | 424億円 | 339億円 | 3,934億円 | 2,149億円 | 64.5 | 40.0 |
| 2020 | 4,387億円 | 364億円 | 233億円 | 3,065億円 | 2,085億円 | 88.5 | 200.2 |
| 2019 | 4,097億円 | 447億円 | 338億円 | 2,583億円 | 1,952億円 | 1,289.2 | 387.0 |
| 2018 | 3,796億円 | 453億円 | 301億円 | 2,383億円 | 1,744億円 | 1,147.0 | 345.0 |
| 2017 | 3,333億円 | 383億円 | 258億円 | 2,147億円 | 1,570億円 | 975.0 | 293.0 |
| 2016 | 3,075億円 | 344億円 | 217億円 | 2,009億円 | 1,432億円 | 818.4 | 246.0 |
| 2015 | 2,603億円 | 238億円 | 166億円 | 1,869億円 | 1,287億円 | 627.5 | 190.0 |
| 2014 | 2,206億円 | — | 171億円 | 1,402億円 | 1,110億円 | 644.6 | 155.0 |
| 2013 | 1,884億円 | — | 110億円 | 1,194億円 | 961億円 | 409.5 | 110.0 |
| 2012 | 1,782億円 | — | 89億円 | 1,023億円 | 835億円 | 330.4 | 110.0 |
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