スズキ株式会社 7269


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、
売上収益は６兆2,930億円となり前期に比べ4,678億円（8.0％）増加しました。これは主に、インドにおけるGST（物品・サービス税）改定を背景に市場環境が想定以上に活発化する中、生産及び物流体制を柔軟に見直し、需要増に迅速に対応した結果、販売が堅調に推移したことによるものです。
営業利益は6,229億円となり前期に比べ199億円（3.1％）減少しました。原材料価格上昇を販売台数の増加や車種構成の改善、原価低減等の稼ぐ力の向上による増益効果が上回ったものの、持続的な成長に向けた人財や技術への投資を拡大したことから減益となりました。
税引前利益は7,307億円となり前期に比べ５億円（0.1％）増加しました。為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う結果となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,393億円となり前期に比べ232億円（5.6％）増加しました。
当社は中期経営計画において、2030年度に売上高８兆円、営業利益率10.0％、ROE13.0％の達成を目標としています。当連結会計年度においては、営業利益率9.9％、ROE13.8％となり、中期経営計画初年度としては、概ね計画に沿った水準を確保することができました。
引き続き、売上及び営業利益の拡大と資本効率を重視しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上収益は５兆7,064億円
と前期に比べ
4,012億円
（
7.6％）増加
しました。
営業利益は5,476億円
と前期に比べ
200億円
（
3.5％）減少
しました。
② 二輪事業
売上収益は4,545億円と前期に比べ564億円（14.2％）増加しました。営業利益は448億円と前期に比べ39億円（9.7％）増加しました。インド、コロンビアなどで販売が伸びたことが増収増益に寄与しました。
③ マリン事業
売上収益は1,195億円と前期に比べ98億円（8.9％）増加しました。営業利益は266億円と前期に比べ40億円（13.0％）減少しました。主に、米国関税の影響により、減益となりました。
④ その他事業
売上収益は126億円と前期に比べ５億円（3.9％）増加しました。営業利益は39億円と前期に比べ１億円（2.0％）増加しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、６兆6,368億円（前期末比6,432億円増加）となりました。
負債は、２兆4,837億円（前期末比1,781億円増加）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
資本は、４兆1,531億円（前期末比4,650億円増加）となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0％（前期末：49.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、9,733億円となり前期末に比べ1,306億円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、7,175億円（前年同期は6,698億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益7,307億円等です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、4,995億円（前年同期は4,756億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,774億円等です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、1,273億円（前年同期は1,860億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額830億円、及び非支配持分への配当金の支払額306億円等です。
（４）今後の見通し
今後の事業環境につきましては、世界経済の動向、為替相場の変動、原材料価格の上昇などの従来からのリスク要因に加え、足元では中東情勢の不安定化による影響にも留意しています。
中東情勢の影響については、生産への影響を重要なリスクとして認識していますが、現時点においては、リスクマネジメントにより当社サプライチェーンの支障は回避できており、生産は維持しています。一方で、原材料価格の上昇、物流費の増加、輸送の停滞及び一部地域における販売活動への影響については、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社といたしましては、日々変化する状況のもと、事業運営への影響を注視しつつ、影響の抑制に向けた対応を継続していますが、現時点では不確実性が高いことから、これらの影響は次期業績予想には織り込んでいません。今後、情勢の進展により影響の範囲や感応度がより明確となった段階で、適切に情報開示を行っていきます。
このような環境下において、当社は中期経営計画の達成に向けた持続的な成長と企業価値の向上を図るため、「新車収益」「バリューチェーン収益」「固定費」の三つの軸を基盤とした取組みを推進しています。
特に、人財への継続的な投資を重要な経営課題と位置づけ「個の成長」と「個の稼ぐ力」の強化を掲げています。役員自らが学び続ける姿勢を経営の実践として示し、それを従業員の自律的な学びと成長へつなげていくことを重視しています。経営層が継続的に知見を深めることは、経営判断や議論の質を高めるだけでなく、組織全体に学ぶ姿勢を根づかせることにもつながります。こうした学びの連鎖を通じて、個の成長を会社全体の成長と稼ぐ力の向上へ結びつけていきます。
こうした経営層の学びと現場との一体化に向けた実践を通じて、自社内で対応可能な領域を拡大し、外部委託費を含む費用の最適化・極小化を図るとともに、変化の激しい事業環境下においても持続的な成長と企業価値の向上を実現していきます。
また、資本効率の面においても、一般的なROIC経営を参考に、スズキの実態に合わせ、個々のプロジェクトの投資と収益の関係や運転資本の適正管理を通じて資本効率の向上を図るとともに、リスク極小化や適切な情報開示を通じた資本コストの低減に取り組んでいきます。
これらにより、稼ぐ力の強化及び事業基盤の強靭化に努めてまいります。
事業戦略面では、日本で培った成果や知見を成長が続くインド事業にとどまらず、グローバルに展開することで、各地域における四輪、二輪、マリン及び新規事業の成長につなげていきます。
※ROIC（Return on Invested Capital）＝投下資本利益率
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業価値の向上、及び累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えています。
具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力増強、及びエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資を積極的に行い、中期経営計画の実現を通して、企業価値を向上させていきたいと考えています。
また、株主還元につきましては、累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していきます。昨年２月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、当期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化しています。
当方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を24円、年間配当金を46円といたしました。年間配当金は、前期実績41円と比べ５円（12.2%）の増配となります。
それに伴い、次期の配当予想につきましては、１株当たりの年間配当金を51円といたしました。当期の配当金から５円（10.9%）の増配、また、DOEは3.0%となります。
※DOE＝１株当たり配当金÷ ((期首１株当たり親会社所有者帰属持分＋期末１株当たり親会社所有者帰属持分)÷２)
なお、当計算上、親会社所有者帰属持分から、その他の資本の構成要素は除きます。そのため、決算短信表紙に記載の親会社所有者帰属持分配当率（連結）とは一致しません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、2025年３月期第１四半期から従来の日本基準に替え、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
842,710
973,291
営業債権及びその他の債権
590,303
612,892
棚卸資産
571,468
692,677
未収法人所得税
7,748
15,764
その他の金融資産
331,252
414,319
その他の流動資産
179,605
196,123
小計
2,523,089
2,905,069
売却目的で保有する資産
5,591
8,026
流動資産合計
2,528,681
2,913,096
非流動資産
有形固定資産
1,673,471
1,802,113
使用権資産
50,009
57,684
無形資産
178,162
185,449
持分法で会計処理されている投資
115,563
141,790
その他の金融資産
1,344,493
1,423,447
繰延税金資産
63,742
71,228
その他の非流動資産
39,533
42,005
非流動資産合計
3,464,976
3,723,719
資産合計
5,993,657
6,636,815
(単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
422,142
538,288
社債及び借入金
297,834
263,394
未払法人所得税
52,789
66,375
その他の金融負債
99,457
85,073
引当金
165,340
134,298
その他の流動負債
564,992
589,472
流動負債合計
1,602,557
1,676,902
非流動負債
社債及び借入金
427,465
485,229
その他の金融負債
52,113
60,437
退職給付に係る負債
46,259
49,608
引当金
23,332
27,607
繰延税金負債
91,587
126,801
その他の非流動負債
62,270
57,117
非流動負債合計
703,029
806,803
負債合計
2,305,586
2,483,705
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
138,370
138,370
資本剰余金
59,013
46,864
利益剰余金
2,619,684
2,986,707
自己株式
△39,166
△39,168
その他の資本の構成要素
192,758
249,310
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,970,660
3,382,083
非支配持分
717,410
771,025
資本合計
3,688,070
4,153,109
負債及び資本合計
5,993,657
6,636,815
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
売上収益
5,825,161
6,292,967
売上原価
△4,256,502
△4,688,619
売上総利益
1,568,659
1,604,347
販売費及び一般管理費
△944,341
△1,012,493
その他の収益
26,516
39,506
その他の費用
△7,982
△8,451
営業利益
642,851
622,909
金融収益
118,813
129,618
金融費用
△43,440
△29,288
持分法による投資損益
11,996
7,504
税引前利益
730,220
730,744
法人所得税費用
△200,503
△186,857
当期利益
529,717
543,886
当期利益の帰属
親会社の所有者
416,050
439,267
非支配持分
113,667
104,619
当期利益
529,717
543,886
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的（円）
215.66
227.69
希薄化後（円）
215.65
227.66
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
当期利益
529,717
543,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△724
271
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
△19,837
33,381
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
△16
32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△91,670
13,454
キャッシュ・フロー・ヘッジ
88
－
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
△802
4,271
その他の包括利益合計
△112,963
51,411
当期包括利益
416,753
595,298
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
330,639
506,548
非支配持分
86,114
88,749
当期包括利益
416,753
595,298
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日
138,370
67,988
2,241,744
△39,300
310,971
2,719,773
664,654
3,384,427
当期包括利益
当期利益
416,050
416,050
113,667
529,717
その他の包括利益
△85,411
△85,411
△27,552
△112,963
当期包括利益合計
－
－
416,050
－
△85,411
330,639
86,114
416,753
利益剰余金への振替
32,801
△32,801
－
－
所有者との取引等
剰余金の配当
△70,912
△70,912
△30,075
△100,987
自己株式の取得
△6
△6
△6
自己株式の処分
105
141
246
246
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△9,080
△9,080
△3,270
△12,350
その他
－
△12
△12
所有者との取引等合計
－
△8,974
△70,912
134
－
△79,752
△33,358
△113,110
2025年３月31日
138,370
59,013
2,619,684
△39,166
192,758
2,970,660
717,410
3,688,070
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日
138,370
59,013
2,619,684
△39,166
192,758
2,970,660
717,410
3,688,070
当期包括利益
当期利益
439,267
439,267
104,619
543,886
その他の包括利益
67,281
67,281
△15,870
51,411
当期包括利益合計
－
－
439,267
－
67,281
506,548
88,749
595,298
利益剰余金への振替
10,729
△10,729
－
－
所有者との取引等
剰余金の配当
△82,974
△82,974
△30,599
△113,573
自己株式の取得
△2
△2
△2
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△12,362
△12,362
△4,604
△16,966
連結範囲の変動
－
69
69
株式報酬取引
213
213
213
所有者との取引等合計
－
△12,148
△82,974
△2
－
△95,125
△35,134
△130,259
2026年３月31日
138,370
46,864
2,986,707
△39,168
249,310
3,382,083
771,025
4,153,109
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
730,220
730,744
減価償却費及び償却費
249,856
277,781
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
335
△2,605
金融収益及び金融費用（△は益）
△91,243
△109,931
持分法による投資損益（△は益）
△11,996
△7,504
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△8,841
△10,839
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△4,592
107,804
棚卸資産の増減額（△は増加）
△16,214
△85,212
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
△10,948
△5,297
その他
△14,510
△45,352
小計
822,064
849,587
配当金の受取額
6,893
11,638
利息の受取額
26,991
29,670
利息の支払額
△10,951
△12,688
法人所得税の支払額
△175,213
△160,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
669,784
717,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
△44,507
10,252
有形固定資産の取得による支出
△344,687
△377,403
有形固定資産の売却による収入
7,239
7,110
無形資産の取得及び内部開発にかかわる支出
△57,856
△46,466
無形資産の売却による収入
31
198
貸付けによる支出
△2,745
△459
貸付金の回収による収入
285
624
その他の金融資産の取得による支出
△1,424,865
△1,870,785
その他の金融資産の売却または回収による収入
1,391,500
1,777,276
その他
－
107
投資活動によるキャッシュ・フロー
△475,605
△499,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△41,501
△10,395
長期借入れによる収入
294,500
207,000
長期借入金の返済による支出
△311,016
△180,178
リース負債の返済による支出
△14,870
△13,165
自己株式の取得による支出
△1
△0
親会社の所有者への配当金の支払額
△70,899
△82,957
非支配持分への配当金の支払額
△29,897
△30,623
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△12,291
△16,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
△185,978
△127,287
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,510
39,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,689
130,581
現金及び現金同等物の期首残高
840,020
842,710
現金及び現金同等物の期末残高
842,710
973,291
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント
主要製品及びサービス
四輪事業
軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業
二輪車、バギー
マリン事業
船外機
その他事業
電動車いす、太陽光発電、不動産
② 報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
合計
四輪事業
二輪事業
マリン事業
その他事業
計
売上収益
外部顧客からの売上収益
5,305,217
398,131
109,684
12,128
5,825,161
－
5,825,161
合計
5,305,217
398,131
109,684
12,128
5,825,161
－
5,825,161
営業利益
567,634
40,822
30,568
3,825
642,851
－
642,851
金融収益
118,813
金融費用
△43,440
持分法による投資損益
11,996
税引前利益
730,220
セグメント資産
4,632,197
380,629
93,646
19,411
5,125,885
867,771
5,993,657
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注２)
209,513
13,355
3,158
308
226,335
－
226,335
減損損失
135
200
－
－
335
－
335
持分法で会計処理
されている投資
89,829
24,938
766
29
115,563
－
115,563
資本的支出(注２)
394,766
17,555
6,851
526
419,699
－
419,699
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
合計
四輪事業
二輪事業
マリン事業
その他事業
計
売上収益
外部顧客からの売上収益
5,706,420
454,488
119,456
12,601
6,292,967
－
6,292,967
合計
5,706,420
454,488
119,456
12,601
6,292,967
－
6,292,967
営業利益
547,632
44,770
26,605
3,900
622,909
－
622,909
金融収益
129,618
金融費用
△29,288
持分法による投資損益
7,504
税引前利益
730,744
セグメント資産
5,066,943
419,115
123,252
40,564
5,649,875
986,940
6,636,815
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注２)
241,204
10,341
5,407
332
257,285
－
257,285
減損損失
△2,605
0
0
0
△2,605
－
△2,605
持分法で会計処理
されている投資
93,640
30,117
827
17,204
141,790
－
141,790
資本的支出(注２)
362,933
24,731
8,094
1,376
397,136
－
397,136
(注) １　調整額の項目には、全社資産(前連結会計年度867,771百万円、当連結会計年度986,940百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
２　使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
(１株当たり情報)
① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
416,050
439,267
発行済普通株式の期中平均普通株式数(株)
1,929,227,975
1,929,274,468
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円)
215.66
227.69
② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の
計算に使用する当期利益(百万円)
416,050
439,267
発行済普通株式の期中平均普通株式数(株)
1,929,227,975
1,929,274,468
希薄化性潜在的普通株式の影響(株)
85,151
199,007
希薄化効果の調整後(株)
1,929,313,126
1,929,473,475
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円)
215.65
227.66
(重要な後発事象)
該当事項はありません。