本田技研工業株式会社 7267


qualitative.htm
目　　　　次
頁
2026年３月期　決算報告
【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績等の概況・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績・連結財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・４
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・７
連結損益計算書　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・10
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・11
【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績等の概況
（１）連結経営成績・連結財政状態の概況
連結経営成績の概況
当年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前年度にくらべ0.5％の増収となりました。
営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV(電気自動車)関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前年度にくらべ１兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前年度にくらべ１兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前年度にくらべ１兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項「セグメント情報」を参照ください。
連結財政状態の概況
当年度末における総資産は、オペレーティング・リース資産の増加や為替換算による資産の増加影響などにより、33兆5,092億円と前年度末にくらべ２兆7,334億円の増加となりました。
負債合計は、資金調達に係る債務の増加や為替換算による負債の増加影響などにより、21兆3,612億円と前年度末にくらべ３兆2,131億円の増加となりました。
資本合計は、為替換算による資本の増加影響などはあったものの、自己株式の取得による減少や当期損失による利益剰余金の減少などにより、12兆1,480億円と前年度末にくらべ4,797億円の減少となりました。
連結キャッシュ・フローの概況
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、５兆1,184億円と前年度末にくらべ5,896億円の増加となりました。
当年度のキャッシュ・フローの状況と、その前年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当年度における営業活動の結果得られた資金は、１兆1,352億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの減少や金融サービスに係る債権の回収の増加などにより、前年度にくらべ8,431億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当年度における投資活動の結果減少した資金は、8,521億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少などにより、前年度にくらべ898億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当年度における財務活動の結果減少した資金は、369億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などはあったものの、資金調達による収入の減少などにより、前年度にくらべ3,173億円の増加となりました。
（２）今後の見通し
次期の見通し
現時点における2027年３月期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)の連結業績の見通しは、以下のとおりです。
連結業績の見通し
通　期
売　上　収　益
231,500
億円
(対前年度増減率     6.2％)
営  業  利  益
5,000
億円
(対前年度増減率    －％)
税 引 前 利 益
5,000
億円
(対前年度増減率    －％)
当　期　利　益
3,350
億円
(対前年度増減率　  －％)
親会社の所有者に帰属する当期利益
2,600
億円
(対前年度増減率    －％)
※為替レートは、通期平均で１米ドル＝145円を前提としています。
なお、2027年３月期の営業利益の見通しについて、対前年度の増減要因は、以下のとおりです。
販売影響
2,667
売価およびコスト影響
△3,130
諸経費
△80
研究開発費
100
為替影響
△1,420
関税影響
1,470
2026年３月期 EV関連損失
14,536
2027年３月期 EV関連損失
△5,000
営業利益　　対前年度
9,143
億円
※ EV関連損失に関する発生の背景については、３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項「セグメント情報」を参照ください。
※ 前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。また、利益増減要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類方法に基づき表示しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上ならびに、グループ会社の財務情報の均質化および財務報告の効率向上を目指し、2015年３月期の有価証券報告書(金融庁に提出)およびForm 20-F(米国証券取引委員会に提出)における連結財務諸表から、IFRSを適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度末
(2025年３月31日)
当年度末
(2026年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
4,528,795
5,066,828
営業債権
1,160,847
1,270,476
金融サービスに係る債権
2,755,800
3,057,235
その他の金融資産
208,478
296,974
棚卸資産
2,470,590
2,531,166
その他の流動資産
563,252
852,073
流動資産合計
11,687,762
13,074,752
非流動資産
持分法で会計処理されている投資
1,242,614
1,128,118
金融サービスに係る債権
6,172,817
6,836,261
その他の金融資産
873,459
1,211,519
オペレーティング・リース資産
5,748,187
6,433,793
有形固定資産
3,209,921
3,196,382
無形資産
1,126,019
784,760
繰延税金資産
143,499
301,011
その他の非流動資産
571,589
542,689
非流動資産合計
19,088,105
20,434,533
資産合計
30,775,867
33,509,285
(単位：百万円)
前年度末
(2025年３月31日)
当年度末
(2026年３月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務
1,663,487
1,781,598
資金調達に係る債務
4,497,747
5,004,712
未払費用
728,935
996,653
その他の金融負債
276,861
264,598
未払法人所得税
108,562
109,036
引当金
388,441
948,252
その他の流動負債
951,124
1,099,631
流動負債合計
8,615,157
10,204,480
非流動負債
資金調達に係る債務
6,953,520
8,475,151
その他の金融負債
301,439
316,498
退職給付に係る負債
288,472
309,885
引当金
667,274
735,224
繰延税金負債
718,084
677,391
その他の非流動負債
604,099
642,584
非流動負債合計
9,532,888
11,156,733
負債合計
18,148,045
21,361,213
資本
資本金
86,067
86,067
資本剰余金
205,299
204,894
自己株式
△1,272,845
△896,927
利益剰余金
11,122,187
9,375,989
その他の資本の構成要素
2,185,821
3,047,489
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,326,529
11,817,512
非支配持分
301,293
330,560
資本合計
12,627,822
12,148,072
負債及び資本合計
30,775,867
33,509,285
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
売上収益
21,688,767
21,796,610
営業費用
売上原価
△17,024,788
△18,193,428
販売費及び一般管理費
△2,351,011
△2,476,882
研究開発費
△1,099,482
△1,540,646
営業費用合計
△20,475,281
△22,210,956
営業利益(△損失)
1,213,486
△414,346
持分法による投資損益
982
△162,080
金融収益及び金融費用
受取利息
191,131
179,466
支払利息
△54,907
△83,562
その他(純額)
△33,052
77,222
金融収益及び金融費用合計
103,172
173,126
税引前利益(△損失)
1,317,640
△403,300
法人所得税費用
△414,606
50,277
当期利益(△損失)
903,034
△353,023
当期利益(△損失)の帰属：
親会社の所有者
835,837
△423,941
非支配持分
67,197
70,918
１株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後
178円93銭
△106円06銭
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期利益(△損失)
903,034
△353,023
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
26,727
△15,046
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値の純変動
△13,477
131,114
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する持分
△6,499
3,480
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値の純変動
415
△71
在外営業活動体の為替換算差額
△162,325
701,925
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－
11,021
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する持分
18,401
59,947
その他の包括利益(税引後)合計
△136,758
892,370
当期包括利益
766,276
539,347
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
699,150
445,315
非支配持分
67,126
94,032
（３）連結持分変動計算書
前年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日残高
86,067
205,073
△550,808
10,644,213
2,312,450
12,696,995
308,877
13,005,872
当期包括利益
当期利益
835,837
835,837
67,197
903,034
その他の包括利益(税引後)
△136,687
△136,687
△71
△136,758
当期包括利益合計
835,837
△136,687
699,150
67,126
766,276
利益剰余金への振替
△10,058
10,058
－
－
所有者との取引等
配当金の支払額
△347,805
△347,805
△78,692
△426,497
自己株式の取得
△722,365
△722,365
△722,365
自己株式の処分
328
328
328
株式報酬取引
226
226
226
資本取引及びその他
3,982
3,982
所有者との取引等合計
226
△722,037
△347,805
△1,069,616
△74,710
△1,144,326
2025年３月31日残高
86,067
205,299
△1,272,845
11,122,187
2,185,821
12,326,529
301,293
12,627,822
当年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日残高
86,067
205,299
△1,272,845
11,122,187
2,185,821
12,326,529
301,293
12,627,822
当期包括利益
当期利益(△損失)
△423,941
△423,941
70,918
△353,023
その他の包括利益(税引後)
869,256
869,256
23,114
892,370
当期包括利益合計
△423,941
869,256
445,315
94,032
539,347
利益剰余金への振替
7,588
△7,588
－
－
所有者との取引等
配当金の支払額
△284,390
△284,390
△64,765
△349,155
自己株式の取得
△670,933
△670,933
△670,933
自己株式の処分
663
663
663
自己株式の消却
1,046,188
△1,046,188
－
－
株式報酬取引
△405
△405
△405
所有者との取引等合計
△405
375,918
△1,330,578
△955,065
△64,765
△1,019,830
その他の変動
733
733
733
2026年３月31日残高
86,067
204,894
△896,927
9,375,989
3,047,489
11,817,512
330,560
12,148,072
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失)
1,317,640
△403,300
減価償却費、償却費及び減損損失
(オペレーティング・リース資産除く)
742,863
1,303,263
有形固定資産及び無形資産売廃却損益
22,079
335,897
持分法による投資損益
△982
162,080
金融収益及び金融費用
△169,976
△61,735
金融サービスに係る利息収益及び利息費用
△171,854
△191,268
資産及び負債の増減
営業債権
69,199
△56,262
棚卸資産
△79,464
81,624
営業債務
112,635
29,534
未払費用
72,803
87,069
引当金及び退職給付に係る負債
128,447
525,725
金融サービスに係る債権
△904,344
△246,923
オペレーティング・リース資産
△690,110
△365,571
その他資産及び負債
△58,502
△21,550
その他(純額)
△14
△15,357
配当金の受取額
126,343
90,083
利息の受取額
737,648
790,595
利息の支払額
△439,081
△495,270
法人所得税の支払及び還付額
△523,178
△413,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
292,152
1,135,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△510,803
△612,065
無形資産の取得及び内部開発による支出
△336,632
△285,480
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
12,258
31,952
子会社の売却による収入
(処分した現金及び現金同等物控除後)
－
3,596
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
△157,013
△74,800
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
21,486
29,708
その他の金融資産の取得による支出
△419,222
△242,033
その他の金融資産の売却及び償還による収入
447,960
296,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
△941,966
△852,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入
8,988,964
7,542,779
短期資金調達に係る債務の返済による支出
△8,648,271
△8,228,184
長期資金調達による収入
3,809,432
4,585,687
長期資金調達に係る債務の返済による支出
△2,658,526
△2,824,118
親会社の所有者への配当金の支払額
△347,805
△284,390
非支配持分への配当金の支払額
△67,186
△78,199
自己株式の取得及び売却による収支
△722,037
△670,270
リース負債の返済による支出
△78,137
△80,222
その他(純額)
4,043
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,477
△36,917
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
△56,433
343,504
現金及び現金同等物の純増減額
△425,770
589,682
現金及び現金同等物の期首残高
4,954,565
4,528,795
現金及び現金同等物の期末残高
4,528,795
5,118,477
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めていた「有形固定資産及び無形資産売廃却損益」は金額的重要性が増したため、 当年度においては独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」22,065百万円は、「有形固定資産及び無形資産売廃却損益」22,079百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」△14百万円として組替えています。
セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下の
セグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致して
います。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業
主要製品およびサービス
事業形態
二輪事業
二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品
研究開発・生産・販売・その他
四輪事業
四輪車、関連部品
研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業
金融
当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他
パワープロダクツ事業
及びその他の事業
パワープロダクツ、関連部品、その他
研究開発・生産・販売・その他
事業の種類別セグメント情報
前年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
二輪事業
四輪事業
金融サービス
事業
パワープロダクツ事業及び
その他の事業
計
消去又は全社
連結
売上収益
(1) 外部顧客
3,626,603
14,169,240
3,507,766
385,158
21,688,767
－
21,688,767
(2) セグメント間
－
298,616
4,457
29,452
332,525
△332,525
－
計
3,626,603
14,467,856
3,512,223
414,610
22,021,292
△332,525
21,688,767
営業利益(△損失)
663,443
243,853
315,634
△9,444
1,213,486
－
1,213,486
資産
2,248,809
11,874,764
15,713,348
576,347
30,413,268
362,599
30,775,867
減価償却費および償却費
72,443
642,506
881,500
16,356
1,612,805
－
1,612,805
資本的支出
94,688
797,831
3,125,821
18,468
4,036,808
－
4,036,808
当年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
二輪事業
四輪事業
金融サービス
事業
パワープロダクツ事業及び
その他の事業
計
消去又は全社
連結
売上収益
(1) 外部顧客
4,018,837
13,863,362
3,529,484
384,927
21,796,610
－
21,796,610
(2) セグメント間
－
303,548
3,259
35,449
342,256
△342,256
－
計
4,018,837
14,166,910
3,532,743
420,376
22,138,866
△342,256
21,796,610
営業利益(△損失)
731,926
△1,411,140
275,532
△10,664
△414,346
－
△414,346
資産
2,713,735
12,484,767
17,282,581
593,582
33,074,665
434,620
33,509,285
減価償却費および償却費
74,343
601,267
958,880
16,055
1,650,545
－
1,650,545
資本的支出
135,989
879,031
2,766,150
23,539
3,804,709
－
3,804,709
(注)　１　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
２　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前年度末および当年度末において、それぞれ979,954百万円、976,245百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響
当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年３月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。
これにより、当社および一部の連結子会社は、当年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。
非金融資産の減損損失および除却損失
非金融資産の減損損失(521,377百万円)および除却損失(331,426百万円)は主に下記の項目により構成されており、当年度の連結損益計算書において売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円それぞれ計上されています。
・非金融資産の減損損失(521,377百万円)：主に製造終了または上市および開発中止を決定した北米のEVモデルに関する有形固定資産およびその他の非流動資産(製造設備等)に対する減損損失、北米において製造終了を決定したEVモデルおよび中国の一部EVモデルに関する無形資産(開発資産)に対する減損損失によって構成されています。これらの非金融資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定していますが、売却および他への転用は困難であるため、処分コスト控除後の公正価値はゼロとして評価しています。観察可能なインプットが存在しないため、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
・除却損失(331,426百万円)：上市前に開発中止が決定された北米のEVモデルなどに係る無形資産(開発資産)の認識の中止による損失によって構成されています。
なお、上市および開発中止を決定した一部の北米のEVモデルに関して、当社の北米子会社で発生した支出に対する共同支配企業からの補填を未収入金(営業債権)に認識しています。当該補填は連結損益計算書において売上原価に含まれています。また、当社の共同支配企業において認識された当該補填費用については、持分法による投資損益に含まれています。
持分法による投資損益
持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の当社の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。
EV関連損失に係る引当金
EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれており、当該引当金の繰入額(667,366百万円)は、主に以下の項目で構成されます。
・特定のアライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を106,296百万円計上しています。
・EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金の繰入を561,070百万円計上しています。当該損失または費用には、業務提携契約や部品の供給および調達に関する契約に関する補償などが含まれます。
なお、四輪電動化戦略見直しに関する後発事象については「重要な後発事象」を参照ください。
現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当年度
(2026年３月31日)
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
5,066,828
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
51,649
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
5,118,477
なお、当年度末における売却目的で保有する資産は、連結財政状態計算書において、その他の流動資産に含まれています。
１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、以下の情報に基づいて算定しています。
前年度
(2025年３月31日)
当年度
(2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)
12,326,529
11,817,512
期末発行済株式数(自己株式を除く)(株)
4,346,509,571
3,892,580,441
１株当たり親会社所有者帰属持分
2,835円96銭
3,035円91銭
基本的および希薄化後１株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前年度および当年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)
835,837
△423,941
基本的加重平均普通株式数(株)
4,671,383,489
3,997,276,887
基本的１株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)
178円93銭
△106円06銭
重要な後発事象
四輪電動化戦略見直しに関する後発事象
当社および連結子会社は、取引先との間で部品調達に関する契約を締結しています。当年度において、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止を決定しました(詳細は「セグメント情報」を参照ください)。当該決定に伴い、当社および連結子会社は、翌年度において、取引先で生じる影響を把握する目的の調査を開始しています。今後の調査および取引先との協議の状況に応じて、取引先に対する追加支出が発生する可能性がありますが、取引先への影響について現在調査中であり、当該支出による当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ与える影響額を見積ることはできません。なお、モデル開発中止時の対応については、取引先との協議が必要であり、また対象となる金額を合理的に見積ることができないことから、当年度末においては引当金を認識していません。
その他の注記
エアバッグインフレーターに関連する損失
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。