日産自動車株式会社 7201

輸送用機器 USGAAP 健全性: B （60点）

データ取得日: 2026-05-31 ｜ 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-09 / claude-opus-4-6-v2
日産自動車は日本を代表する自動車メーカーで、セダンとSUVおよび電気自動車を主力としている。リーフで量産EV市場を切り開いた先駆者であり、ルノーとの戦略的アライアンスを通じてグローバルに事業を展開する日本の大手自動車メーカーの一角。北米と中国を主力市場に年間数百万台規模の販売を行っている。

売上12兆6,332億円（前年比-0.4%）とほぼ横ばい。営業利益698億円（営業利益率0.6%）と極めて薄利にとどまり、純利益マイナス6,709億円と巨額の最終赤字を計上。中国市場での競争激化と構造改革費用の計上が巨額赤字の主因。ROEマイナス12.3%と深刻な数値。

自己資本比率26.1%と低い水準にあり、財務健全性スコア60点は巨額赤字と財務基盤の脆弱性を反映。営業CF7,537億円は確保しているがFCFマイナス2,175億円は投資負担が重い。EPSマイナス187円で無配に転落。大規模な構造改革とEVラインナップの刷新による収益回復が最重要の経営課題となっている。
English version
Nissan Motor is a leading Japanese automaker with sedans, SUVs, and electric vehicles as mainstays. A pioneer opening the mass-market EV segment with the Leaf and operating globally through strategic alliance with Renault, the major automaker sells millions of vehicles annually primarily in North America and China. Revenue of 12,633.2 billion (-0.4% YoY) was essentially flat. Operating profit of 69.8 billion (0.6% margin) was extremely thin with net loss of 670.9 billion a massive final loss. Intensified China market competition and structural reform costs caused the huge deficit. ROE of negative 12.3% is critical. Equity ratio of 26.1% is low with financial health score of 60 points reflecting the massive loss and weakened financial foundation. Operating CF of 753.7 billion is secured but FCF negative 217.5 billion reflects heavy investment burden. EPS negative 187 resulted in no dividend. Large-scale structural reform and EV lineup renewal for profit recovery are the paramount management priorities.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想（2026-05-13 発表）

項目 予想値 直近通期実績（2025年度） 増減
売上高 130,000億円 126,332億円 +2.9%
営業利益 2,000億円 698億円 +186.5%
純利益 200億円 ▲6,709億円 -103.0%
EPS 5.72円 -187.08円 -103.1%
1株配当 (DPS) 0.00円 — —

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE -11.3%
PER 23.9倍
PBR —
配当利回り —
配当性向 —

収益性

ROA -3.5%
売上総利益率 13.4%
営業利益率 0.6%
純利益率 -5.3%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 -0.4% +14.5% +5.0%
営業利益 -87.7% — —
純利益 — — —
EPS — — —

安全性

自己資本比率 28.6%
流動比率 152.7%
D/Eレシオ —

派生指標 参考

時価総額* —
ネットキャッシュ* —
Net Debt/EBITDA* —
EV/EBITDA* —
FCFマージン* -1.7%
DOE* —

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 輸送用機器 日経225内同業 11社

指標 自社 日経225 同業平均
(11社)		 EDINET 全体平均
(84社)		 同業平均との偏差
ROE -11.3% 7.2% 4.0% -18.50pt
PER 23.9倍 16.6倍 — +7.32
PBR — 0.94倍 — —
配当利回り — 3.81% — —
配当性向 — 34.5% — —
ROA -3.5% 3.2% — -6.74pt
売上総利益率 13.4% 21.0% — -7.61pt
営業利益率 0.6% 6.4% 2.6% -5.86pt
純利益率 -5.3% 3.8% — -9.08pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 7,537億円
投資CF ▲9,712億円
財務CF 2,633億円
設備投資 5,773億円
現金等残高 21,975億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 7,537億円 ▲9,712億円 2,633億円 ▲2,175億円 5,773億円 21,975億円
2024 9,609億円 ▲8,127億円 ▲1,316億円 1,482億円 4,861億円 21,262億円
2023 12,211億円 ▲4,470億円 ▲6,706億円 7,740億円 3,508億円 20,144億円
2022 8,472億円 ▲1,468億円 ▲10,926億円 7,004億円 3,450億円 17,927億円
2021 13,228億円 ▲3,691億円 ▲6,397億円 9,537億円 4,054億円 20,340億円
2020 11,859億円 ▲7,087億円 ▲1,555億円 4,772億円 5,092億円 16,430億円
2019 14,509億円 ▲11,335億円 ▲1,271億円 3,173億円 5,099億円 13,591億円
2018 10,713億円 ▲11,477億円 368億円 ▲765億円 — 12,060億円
2017 13,355億円 ▲13,776億円 3,206億円 ▲422億円 — 12,411億円
2016 9,270億円 ▲12,293億円 5,306億円 ▲3,023億円 — 9,921億円
2015 6,927億円 ▲10,220億円 2,459億円 ▲3,293億円 — 8,026億円
2014 7,281億円 ▲10,804億円 3,969億円 ▲3,523億円 — 8,327億円
2013 4,123億円 ▲8,380億円 4,338億円 ▲4,258億円 — 7,119億円
2012 6,963億円 ▲6,851億円 ▲3,085億円 112億円 — 8,409億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目 金額 売上比
売上高 126,332億円 100.0%
売上原価 109,399億円 86.6%
売上総利益 16,934億円 13.4%
販管費 16,236億円 12.9%
営業利益 698億円 0.6%
経常利益 2,102億円 1.7%
純利益 ▲6,709億円 -5.3%

※ 会計基準: 米国基準 (US GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-23 16:13。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目 金額 総資産比
資産
総資産 190,241億円 100.0%
現金等 21,975億円 11.6%
その他資産 168,265億円 88.4%
負債・純資産
総負債 135,787億円 71.4%
純資産 54,453億円 28.6%
自己資本 54,453億円 28.6%
うち利益剰余金 34,155億円 18.0%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 132,790人 1人当たり売上 95百万円
研究開発費 6,190億円 売上比 4.90%
減価償却費 —

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 60点 ランク B
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善 強み 1項目 ／ 弱み 4項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。純利益が前年比-257%の大幅減少

投資評価

PER 23.9倍で適正水準。注意点: ROE -12.3%: 赤字のため資本効率が算出不能

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-13 16:55 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） Q4 120,079億円 -4.9% 580億円 -16.9% ▲5,331億円 — -152.6
2026-02-12 16:55 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 85,780億円 -6.2% ▲101億円 — ▲2,502億円 — -71.6
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約22,003字

qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………
３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………
３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………
４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
４
３．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………
５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
７
（連結損益計算書）…………………………………………………………………………………
７
（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………
９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………
14
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………
14
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………
14
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………
15
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………
17
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
21
４．その他の情報 …………………………………………………………………………………………
22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2025年度のグローバル全体需要は、前年比3.5%増の9,038万台となりました。当社グループのグローバル小売台数は、前年比5.8%減の315万１千台となりました。また、市場占有率は前年比0.3ポイント減の3.5%となりました。
日本国内の全体需要は、前年比0.9%減の453万台となりました。当社グループの小売台数は前年比13.5%減の39万９千台となり、市場占有率は前年比1.3ポイント減の8.8%となりました。
中国の全体需要は、前年比6.2%増の2,670万台となりました。当社グループの小売台数は前年比6.3%減の65万３千台となり、市場占有率は前年比0.3ポイント減の2.4%となりました。
メキシコとカナダを含む北米の全体需要は、前年比0.1%減の1,935万台となりました。当社グループの小売台数は前年比0.9%減の129万１千台となりました。
米国の全体需要は、前年比0.5%減の1,594万台となりました。当社グループの小売台数は前年比3.4%減の90万６千台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント減の5.7%となりました。
ロシアを含む欧州の全体需要は、前年比0.6%増の1,723万台となりました。当社グループの小売台数は前年比9.7%減の31万７千台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント減の1.9%となりました。
その他市場における当社グループの小売台数は、前年比8.1%減の49万１千台となりました。アジア・オセアニアにおける小売台数は前年比15.9%減の12万２千台、中南米における小売台数は前年比10.3%減の15万台、中東における小売台数は前年比5.5%減の15万９千台、アフリカにおける小売台数は前年比10.8%増の６万台となりました。
2025年度の売上高は前年から6,253億円(4.9%)減少し、12兆79億円となりました。営業利益は580億円となり、米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前年度に対して118億円(16.9%)の減益となりました。
営業外損益は569億円の損失となり、前年度に対して1,973億円の悪化となりました。経常利益は11億円となり、前年度に対して2,091億円(99.5%)の減益となりました。特別損益は4,415億円の損失となり、前年度に対して1,823億円の改善となりました。税金等調整前当期純損失は4,404億円となり、前年度に対して268億円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前年度に対して1,378億円の改善となりました。
自動車事業の2025年度のフリーキャッシュフローはマイナス4,808億円となりました。2025年度下半期の自動車事業のフリーキャッシュフローは1,120億円のプラスとなりました。2025年度末の自動車事業のネットキャッシュは１兆1,704億円と、引き続き健全な水準を維持しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
流動資産は、
前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、12兆6,755億円となりました。これは主として有価証券が4,534億円増加したことによるものです
。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、７兆1
,270
億円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が2,589億円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、19兆8,124億円となりました。
②負債の状況
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、８兆1,243億円となりました。これは主として短期借入金が3,064億円
増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、６兆4,465
億円となりました。これは主として社債が9,628億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、14兆5,708億円となりました。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の５兆4,453億円に比べて3.7%減少し、５兆2,417億円となりました。これは主として利益剰余金が5,448億円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,947億円増加、投資活動により9,143億円減少、財務活動により519億円増加しました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,350億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し673億円(3.1%)増加の２兆2,648億円となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は7,947億円となり、前連結会計年度の7,537億円の収入に比べて410億円増加しました。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は9,143億円となり、前連結会計年度の9,712億円の支出に比べて569億円減少しました。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出（取得と売却の純額）が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は519億円となり、前連結会計年度の2,633億円の収入に比べて2,113億円減少しました。これは主として、社債の発行による収入が増加したものの、借入金の返済が増加及び社債の償還が増加したことによるものです。
（４）今後の見通し
2026年度の当社グループのグローバル小売台数は前年に対し4.7%増の330万台を見込んでいます。
2026年度は、為替前提を１米ドル150.0円、１ユーロ175.0円としております。売上高は前年比8.3%増の13兆円、営業利益は前年比244.8%増の2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円を見込んでいます。
2025年度から2026年度の営業利益の増減要因の主な前提は次のとおりです。
・為替変動による200億円の減益
・原材料価格の変動による850億円の減益
・関税影響による300億円の増益
・販売パフォーマンスの改善による1,550億円の増益
・
モノづくりコストの減少
による3,400億円の増益
・インフレーション影響による600億円の減益
・一過性要因による1,480億円の減益
・
その他要因による700
億円の減益
以上の損益の見通し、手元資金の状況及び経営環境を勘案し、年間配当金を無配とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、財務情報の開示目的での国際財務報告基準（IFRS)の適用について、検討段階におります。
３．連結財務諸表等
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,961,513
1,575,442
受取手形、売掛金及び契約資産
577,877
644,345
販売金融債権
7,239,101
7,371,202
有価証券
236,000
689,370
商品及び製品
1,004,235
976,935
仕掛品
80,039
75,449
原材料及び貯蔵品
588,031
576,860
その他
783,046
918,739
貸倒引当金
△146,375
△152,834
流動資産合計
12,323,467
12,675,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
617,430
585,762
機械装置及び運搬具（純額）
2,731,897
2,990,764
土地
574,186
565,092
建設仮勘定
211,367
211,201
その他（純額）
197,180
177,583
有形固定資産合計
4,332,060
4,530,402
無形固定資産
216,554
167,768
投資その他の資産
投資有価証券
1,428,641
1,453,743
長期貸付金
11,191
9,836
退職給付に係る資産
165,954
254,335
繰延税金資産
163,618
265,757
その他
385,924
451,815
貸倒引当金
△6,458
△6,666
投資その他の資産合計
2,148,870
2,428,820
固定資産合計
6,697,484
7,126,990
繰延資産
社債発行費
3,109
9,944
繰延資産合計
3,109
9,944
資産合計
19,024,060
19,812,442
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
2,070,387
2,142,560
短期借入金
876,104
1,182,520
1年内返済予定の長期借入金
1,881,691
1,907,993
コマーシャル・ペーパー
86,743
42,513
1年内償還予定の社債
771,205
408,068
リース債務
44,400
60,157
未払費用
1,092,732
1,165,641
製品保証引当金
117,835
113,598
その他
1,129,093
1,101,251
流動負債合計
8,070,190
8,124,301
固定負債
社債
1,708,532
2,671,312
長期借入金
2,661,356
2,539,845
リース債務
69,830
107,714
繰延税金負債
230,872
277,942
製品保証引当金
147,920
144,090
退職給付に係る負債
164,516
150,066
その他
525,496
555,504
固定負債合計
5,508,522
6,446,473
負債合計
13,578,712
14,570,774
純資産の部
株主資本
資本金
605,814
605,814
資本剰余金
825,756
841,464
利益剰余金
3,415,475
2,870,651
自己株式
△88,284
△86,821
株主資本合計
4,758,761
4,231,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,563
5,908
繰延ヘッジ損益
△2,824
△12,457
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金
△112,691
△118,754
為替換算調整勘定
314,407
644,810
退職給付に係る調整累計額
△972
48,366
その他の包括利益累計額合計
199,483
567,873
新株予約権
299
―
非支配株主持分
486,805
442,687
純資産合計
5,445,348
5,241,668
負債純資産合計
19,024,060
19,812,442
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
12,633,214
12,007,888
売上原価
10,939,854
10,467,932
売上総利益
1,693,360
1,539,956
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
347,482
315,262
サービス保証料
29,829
66,369
製品保証引当金繰入額
130,518
86,332
販売諸費
217,212
156,504
給料及び手当
492,207
469,399
退職給付費用
24,392
24,157
消耗品費
2,047
1,890
減価償却費
69,406
52,582
貸倒引当金繰入額
69,448
64,885
のれん償却額
1,031
660
その他
239,990
243,911
販売費及び一般管理費合計
1,623,562
1,481,951
営業利益
69,798
58,005
営業外収益
受取利息
53,803
68,739
受取配当金
689
134
持分法による投資利益
91,299
―
デリバティブ収益
82,805
―
為替差益
―
24,623
正味貨幣持高に係る利得
45,160
28,869
雑収入
25,410
18,298
営業外収益合計
299,166
140,663
営業外費用
支払利息
77,369
113,825
持分法による投資損失
―
2,639
デリバティブ損失
―
51,411
為替差損
49,040
―
雑支出
32,387
29,712
営業外費用合計
158,796
197,587
経常利益
210,168
1,081
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
21,707
127,338
その他
1,078
8,039
特別利益合計
22,785
135,377
特別損失
固定資産売却損
12,690
3,793
固定資産廃棄損
21,972
21,610
減損損失
494,935
366,247
特別退職加算金
40,619
85,048
その他
76,355
100,140
特別損失合計
646,571
576,838
税金等調整前当期純損失（△）
△413,618
△440,380
法人税、住民税及び事業税
265,142
137,615
法人税等調整額
△18,675
△51,329
法人税等合計
246,467
86,286
当期純損失（△）
△660,085
△526,666
非支配株主に帰属する当期純利益
10,813
6,429
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△670,898
△533,095
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純損失（△）
△660,085
△526,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,601
11
繰延ヘッジ損益
△16,225
△12,437
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金
△17,912
△2,356
為替換算調整勘定
△148,162
287,863
退職給付に係る調整額
△28,382
46,972
持分法適用会社に対する持分相当額
50,765
64,550
その他の包括利益合計
△161,517
384,603
包括利益
△821,602
△142,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△846,966
△164,705
非支配株主に係る包括利益
25,364
22,642
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期首残高
605,814
826,151
4,285,508
△111,377
5,606,096
3,500
13,159
当期変動額
剰余金の配当
△56,104
△56,104
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△670,898
△670,898
自己株式の取得
△139,856
△139,856
自己株式の処分
△183
20,101
19,918
自己株式の消却
△142,848
142,848
関連会社の子会社に対する持分変動
△395
△395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△1,937
△15,983
当期変動額合計
△395
△870,033
23,093
△847,335
△1,937
△15,983
当期末残高
605,814
825,756
3,415,475
△88,284
4,758,761
1,563
△2,824
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
連結子会社の
貨幣価値変動
会計に基づく
再評価積立金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
△103,135
422,883
39,144
375,551
304
488,592
6,470,543
当期変動額
剰余金の配当
△56,104
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△670,898
自己株式の取得
△139,856
自己株式の処分
19,918
自己株式の消却
―
関連会社の子会社に対する持分変動
△395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△9,556
△108,476
△40,116
△176,068
△5
△1,787
△177,860
当期変動額合計
△9,556
△108,476
△40,116
△176,068
△5
△1,787
△1,025,195
当期末残高
△112,691
314,407
△972
199,483
299
486,805
5,445,348
当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期首残高
605,814
825,756
3,415,475
△88,284
4,758,761
1,563
△2,824
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△533,095
△533,095
自己株式の取得
△449
△449
自己株式の処分
△277
1,912
1,635
関連会社の連結範囲の変動
△51
△51
関連会社の持分法適用範囲の変動
△11,401
△11,401
関連会社の子会社に対する持分変動
15,708
15,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
4,345
△9,633
当期変動額合計
15,708
△544,824
1,463
△527,653
4,345
△9,633
当期末残高
605,814
841,464
2,870,651
△86,821
4,231,108
5,908
△12,457
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
連結子会社の
貨幣価値変動
会計に基づく
再評価積立金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
△112,691
314,407
△972
199,483
299
486,805
5,445,348
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△533,095
自己株式の取得
△449
自己株式の処分
1,635
関連会社の連結範囲の変動
△51
関連会社の持分法適用範囲の変動
△11,401
関連会社の子会社に対する持分変動
15,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△6,063
330,403
49,338
368,390
△299
△44,118
323,973
当期変動額合計
△6,063
330,403
49,338
368,390
△299
△44,118
△203,680
当期末残高
△118,754
644,810
48,366
567,873
―
442,687
5,241,668
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
△413,618
△440,380
減価償却費（リース車両除く固定資産）
367,946
263,650
減価償却費（長期前払費用）
41,317
52,763
減価償却費（リース車両）
287,748
311,872
減損損失
494,935
366,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△4,660
△5,296
リース車両残価損失純増減（△は益）
44,565
19,023
受取利息及び受取配当金
△54,492
△68,873
支払利息
358,523
406,135
持分法による投資損益（△は益）
△91,299
2,639
固定資産売却損益（△は益）
△9,017
△123,545
固定資産廃棄損
21,972
21,610
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
42,541
△38,470
販売金融債権の増減額（△は増加）
△16,641
371,365
棚卸資産の増減額（△は増加）
429,099
297,872
仕入債務の増減額（△は減少）
△96,018
5,617
その他
△136,691
△216,385
小計
1,266,210
1,225,844
利息及び配当金の受取額
57,057
75,567
持分法適用会社からの配当金の受取額
23,651
23,764
利息の支払額
△358,265
△407,100
法人税等の支払額
△234,966
△123,401
営業活動によるキャッシュ・フロー
753,687
794,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）
9,633
△11
固定資産の取得による支出
△533,712
△494,907
固定資産の売却による収入
46,320
189,731
リース車両の取得による支出
△1,378,029
△1,138,917
リース車両の売却による収入
821,177
494,775
長期貸付けによる支出
△187
△223
長期貸付金の回収による収入
2,139
564
投資有価証券の取得による支出
△19,492
△1,605
投資有価証券の売却による収入
80,280
5,479
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
1,276
―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）
△162
37,056
拘束性預金の純増減額（△は増加）
△9,253
△12,303
その他
8,783
6,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
△971,227
△914,301
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
41,908
154,543
長期借入れによる収入
1,688,211
1,632,620
社債の発行による収入
143,068
1,176,611
長期借入金の返済による支出
△1,189,197
△2,042,334
社債の償還による支出
△166,692
△769,326
非支配株主からの払込みによる収入
―
3,323
自己株式の取得による支出
△139,350
△1
リース債務の返済による支出
△52,094
△58,651
配当金の支払額
△56,104
―
非支配株主への配当金の支払額
△6,499
△44,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
263,251
51,903
現金及び現金同等物に係る換算差額
25,596
135,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
71,307
67,288
現金及び現金同等物の期首残高
2,126,206
2,197,513
現金及び現金同等物の期末残高
2,197,513
2,264,801
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
(1) 連結子会社　　　　226社　　(国内　92社、海外　134社）
(2) 持分法適用会社
関連会社           36社　　(国内　22社、海外 　14社)
(3) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結新規            3社　　　　 連結除外        8社
持分新規            2社　　　　 持分除外        1社
異動の主な理由は、新規会社は新規設立及び株式取得によるものであり、除外会社は清算、株式譲渡等によるものです。
（会計上の見積りの変更）
（自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更）
当社グループは、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ、将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、2025年５月に発表した経営再建計画「Re:Nissan」をふまえて当連結会計年度において、耐用年数の上限を５年から８年に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少しています。
（製品保証引当金）
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しています。当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少しています。
（連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件があります。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
（連結損益計算書関係）
１　減損損失
前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っています。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っています。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離しています。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上しました。
なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定しています。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しています。
用途
種類
場所
金額
(百万円)
事業用資産
機械装置及び運搬具等
北米
237,558
事業用資産
機械装置及び運搬具等
南米
24,642
事業用資産
機械装置及び運搬具等
欧州
138,771
事業用資産
機械装置及び運搬具等
日本
66,082
合計
467,053
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、
会社の意思決定により処分が見込まれている資産
等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
(百万円)
遊休資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
日本、北米、アジア、その他
（合計27件）
6,958
売却資産
建物及び構築物、土地
日本（合計24件）
1,765
処分予定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
日本、その他（合計11件）
19,159
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っています。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから区分しています。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に240,122百万円計上しました。なお、当該減損金額には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両(リース契約による資産(貸主))の減損損失も含まれます。事業用資産のうち、リース車両以外の当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しています。
一方、リース車両の回収可能価額は使用価値により測定し、リース契約満了時の売却見込み額を加味した将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で、割り引いて算定しています。
用途
種類
場所
金額
(百万円)
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
北米
154,840
事業用資産
リース契約による資産(貸主)
北米
15,825
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
欧州
47,088
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
日本
22,369
合計
240,122
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、
会社の意思決定により処分が見込まれている資産
等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
(百万円)
遊休資産
機械装置及び運搬具、無形固定資産等
日本、北米、アジア、その他
（合計19件）
68,139
売却資産
建物及び構築物、
建設仮勘定等
日本
、その他
（合計５件）
2,514
処分予定資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
日本、北米、欧州
（合計16件）
55,472
２　国際最低課税額に対する法人税等
法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
8,718
百万円
1,558
百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分されます。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っています。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っています。
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致しています。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
取引消去額
連結財務諸表
計上額
自動車事業
販売金融事業
計
売上高
外部顧客への売上高
11,437,856
1,195,358
12,633,214
―
12,633,214
セグメント間の内部
売上高又は振替高
207,622
66,723
274,345
△274,345
―
計
11,645,478
1,262,081
12,907,559
△274,345
12,633,214
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
△267,979
285,647
17,668
52,130
69,798
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
取引消去額
連結財務諸表
計上額
自動車事業
販売金融事業
計
売上高
外部顧客への売上高
10,760,298
1,247,590
12,007,888
―
12,007,888
セグメント間の内部
売上高又は振替高
159,808
70,412
230,220
△230,220
―
計
10,920,106
1,318,002
12,238,108
△230,220
12,007,888
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
△292,890
297,942
5,052
52,953
58,005
[事業セグメント別　連結財務諸表]
・前連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。
・当連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしています。
１）事業セグメント別　要約連結損益計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去
販売金融事業
連結計
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
11,371,133
10,689,886
1,262,081
1,318,002
12,633,214
12,007,888
売上原価
10,114,795
9,583,177
825,059
884,755
10,939,854
10,467,932
売上総利益
1,256,338
1,106,709
437,022
433,247
1,693,360
1,539,956
営業利益率
△1.9%
△2.2%
22.6%
22.6%
0.6%
0.5%
営業利益又は
営業損失（△）
△215,849
△239,937
285,647
297,942
69,798
58,005
金融収支
△23,527
△45,818
650
866
△22,877
△44,952
その他営業外損益
161,576
△12,217
1,671
245
163,247
△11,972
経常利益又は
経常損失（△）
△77,800
△297,972
287,968
299,053
210,168
1,081
税金等調整前
当期純利益又は
税金等調整前
当期純損失（△）
△684,135
△743,013
270,517
302,633
△413,618
△440,380
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△861,200
△732,799
190,302
199,704
△670,898
△533,095
２）事業セグメント別　要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去
販売金融事業
連結計
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
営業活動による
キャッシュ・フロー
157,456
△227,279
596,231
1,021,953
753,687
794,674
投資活動による
キャッシュ・フロー
△400,272
△253,524
△570,955
△660,777
△971,227
△914,301
（フリーキャッシュフロー）
△242,816
△480,803
25,276
361,176
△217,540
△119,627
財務活動による
キャッシュ・フロー
365,016
365,766
△101,765
△313,863
263,251
51,903
現金及び現金同等物に係る
換算差額
23,237
127,327
2,359
7,685
25,596
135,012
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少）
145,437
12,290
△74,130
54,998
71,307
67,288
現金及び現金同等物の期首残高
2,014,343
2,159,780
111,863
37,733
2,126,206
2,197,513
現金及び現金同等物の期末残高
2,159,780
2,172,070
37,733
92,731
2,197,513
2,264,801
[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]
前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
（単位：百万円）
日本
北米
欧州
アジア
その他
計
消去
合計
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
2,018,910
6,805,389
1,499,393
786,135
1,523,387
12,633,214
―
12,633,214
(2) 所在地間
の内部売上高
2,839,147
361,508
289,219
861,338
21,277
4,372,489
△4,372,489
―
計
4,858,057
7,166,897
1,788,612
1,647,473
1,544,664
17,005,703
△4,372,489
12,633,214
営業利益又は
営業損失(△)
133,714
△38,318
△98,770
57,268
2,463
56,357
13,441
69,798
(注) １  地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２  地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３  本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
（単位：百万円）
日本
北米
欧州
アジア
その他
計
消去
合計
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
1,841,474
6,677,296
1,448,450
508,420
1,532,248
12,007,888
―
12,007,888
(2) 所在地間
の内部売上高
2,481,224
281,048
269,174
794,785
24,594
3,850,825
△3,850,825
―
計
4,322,698
6,958,344
1,717,624
1,303,205
1,556,842
15,858,713
△3,850,825
12,007,888
営業利益又は
営業損失(△)
5,367
68,661
△54,138
31,297
△5,243
45,944
12,061
58,005
(注) １  地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２  地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３  本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
【関連情報】
[地域別に区分した売上高に関する情報]
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
合　計
内、米国
1,963,534
6,603,571
4,989,337
1,609,054
722,116
1,734,939
12,633,214
(注) １　地域は顧客の所在地を表しています。
２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
合　計
内、米国
1,741,604
6,501,812
4,900,959
1,506,498
556,324
1,701,650
12,007,888
(注) １　地域は顧客の所在地を表しています。
２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,419円78銭
1,372円56銭
１株当たり当期純損失（△）
△187円08銭
△152円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
―
―
(注)１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
△670,898
△533,095
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
△670,898
△533,095
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,586,245
3,493,940
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)
―
―
(うち新株予約権(千株))
―
―
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他の情報
・元会長らの不正行為に関連した事項
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴されました。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴されました。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しました。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けました。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年９月９日以降、当決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示します。
Ａ）ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払いました。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てました。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせました。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されました）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。
Ｂ）販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせました。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。
2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けました。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定しました。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定しました。
上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われました。当該課徴金については、すでに全額納付済であります。
また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起しました。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じましたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出しました。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられました。上告期限の経過により判決は確定しました。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了しています。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起していますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針であります。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明しています。
・公正取引委員会からの勧告に関連した事項
2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。なお、2026年１月に改正され、中小受託取引適正化法として施行されている。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けました。
これは、当社が、下請法の適用対象となる事業者36社との取引において、当該事業者から割戻金を受け取った行為の一部が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の違反と判断されたものです。本勧告において下請代金の減額に該当すると判断された割戻金の総額は、2021年１月から2023年４月までの約30億円です。当社は、本勧告の対象下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用自体も廃止しました。
当社は、本勧告を大変重く受け止めています。サプライヤーの皆様との強固な信頼関係なくして双方の事業の発展は成し得ません。法令の遵守状況についての定期的な点検、並びに役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施などを通じて、法令遵守体制を強化するとともに、再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図っており、2025年３月５日に改善報告書を公正取引委員会に提出しました。
取引先との関係を強化し、双方に価値を創造し、法令遵守の徹底のための更なる取り組みの一環として、法令違反の疑いなどがある場合に、取引先から匿名で意見を集約するホットラインを外部に設置しています。さらに、モノづくり部門、並びに、関連部署の担当者からなる社長直轄の「パートナーシップ改革推進室」を新設しました。このチームは、積極的に取引先のもとに足を運び、懸念事項を正しく理解し、頂いた声を速やかに社内にフィードバックして、必要な対応を迅速に講じることができるようにしています。各部署の通常窓口に加え、２つのルートを設けることで、取引先の状況把握、法令遵守の徹底を図っています。

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日 提出者（グループ） 個別保有者 保有割合
個別 / 合計		 株数 保有目的 種別
2025-04-04 ルノー ルノー（Renault） 35.71% 13.26億株 経営参加（包括的な業務提携を行うため） 変更
2025-04-04 ルノー ルノー（Renault） 35.71% 13.26億株 経営参加（包括的な業務提携を行うため） 変更
2025-04-04 ルノー ルノー（Renault） 35.71% 13.26億株 経営参加（包括的な業務提携を行うため） 変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 126,332億円 698億円 ▲6,709億円 190,241億円 54,453億円 -187.1 —
2024 126,857億円 5,687億円 4,266億円 198,552億円 64,705億円 110.5 20.0
2023 105,967億円 3,771億円 2,219億円 175,986億円 56,151億円 56.7 10.0
2022 84,246億円 2,473億円 2,155億円 163,715億円 50,296億円 55.1 5.0
2021 78,626億円 ▲1,507億円 ▲4,487億円 164,521億円 43,398億円 -114.7 —
2020 98,789億円 ▲405億円 ▲6,712億円 169,767億円 44,248億円 -171.5 10.0
2019 115,742億円 3,182億円 3,191億円 189,523億円 56,235億円 81.6 57.0
2018 119,512億円 5,748億円 7,469億円 187,399億円 57,017億円 191.0 53.0
2017 117,200億円 7,422億円 6,635億円 184,210億円 51,671億円 165.9 48.0
2016 121,895億円 7,933億円 5,238億円 173,736億円 51,407億円 125.0 42.0
2015 113,752億円 5,896億円 4,576億円 170,457億円 52,473億円 109.2 33.0
2014 104,825億円 — 3,890億円 147,034億円 46,715億円 92.8 30.0
2013 87,373億円 — 3,411億円 124,423億円 40,360億円 81.4 25.0
2012 94,090億円 — 3,414億円 110,721億円 34,500億円 81.7 20.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約412字
３ 【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。 　＊　連結子会社＊＊　持分法適用会社 ・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。　日産車体㈱…東京
事業等のリスク FY2025 / 約12,582字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において当社グループが判断したものである。 １．世界経済や景気の急激な変動(1) 経済状況当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、中国、北米、ヨーロッパなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う需要の変動については可能な限り正確な予測に努め必要な対策を行っている。しかしながら、第２次トランプ政権による関税政策は、日々状況が変わり先行きを見通すことが非常に困難であり、また、世界同時不況やパンデミック、複雑化する地政学リスクなど予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (2) 資源エネルギー情勢原油、天然ガス、再生エネルギー等の価格高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 ２．自動車市場における急激な変動自動車業界は、世界的に非常に厳しい状況と不確実な競争に直面している。また、第２次トランプ政権による関税政策など、事業環境は大きく変化している。このような外部環境の中で、当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力している。しかしながら、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 また、車両の電動化が進み、各国での温室ガス排出に対する規制が強化されており、カーボンニュートラルに向けたライフサイクルでの取り組みが必須となってきている。これらの社会・環境要請に対応する取り組みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 さらに、CASE(Connected, Autonomous, Shared, and Electric)やSDV(Software Defined Vehicle)などの技術革新が進むことにより、今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態が普及し、「自動車メーカーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。また、自動車の付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、ソフトウエアの活用によるお客様へのサービス・体験の提供へ移ることが想定される。その結果、ソフトウエアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。また、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。これらの自動車市場の変化に対して、可能な限り的確な予測に努め必要な対策を行っているが、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。 ３．金融市場に係るリスク(1) 為替レートの変動当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるため、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 通貨、金利並びにコモディティ価格のリスクヘッジ市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。 (3) 有価証券の価格変動当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 資金の流動性金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。 (5) 販売金融事業のリスク販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融事業は、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクを軽減するため、販売金融事業は健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融事業は国内外の格付機関による格付の引き下げ及びマクロ経済状況等の外部要因による金利コスト上昇の影響を受ける。信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。審査において販売金融事業は、厳格な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件を勘案したうえで与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑えるために綿密な回収戦略が実施される。残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、新車販売のための販売インセンティブの適切なレベル及び施策を管理、適切なフリート販売台数の維持管理及び認定中古車の販売促進によるブランド価値構築を通じて日産車の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。 (6) 取引先の信用等のリスク当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月の民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て以降、再建に向けた取り組みを進めている。2025年６月には、米国のデラウェア州連邦破産裁判所にて債権者の合意の下、連邦破産法第11条の手続きを開始し、以後引き続き、再建へ向けた取り組みを進めているが、かかるサプライヤーの債務不履行など信用リスクが顕在化するなどにより、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。 (7) 退職給付費用及び債務当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。 ４．事業戦略や競争力維持に係るリスク(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売を行っている。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、アメリカ・中国及び中東をはじめとする不透明な世界情勢など進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画どおりの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。・　政治的又は経済的要因・　法律又は規制の変更・　法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響・　ストライキ等の労働争議・　優秀な人材の採用と定着の難しさ・　テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱 (2) 研究開発活動当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、電動化、自動運転化、コネクティビティ機能の強化、安全面の強化、モビリティサービス等にかかわる新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (3) 他企業との提携等当社グループは、「Nissan Ambition 2030」の達成に向けて、CASE(Connected, Autonomous, Shared, and Electric)やSDV(Software Defined Vehicle)などの技術革新に対応しより高い競争力を短期間で獲得するために、また現在の厳しい経営状況を考慮して、優れた技術・サービスを有する他の企業と戦略的に提携することがある。将来に想定されるビジネスモデルの変革も見据え、従来の自動車業界の企業との提携のみならず、業界の枠を超えた、異業種企業との戦略的な提携等の可能性も含まれる。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (4) 製品・サービスの品質当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (5) 気候変動によるリスク気候変動に影響を与えると言われている温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にてできるだけ早い時期にピークアウトすること、また、2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書では、遅くとも2050年までにはネットゼロとすることが必要とされ、国の政策や企業の取り組みが増加している。当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとしている。この実現に向け、クルマの原材料の調達から輸送、走行時などバリューチェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでおり、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム」でグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。特に自動車のバリューチェーン全体に占めるクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めている。よって、企業活動のみならずクルマの使用時についても、継続した削減が重要となる。2021年１月には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの実現と、2030年代早期より主要市場に投入する新型車をすべて電動車とすることを目指すと発表した。環境対応と社会的価値の創出に向けて、活動を具体化させていく所存である。また、気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、複数のシナリオでの変化を評価し、レジリエントな戦略とすることが重要と認識している。このシナリオ分析の実施によって明確になったインパクトを鑑みた戦略構築を行っている。 2024年３月には、リスクと機会への対策と、カーボンニュートラル実現に向けた一層の取り組み拡大をまとめた「ニッサン・グリーンプログラム2030」を発表。最も排出量の多いクルマの使用時については、2030年までに新車１台当たりのCO2排出量を2018年比で50%削減することを目標にしている。（日本、米国、欧州、中国の新車を対象）。シナリオ分析と合わせ、詳細は2025年７月末に当社企業サイトに掲載するサステナビリティデータブック2025や、第２［事業の状況］の２［サステナビリティに関する考え方及び取組］にて紹介している。しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、カーボンプライシングの導入や国境炭素税などの脱炭素社会へのさらなる政策や法規制、研究開発業務の増加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害の増加や海面の上昇などの物理的リスクにより、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (6) 環境や社会課題に関する規制、企業の社会的責任自動車業界は、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、リサイクル、水資源、環境や安全性、人権等に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。当社はこれらの法規を遵守するだけでなく、さらに企業の社会的責任として、「ニッサン・グリーンプログラム2030」「ニッサン・ソーシャルプログラム2030」を掲げ、環境と社会課題に対する取り組みを加速している。法規や社会的な要請の高まりに伴い、対応のための開発や投資の費用負担は増加している。仮に、規制や社会的責任への対応が不十分と判断された場合には、リコール、認証の取り消し、罰金、社会的信用やブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、上記取り組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (7) 重要な訴訟等当社グループが事業活動を進めていく中で、様々な訴訟が起きることがある。それら訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (8) 知的財産保護当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している。これらの知的財産は今後の当社グループの発展に不可欠なものであり、当社グループは専門の部署を設け知的財産を保護しているが、第三者が当社グループの知的財産を侵害した製品を製造・販売することを、すべて防止できない可能性がある。 (9) 優秀な人財の確保当社グループでは人財はモノづくりをはじめとする競争力の源泉であり、最も重要な資産と考えている。「Nissan Ambition 2030」で掲げた目標及びそれを実現するための人材戦略については、第２［事業の状況］の２［サステナビリティに関する考え方及び取組］にて述べたとおり、人財育成の投資や評価報酬制度の充実にも力を入れている。しかしながら優秀な人財確保のための競争は厳しく、計画どおりに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。 (10) コンプライアンス、レピュテーション2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、当社は再発防止に向けた取り組みを進めてきた。特に、完成検査トレーサビリティシステムの導入、経営会議メンバーの工場訪問などによる風通しの良い職場づくり、コンプライアンス意識向上のためのコンプライアンスイベントの開催やコンプライアンス教育など、完成検査問題の風化を防止するための取り組みを継続して実施している。一方、2018年から2019年にかけて、当社の元代表取締役による不正行為を受けて、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年６月、東京証券取引所に一連の問題の経緯とその改善措置を記載した「改善報告書」を提出し、2020年１月には改善措置の実施状況及び運用状況を「改善状況報告書」として同取引所に提出した。2023年11月に規制当局の承認を受け、新たなアライアンス契約が発効した。これに伴い、独占禁止法等の遵守と抵触防止の活動にも、継続して取り組んでいく。また、2024年３月に当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受け、2025年３月に「改善報告書」を提出した。勧告においては、当社が、下請法の適用対象となる事業者36社との取引において、受け取った割戻金の一部が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に抵触すると判断されたものである。当社は、下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用も廃止した。当社は、法の遵守状況についての定期的な点検体制の強化、役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施など、法令遵守体制の強化を行うとともに、再発防止策の徹底ならびに今後の取引適正化に全社的に取り組んでいく。当社は引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めている。しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての役員のあらゆる行動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。2020年より、国連の「国際腐敗防止デー」が設けられた12月に「日産エシックス・デー」を開催し、全地域の従業員を対象として業務に関する行動を振り返り、日産の価値観をいかに日々の業務において実践できるかについて全社的な振り返りを行っている。さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 ５．事業の継続(1) 大規模災害日本を本拠とする当社グループとして、地理的リスクについては地震（津波）・水害（台風・洪水）リスクを重点管理すべきリスクと位置付けている。地震リスクについて当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。なお、火山の噴火についても地震対策の中で対策を講じるべく検討を推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。さらに、地震（津波）、昨今急増している水害（台風・洪水）並びにパンデミックについても、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備、停電時に電気自動車の電池を非常用電源として活用する仕組みの構築等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨や2019年の台風15号・19号等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。・　計画停電の実施や長期にわたる電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク・　原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又は操業できないリスク・　放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク・　「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク・　日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限されるリスク・　台風・豪雨（突風）により大きな被害となる土砂崩れや広範囲での停電当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。 (2) 原材料及び部品の購入当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、電動化の拡大や新技術の導入に伴い、産出量が少ない、又は産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えており、結果として需給バランスの急激な変動などによる原材料の価格高騰や供給ひっ迫、災害、パンデミック、又は人権侵害などの発覚、産出国における政情の変化や昨今の突然の輸出規制等のリスクにさらされている。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、サプライヤーと連携した事業継続計画(BCP)レベル向上の活動や、代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、購入品の安定的な供給体制強化に継続的に取り組んでいる。しかし予期せぬ市況状況の変化が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的・安定的に確保できなくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (3) 特定サプライヤーへの依存より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術や生産工程を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫は当社グループの生産計画に対して大きな影響を与えうる。当社グループでは、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保、業界としての安定調達の取組みへの参画、半導体サプライヤーとの長期供給契約など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月の民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て以降、再建に向けた取り組みを進めている。2025年６月には、米国のデラウェア州連邦破産裁判所にて債権者の合意の下、連邦破産法第11条の手続きを開始し、以後引き続き、再建へ向けた取り組みを進めているが、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。 (4) 情報システムに係るリスク当社グループのほとんど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、システム及びインフラの老朽化更新、サイバーセキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方にわたる様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性(サプライヤーに起因する影響も含む)もある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約7,208字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針及び経営戦略等当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現することを目標としている。この目標に向け、2021年11月には、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、2030年度に向けて、当社が進むべき道を示した。2023年度には、第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」を策定した。日産は事業を通じてサステナビリティ課題の解決に取り組むことで、社会に価値を提供していく。2024年度の当社の状況は、(2) 2024年度の経営環境及び主要な経営指標に記載のとおり、厳しい市場環境に加え、コスト競争力やブランド力などの当社固有の課題によっても厳しいものとなった。このような状況下で、2024年11月以降、今後のビジネス環境の変化にも柔軟かつ機敏に対応できる「スリムで強靭な事業構造」に再構築するための緊急対策として「ターンアラウンド」の取り組みを計画し、進めてきた。そして、2025年４月から新たなマネジメント体制に移行し、当社の新しい経営陣は、「ターンアラウンド」を含む主要な取り組みを慎重に再検討し、2025年５月には、確実に業績を回復させるためのさらなる取り組みである日産経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。「Re:Nissan」は、コスト削減、戦略の再定義、パートナーシップの強化を柱とした現実的な実行計画で、2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。 ＜変動費の削減＞2026年度までに2,500億円の変動費の削減を目指す（2024年度実績比）・エンジニアリングとコスト効率の向上TdC (Total delivered Cost) トランスフォーメーションチーフの下に各部門から集められた約300人のエキスパートで構成するTdC改革オフィスを設置し、コストに関する意思決定を行う。先行開発や2026年度以降の商品開発に、開発期間を短縮するプロセスを迅速に適用することで、商品の投入を遅らせることなく、開発に関わる3,000人の従業員を一時的に配置転換し、コスト削減活動に集中的に取り組む。＜固定費の削減＞2026年度までに2,500億円の固定費の削減を目指す（2024年度実績比）・生産の再編と効率化車両生産工場を2027年度までに17から10の工場に統合し、パワートレイン工場についても見直しを行う。これにより、配置転換や生産シフトの調整に加え、設備投資も削減することで、固定費を削減する。北九州市におけるLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリー新工場の建設中止も本取り組みの一部である。・人員の削減2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員削減を行う（生産部門、一般管理部門、契約社員も含むR&D部門の直接員と間接員）。販売費と一般管理費においても、シェアードサービスの範囲を拡大し、マーケティングの効率向上を推進する。・開発の刷新エンジニアリングコストの削減や開発スピードの向上を図るため、開発のプロセスを刷新する。グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、平均の労務費単価を20%削減することを目指す。部品種類を70%削減するとともに、プラットフォームの統合と最適化を進め、プラットフォームの数を2035年度までに現在の13から７に減少させる。また、リードモデルの開発期間を37ヶ月、後続モデルの開発期間を30ヶ月へと大幅に短縮する取り組みを進めている。 ＜市場戦略と商品戦略の再定義＞商品戦略は市場とブランドに焦点を当てて再構築する。革新的な取り組みを加速し、お客さまにより魅力的な商品を届ける。強化される商品ポートフォリオは、HEARTBEATモデルを中心とした３つのカテゴリーで構成される。HEARTBEATモデルは日産のDNAを体現し、コアモデルは台数と収益を重視し、成長モデルは将来の成長に貢献する。これに加えて、パートナーシップモデルが補完する。市場戦略では米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付け、他の市場についてはそれぞれの市場要件にあわせたアプローチを行う。その中で、中国・メキシコを輸出拠点として活用する。また、アライアンスパートナーや中国でのパートナーシップを活用してラインアップの拡充を進める。＜パートナーシップの強化＞当社はパートナーと協働して商品ポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供する。アライアンスパートナーであるルノー及び三菱自動車工業株式会社とOEM供給等のプロジェクトを継続する。また、本田技研工業株式会社とは、三菱自動車工業株式会社とともに、自動車の知能化・電動化における戦略的パートナーシップの枠組みにおける連携を継続する。 (2) 2024年度の経営環境及び主要な経営指標2024年度は、グローバル自動車市場において、販売競争の激化、急激な為替変動及びインフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に、米国市場では、メキシコからの輸入に対する25%の関税に対する懸念から業界全体の在庫及び販売奨励金が増加傾向であった。米国の現在の政権の関税政策は、日々状況が変わり先行きを見通すことが非常に困難である上に、それに対する各国の対抗措置も重なり、当社にも大きな影響を与えている。中国市場では、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車への長期にわたる急激なシフトと、販売競争激化の状況が続いた。さらに、当社固有の課題によっても厳しい状況となった。販売計画が達成できない状況が続き、一般管理費を中心に固定費が増加しているほか、インフレーション、取引先に対する補償費用の発生などにより変動費も増加した。また、モデルミックスの悪化、在庫削減や競争環境に対応するためのインセンティブの増加も収益を圧迫している。また、米国のように、変化するお客さまのニーズに対応した電動車をタイムリーに提供できないことも大きな課題である。その結果、当社グループの当期の経営成績は下記のとおりとなった。当社グループのグローバル小売台数は前年度比2.8%減の334万６千台となり、売上高は12兆6,332億円と前連結会計年度に比べ525億円(0.4%)の減収となった。営業利益は698億円と前連結会計年度に比べ4,989億円(87.7%)の減益となった。また、2025年３月末時点の当社株価は、前年比37.7%減の378円70銭、PBRは0.27倍であった。当社は、2024年４月に発行済株式総数（自己株式を除く）の2.5%の自己株式を取得し、同月にその全株式を消却、また2024年10月に発行済株式総数（自己株式を除く）の５%の自己株式を取得し、同月にその全株式を消却することで、1,393億円の株主還元を実施した。当社は、株主還元と資本効率の向上、財務パフォーマンスの継続的改善、将来の成長のための財務柔軟性の維持に取り組んでいる。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。 ・元会長らの不正行為に関連した事項当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。 A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。 B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。 金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。 2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴金については、すでに全額納付済である。 また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられた。上告期限の経過により判決は確定した。 ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。 当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。 指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。 ・公正取引委員会からの勧告に関連した事項2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けた。これは、当社が、下請法の適用対象となる事業者36社との取引において、当該事業者から割戻金を受け取った行為の一部が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の違反と判断されたものである。本勧告において下請代金の減額に該当すると判断された割戻金の総額は、2021年１月から2023年４月までの約30億円である。当社は、本勧告の対象下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用自体も廃止した。当社は、本勧告を大変重く受け止めている。サプライヤーの皆様との強固な信頼関係なくして双方の事業の発展は成し得ない。法令の遵守状況についての定期的な点検、並びに役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施などを通じて、法令遵守体制を強化するとともに、再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図っており、2025年３月５日に改善報告書を公正取引委員会に提出した。取引先との関係を強化し、双方に価値を創造し、法令遵守の徹底のための更なる取り組みの一環として、法令違反の疑いなどがある場合に、取引先から匿名で意見を集約するホットラインを外部に設置している。さらに、モノづくり部門、並びに、関連部署の担当者からなる社長直轄の「パートナーシップ改革推進室」を新設した。このチームは、積極的に取引先のもとに足を運び、懸念事項を正しく理解し、頂いた声を速やかに社内にフィードバックして、必要な対応を迅速に講じることができるようにしている。各部署の通常窓口に加え、２つのルートを設けることで、取引先の状況把握、法令遵守の徹底を図っている。
経営者による分析 FY2025 / 約8,941字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のグローバル全体需要は前連結会計年度に比べ3.3%増の8,730万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前連結会計年度に比べ2.8%減の334万６千台となった。売上高は12兆6,332億円となり、前連結会計年度に比べ525億円(0.4%)の減収となった。営業利益は698億円となり、前連結会計年度に比べ4,989億円(87.7%)の減益となった。営業外損益は1,404億円の利益となり、前連結会計年度に比べ69億円の増益となった。経常利益は2,102億円となり、前連結会計年度に比べ4,920億円(70.1%)の減益となった。特別損益は6,238億円の損失となり、前連結会計年度に比べ5,209億円の悪化となった。税金等調整前当期純損失は4,136億円となり、前連結会計年度に比べ１兆128億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり、前連結会計年度に比べ１兆975億円の悪化となった。　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,537億円増加、投資活動により9,712億円減少、財務活動により2,633億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により256億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し713億円(3.4%)増加の２兆1,975億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績会社所在地生産台数(台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％）　日　　本724,838641,348△83,490△11.5%　米　　国605,652500,434△105,218△17.4%　メキシコ607,089664,56157,4729.5%　英　　国325,458276,336△49,122△15.1%　タ　　イ93,60563,435△30,170△32.2%　インド124,627152,01727,39022.0%　南アフリカ25,13610,425△14,711△58.5%　ブラジル58,76161,1712,4104.1%　アルゼンチン29,64617,698△11,948△40.3%　エジプト12,08421,1549,07075.1%合計2,606,8962,408,579△198,317△7.6% (注)　台数集約期間は2024年４月から2025年３月までである。 ｂ．受注状況当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。 ｃ．販売実績(小売り)仕向地販売台数(小売台数：台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％）　日本 484,195460,868△23,327△4.8%　北米 1,262,1101,303,23641,1263.3% 内、米国915,712938,35822,6462.5%　欧州 361,372350,957△10,415△2.9%　アジア910,055793,425△116,630△12.8% 内、中国793,768696,631△97,137△12.2%　その他 424,525437,76213,2373.1%合計 3,442,2573,346,248△96,009△2.8% (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2024年１月から2024年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2024年４月から2025年３月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。 ｄ．販売実績(連結売上)仕向地販売台数(連結売上台数：台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％）　日　　本 473,517438,659△34,858△7.4%　北　　米 1,340,5871,302,898△37,689△2.8% 内、米国977,028911,819△65,209△6.7%　欧　　州 363,926336,862△27,064△7.4%　アジア153,669132,262△21,407△13.9% 内、中国8210△821△100.0%　その他 453,915445,911△8,004△1.8%合計 2,785,6142,656,592△129,022△4.6% (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2024年１月から2024年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2024年４月から2025年３月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において当社グループが判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(重要な会計上の見積り)に記載している。 ａ．製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。ｂ．退職給付費用当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。(業績)ａ．売上高連結売上高は前連結会計年度に対し525億円(0.4%)減少し、12兆6,332億円となった。これは主に、為替変動による増益影響はあったものの、販売台数の減少によるものである。ｂ．営業利益連結営業利益は698億円となり、売上高営業利益率は0.6%となった。前連結会計年度の5,687億円の利益に対し4,989億円(87.7%)の減益となった。これは主に、販売台数の減少、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。ｃ．営業外損益連結営業外損益は1,404億円の利益となり、前連結会計年度の1,334億円の利益に対し、69億円の増益となった。ｄ．特別損益連結特別損益は6,238億円の損失となり、前連結会計年度の1,029億円の損失に対し、5,209億円の悪化となった。これは主に、減損損失及びリストラクチャリング費用の計上によるものである。ｅ．法人税等法人税等は2,465億円となり、968億円(64.7%)の増加となった。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり、前連結会計年度に比べ１兆975億円の悪化となった。 (事業セグメント)ａ．自動車事業当社グループのグローバル小売台数は334万６千台となり、前連結会計年度に比べ９万６千台(2.8%)の減少となった。日本国内では前連結会計年度に比べ4.8%減の46万１千台、メキシコとカナダを含む北米では前連結会計年度に比べ3.3%増の130万３千台、欧州では前連結会計年度に比べ2.9%減の35万１千台、中国では前連結会計年度に比べ12.2%減の69万７千台、その他地域では前連結会計年度に比べ1.2%減の53万５千台となった。自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は11兆6,455億円となり、前連結会計年度に比べ1,370億円(1.2%)の減収となった。営業損失は2,680億円となり、前連結会計年度に比べ4,896億円の悪化となった。これは主に、販売台数の減少、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は2,158億円となった。 ｂ．販売金融事業販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は１兆2,621億円となり、前連結会計年度に比べ1,003億円(8.6%)の増収となった。営業利益は2,856億円となり、前連結会計年度に比べ231億円(7.5%)の減益となった。これは主に、為替変動による増益影響はあったものの、クレジットロスの正常化及び金利上昇に伴う資金調達コストの増加によるものである。 (地域セグメント)ａ．日本日本国内市場の全体需要は前連結会計年度に比べ1.0%増加し458万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ4.8%減の46万１千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減の10.1%となった。この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は４兆8,581億円と、前連結会計年度に比べ898億円(1.8%)の減収となった。営業利益は1,337億円となり、前連結会計年度に比べ256億円(23.7%)の増益となった。これは主に、国内販売及び輸出台数の減少はあったものの、為替変動の影響によるものである。ｂ．北米メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前連結会計年度に比べ3.0%増加し1,936万台となり、当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ3.3%増の130万３千台となった。一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は７兆1,669億円と、前連結会計年度に比べ1,124億円(1.5%)の減収となった。営業損失は383億円となり、前連結会計年度に比べ3,728億円の悪化となった。これは主に、モノづくりコストの減少はあったものの、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。米国市場の全体需要は前連結会計年度に比べ2.2%増加し1,602万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ2.5%増の93万８千台となり、市場占有率は前年同水準の5.9%となった。ｃ．欧州ロシアを含む欧州市場の全体需要は前連結会計年度に比べ4.7%増加し1,712万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ2.9%減の35万１千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減の2.0%となった。この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆7,886億円と、前連結会計年度に比べ819億円(4.4%)の減収となった。営業損失は988億円となり、前連結会計年度に比べ814億円の悪化となった。これは主に、モノづくりコストの減少はあったものの、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。ｄ．アジアアジア市場の小売台数(中国を除く)は前連結会計年度に比べ16.8%減の９万７千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆6,475億円と、前連結会計年度に比べ397億円(2.5%)の増収となった。営業利益は573億円となり、前連結会計年度に比べ519億円(47.6%)の減益となった。これは主に、タイの輸出台数の減少及び中国における販売金融事業の収益悪化によるものである。中国市場の全体需要は、前連結会計年度に比べ1.6%増加し2,514万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ12.2%減の69万７千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減の2.8%となった。これは主に、価格競争の激化及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。 ｅ．その他大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前連結会計年度に比べ3.1%増の43万８千台となった。中南米市場の小売台数は前連結会計年度に比べ0.1%減の16万７千台、中東市場の小売台数は前連結会計年度に比べ11.1%増の16万９千台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前連結会計年度に比べ0.6%減の５万４千台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆5,447億円と、前連結会計年度に比べ300億円(2.0%)の増収となった。営業利益は25億円となり、前連結会計年度に比べ248億円(91.0%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響及び新車の立ち上げ費用によるものである。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループは、グローバルに展開するグループ会社の資金状況を当社にて一括管理し、グループの資金効率を高めている。当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業ではリースを含む保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入している。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。流動性について、当社グループは、継続的な事業運営のための資金調達や満期債務の返済に加えて、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。2025年度の自動車事業における満期債務は合計7,083億円あり、金融市場の状況に応じて適切なリファイナンス手段を検討する。2025年３月末の自動車事業のネットキャッシュは１兆4,984億円と潤沢であるものの、様々なマーケット変化に対応すべく、当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、販売金融事業による資産担保コマーシャル・ペーパー発行枠を含む未使用のコミットメントラインとして2025年３月末時点で２兆1,125億円を自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体で保有している。また、2025年３月末時点での自動車事業における手元資金は２兆1,598億円である。これらにより当社グループの流動性は十分に高い水準にあると考えている。販売金融事業は一貫して利益をあげており、親会社の自動車事業へ配当を分配している。2024年度には、販売金融事業は3,261億円の配当を自動車事業へ分配しており、2020年度から2023年度までの累計配当額は8,067億円となっている。当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付及びマーケット環境によっている。ムーディーズ（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）及び格付投資情報センター（R&I）による2025年６月６日時点での当社の長期信用無担保格付は以下のとおりである。これら国内外格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権の流動化を通じた資金調達も検討している。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、当社グループの無担保金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり新たな借入が制限される条件が付されているものはない。 Moody'sS&PFitch RatingsR&I長期格付Ba2BBBBA- なお、当社グループは、事業の中核と位置付けているサステナビリティの推進に必要となる資金を調達するため、2022年７月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し、フレームワークに基づき2022年度に資金調達を行った。また、本フレームワークは2024年７月に更新されている。本フレームワークを通じて調達した資金は、バッテリーを含む電動車の開発や生産、EVエコシステム・スマートシティの実現に向けた技術開発やインフラ整備、より安全で持続可能なモビリティの開発など、幅広い取り組みに使用されている。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。 営業活動営業活動による収入は7,537億円となり、前連結会計年度の9,609億円の収入に比べて2,072億円減少した。これは主として、運転資本の改善があった一方で、自動車事業の収益の減少によるものである。投資活動投資活動による支出は9,712億円となり、前連結会計年度の8,127億円の支出に比べて1,586億円増加した。これは主として、設備投資が増加したことによるものである。財務活動財務活動による収入は2,633億円となり、前連結会計年度の1,316億円の支出に比べて3,948億円の収入の増加となった。これは主として、短期借入金による資金調達が増加したことによるものである。なお、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュフローは前連結会計年度に比べ5,658億円悪化し、2,428億円のマイナスとなった。また、当連結会計年度末における自動車事業のネットキャッシュは１兆4,984億円となり、前連結会計年度末から476億円減少した。 セグメント別の内訳は以下のとおりである。前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)（百万円） 自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー698,060262,839960,899投資活動によるキャッシュ・フロー△375,028△437,636△812,664小計：フリーキャッシュフロー323,032△174,797148,235財務活動によるキャッシュ・フロー△298,193166,642△131,551 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）（百万円） 自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー157,456596,231753,687投資活動によるキャッシュ・フロー△400,272△570,955△971,227小計：フリーキャッシュフロー△242,81625,276△217,540財務活動によるキャッシュ・フロー365,016△101,765263,251 対前年度増減（百万円） 自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー△540,604333,392△207,212投資活動によるキャッシュ・フロー△25,244△133,319△158,563小計：フリーキャッシュフロー△565,848200,073△365,775財務活動によるキャッシュ・フロー663,209△268,407394,802
役員の状況 FY2025 / 約15,683字
(2) 【役員の状況】①　役員一覧１．有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。男性14名　女性3名（役員のうち女性の比率18％）a.　取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)取締役取締役会議長指名委員会委員木村　康1948年２月28日生1970年４月日本石油㈱入社2002年６月新日本石油㈱取締役2007年６月同社常務取締役 執行役員2010年４月JXホールディングス㈱取締役2010年７月JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、社長執行役員2012年５月石油連盟会長2012年６月JXホールディングス㈱代表取締役会長 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長2014年６月㈱NIPPO 取締役 ㈳日本経済団体連合会 副会長2017年４月JXTGホールディングス㈱代表取締役会長2018年６月同社相談役2019年６月当社取締役(現) JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事 国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役2022年６月ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)2024年６月から１年14取締役取締役会副議長指名委員会委員ジャンドミニク スナール1953年３月７日生1996年10月ペキニー最高財務責任者 同グループエグゼクティブカウンシル メンバー2005年３月ミシュラン最高財務責任者、同グループエグゼクティブカウンシルメンバー2007年５月同グループマネージングパートナー2011年５月同グループマネージングジェネラルパートナー2012年５月同グループ最高経営責任者2012年６月サンゴバン社外取締役(現)2019年１月ルノー取締役会長(現)2019年４月当社取締役(現)2019年５月Fives s.a.s スーパーバイザリーボードメンバー(現)2024年６月から１年21取締役報酬委員会委員監査委員会委員ベルナール デルマス1954年４月21日生1979年５月ミシュラン入社1995年９月ミシュラン・リサーチ・アジア社長2007年９月日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO 韓国ミシュランタイヤ社長、CEO2009年10月ミシュラングループ上席副社長2010年２月在日フランス商工会議所会頭2015年６月市光工業㈱社外取締役2015年11月日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長2016年11月同社会長2018年２月ミシュラングループシニアアドバイザー2019年６月当社取締役(現)2024年６月から１年2取締役報酬委員会委員長指名委員会委員井原　慶子1973年７月４日生2013年１月国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女性代表委員2013年４月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授2015年４月経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員2015年７月外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員2015年９月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授2016年６月㈱ソフト99コーポレーション 社外取締役(現)2018年６月当社取締役(現)2020年４月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)2020年10月Future㈱代表取締役(現)2024年６月から１年26取締役監査委員会委員長指名委員会委員報酬委員会委員永井　素夫1954年３月４日生1977年４月㈱日本興業銀行入行2005年４月㈱みずほコーポレート銀行 執行役員2007年４月同行常務執行役員2011年４月みずほ信託銀行㈱副社長執行役員2011年６月同行代表取締役副社長兼副社長執行役員2014年４月同行理事2014年６月当社監査役 オルガノ㈱社外監査役2015年６月オルガノ㈱社外取締役 ㈱日清製粉グループ本社 社外監査役2019年６月当社取締役(現) ㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)2024年６月から１年38 役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)取締役指名委員会委員長報酬委員会委員アンドリュー ハウス1965年１月23日生1990年10月ソニー㈱入社2005年10月同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー2011年９月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ2016年４月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO2017年10月同社EVP、取締役会長2018年４月Intelityストラテジックアドバイザー(現)2018年10月Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)2019年６月当社取締役(現)2021年５月Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役2022年３月㈱電通グループ 社外取締役(現)2024年６月から１年8取締役監査委員会委員 ブレンダ ハーヴィー1965年11月22日生1986年６月International Business MachinesCorporation(IBM) 入社2006年９月同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメント ゼネラルマネージャー2011年８月同社統合技術サービス、グロースマーケット ゼネラルマネージャー2014年７月IBM US パブリックセクター ゼネラルマネージャー2017年８月Plum Alley Investment 取締役2020年１月IBM アジアパシフィック 会長兼CEO2020年７月シンガポール商工会議所 取締役(現)2022年１月IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー2023年１月IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー2023年６月当社取締役(現)2024年１月IBMマネージングダイレクター2024年６月から１年12取締役監査委員会委員朝田　照男1948年10月13日生1972年４月丸紅㈱入社2002年４月同社執行役員2004年４月同社常務執行役員2005年６月同社代表取締役常務執行役員2006年４月同社代表取締役専務執行役員2008年４月同社代表取締役社長2013年４月同社代表取締役会長2014年４月同社取締役会長2015年４月公益財団法人経済同友会 副代表幹事2019年４月丸紅㈱取締役常任顧問2019年６月同社常任顧問2021年４月同社名誉理事(現)2024年６月当社取締役(現)2024年６月から１年3取締役報酬委員会委員得能　摩利子1954年10月６日生1978年４月㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行1994年１月ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社2002年４月同社シニアディレクター2004年３月ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント2010年８月クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長2013年６月㈱ハピネット 社外取締役2013年９月フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO2016年６月三菱マテリアル㈱社外取締役2017年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役2022年３月㈱資生堂 社外取締役(現)2024年６月当社取締役(現)2024年６月から１年8取締役監査委員会委員ピエール フルーリォ1954年１月31日生1981年６月Inspecteur des finances 会計監査人1985年９月フランス証券取引委員会 会長アドバイザー兼市場調査員1991年１月同ゼネラルマネージャー1997年９月ＡＢＮアムロ銀行2009年11月クレディ・スイス・フランス 最高経営責任者2016年４月ＰＣＦ投資顧問 会長(現)2016年６月カサブランカ証券取引所社外取締役(現)2018年６月ルノー筆頭独立社外取締役(現)2019年８月バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ 社外取締役(現)2020年２月当社取締役(現)2024年６月から１年― 役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)取締役内田　誠1966年７月20日生1991年４月日商岩井㈱入社2003年10月当社入社2014年４月当社プログラム・ダイレクター2016年11月当社常務執行役員2018年４月当社専務執行役員東風汽車有限公司 取締役、総裁2019年12月当社代表執行役社長兼最高経営責任者2020年２月当社取締役(現)2024年６月から１年345取締役坂本　秀行1956年４月15日生1980年４月当社入社2005年４月当社車両開発主管2008年４月当社執行役員2012年４月当社常務執行役員2014年４月当社副社長2014年６月当社取締役、副社長2018年８月愛知機械工業㈱取締役会長(現)2018年９月ジヤトコ㈱取締役会長2019年６月当社執行役副社長 三菱自動車工業㈱社外取締役(現)2020年２月当社取締役(現)2024年４月当社チーフモノづくりオフィサー2024年６月から１年162計639 (注) １　取締役 木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の８名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 b.　執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)代表執行役社長兼最高経営責任者イヴァン エスピノーサ1978年11月19日生2001年５月Medios社 ダイレクター2003年２月JATOダイナミクス エンジニアリングアナリスト2003年10月メキシコ日産自動車会社入社2006年４月同社部長2008年７月タイ日産自動車会社 マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー2010年４月メキシコ日産自動車会社 ダイレクター2014年４月日産インターナショナル社VP2016年４月当社プログラムダイレクター2017年４月当社VP2018年４月当社常務執行役員2019年12月当社専務執行役員2024年４月当社チーフ プランニング オフィサー2025年４月当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現) 東風汽車有限公司 取締役(現)(注２)40執行役チーフテクノロジーオフィサー赤石　永一1966年２月14日生1990年４月当社入社2014年４月当社製品計画部 部長2015年４月北米日産会社 車両開発VP2018年４月当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP2024年４月株式会社NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者2025年４月当社執行役、チーフ テクノロジー オフィサー(現) 東風汽車有限公司 取締役(現)(注２)16執行役チーフモノづくりオフィサー平田　禎治1967年２月７日生1991年４月当社入社2018年２月当社栃木工場 部長2018年11月当社常務執行役員2020年４月当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP2025年４月当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現)(注２)41執行役中国マネジメントコミッティ議長スティーブンマー1970年11月６日生1996年６月北米日産会社入社2003年６月東風汽車有限公司 ゼネラルマネージャー2006年12月当社主管2012年４月東風汽車有限公司 最高財務責任者2018年９月当社常務執行役員2019年12月当社執行役最高財務責任者2023年12月東風汽車有限公司 取締役2025年１月当社執行役、中国マネジメントコミッティ議長(現) 東風汽車有限公司 総裁(現)(注１)269執行役最高財務責任者ジェレミーパパン1973年11月20日生1999年７月ドイツ銀行 エクイティリサーチアナリスト2002年３月リーマン・ブラザーズ エクイティリサーチアナリスト2008年９月野村證券 エクイティリサーチアナリスト2009年９月Renault Nissan B.V. ファイナンシャルアドバイザー2015年１月ルノー社VP2018年５月北米日産会社 シニアバイスプレジデント2020年６月同社北米マネジメントコミッティ副議長、最高財務責任者2021年４月当社専務執行役員、アメリカズ マネジメントコミッティ議長、北米日産会社 社長2024年４月当社アメリカズ マネジメントコミッティ議長2025年１月当社最高財務責任者(現)2025年４月当社執行役(現)(注２)72計438 (注) １　執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。２　執行役の任期は、2025年４月１日から2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。３　当社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、2025年４月より執行職制度を導入している。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者(管理職の最上位級)として会社の運営に携わっている。 ２．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定である。なお、役職名等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において決議が予定されている内容(取締役会議長、各委員会委員長、代表執行役など)を含めて記載している。 男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率29％）a.　取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)取締役取締役会議長指名委員会委員木村　康1948年２月28日生1970年４月日本石油㈱入社2002年６月新日本石油㈱取締役2007年６月同社常務取締役 執行役員2010年４月JXホールディングス㈱取締役2010年７月JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、社長執行役員2012年５月石油連盟会長2012年６月JXホールディングス㈱代表取締役会長 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長2014年６月㈱NIPPO 取締役 ㈳日本経済団体連合会 副会長2017年４月JXTGホールディングス㈱代表取締役会長2018年６月同社相談役2019年６月当社取締役(現) JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事 国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役2022年６月ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)2025年６月から１年14取締役報酬委員会委員監査委員会委員ベルナール デルマス1954年４月21日生1979年５月ミシュラン入社1995年９月ミシュラン・リサーチ・アジア社長2007年９月日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO 韓国ミシュランタイヤ社長、CEO2009年10月ミシュラングループ上席副社長2010年２月在日フランス商工会議所会頭2015年６月市光工業㈱社外取締役2015年11月日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長2016年11月同社会長2018年２月ミシュラングループシニアアドバイザー2019年６月当社取締役(現)2025年６月から１年2取締役報酬委員会委員長指名委員会委員井原　慶子1973年７月４日生2013年１月国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女性代表委員2013年４月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授2015年４月経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員2015年７月外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員2015年９月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授2016年６月㈱ソフト99コーポレーション 社外取締役(現)2018年６月当社取締役(現)2020年４月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)2020年10月Future㈱代表取締役(現)2025年６月から１年26取締役監査委員会委員長指名委員会委員報酬委員会委員永井　素夫1954年３月４日生1977年４月㈱日本興業銀行入行2005年４月㈱みずほコーポレート銀行 執行役員2007年４月同行常務執行役員2011年４月みずほ信託銀行㈱副社長執行役員2011年６月同行代表取締役副社長兼副社長執行役員2014年４月同行理事2014年６月当社監査役 オルガノ㈱社外監査役2015年６月オルガノ㈱社外取締役 ㈱日清製粉グループ本社 社外監査役2019年６月当社取締役(現) ㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)2025年６月から１年38 役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)取締役指名委員会委員長報酬委員会委員アンドリュー ハウス1965年１月23日生1990年10月ソニー㈱入社2005年10月同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー2011年９月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ2016年４月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO2017年10月同社EVP、取締役会長2018年４月Intelityストラテジックアドバイザー(現)2018年10月Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)2019年６月当社取締役(現)2021年５月Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役2022年３月㈱電通グループ 社外取締役(現)2025年６月から１年8取締役監査委員会委員 ブレンダ ハーヴィー1965年11月22日生1986年６月International Business MachinesCorporation(IBM) 入社2006年９月同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメント ゼネラルマネージャー2011年８月同社統合技術サービス、グロースマーケット ゼネラルマネージャー2014年７月IBM US パブリックセクター ゼネラルマネージャー2017年８月Plum Alley Investment 取締役2020年１月IBM アジアパシフィック 会長兼CEO2020年７月シンガポール商工会議所 取締役(現)2022年１月IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー2023年１月IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー2023年６月当社取締役(現)2024年１月IBMマネージングダイレクター2025年６月から１年12取締役監査委員会委員朝田　照男1948年10月13日生1972年４月丸紅㈱入社2002年４月同社執行役員2004年４月同社常務執行役員2005年６月同社代表取締役常務執行役員2006年４月同社代表取締役専務執行役員2008年４月同社代表取締役社長2013年４月同社代表取締役会長2014年４月同社取締役会長2015年４月公益財団法人経済同友会 副代表幹事2019年４月丸紅㈱取締役常任顧問2019年６月同社常任顧問2021年４月同社名誉理事(現)2024年６月当社取締役(現)2025年６月から１年3取締役報酬委員会委員得能　摩利子1954年10月６日生1978年４月㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行1994年１月ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社2002年４月同社シニアディレクター2004年３月ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント2010年８月クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長2013年６月㈱ハピネット 社外取締役2013年９月フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO2016年６月三菱マテリアル㈱社外取締役2017年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役2022年３月㈱資生堂 社外取締役(現)2024年６月当社取締役(現)2025年６月から１年8取締役監査委員会委員ヴァレリー ランドン1962年８月17日生1985年９月エールフランス入社 ロジスティクスエンジニア1990年５月クレディ・スイス インベストメントバンカー2009年６月同社インベストメントバンクヘッド(フランス、ベルギー、ルクセンブルグ) 2015年２月同社インベストメントバンク ヴァイスチェアマン2016年４月Albioma 独立取締役、監査委員会委員、コミットメント委員会委員2017年11月Forvia監査委員会委員、独立取締役(現)2021年４月クレディ・スイス フランス、ベルギー 最高経営責任者2024年10月Apprentis d'Auteuil財団、監査委員独立取締役2025年６月当社取締役(現)2025年６月から１年― 役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)取締役指名委員会委員ティモシー ライアン1969年６月４日生1992年６月HSBC シノピアアセットマネジメント入社2000年３月AXAインベストメントマネジャー 定量資産運用グローバルヘッド 2003年６月AXA生命 日本、アジアリージョナルチーフインベストメントオフィサー2008年１月アライアンスバーンスタインジャパン チェアマン兼CEO2012年３月アライアンスバーンスタイン EMEA チェアマン兼CEO2017年１月アッシクゥラツィオーニ ジェネラーリ グループチーフインベストメントオフィサー兼グロ－バルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)2021年４月BPCEグループ グローバルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)2025年６月当社取締役(現)2025年６月から１年―取締役イヴァン エスピノーサ1978年11月19日生2001年５月Medios社 ダイレクター2003年２月JATOダイナミクス エンジニアリングアナリスト2003年10月メキシコ日産自動車会社入社2006年４月同社部長2008年７月タイ日産自動車会社 マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー2010年４月メキシコ日産自動車会社 ダイレクター2014年４月日産インターナショナル社VP2016年４月当社プログラムダイレクター2017年４月当社VP2018年４月当社常務執行役員2019年12月当社専務執行役員2024年４月当社チーフ プランニング オフィサー2025年４月当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現) 東風汽車有限公司 取締役(現)2025年６月当社取締役(現)2025年６月から１年40取締役赤石　永一1966年２月14日生1990年４月当社入社2014年４月当社製品計画部 部長2015年４月北米日産会社 車両開発VP2018年４月当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP2024年４月株式会社NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者2025年４月当社執行役、チーフ テクノロジー オフィサー(現) 東風汽車有限公司 取締役(現)2025年６月当社取締役(現)2025年６月から１年16計167 (注) １　取締役 木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の８名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 b.　執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(期間)所有株式数(千株)代表執行役社長兼最高経営責任者イヴァン エスピノーサ1978年11月19日生a.　取締役の状況参照2025年６月から１年40執行役チーフテクノロジーオフィサー赤石　永一1966年２月14日生a.　取締役の状況参照2025年６月から１年16執行役チーフモノづくりオフィサー平田　禎治1967年２月７日生1991年４月当社入社2018年２月当社栃木工場 部長2018年11月当社常務執行役員2020年４月当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP2025年４月当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現)2025年６月から１年41執行役最高財務責任者ジェレミーパパン1973年11月20日生1999年７月ドイツ銀行 エクイティリサーチアナリスト2002年３月リーマン・ブラザーズ エクイティリサーチアナリスト2008年９月野村證券 エクイティリサーチアナリスト2009年９月Renault Nissan B.V. ファイナンシャルアドバイザー2015年１月ルノー社VP2018年５月北米日産会社 シニアバイスプレジデント2020年６月同社北米マネジメントコミッティ副議長、最高財務責任者2021年４月当社専務執行役員、アメリカズ マネジメントコミッティ議長、北米日産会社 社長2024年４月当社アメリカズ マネジメントコミッティ議長2025年１月当社最高財務責任者(現)2025年４月当社執行役(現)2025年６月から１年72計169 (注) １　執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。２　当社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、2025年４月より執行職制度を導入している。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者(管理職の最上位級)として会社の運営に携わっている。 ②　社外役員の状況当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役８名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。※なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、社外取締役は引き続き同８名で構成されることになる。 各社外取締役の選任理由は次のとおりである。 社外取締役木村康を選任した理由は、日本の基幹産業における経営者としての経験によるものである。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として、2024年６月以降は取締役会議長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 社外取締役ベルナール デルマスを選任した理由は、自動車業界での国際的な経営経験によるものである。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として、2023年６月以降は筆頭独立社外取締役、監査委員会委員としても監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 社外取締役井原慶子を選任した理由は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有することによるものである。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、特に2019年６月以降は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 社外取締役永井素夫を選任した理由は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有しているためである。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年６月の社外取締役就任以降は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 社外取締役アンドリュー ハウスを選任した理由は、国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有しているためである。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点及び国内外企業での社外取締役や委員会活動の豊富な経験も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、製品/技術、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、指名委員会委員として、2023年６月以降は指名委員会委員長及び報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 社外取締役ブレンダ ハーヴィーを選任した理由は、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンド及びイノベーションに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数国での業務・在住経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2023年６月の就任以来、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 社外取締役朝田照男を選任した理由は、日本の総合商社での経営経験によるものである。同氏は企業経営や財務に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会や(公社)経済同友会での役職の経験も有している。また、複数国での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、財務/会計を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2024年６月の就任以来、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 社外取締役得能摩利子を選任した理由は、世界的なプレステージブランド企業での要職を歴任し、グローバルな視点での企業経営、ブランド、マーケティングに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数の日本企業での社外取締役や委員会活動の経験からコーポレート・ガバナンスに関する知見も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、セールス/マーケティング、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2024年６月の就任以来、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。 当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。 ＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者12. 当社において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む）の職にあった者13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者（注1） 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。（注3） 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。 ③　社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。