株式会社横浜フィナンシャルグループ 7186

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等34社(2025年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (注)１　株式会社かなぎんビジネスサービスについては、2024年３月31日付で解散し、同年７月25日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。 ２　東日本ビジネスサービス株式会社については、2024年７月31日付で解散し、2025年１月９日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ＜リスク管理態勢の概要＞当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ＡＬＭ（Ａｓｓｅｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。 当社グループのリスク管理体制（有価証券報告書提出日現在） 　また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこないます。・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかります。・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努めます。 (1) 中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク) ①　他の金融機関・他の業態との競合について　当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ②　業務範囲の拡大に伴うリスク　当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　ビジネス戦略が奏功しないリスク　当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④　金利の変動に関するリスク　当社グループは、預貸金業務や市場業務をおこなっております。これらにかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。一方、金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。このような金利の変動により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑤　気候変動等に関するリスク脱炭素社会への移行、自然の損失にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。当社グループが、気候変動や自然等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做された場合などには、当社グループのレピュテーションの悪化により、業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥　企業買収・出資等に関するリスク当社グループでは、中長期的な企業価値向上や経営課題の克服に向けて、企業買収や出資等をおこなっており、今後も同様の企業買収等をおこなう可能性があります。しかし、事業環境の変化や予期しない問題の発生等によって、当該子会社等の業績やグループ内の連携等による効果が想定を下回る可能性があります。また、当該子会社等の業績および見通しによっては、保有株式およびのれん（発生した場合のみ）について相当の減額をおこなう必要が生じる可能性があります。これらにより、当社グループの業務運営や業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク ①　信用リスクＡ. 不良債権の状況国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底や、与信集中リスクの管理に努めています。Ｂ. 中小企業等に対する貸出金について　当社グループは地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準となっております。中小企業・個人向け貸出については、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。Ｃ. 特定の業種・取引先等への依存 当社グループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、業種別で与信残高に一定の協議ポイントを設定することに加え、不動産向け融資については、定期的なモニタリングをおこなっております。Ｄ. 地域経済の動向　当社グループは首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　市場リスク当社グループは、預貸金業務に加え、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっている他、政策保有株式を保有しております。金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、商品・リスク種類ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額や協議ポイントを設定し、適切な管理に努めています。なお、当社グループが保有する株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」をご参照ください。 ③　流動性リスク　流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達によりおこなっております。そのため、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合や、外部環境の変化が起きた場合等、資金確保に困難が生じる、また資金調達コストが増加することで、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、資金繰りの適切な管理のため、運用・調達のギャップなどにリスクリミットを設定し、定期的にモニタリングをおこなっています。 ④　退職給付債務に関するリスク　年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤　自己資本比率規制に関するリスク　当社グループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。　今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減といった自己資本の額、およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。　また、当社グループの自己資本比率が、資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの経営の健全性を確保し、経営方針や経営計画を着実に実行していくことができるよう、当社グループ全体の自己資本水準の適切な管理に努めています。 ⑥　流動性規制に関するリスク　当社グループの流動性カバレッジ比率や安定調達比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動によって当社グループの流動性カバレッジ比率が低下したり、利用可能な安定調達額や所要安定調達額の変動によって安定調達比率が低下したりするなど、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、規制遵守を確実にするため、流動性カバレッジ比率、および安定調達比率のガイドラインを設定し、常時ガイドラインを維持するように努めています。 ⑦　繰延税金資産に関するリスク　当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧　格付低下のリスク　外部格付機関による当社の格付が引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨　固定資産の減損に関するリスク　当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき会計処理をおこなっております。当社グループが保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下および時価の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 業務およびその他に関するリスク ①　情報漏洩リスク　当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが起こった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。またお客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報管理に関する規程・体制等の整備、役職員に対する教育をおこなうことで、情報管理の厳正化に努めています。 ②　コンプライアンスに係るリスク役職員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、不正行為等をおこなった場合には、行政処分や賠償など直接的な損害の発生に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、「倫理綱領」の改定、および「役職員の行動基準」を制定しました。「役職員の行動基準」では、全役職員が社会的規範をふまえた良識と責任を持って誠実に行動するために、業務中・プライベートを含めた禁止事項を定めました。これらの内容を役職員全員が遵守する企業文化の醸成に努めています。 ③　金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺・フィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化やモニタリングの高度化等の対策に取り組んでおります。 ④　各種の規制および法制度等Ａ. マネー・ローンダリング等対策不備および外為法令等違反による制裁のリスク当社グループが、マネー・ローンダリング等に関する法令および規則や外為法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守する態勢整備と、継続的な顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング防止・テロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに外為法令等遵守に取り組んでおります。Ｂ. テロ支援国家との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢を整備しております。Ｃ. 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク　当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組みのみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤　重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク　当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥　人財確保に係るリスク　当社グループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦　システムに係るリスク当社グループは、預金、為替、融資などの業務をおこなう勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムにおいて過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。また、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。具体的には、最新のサイバー攻撃対策サービス・製品の導入・運用や、当社グループ内に設置した「サイバーディフェンスセンター」にて日々のサイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応をおこなっています。サプライチェーンについても、契約先・委託先に対してセキュリティ態勢評価を実施し、基準に満たない場合は改善の要請や委託先の変更等を実施することで、当社グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。 ⑧　外部委託等に関するリスク当社グループでは、外部の企業等に事務のほかシステムの開発・運用等の一部を委託しており、委託先の内部不正、委託先へのサイバー攻撃などによって委託業務が中断またはお客さまに関するデータが漏洩した場合、お客さまへの損害賠償などに加え、お客さまからの信用が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、外部委託に関する規程等に則り、十分なレベルのサービス提供能力を有しているか、情報管理態勢の適切性等の確認をおこなったうえで、委託先を選定しております。 ⑨　レピュテーショナルリスク当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業務運営や業績、財政状態ならびに、当社の株価に影響を与える可能性があります。 ⑩　外部的事象に起因するリスク　当社グループの本店、支店、コンピュータネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害により損害を被るリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏（日本）経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (4) トップリスク当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然性にもとづきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として取締役会で選定しております。「トップリスク」については、ＫＲＩ（Ｋｅｙ Ｒｉｓｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を設定し、モニタリングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備しております。2025年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りであります。 ・外部環境要因による企業の業況悪化・預金獲得競争等による資金繰りの悪化・サイバー攻撃による大規模な損害・システム障害による大規模な損害・大規模な自然災害の発生（注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 　＜経営理念＞　　お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、　　① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。　　② 地域社会の持続的な発展に貢献します。　　③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。　　④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 　＜長期的にめざす姿＞　　地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー 　＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞　　「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。　　「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。　　「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。　　「誇り」　　　　　確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2024年度のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかに回復しました。中国経済の減速等の下押し要因があったものの、世界的な半導体市場の回復等が支えとなり、輸出は横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は増加基調が続きました。一方、個人消費は高い賃金上昇率が支えとなり、物価高が長期化する中でも緩やかに回復しました。企業の設備投資も企業収益が高水準で推移するもとで、回復基調を維持しました。金融面では、短期金利が日本銀行の２度の利上げを受けて上昇基調で推移しました。年度初めに０～0.1％で推移していた無担保コールレート（オーバーナイト物）は、年度末には0.5％程度まで上昇しました。また、長期金利についても上昇基調で推移しました。10年物国債金利は2024年半ばに１％を上回った後、米国の長期金利の低下を受けて一時１％を下回りましたが、秋口以降は再び上昇基調を強め、2025年３月下旬には1.6％に迫る場面もありました。 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んできました。中期経営計画の最終年度である2024年度は、「収益力の強化」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への貢献」を優先的に対処すべき課題に掲げ、３つの基本テーマにもとづく重点戦略を推し進めてきました。その結果、業績は着実に向上し、中期経営計画の目標指標を達成しました。 ① 中期経営計画の概要② 目標指標の進捗（注）１　ROE（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ROE（連結）東証基準＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均残高） 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。 ２　OHR（連結）＝経費÷業務粗利益 ３　普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット ４　2021年度については、バーゼルⅢ最終化前。2022年度、2023年度、2024年度、中計目標については、バーゼルⅢ最終 化・完全実施ベース。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内における人口減少や高齢化の進行といった中長期的な社会課題に加え、グローバルな政治経済動向の急激な変化や国内外の金融政策の動向など不確実性が高まっています。また、昨今の社会情勢から金融機関に対する「信用と信頼」がこれまで以上に求められています。このような環境のもと、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」に向けて、10年後のあるべき姿を定め、前中期経営計画での成果と課題認識を踏まえつつ、バックキャスティングによって新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画で掲げる基本テーマに則った重点戦略を遂行し、ソリューションビジネスの拡大と、リレーションシップ・バンキングの一層の強化を通じて、ホームマーケットでの確固たる成長を実現します。 ① 新中期経営計画の概要Ａ．位置づけ　新中期経営計画では、計画期間を「未来への飛躍につなげる３年間」と位置づけ、これまでの取り組みをさらに深化させるとともに、将来を見据えた成長投資の拡大と経営体制のさらなる強化により、持続的な成長を支える基盤を構築していきます。 Ｂ．目標指標　「ROE（東証基準）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式等Tier1比率」を目標指標として設定しました。着実な利益成長と、健全性を維持した効率的な資本運営により、収益性を最大化し、新中期経営計画の最終年度に資本コスト（当社が認識する資本コストは６～９％）を上回るROEの実現をめざします。 Ｃ．基本テーマと重点戦略　新中期経営計画では、基本テーマ「Growth -成長-」「Empowerment -強化-」「Sustainability -持続性-」にもとづき、６つの重点戦略を定めています。前中期経営計画の戦略を継承しつつ、 持続的な成長に向けて新たに強化していく方向性を明確にし、具体的な取り組みを進めていきます。 Ｄ．資本政策　持続的成長と企業価値向上を実現するため、資本政策のさらなる強化に向けた３つの方針に取り組みます。ａ．政策保有株式の縮減資本の最適な配分に向けて、政策保有株式の縮減目標をあらため、2030年3月末までに保有残高（時価）を連結純資産比10％未満とします。ｂ．資本水準の見直し収益力向上による資本の復元力を踏まえ、普通株式等Tier1比率の目標水準を11％台半ばから11％程度に引き下げることで資本活用余地を拡大します。ｃ．株主還元累進的な配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。② すべてのステークホルダーに支持される企業価値向上の実現へ中期経営計画の初年度である2025年度は、グループ全社でお客さまとの強固なリレーションの構築にあらためて注力し、多様かつ質の高いソリューションを提供することで、銀行業の根幹である粘着性の高い預金や貸出等の取引拡大をはかります。そのために、人財投資による人的資本の強化や業務改革とIT活用による生産性の向上を推し進めていきます。さらに、すべての役職員が倫理観を持って業務に従事することで、健全な組織風土のさらなる強化に取り組んでいきます。また、総合金融グループへの進化に向けて、2025年４月に三井住友信託銀行よりＬ＆Ｆアセットファイナンスの株式持分85.0％を取得し、連結子会社としました。６月の株主総会における株主の皆さまからの承認を前提に、監査等委員会設置会社に機関設計を変更し、10月には「横浜フィナンシャルグループ」に商号変更をおこなう予定です。機関設計の見直しを通じたガバナンスの高度化に加えて、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスを含むグループ各社間の連携をさらに強化することで、シナジーの最大化を追求していきます。そして、中期経営計画にもとづく成長戦略の着実な実行により、目標指標として掲げるROE９％超の達成をめざすとともに、さらなる高い水準への挑戦を通じて、すべてのステークホルダーに支持される企業価値向上の実現をめざします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析資金利益は、ソリューション営業の強化による貸出金残高の増加および政策金利の引き上げによる国内預貸金利息の増加等により、前連結会計年度に比べ 213億17百万円増加しました。役務取引等利益は、ストラクチャードファイナンス関連手数料収入の増加等により、前連結会計年度に比べ 14億76百万円増加しました。その他業務利益は、前連結会計年度に実施した外債等の損切りがなくなった反動等により、前連結会計年度に比べ 139億97百万円増加しました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ 367億81百万円増加し 2,603億11百万円となりました。営業経費は、ベースアップによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ ５億75百万円増加し 1,341億27百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ ３億15百万円減少し 108億35百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 457億60百万円増加し、1,227億64百万円となりました。前連結会計年度と比べ、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落し、特別損益が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 158億74百万円増加し、828億５百万円となりました。また、中期経営計画（2022年度～2024年度）における目標指標については達成しました。（単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益223,530260,31136,781資金利益186,710208,02721,317信託報酬278242△36役務取引等利益58,20159,6771,476特定取引利益67870527その他業務利益△22,338△8,34113,997営業経費(△)133,552134,127575与信関係費用(△)11,15010,835△315貸出金償却(△)4,2655,9391,674個別貸倒引当金繰入額(△)11,7131,157△10,556一般貸倒引当金繰入額(△)△4,1473,6857,832償却債権取立益1,6371,220△417その他(△)9561,273317株式等関係損益2,0796,3024,223その他△3,9021,1125,014経常利益77,004122,76445,760特別損益14,387△3,845△18,232税金等調整前当期純利益91,392118,91827,526法人税等合計(△)24,20835,84711,639当期純利益67,18383,07115,888非支配株主に帰属する当期純利益(△)25126514親会社株主に帰属する当期純利益66,93182,80515,874 （注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (参考)中期経営計画[2022年度～2024年度] 目標指標 当連結会計年度（2024年度）中期経営計画目標（2024年度）ROE(連結)7.0％6.0％程度OHR(連結)51.5％50％台前半普通株式等Tier1比率(連結)11.9％程度11％台半ば （注）１　ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）　　　２　OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益　　　３　普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット　　　　（バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース） （３行合算）※横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行の単純合算。以下同じ。国内業務部門の業務粗利益は、ソリューション営業の強化による貸出金残高の増加および政策金利の引き上げによる預貸金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により、資金利益が前事業年度に比べ 221億95百万円増加したことを主因に前事業年度に比べ 220億39百万円増加し 2,329億95百万円となりました。国際業務部門の業務粗利益は、前事業年度に実施した外債等の損切りがなくなった反動等によりその他の業務利益が 151億96百万円改善したことを主因に前事業年度に比べ 170億92百万円増加となりました。以上の結果、業務粗利益は前事業年度に比べ 391億円33百万円増加し 2,444億20百万円となりました。経費(除く臨時処理分)は、ベースアップ等による人件費の増加等により、前事業年度に比べ 17億44百万円増加の 1,272億14百万円となりました。以上の結果、実質業務純益は前事業年度に比べ 373億88百万円増加し 1,172億５百万円、コア業務純益（除く投資信託解約損益）についても前事業年度に比べ 241億51百万円増加し 1,337億43百万円となりました。 （単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益205,287244,42039,133 国内業務部門粗利益210,956232,99522,039 資金利益178,716200,91122,195 うち預貸金利息150,328156,8426,514 うち有価証券利息配当金22,25331,2278,974 役務取引等利益43,78344,632849 特定取引利益158570 その他業務利益△11,559△12,634△1,075 国際業務部門粗利益△5,66811,42417,092 資金利益8,89010,5461,656 役務取引等利益388622234 特定取引利益△055 その他業務利益△14,94724915,196経費（除く臨時処理分）(△)125,470127,2141,744 人件費(△)57,17559,3812,206 物件費(△)58,69157,665△1,026 税金 (△)9,60310,167564実質業務純益79,817117,20537,388 コア業務純益 (除く投資信託解約損益）（注）109,592133,74324,151 （注）コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝実質業務純益－国債等債券損益－投資信託解約損益 （３行合算）　与信関係費用については、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響に対応するため、会計上の見積りの変更を行ったこと等により一般貸倒引当金繰入額が前事業年度と比べ増加した一方で、個別貸倒引当金繰入額の減少等の結果、前事業年度と比べ 10億79百万円減少し、94億20百万円となりました。（単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用（△）10,4999,420△1,079貸出金償却(△)1231,3011,178個別貸倒引当金繰入額(△)13,5563,150△10,406一般貸倒引当金繰入額(△)△2,5763,8146,390延滞債権等売却損（△）576344△232貸倒引当金戻入益932－△932償却債権取立益44092△348その他(△)193901708 (2) 財政状態の分析総資産は前連結会計年度末に比べ 4,114億円増加し、24兆7,931億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 78億円増加し、１兆2,925億円となりました。有価証券は前連結会計年度末に比べ 253億円減少し、２兆9,220億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,429億円増加し、16兆7,456億円、預金は前連結会計年度末に比べ 4,388億円増加し、20兆4,129億円となりました。 （単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)資産の部243,817247,9314,114うち有価証券29,47429,220△253うち貸出金166,026167,4561,429負債の部 230,969235,0054,036うち預金199,741204,1294,388純資産の部 12,84712,92578 ①有価証券残高（末残）　３行合算では、国内債券が前事業年度末と比べ476億円増加した一方で、政策保有株式の売却や外国債券の償還等により前事業年度末に比べ255億円減少となりました。（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)有価証券29,47429,220△253 （３行合算）（単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)有価証券29,62229,367△255　債券17,38517,861476　株式2,4252,314△110　その他9,8129,190△621うち外国債券3,2832,649△634うち投資信託5,8995,802△97 ②貸出金残高（末残）　３行合算では、中小企業向け貸出、個人向け貸出ともに前事業年度末と比べ増加した結果、全体で 1,263億円増加しました。一方で、不良債権比率（連結）は0.1％ポイント低下しました。（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金166,026167,4561,429 （３行合算）（単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金165,375166,6381,263 うち中小企業向け貸出64,90465,773869うち個人向け貸出67,68370,0242,340 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 銀行法および再生法に基づく債権の状況（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権601573△27危険債権1,6161,527△88要管理債権162139△23 三月以上延滞債権45472貸出条件緩和債権11791△25小計 ａ2,3792,240△138正常債権165,183166,7721,589合計 ｂ167,562169,0131,450不良債権比率(％) (＝ａ／ｂ)1.41.3△0.1 ③預金残高（末残）３行合算では、前事業年度末と比べ個人が3,511億円、法人が1,025億円、公金が904億円増加した結果、預金残高は4,778億円増加しました。（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金199,741204,1294,388 （３行合算）（単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金199,409204,1874,778 うち個人135,276138,7873,511うち法人46,53147,5561,025うち公金14,28915,193904 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 (収支等の状況)① 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 213億19百万円増加の 2,080億29百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 36百万円減少の ２億42百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 14億76百万円増加の 596億77百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 27百万円増加の ７億５百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 139億97百万円増加の △83億41百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度185,1641,546－186,710当連結会計年度206,4011,628－208,029 うち資金運用収益前連結会計年度238,0877,8435,089240,840当連結会計年度271,3167,9085,027274,197 うち資金調達費用前連結会計年度52,9226,2965,08954,129当連結会計年度64,9156,2805,02766,167信託報酬前連結会計年度278－－278当連結会計年度242－－242役務取引等収支前連結会計年度58,11486－58,201当連結会計年度59,61957－59,677 うち役務取引等収益前連結会計年度73,995139－74,134当連結会計年度76,863104－76,968 うち役務取引等費用前連結会計年度15,88052－15,933当連結会計年度17,24446－17,291特定取引収支前連結会計年度678－－678当連結会計年度705－－705 うち特定取引収益前連結会計年度697－－697当連結会計年度705－－705 うち特定取引費用前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△22,527188－△22,338当連結会計年度△8,337△3－△8,341 うちその他業務収益前連結会計年度36,4332334436,622当連結会計年度36,624454536,624 うちその他業務費用前連結会計年度58,961444458,961当連結会計年度44,962494544,966 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 ２兆3,197億97百万円増加の 24兆6,235億76百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 333億57百万円増加の 2,741億97百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.04％上昇の 1.11％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 2,984億34百万円減少の 24兆2,253億40百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 120億38百万円増加の 661億67百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.05％上昇の 0.27％となりました。Ａ. 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度22,259,324238,0871.06当連結会計年度24,567,917271,3161.10 うち貸出金前連結会計年度16,169,541177,3991.09当連結会計年度16,235,072196,3871.20 うち有価証券前連結会計年度2,889,63339,3321.36当連結会計年度2,867,39745,2401.57 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度126,1462,3291.84当連結会計年度46,4431,7213.70 うち買入金銭債権前連結会計年度25,8969043.49当連結会計年度27,3889723.55 うち預け金前連結会計年度3,017,4836,3460.21当連結会計年度5,366,56616,7320.31資金調達勘定前連結会計年度24,481,03252,9220.21当連結会計年度24,171,83564,9150.26 うち預金前連結会計年度19,365,24118,8400.09当連結会計年度19,366,89829,6290.15 うち譲渡性預金前連結会計年度545,365390.00当連結会計年度403,5146890.17 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度2,233,4293,7620.16当連結会計年度2,014,4588,6780.43 うち売現先勘定前連結会計年度95,7025,9196.18当連結会計年度98,9605,6735.73 うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度96,3243,7573.90当連結会計年度101,6994,3054.23 うち借用金前連結会計年度2,036,9025,9330.29当連結会計年度2,090,9605,4690.26 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は、日銀預け金の平均残高のうち、有利息部分を含め、無利息部分を控除して表示しております。４　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 Ｂ. 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度158,1247,8434.96当連結会計年度177,5067,9084.45うち貸出金前連結会計年度132,9446,8975.18当連結会計年度152,6377,1874.70うち有価証券前連結会計年度4,0851583.88当連結会計年度4,4731513.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,8053445.06当連結会計年度6,3122634.18うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度11,3733362.95当連結会計年度11,5202942.56資金調達勘定前連結会計年度156,4116,2964.02当連結会計年度175,3516,2803.58うち預金前連結会計年度33,1258182.47当連結会計年度44,2721,0172.29うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度9,6163403.53当連結会計年度9,2322462.67 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。 Ｃ. 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度22,417,448113,66922,303,779245,9305,089240,8401.07当連結会計年度24,745,423121,84624,623,576279,2255,027274,1971.11うち貸出金前連結会計年度16,302,485－16,302,485184,296－184,2961.13当連結会計年度16,387,710－16,387,710203,575－203,5751.24うち有価証券前連結会計年度2,893,718－2,893,71839,490－39,4901.36当連結会計年度2,871,870－2,871,87045,392－45,3921.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度132,951－132,9512,674－2,6742.01当連結会計年度52,755－52,7551,985－1,9853.76うち買入金銭債権前連結会計年度25,896－25,896904－9043.49当連結会計年度27,388－27,388972－9723.55うち預け金前連結会計年度3,028,857－3,028,8576,682－6,6820.22当連結会計年度5,378,087－5,378,08717,027－17,0270.31資金調達勘定前連結会計年度24,637,444113,66924,523,77459,2195,08954,1290.22当連結会計年度24,347,187121,84624,225,34071,1955,02766,1670.27うち預金前連結会計年度19,398,366－19,398,36619,658－19,6580.10当連結会計年度19,411,170－19,411,17030,646－30,6460.15うち譲渡性預金前連結会計年度545,365－545,36539－390.00当連結会計年度403,514－403,514689－6890.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,243,046－2,243,0464,102－4,1020.18当連結会計年度2,023,690－2,023,6908,925－8,9250.44うち売現先勘定前連結会計年度95,702－95,7025,919－5,9196.18当連結会計年度98,960－98,9605,673－5,6735.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度96,324－96,3243,757－3,7573.90当連結会計年度101,699－101,6994,305－4,3054.23うち借用金前連結会計年度2,036,902－2,036,9025,933－5,9330.29当連結会計年度2,090,960－2,090,9605,469－5,4690.26 (注) １ 資金運用勘定は、日銀預け金の平均残高のうち、有利息部分を含め、無利息部分を控除して表示しております。２　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 28億34百万円増加の 769億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 13億58百万円増加の 172億91百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 14億76百万円増加の 596億77百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度73,995139－74,134当連結会計年度76,863104－76,968うち預金・貸出業務前連結会計年度33,234131－33,365当連結会計年度36,55996－36,655うち為替業務前連結会計年度9,6098－9,617当連結会計年度10,5388－10,546うち証券関連業務前連結会計年度13,148－－13,148当連結会計年度12,491－－12,491うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,309－－1,309当連結会計年度1,302－－1,302うち保証業務前連結会計年度4,035－－4,035当連結会計年度3,707－－3,707うち保険関連業務前連結会計年度4,598－－4,598当連結会計年度3,640－－3,640役務取引等費用前連結会計年度15,88052－15,933当連結会計年度17,24446－17,291うち為替業務前連結会計年度1,199－－1,199当連結会計年度1,565－－1,565 (注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３　「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況Ａ. 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ８百万円増加の ７億５百万円となりました。一方、特定取引費用はありませんでした（前連結会計年度比 19百万円減少）。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 27百万円増加の ７億５百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度697－－697当連結会計年度705－－705商品有価証券収益前連結会計年度664－－664当連結会計年度655－－655特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度23－－23その他の特定取引収益前連結会計年度33－－33当連結会計年度26－－26特定取引費用前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－特定金融派生商品費用前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 Ｂ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ２億13百万円減少の 15億17百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 ６百万円減少の ６百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,730－－1,730当連結会計年度1,517－－1,517商品有価証券前連結会計年度1,651－－1,651当連結会計年度1,452－－1,452商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度79－－79当連結会計年度65－－65 その他の特定取引 資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度12－－12当連結会計年度6－－6商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度4－－4特定金融派生商品前連結会計年度12－－12当連結会計年度1－－1 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況〇 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度19,933,91440,209－19,974,124当連結会計年度20,365,41847,546－20,412,965流動性預金前連結会計年度16,078,1321,729－16,079,862当連結会計年度16,058,3053,939－16,062,244定期性預金前連結会計年度3,454,44238,479－3,492,922当連結会計年度3,843,71043,607－3,887,318その他前連結会計年度401,339－－401,339当連結会計年度463,402－－463,402譲渡性預金前連結会計年度353,370－－353,370当連結会計年度246,890－－246,890総合計前連結会計年度20,287,28440,209－20,327,494当連結会計年度20,612,30847,546－20,659,855 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況Ａ. 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)16,450,697100.0016,587,802100.00製造業1,213,7867.381,273,7837.68農業、林業4,8400.034,7930.03漁業6,5830.046,6350.04鉱業、採石業、砂利採取業3,6380.023,2290.02建設業408,2912.48404,5222.44電気・ガス・熱供給・水道業172,5851.05177,6261.07情報通信業177,5841.08186,4981.13運輸業、郵便業359,8502.19377,2462.27卸売業、小売業1,162,8077.071,117,0246.73金融業、保険業596,3933.63563,9513.40不動産業、物品賃貸業4,986,99130.315,055,50130.48その他の各種サービス業1,370,5348.331,369,0138.25地方公共団体465,0842.83451,1152.72その他5,521,72333.565,596,85733.74海外及び特別国際金融取引勘定分151,922100.00157,804100.00政府等－－－－金融機関25,44416.7533,75121.39その他126,47783.25124,05278.61合計16,602,619―16,745,606― (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。 Ｂ. 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度204,960－－204,960当連結会計年度322,468－－322,468地方債前連結会計年度1,076,520－－1,076,520当連結会計年度1,053,129－－1,053,129社債前連結会計年度457,249－－457,249当連結会計年度410,825－－410,825株式前連結会計年度230,447－－230,447当連結会計年度218,677－－218,677その他の証券前連結会計年度972,6615,594－978,256当連結会計年度910,8626,117－916,980合計前連結会計年度2,941,8405,594－2,947,434当連結会計年度2,915,9636,117－2,922,081 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。Ａ. 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資　産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸41,729100.0046,566100.00合計41,729100.0046,566100.00 負　債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託41,729100.0046,566100.00合計41,729100.0046,566100.00 （注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ. 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸41,729－41,72946,566－46,566資産計41,729－41,72946,566－46,566元本41,729－41,72946,566－46,566負債計41,729－41,72946,566－46,566 (キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加や資金運用による収入などにより、3,762億57百万円の収入（前連結会計年度は ２兆2,174億87百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、215億89百万円の収入（前連結会計年度は 374億79百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、自己株式の取得、社債の償還などにより、706億11百万円の支出（前連結会計年度は 510億25百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,272億34百万円増加して ４兆3,531億43百万円となりました。なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上　当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。　貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。　・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み　・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し　・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等　当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。　なお、2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種（以下「特定業種」という。）に属する貸出先については、将来見込みの不確実性が高いことから、当該信用リスクの状況に鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて貸倒引当金を算定してきました。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の５類移行後一定期間が経過し、その後の貸出先の業績が債務者区分判定に反映されてきたことから、債務者区分判定における、特定業種の将来見込みの不確実性は低減していると判断しております。以上を踏まえ、当連結会計年度より、特定業種に属する貸出先に対する、予想される損失額の追加的な修正は行っておりません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を、マーケット・リスク相当額は簡易的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１　連結総自己資本比率（４／７）14.9015.67２　連結Tier１比率（５／７）14.3515.40３　連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.3515.39４　連結における総自己資本の額12,54212,307５　連結におけるTier１資本の額12,07412,094６　連結における普通株式等Tier１資本の額12,07312,093７　リスク・アセットの額84,12278,533８　連結総所要自己資本額（７×8％）6,7296,282 　持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.695.68 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額　債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権511493危険債権1,1151,091要管理債権9182正常債権145,842147,621 （注）部分直接償却後の金額を記載しております。 株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額　債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権139108危険債権397342要管理債権6344正常債権16,16115,851 　（注）部分直接償却を実施しておりません。 株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額　債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2629危険債権10595要管理債権912正常債権3,9213,961 　（注）部分直接償却後の金額を記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　Ａ．本有価証券報告書提出日現在　　　男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長片　岡　達　也1967年１月２日生1990年４月株式会社横浜銀行入行2009年４月同鴨居駅前支店長2010年12月同ロンドン駐在員事務所長2013年４月同経営企画部事業戦略企画室長2016年４月 同営業企画部副部長兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長2017年４月同個人営業部長2018年４月当社執行役員経営企画部長2019年４月 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長(2019年11月退任)2019年12月当社執行役員 株式会社東日本銀行取締役(2022年３月退任)2022年４月株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)2022年６月当社代表取締役社長(現任)(注)３(現在)41,500(潜在)113,742代表取締役 小野寺　伸　夫1971年６月３日生1995年４月株式会社横浜銀行入行2017年４月同溝口支店長2018年10月 同総合企画部副部長兼当社経営企画部シニアマネージャー2019年４月 当社経営企画部事業戦略企画室長兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長2019年12月 同経営企画部長兼株式会社横浜銀行総合企画部長2021年４月株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長2022年４月 当社執行役員株式会社横浜銀行取締役執行役員2022年６月当社取締役2023年４月株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員2024年４月当社代表取締役2025年４月同代表取締役経営企画部・人財部担当グループサステナビリティ推進担当(現任) 株式会社横浜銀行代表取締役副頭取経営企画部・協会関連業務・人財部担当サステナビリティ推進・タレントマネジメント推進担当経営管理本部長(現任)(注)３(現在)27,700(潜在)56,907取締役大　石　慶　之1962年４月12日生1985年４月株式会社横浜銀行入行2008年10月同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長2010年４月同事務統括部長2011年５月 同営業本部副本部長事務統括部長2012年５月同融資部長2013年４月同執行役員融資部長2014年４月同執行役員人財部長2016年４月同執行役員2016年６月同取締役執行役員2017年６月同取締役常務執行役員2018年６月 同代表取締役常務執行役員(2019年11月退任)2019年12月 当社常務執行役員株式会社東日本銀行代表取締役頭取2020年６月当社取締役2022年３月同代表取締役2024年４月 同取締役グループ機能強化担当(現任)株式会社東日本銀行取締役会長（2025年３月退任）(注)３(現在)97,600(潜在)88,590 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小　貫　利　彦1969年１月６日生1991年４月株式会社横浜銀行入行2016年４月同ＩＴ統括部担当部長2017年４月同ＩＣＴ推進部副部長2018年４月同ＩＣＴ推進部担当部長2019年４月 当社ＩＣＴ統括部長兼株式会社横浜銀行ＩＣＴ推進部長2020年５月 当社執行役員ＩＣＴ統括部長株式会社横浜銀行執行役員ＩＣＴ推進部長株式会社東日本銀行執行役員2021年４月株式会社東日本銀行執行役員ＩＴ統括部長2022年４月 同執行役員(2023年３月退任)2023年４月株式会社横浜銀行常務執行役員ＩＣＴ推進部長2023年６月当社取締役ＩＣＴ統括部長2024年４月 同取締役株式会社横浜銀行常務執行役員2025年４月当社取締役ＩＴソリューション部担当（現任）株式会社横浜銀行取締役常務執行役員ＩＴソリューション部担当（現任）(注)３(現在)28,800(潜在)55,219 取締役荒　井　智　希1971年11月１日生1994年４月株式会社横浜銀行入行2016年８月同辻堂支店長2018年４月当社経営企画部ディレクティングマネージャー2019年４月株式会社横浜銀行 市場営業部長2019年12月同執行役員市場営業部長2021年４月 株式会社東日本銀行 執行役員(2023年３月退任)2022年４月 当社執行役員株式会社横浜銀行 常務執行役員2023年４月 同取締役常務執行役員(2025年３月退任)2023年６月当社取締役2025年４月同取締役グループ機能（神奈川銀行）強化担当（現任）株式会社神奈川銀行代表取締役頭取（現任）(注)３(現在)27,600(潜在)60,942取締役秋　吉　　　満1956年１月９日生1978年４月丸紅株式会社入社2007年４月同執行役員2009年４月同常務執行役員2010年６月同代表取締役常務執行役員2012年４月同代表取締役専務執行役員2014年４月同代表取締役副社長執行役員2015年４月 同代表取締役副社長執行役員生活産業グループＣＥＯ2018年４月同取締役特別顧問2018年６月 同特別顧問(2019年３月退任)2019年４月 エムジーリース株式会社(現 みずほ丸紅リース株式会社)代表取締役社長2019年６月 当社社外取締役(現任)国際石油開発帝石株式会社(現 株式会社ＩＮＰＥＸ)社外監査役(現任)2022年４月 みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤)(2024年３月退任)(注)３(現在)11,100(潜在)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役山　田　能　伸1955年８月５日生1978年４月 株式会社富士銀行入行(1994年１月退職)1994年２月 ＣＳファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント(1995年２月退任)1995年３月 スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント1995年９月 メリルリンチ証券会社マネジングディレクター(2008年７月退任)2008年９月 オリバントアドバイザーズ代表パートナー(2009年７月退任)2009年９月 ドイツ証券株式会社マネジングディレクター(2019年７月退任)2019年11月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー(2020年４月退任)2020年６月当社社外取締役(現任)(注)３(現在)6,500(潜在)－取締役依　田　真　美1961年３月29日生1986年１月 クレディ・スイス東京支店入行(1997年７月退職)1997年８月 スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣアソシエート・ディレクター2000年４月同ディレクター2005年４月 同マネジング・ディレクター(2009年７月退任)2017年４月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授2020年４月相模女子大学大学院社会起業研究科准教授2020年６月当社社外取締役(現任)2022年４月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授 相模女子大学大学院社会起業研究科教授2022年６月株式会社横浜銀行取締役(非業務執行)(現任)2025年４月相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任) 相模女子大学大学院社会起業研究科特任教授(現任)(注)３(現在)8,500(潜在)－常勤監査役前　原　和　弘1964年９月28日生1988年４月株式会社横浜銀行入行2008年８月同融資部経営サポート室長2009年４月同融資部担当部長2010年４月同営業本部担当部長2011年５月同営業企画部担当部長2012年11月同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長2015年４月同ブロック支援部営業本部事務局長2016年４月同執行役員リスク統括部長2016年10月 当社執行役員リスク統括部長(2017年１月退任)2017年４月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長(2018年３月退任)2018年４月 当社執行役員リスク統括部長(2019年３月退任)2019年６月同常勤監査役(現任)(注)５(現在)32,600(潜在)－監査役原　　　光　宏1963年２月15日生1985年４月株式会社横浜銀行入行2004年10月同伊勢原支店長2006年11月同本店営業部営業第１部長2008年４月同法人営業部長2009年４月同町田支店長兼町田エリア委員長2012年５月同営業企画部長2013年４月同執行役員営業本部副本部長営業企画部長2015年４月 同執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長2017年４月 同執行役員融資部担当(2018年３月退任)2018年５月 株式会社さいか屋社外監査役(2022年５月退任)2018年６月株式会社横浜銀行常勤監査役(現任)2021年６月当社監査役(現任)(注)６(現在)53,000(潜在)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役橋　本　圭一郎1951年10月20日生1974年４月株式会社三菱銀行入行2001年６月株式会社東京三菱銀行国際業務部長(2003年５月退職)2003年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者(2004年６月退任)2005年６月 セガサミーホールディングス株式会社専務取締役(2006年２月退任)2010年６月 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長(2012年６月退任)2012年10月 株式会社ビットアイル社外監査役(2015年12月退任)2014年５月塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ＣＯＯ2015年６月 株式会社東日本銀行監査役(2020年６月退任)2016年４月当社社外監査役(現任)2016年12月塩屋土地株式会社代表取締役副会長2019年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(2021年４月退任)塩屋土地株式会社取締役(2020年12月退任)2020年６月 株式会社ファンケル社外取締役（2024年12月退任）前田道路株式会社社外監査役2021年４月 一般社団法人Ｔアートライフビレッジ代表理事(2023年３月退任)2021年６月前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)(注)７(現在)21,100(潜在)－監査役房　村　精　一1947年３月18日生1971年７月京都地方裁判所判事補2001年12月法務省民事局長2005年１月東京高等裁判所部総括判事2006年10月さいたま地方裁判所長2008年９月東京高等裁判所部総括判事2009年12月仙台高等裁判所長官2011年１月名古屋高等裁判所長官(2012年３月退官)2012年６月 弁護士登録日本製紙株式会社社外監査役(2020年６月退任)2013年１月 公安審査委員会委員長(2021年１月退任)2016年６月株式会社横浜銀行社外監査役(2020年６月退任)2020年６月当社社外監査役(現任)日本化薬株式会社社外取締役(現任)(注)７(現在)1,900(潜在)－監査役野　口　真有美1968年９月３日生1991年４月 株式会社三菱銀行入行(1993年１月退職)1993年３月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社(1995年６月退職)1998年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社(2008年３月退職)2008年４月野口公認会計士事務所 所長(現任)2014年11月 株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉ社外監査役(2018年８月退任)2018年３月日本フェンオール株式会社社外取締役(2025年３月退任)2021年６月当社社外監査役(現任)2022年10月株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任)2024年６月株式会社ＪＳＰ社外監査役（現任）(注)６(現在)2,200(潜在)－計(現在)360,100(潜在)375,400 (注) １　（潜在）とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。２　取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。４　監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。５　監査役前原和弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。６　監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。７　監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。８　取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。９　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。役職名氏名執行役員小　柴　裕太郎執行役員勝　田　道　文執行役員鈴　木　裕　章執行役員野　辺　和　美執行役員赤　堀　昌　利執行役員井　上　　　斉執行役員助　川　和　浩執行役員田　中　　　将 　　　Ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会後　当社は2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。　　男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長片　岡　達　也1967年１月２日生1990年４月株式会社横浜銀行入行2009年４月同鴨居駅前支店長2010年12月同ロンドン駐在員事務所長2013年４月同経営企画部事業戦略企画室長2016年４月 同営業企画部副部長兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長2017年４月同個人営業部長2018年４月当社執行役員経営企画部長2019年４月 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長(2019年11月退任)2019年12月当社執行役員 株式会社東日本銀行取締役(2022年３月退任)2022年４月株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)2022年６月当社代表取締役社長(現任)(注)３(現在)41,500(潜在)113,742代表取締役 小野寺　伸　夫1971年６月３日生1995年４月株式会社横浜銀行入行2017年４月同溝口支店長2018年10月 同総合企画部副部長兼当社経営企画部シニアマネージャー2019年４月 当社経営企画部事業戦略企画室長兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長2019年12月 同経営企画部長兼株式会社横浜銀行総合企画部長2021年４月株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長2022年４月 当社執行役員株式会社横浜銀行取締役執行役員2022年６月当社取締役2023年４月株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員2024年４月当社代表取締役2025年４月同代表取締役経営企画部・人財部担当グループサステナビリティ推進担当(現任) 株式会社横浜銀行代表取締役副頭取経営企画部・協会関連業務・人財部担当サステナビリティ推進・タレントマネジメント推進担当経営管理本部長(現任)(注)３(現在)27,700(潜在)56,907取締役勝　田　道　文1969年２月21日生1992年４月株式会社横浜銀行入行2012年11月同湯河原支店長2015年４月同新橋支店長2017年10月同平塚支店長2019年２月同平塚支店長兼花水台支店長2019年４月浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長（2021年３月退任）2021年４月株式会社横浜銀行執行役員2023年４月同取締役執行役員2023年６月株式会社神奈川銀行取締役（非業務執行）(2025年３月退任)2024年４月当社執行役員 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員2025年４月当社執行役員 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員デジタル戦略部・ダイレクトソリューション部・営業戦略部担当営業本部副本部長（現任） 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス取締役（非業務執行）（現任）2025年６月当社取締役　営業戦略部担当（現任）(注)３(現在)12,400(潜在)48,255 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役秋　吉　　　満1956年１月９日生1978年４月丸紅株式会社入社2007年４月同執行役員2009年４月同常務執行役員2010年６月同代表取締役常務執行役員2012年４月同代表取締役専務執行役員2014年４月同代表取締役副社長執行役員2015年４月 同代表取締役副社長執行役員生活産業グループＣＥＯ2018年４月同取締役特別顧問2018年６月 同特別顧問(2019年３月退任)2019年４月 エムジーリース株式会社(現 みずほ丸紅リース株式会社)代表取締役社長2019年６月 当社社外取締役(現任)国際石油開発帝石株式会社(現 株式会社ＩＮＰＥＸ)社外監査役(現任)2022年４月 みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤)(2024年３月退任)(注)３(現在)11,100(潜在)－取締役依　田　真　美1961年３月29日生1986年１月 クレディ・スイス東京支店入行(1997年７月退職)1997年８月 スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣアソシエート・ディレクター2000年４月同ディレクター2005年４月 同マネジング・ディレクター(2009年７月退任)2017年４月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授2020年４月相模女子大学大学院社会起業研究科准教授2020年６月当社社外取締役(現任)2022年４月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授 相模女子大学大学院社会起業研究科教授2022年６月株式会社横浜銀行取締役(非業務執行)(現任)2025年４月相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任) 相模女子大学大学院社会起業研究科特任教授(現任)(注)３(現在)8,500(潜在)－取締役石　井　　茂1954年７月31日生1978年４月山一證券株式会社入社（1998年３月退職）1998年６月ソニー株式会社入社（2001年3月退職）2001年４月ソニー銀行株式会社代表取締役社長2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社取締役2015年６月同代表取締役副社長ソニー生命保険株式会社取締役（2020年6月退任）ソニー損害保険株式会社取締役（2020年6月退任ソニー銀行株式会社取締役（2020年6月退任）2016年６月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長（2020年6月退任）2018年７月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社代表取締役社長（2020年6月退任）2021年６月株式会社横浜銀行社外取締役2023年７月住友生命保険相互会社社外取締役（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）株式会社横浜銀行取締役（非業務執行）（現任）(注)３(現在)28,800(潜在)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役（監査等委員・常勤）前　原　和　弘1964年９月28日生1988年４月株式会社横浜銀行入行2008年８月同融資部経営サポート室長2009年４月同融資部担当部長2010年４月同営業本部担当部長2011年５月同営業企画部担当部長2012年11月同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長2015年４月同ブロック支援部営業本部事務局長2016年４月同執行役員リスク統括部長2016年10月 当社執行役員リスク統括部長(2017年１月退任)2017年４月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長(2018年３月退任)2018年４月 当社執行役員リスク統括部長(2019年３月退任)2019年６月同常勤監査役2025年６月同取締役（監査等委員・常勤）（現任）(注)４(現在)32,600(潜在)－取締役（監査等委員）野　口　真有美1968年９月３日生1991年４月 株式会社三菱銀行入行(1993年１月退職)1993年３月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社(1995年６月退職)1998年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社(2008年３月退職)2008年４月野口公認会計士事務所 所長(現任)2014年11月 株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉ社外監査役(2018年８月退任)2018年３月日本フェンオール株式会社社外取締役(2025年３月退任)2021年６月当社社外監査役2022年10月株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任)2024年６月株式会社ＪＳＰ社外監査役（現任）2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）西華産業株式会社社外取締役（就任予定）(注)４(現在)2,200(潜在)－取締役（監査等委員）鈴　木　良　和1973年４月26日生2001年10月弁護士登録柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所入所（2005年1月退職）2005年２月シティユーワ法律事務所入所2009年１月同所パートナー（現任）2011年９月株式会社ゼロ社外監査役（現任）2020年３月株式会社ＴＡＴＥＲＵ（現 株式会社ＲｏｂｏｔＨｏｍｅ）社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月株式会社東日本銀行社外監査役（2025年６月退任）2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)４(現在)3,700(潜在)－計(現在)168,500(潜在)218,904 (注) １　（潜在）とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。２　取締役秋吉満、依田真美、石井茂、野口真有美、鈴木良和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。５　取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。 ６　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。役職名氏名執行役員小　柴　裕太郎執行役員小　貫　利　彦執行役員鈴　木　裕　章執行役員野　辺　和　美執行役員赤　堀　昌　利執行役員井　上　　　斉執行役員助　川　和　浩執行役員田　中　　　将執行役員荒　井　智　希 ７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は以下のとおりであります。役職名氏名生年月日略歴所有株式数(株)補欠監査等委員橋　本　圭一郎1951年10月20日生1974年４月株式会社三菱銀行入行2001年６月株式会社東京三菱銀行国際業務部長(2003年５月退職)2003年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者(2004年６月退任)2005年６月 セガサミーホールディングス株式会社専務取締役(2006年２月退任)2010年６月 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長(2012年６月退任)2012年10月 株式会社ビットアイル社外監査役(2015年12月退任)2014年５月塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ＣＯＯ2015年６月 株式会社東日本銀行監査役(2020年６月退任)2016年４月当社社外監査役(2025年６月退任）2016年12月塩屋土地株式会社代表取締役副会長2019年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(2021年４月退任)塩屋土地株式会社取締役(2020年12月退任)2020年６月 株式会社ファンケル社外取締役(2024年12月退任)前田道路株式会社社外監査役2021年４月 一般社団法人Ｔアートライフビレッジ代表理事(2023年３月退任)2021年６月前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)(現在)21,100(潜在)－ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。 （ご参考）取締役会構成員および執行役員の専門性と経験（スキルマトリックス）　当社が必要とする専門性・経験は、地域金融機関である子会社のビジネスモデルに照らし必要不可欠な「地域営業」、企業経営にあたり普遍的に求められる「企業経営・組織運営」、「法務・リスクマネジメント」、「財務・会計」、経営環境変化へ対応していくため、より高度な専門性を要する「国際・市場運用」、「IT・デジタル（DX）」、持続的な企業価値向上に向けて、環境分野や社会分野における課題を解決するための「サステナビリティ（環境・社会）」や、経営戦略と連動した人財戦略を推進し人的資本を最大化させるための「人的資本」であると考えております。取締役に加え執行役員を含めたスキルの組み合わせおよび各スキルの内容は以下のとおりであります。 ②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。　当社とすべての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりであります。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。　社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点にもとづく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。 社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しております。 （社外役員の独立性判断基準）社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。「社外役員の独立性判断基準」　当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。(1) Ａ．当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 Ｂ．当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者(2) 当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(3) 当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等(4) 当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者(5) 当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(6) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者　　　Ａ．上記(1)～(5)に該当する者　　　Ｂ．当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等 ※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。※「主要な」の定義直近事業年度の連結売上高（当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。※「法人等」の定義 法人以外の団体を含む。※「多額」の定義 過去３年平均で、年間1,000万円以上※「近親者」の定義 二親等内の親族※「重要でない者」の定義「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。 本有価証券報告書提出日時点における社外取締役３名、社外監査役３名の選任理由および当社との関係は、以下のとおりであります。氏名選任理由および役割当社との関係秋吉　満秋吉満氏は、丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員、みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、丸紅株式会社では財務部門のほか、ＩＴ部門や法務部門等に携わるなど、幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2018年６月まで丸紅株式会社の取締役特別顧問を、2023年３月までみずほ丸紅リース株式会社の代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、丸紅株式会社およびみずほ丸紅リース株式会社各社と、当社およびグループ各社との間における2024年度の取引額は、同社連結売上高および当社連結業務粗利益の１％未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。山田　能伸山田能伸氏は、アナリストとしての豊富な経験と、金融分野の分析やＤＸに関する高度な専門知識を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。依田　真美依田真美氏は、長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣで事業会社等に関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に非業務執行取締役および社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。 氏名選任理由および役割当社との関係橋本　圭一郎橋本圭一郎氏は、株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2021年４月まで公益社団法人経済同友会の副代表幹事・専務理事を、2020年12月まで塩屋土地株式会社の取締役を、2023年３月まで一般社団法人Ｔアートライフビレッジの代表理事をそれぞれ務めておりますが、公益社団法人経済同友会と当社およびグループ各社との間における取引は、同社会員にかかる支払いのみであり、2024年度の取引額は、同社事業活動収入の１％未満であること、また、塩屋土地株式会社および一般社団法人Ｔアートライフビレッジと当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。房村　精一房村精一氏は、法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、弁護士である同氏と当社およびグループ各社との関係については、同氏が、当社の社外監査役としての報酬以外に金銭その他の財産を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。野口　真有美野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、野口公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。 なお、当社は2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合の新任社外取締役３名の選任理由および当社との関係は以下のとおりであります。氏名選任理由および役割当社との関係石井　茂石井茂氏は、山一證券株式会社を経て、ソニー銀行株式会社およびソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長等を歴任されるなど、企業経営者および金融やＤＸの専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした知見・経験を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2020年６月までソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の代表取締役社長、ソニー生命保険株式会社の取締役、ソニー損害保険株式会社の取締役、ソニー銀行株式会社の取締役を務めておりますが、各社と当社およびグループ各社との間における2024年度の取引額は、同社連結売上高および当社連結業務粗利益の１％未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。野口　真有美野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、サステナビリティに関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの健全で持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上をはかる観点から当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待するとともに、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在野口公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。鈴木　良和鈴木良和氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの健全で持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上をはかる観点から当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待するとともに、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在シティユーワ法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。 社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携を確保しております。