川崎重工業株式会社 7012

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社132社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。 ［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売パワースポーツ＆エンジン事業二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。車両事業川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。エネルギーソリューション＆マリン事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。精密機械・ロボット事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。パワースポーツ＆エンジン事業カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。 以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。 (注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。２　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、リスクを把握し、管理する体制・枠組みについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 （特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策①コンプライアンス　当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　「川崎重工グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス違反を容認しない企業風土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会において、企業としての社会的責任を果たすために各種施策の審議・決定、遵守状況のモニタリング等を行っています。　また、2024年に判明した潜水艦修繕事業、舶用エンジン事業に関する不正事案を受けて外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、原因等の調査や類似する不正事案がないか洗い出し等を進めています。加えて、新たに設けたコンプライアンス特別推進委員会において、特別調査委員会からの提言を踏まえ、「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」の３つを柱に掲げ、再発防止策を強力に推進しています。②品質管理　当社グループは、顧客ニーズや社会課題解決のため、多岐にわたる製品・サービスを提供しています。それらの製造・サービス提供過程においては、社内外の基準に則り厳格な品質管理を実施していますが、予期せぬ製品の欠陥や品質面での不備が発生した場合、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　2019年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専門組織を立上げ、TQMに則った業務遂行体制の構築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めてきました。TQM活動においては、業務プロセスの整流化に加え、人の恣意性を排除しデジタル技術を用いた品質管理を進めています。 リスクの内容リスクに対する対応策③プロジェクトの契約・履行　プロジェクトに関しては、特に見積、契約条件、技術仕様、プロジェクト履行能力、債権管理等による損失リスクがあります。　プロジェクトの契約に際し、受注前のリスク検知と適正なリスク評価、適切なリスク回避策の実行に努めています。過去に多額の損失を計上した案件には、プロジェクト履行中のトラブルに関して、契約条件・条項の不備や契約相手方との解釈の相違等に起因するものが多く、法務部門による事前チェックを強化しています。 　更に、受注後のプロジェクトについては、市場環境やその進捗状況に関して、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある兆候を経営会議及び取締役会へタイムリーに報告しています。 　現在履行中の大型プロジェクトのうち、当社グループが取り組んでいる大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトについては、NEDOグリーンイノベーション基金事業で採択された各種事業を商用化に向けて進捗しており、各フェーズで発生する問題を早期に認識し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを進めています。④脱炭素トランジション 　2025年１月に米国がパリ協定からの離脱を宣言するなど、脱炭素に向けた取組のスローダウンや揺り戻しにより、当社グループが推進する水素関連製品、電動化などへの移行が進まない、または想定よりも時間が掛かることが懸念されます。　当社グループにおいては、各国・各地域の脱炭素政策の動向を注視しつつ、カーボンニュートラル社会の到来に備えて水素関連製品、CCUSなどの開発を継続していきます。その一方で、移行期の市場ニーズに応える製品の充実化等にも取り組んでいきます。⑤経済安全保障　近年、地政学リスクが高まる中、世界各国の政府が地政学的な課題解決のために、経済的手段を行使する場面が増加する等、経済活動と安全保障の関係が深くなっており、日本においても2022年に経済安全保障推進法が制定されるなど経済安全保障についての取組が進められています。　当社グループでは、連結売上収益の約半分が海外向けであり、米国・中国をはじめとする多くの国に生産・販売拠点を構えています。また、原材料や部品についても海外から多く調達し、多くの製品を海外へ輸出しています。そのため、重要な部品や原材料の安定的な確保、他国への技術流出防止等の対応が、従来以上に必要となっています。　国際情勢の動向や各国の法規制の改正等を注視しつつ、経済安全保障に関する変化に対応すべく、2022年に経済安全保障推進に関する専門組織を設置しました。また、国際情勢や各国の政策・法制度の動向等の調査・分析、各種リスクの評価等、状況の変化に迅速に対応できる社内体制を構築し、情報の共有及び対応策を実施していくとともに、2025年５月に施行された重要経済安保情報保護活用法についても、行政機関から重要経済安保情報の提供を打診されることを想定した適切な準備を進めています。 リスクの内容リスクに対する対応策⑥インフレによる調達品等の価格高騰　国内外のインフレ進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴い、原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇が続いています。事業計画策定に当たっては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格の上昇や部品供給の不足が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　コストダウン活動を継続しつつ、販売契約へのエスカレーション条項の織込みや調達品価格の高騰を適切に販売価格へ反映するなどの対策を行っています。⑦情報セキュリティ　当社グループは、社会インフラから消費者向け製品に至るまで、多様な製品を国内外に提供しており、重要な情報資産として多岐にわたる技術・営業情報や顧客情報を蓄積・保有しています。業務プロセスのデジタル化が進むなか、社外からのサイバー攻撃は増加傾向にあり、重要情報の漏洩やシステム停止、その復旧を条件とした身代金要求といった事象に加え、工場の生産システムが攻撃を受けることで損失が発生するリスクも高まっています。　情報セキュリティリスクに適切に対処するため、サイバーセキュリティ総括部門を中心に、管理ルールの整備、最新技術の導入、オペレーションの高度化によるサイバーディフェンス態勢の強化を推進しています。 　更に、eラーニング等による役員・従業員への情報セキュリティ教育や訓練を実施し、情報セキュリティ意識の向上を通じたリスク低減にも継続して取り組んでいます。⑧訴訟　当社グループは、事業を展開するに当たり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。 　しかし、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、当社グループの経営成績、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 　一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループが保有する知的財産権の侵害等が生じた時には、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合があります。　弁護士等の外部専門家と連携する等、最善策を講じるための体制を整備しています。また、法務機能を担う人財の育成及び獲得を行い、より一層の法務対応力の強化にも取り組んでいます。　なお、当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟に関しては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（2）その他」をご参照下さい。⑨人財の獲得・維持　人財の獲得・維持は、事業活動の継続及び成長のための重要な経営課題と考えています。　しかし、少子高齢化による労働人口の減少、人財の獲得競争の激化やキャリア意識の多様化に伴う労働市場の流動化により人財の獲得・維持が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」を掲げ、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりに取り組んでおり、これからも職場として選んでいただける会社であり続けたいと考えています。施策の詳細については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。　また、ロボットやAIの活用、DXによる業務プロセスの見える化・効率化を図ることにより、事業の成長ステージにおいても従業員の増加を抑えます。更に、従業員が付加価値の高い仕事に集中することにより、”やりがい”や”成長”を実感できる働き方を実現することでキャリア意識の多様化にも対応していきます。 （その他の重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策⑩景気変動　新たな関税政策による各国の景気減速や経済成長の鈍化への警戒感の高まりなどが当社グループの事業活動に影響を及ぼし、売上収益等に影響する可能性があります。　官公庁向けと民間向け、先進国向けと新興国向け、受注生産型と見込み生産型、B to BやB to Cなど、景気サイクルの異なる多様な事業でポートフォリオを構成しており、景気変動リスクを分散させています。また、社会情勢や国際動向を注視し、社会課題、市場ニーズ等に対応した開発・受注活動を継続することで売上収益を確保するほか、見込み生産型事業においては、販売や在庫の状況をモニタリングして生産調整をタイムリーに行うなど、景気が減速する局面においても経営成績等に及ぼす影響が最小限になるように努めています。⑪資金調達・金利変動　当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があります。　また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ（財務制限条項）が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。　資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。資金調達コストの増大リスクに対しては、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。 　なお、財務制限条項への抵触リスクに関して、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと考えています。 　当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいきます。⑫為替変動　当社グループの業績見通しにおいては、一定量の為替変動リスクが含まれています。 　現在、米国関税等の通商政策の不確実性の高まりに端を発した金融マーケットの急激なボラティリティの高まりは、為替相場にも波及しています。今後も相場の変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　為替変動リスクに対しては、実需の外貨建債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為替予約等のリスクヘッジを行っています。また、パワースポーツ＆エンジン事業を中心として、為替影響分の価格転嫁、海外調達及び海外生産比率の見直し等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。 リスクの内容リスクに対する対応策⑬開発投資　当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究開発投資や設備投資を行っています。開発の項目や内容の選定判断を誤ることで競合に対する競争力を失い、事業・製品のシェアを低下させるリスクがあります。 　また、水素利活用分野など基礎研究から実証、製品化へは長期にわたる投資が必要なものが多く、市場変化や顧客、競合動向、各国規制の変化等によっては開発戦略の見直しや撤退を迫られる分野もあり、過去には投入した開発費が回収できなかった事業も存在しています。　開発投資に関しては、対象分野の選定やその内容、人財投入計画等について、経営戦略や事業ポートフォリオ上の位置づけなども踏まえて決定し、進捗管理についても適宜フォローしています。 ⑭固定資産の減損　当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの固定資産を有しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後外部環境の変化等により減損処理を行う必要性が生じた場合、損失が発生するリスクがあります。　大規模事業投資（設備投資を含む）案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を強化する取組を行っています。⑮繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。 　なお、将来の見通しに変化が生じた際は回収可能性の見直しが必要となり、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなったと判断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。［経営の基本方針］当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］「グループビジョン2030」は今年で制定５年目となり、その実現に向けて各種施策を推進しています。既存事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、更に選択と集中を行って事業ポートフォリオの変革を実現し、持続的な成長を追求しています。進捗状況の詳細は、当社Webサイト「グループビジョン2030進捗報告会」をご参照下さい。https://www.khi.co.jp/groupvision2030/archive.html 《注力するフィールド》新たな時代の社会課題を見据え、様々なソリューションをタイムリーに提供するために、以下の３つのフィールドに注力しています。地球環境問題や高齢化社会・労働力不足への対応等に加え、昨今では防衛・防災・資源・食料の観点から国家の安全保障に対する関心が高まっており、これらの重要課題に対しても当社のソリューションを最大限に活かす取組を加速しています。取組の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略並びに指標及び目標　① 事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～」をご参照下さい。 「安全安心リモート社会」－安全安心の新しい価値を創出医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を用いて、リモート社会の実現によりすべての人々が社会参加できる新しい働き方・暮らし方を提案しています。また防衛・防災分野においても、様々なリモート技術を開発する等、安全かつ安心して暮らせる社会の実現に積極的に取り組んでいます。 「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。 「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて世界ではエネルギー源として、液化天然ガス（LNG）に回帰する動きも見られますが、将来的にはカーボンニュートラルの実現に向けて水素の導入が進むと考えており、またエネルギー安全保障の観点からも、2030年以降の液化水素サプライチェーンの商用化に向けて、日本政府の協力を得ながら全社一丸となって取り組んでいます。 《成長シナリオ》「グループビジョン2030」の成長シナリオに沿って、初期段階は精密機械・ロボットやパワースポーツ＆エンジン等の量産系事業が収益を支えてきました。現在は航空宇宙システムやエネルギーソリューション＆マリンの需要回復により、受注系事業が中長期的な稼ぎ頭として軸となり、車両事業も安定して黒字を出せる体質となった結果、昨年度は受注・売上・利益・配当、すべてにおいて過去最高を更新しました。グループビジョン2030の目標として掲げる事業利益率10％超の達成に向け、順調に伸長しています。 そして、新しい社会の創出に向けて、水素事業では政府の支援（Green Innovation基金）による液化水素サプライチェーンプロジェクトを皮切りにマーケットを順調に成長させ、医療・介護・ソーシャルロボット事業、近未来モビリティ等をはじめとする新規事業についてもマーケットの拡大と安定した成長軌道を描くことを目指します。そのためにも政府や自治体、他企業、研究機関との連携を進めるべく、2024年11月に東京-羽田にソーシャルイノベーション共創拠点「CO-CREATION PARK – KAWARUBA」を開設しました。約半年で2,000名超の来場者があり、多様なパートナーとともに、社会課題起点で新たなソリューション開発を進めています。成長シナリオを支える仕組みとしては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）と人財育成を重視しています。DXにおいてはAI活用等を推進し、業務プロセスの見える化・効率化により、新たなソリューションの創出と経営の意思決定のスピードアップ、更には“やりがい”“成長”を実感できる働き方を実現していきます。人財育成においては多様性を尊重し、従業員が個性と能力を発揮する環境整備に取り組み、挑戦し続ける人と組織の実現を目指します。 《コンプライアンス強化に向けて》昨年、潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案が相次いで判明しました。当社グループは、度重なるコンプライアンス違反が判明したことを深刻に受け止め、2024年４月16日に社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会を立ち上げ、主体的に当社グループの組織風土・ガバナンスにおける課題に向き合い、再発防止策を検討してまいりました。改革の方向性として、「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」の３つの柱を掲げ、川崎重工グループ一体となって改革に取り組んでいます。取組の詳細は、第202期事業報告における内部統制システムの運用状況の概要をご参照下さい。https://www.khi.co.jp/ir/pdf/kaiji_jikou_202.pdf また、両事案ともに外部有識者からなる特別調査委員会を設置し、コンプライアンス特別推進委員会とも連携しつつ、中立性を担保した上で、事実関係の調査と原因分析、再発防止策の提言を目的とし、類似案件の洗い出し等も含めて、客観的かつ専門的観点から調査を実施しています。当社グループは、この機会にすべての膿を出し切り、これまでの体制を見直すだけでなく、風土・文化を抜本的に変える覚悟を持ってコンプライアンス・ガバナンス体制を再構築し、再発防止策を徹底していきます。一部の社外取締役をコンプライアンス特別推進委員会のオブザーバーに配置するなどしてその取組を一層強化し、再び皆様からの信頼を得られるよう、全社一丸となって改革に全力で取り組んでまいります。 ［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しているものの、新たな関税政策による各国の景気減速や経済成長の鈍化への警戒感が強まっています。加えて、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張といった地政学的リスクの懸念など、先行きは依然として不透明な状況です。国内においては、好調な雇用・所得環境や設備投資の拡大、インバウンド需要の増加等、内需主導で緩やかな景気回復が見られるものの、米国関税政策及びそれに伴う産業構造の変化や金融資本市場の急激な変動など、先行きの不透明感が高まっています。このような状況の下、当社グループは収益性の向上に向け、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化に継続的に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行っていきます。資金面に関しても、前述の収益性向上や投資選別のほか、適正在庫の実現、資産圧縮などの対応策を進めることで、キャッシュ・フロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。 ［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）及び税後ROIC※とし、グループ全体として事業利益率を2027年度までに８％、2030年度までに10％超、税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を目標としています。これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 自己資本の期首・期末平均）の向上も図っていきます。 ※税後ROIC ＝ （親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)） ÷ 投下資本(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均) ［セグメントごとの戦略及び課題］①　航空宇宙システム事業・事業拡大に向けた体制整備：旺盛な需要に対応するサプライチェーン及び増産体制の再整備。新たな事業機会獲得に向け業務効率化・生産性の向上を推進。防衛航空機・ヘリコプタの既受注開発案件・量産契約の着実な推進。・防衛事業に係る活動強化：防衛省が掲げる、防衛力強化に向けた７つの重視分野への取り組み推進。・市場動向を踏まえた技術戦略の推進：防衛力強化の実現に向けた民生技術の活用を含む技術開発の促進。NEDOグリーンイノベーション基金活用による脱炭素社会に向けた環境技術開発の推進。 ②　車両事業・海外案件の納入スケジュール遵守：ダッカ６号線 2024年度 最終車両引き渡し完了、2025年度 基地設備引き渡し。米国R211 2024年度 最終車両の出車完了（Base契約）、量産車引き渡し開始（Option1契約）、2025年度 最終車両の引き渡し（Base契約）。・顧客に信頼される品質レベルの達成：仕損じ、手直し費用の削減。国内外拠点でのKPS（Kawasaki Production System）による生産管理の維持。・部品・サービスの拡販、保守分野の事業拡大：北米向け軌道遠隔監視装置の拡販とサービス提供プラットフォームの構築。国内鉄道事業者向け車両状態監視事業の推進。 ③　エネルギーソリューション＆マリン事業・低炭素・脱炭素社会実現に向け貢献する製品の提供：LPG/アンモニア運搬船、高効率ガスタービン/ガスエンジン、ごみ処理施設(省エネ)、舶用ハイブリッド推進システム。・脱炭素エネルギーへのトランジション製品の展開：液化水素運搬船、水素出荷・受入基地の商用化、舶用水素ボイラ・舶用水素エンジンの開発、低炭素(天然ガス炊き、水素混焼)から脱炭素(水素専焼)に対応できるガスタービン/ガスエンジンを活用した省エネシステムの導入推進、CO2分離回収技術の開発。 ④　精密機械・ロボット事業油圧事業の発展に向けた施策・建機向け新製品開発/市場開拓：電動化・自動化に向け、高い制御技術・開発力を活用し市場を開拓。・アフターセールス事業の強化：過去の販売実績を活かしたアフターセールスの拡大と販売ネットワーク構築・拡大。・水素関連事業/防衛事業の強化：水素圧縮機、燃料電池システムなどの開発や、当社グループ内向け防衛関連製品の拡充。 ロボット事業の戦略性のある挑戦・高付加価値領域への集中投資：半導体市場の本格的回復に向けた供給体制整備、及び新分野への事業拡大。・医療向け事業の強化：「hinotori™」の普及、及び遠隔操作技術等による差別化。・ブランド力の強化：オープン戦略の推進と協業・共創の拡大、及びソーシャルロボット分野の事業化推進。 ⑤　パワースポーツ＆エンジン事業・市場動向に応じた製品の供給：継続的な新機種の投入。機動的な生産・販売計画の変更により製品供給を確保。・四輪ビジネスの拡大、脱炭素・電動化対応：製品競争力強化に向けた開発投資、外部環境の変化に柔軟に対応するため北米二工場（アメリカ、メキシコ）をフレキシブルに活用。電動・ハイブリッドモデル等あらゆる選択肢を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献。・DXを通じた業務改革の推進：デジタル化によるグローバルオペレーションの効率化。デジタル技術活用による開発期間の短縮と効率化。・キャッシュ・フローの改善：収益力の強化、適正な在庫水準の維持。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況①　連結業績の概況世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しているものの、新たな関税政策による各国の景気減速や経済成長の鈍化への警戒感が強まっています。加えて、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張といった地政学的リスクの懸念など、先行きは依然として不透明な状況です。国内においては、好調な雇用・所得環境や設備投資の拡大、インバウンド需要の増加等、内需主導で緩やかな景気回復が見られるものの、米国関税政策及びそれに伴うサプライチェーンの変化や金融資本市場の急激な変動など、先行きの不透明感が高まっています 。このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、航空宇宙システム事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業での改善や、エネルギーソリューション＆マリン事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加などにより、前期比で増益となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前期比5,472億円増加の２兆6,307億円、連結売上収益は前期比2,800億円増収の２兆1,293億円、事業利益は前期比969億円増益の1,431億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比626億円増益の880億円となりました。また、事業利益率は6.7％、税後ROIC※は8.0％、ROEは13.2％となりました。資本コスト（WACC）は７％台と算出しています。なお、当社グループの潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正については、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、昨年12月及び本年１月にそれぞれの特別調査委員会より個々の事案における事実関係の調査や原因分析等に関する中間報告書を受領し、その内容を公表しました。特別調査委員会の調査は継続中です。引き続き、当社グループとして、コンプライアンス・ガバナンス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでまいります。本件による業績への影響については、今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに業績見通しへ反映していきます。 ※ 税後ROIC ＝ (親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)) ÷ 投下資本(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均) ②　セグメント別業績の概要航空宇宙システム事業抜本的な防衛力強化や航空旅客需要の回復による需要の増加が期待される中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品などが増加したことにより、前期に比べ1,902億円増加の8,828億円となりました。連結売上収益は、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を計上した前期に比べ、防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品などが増加したことにより、1,716億円増収の5,678億円となりました。事業損益は、増収などにより、前期に比べ708億円改善して558億円の利益となりました。 車両事業国内市場はインバウンドの復調等により鉄道車両への投資が再開されつつあり、海外市場は大都市の混雑緩和対策のための都市交通整備などに伴う需要が見込まれる中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車のオプション契約を受注したことにより、前期に比べ1,627億円増加の2,515億円となりました。連結売上収益は、国内・アジア向けが減少したものの、米国向けが増加したことなどにより、前期に比べ263億円増収の2,223億円となりました。事業利益は、増収などにより、前期に比べ46億円増益の84億円となりました。 エネルギーソリューション＆マリン事業国内外の分散型電源需要やエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。連結受注高は、LPG/アンモニア運搬船や防衛省向け潜水艦の受注増加などにより、前期に比べ1,403億円増加の5,420億円となりました。連結売上収益は、国内向けごみ処理施設整備・運営事業の大口案件や防衛省向け艦艇用機器での増収などにより、前期に比べ448億円増収の3,981億円となりました。事業利益は、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前期に比べ123億円増益の442億円となりました。 精密機械・ロボット事業半導体メモリ市場の価格と需要が底を打ち、中国建設機械市場は輸出を中心に回復傾向にある中で、連結受注高は、半導体製造装置向けロボットや中国建設機械市場向け油圧機器が増加したことなどにより、前期に比べ359億円増加の2,492億円となりました。連結売上収益は、半導体製造装置向けロボットや精密機械分野での増収を主要因として、前期に比べ135億円増収の2,415億円となりました。事業損益は、増収に加え、これまで進めてきた価格転嫁等の収益改善活動の効果などにより、前期に比べ89億円改善して70億円の利益となりました。 パワースポーツ＆エンジン事業米国政権による関税政策の影響が懸念されますが、連結売上収益は、リコールや生産遅延等の影響で北米向け四輪車が一時的に減少したものの、二輪車の増加と円安が収益を押し上げたことにより、169億円増収の6,093億円となりました。事業利益は、増収はあったものの、増産投資による固定費の増加などにより、前期並みの478億円となりました。 その他事業連結売上収益は、前期に比べ66億円増収の901億円となりました。事業利益は、前期に比べ41億円増益の52億円となりました。 当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業、CO2分離・回収事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を新たなソーシャルイノベーション共創拠点「CO-CREATION PARK – KAWARUBA」も活用しながら着実に進めています。更に、地震や豪雨などにより甚大な被害を受けた被災地の復興支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めています。 (2) 財政状態の状況(資産)流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加により前期末に比べ2,969億円増加し、２兆239億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ398億円増加し、9,930億円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ3,367億円増加の３兆169億円となりました。 (負債)有利子負債は、前期末に比べ386億円増加の6,925億円となりました。負債全体では、営業債務及びその他の債務や契約負債の増加などにより前期末に比べ2,662億円増加の２兆2,918億円となりました。 (資本)資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、前期末に比べ705億円増加の7,250億円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期に比べ486億円増の1,327億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ1,172億円増の1,489億円となりました。収入の主な内訳は、契約負債の増加額988億円、減価償却費及び償却費934億円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額961億円、棚卸資産の増加額692億円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前期に比べ213億円増の1,112億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、前期に比べ33億円減の96億円となりました。これは主に債権流動化による収入によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　①　財務政策当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。 　②　資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。 (5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業利益率及びROICとし、事業利益率については2027年度に８％、2030年度に10％超の水準、税後ROICについては資本コスト(WACC)＋３％以上を確保すべく努めていきます。なお、現状のWACCは７％台と推計しています。2024年度は、事業利益1,431億円、事業利益率6.7％、税後ROIC8.0％と航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業における増益に加え、為替レートが計画の前提レートより円安で推移したことにより年初に公表した計画から上振れし、過去最高益を達成しました。2025年度は、為替変動による減益を見込んでいるものの、エネルギーソリューション＆マリン事業をはじめ利益率改善に向けた取組が進んでいることに加え、精密機械・ロボット事業の市況回復等により事業利益は1,450億円、事業利益率6.3％、税後ROIC6.9％を見込んでいます。収益性の向上及び有利子負債の圧縮に取り組み、掲げた見通しの超過達成に向けて取り組んでいきます。なお、米国関税政策による当社業績への影響については主にパワースポーツ＆エンジン事業において生じる見込みであり、市場が軟調に推移するリスクを本見通しに一定程度反映しています。ただし、関税負担によるコストアップに関しては、政策が流動的である点を考慮し未反映です。「グループビジョン2030」においては、まずパワースポーツ＆エンジン事業をはじめとする量産系事業がコロナ禍から立ち上がり、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の業績が回復・拡大し、更に水素や医療ロボットといった新規事業が収益の柱となって安定的な成長軌道を描くことを目指しています。現状はまさに受注系事業が成長軌道に回帰した段階であり、掲げた成長シナリオに沿って進捗していると考えています。為替の変動や関税政策動向をはじめ、先行きへの不透明感はありますが、目標とする水準に向け、各セグメントにおける重点施策の着実な実行に加え、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化に継続的に取り組んでいきます。 また、2024年度のフリー・キャッシュ・フローに関しては377億円と３期ぶりの黒字となりました。引き続き収益性の向上及び運転資本の効率的な運用により安定的なキャッシュ・フローの獲得に努めていきます。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとの事業利益率は、次のとおりです。（単位：％）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度変動航空宇宙システム△3.89.813.6車両1.93.81.8エネルギーソリューション＆マリン9.011.12.0精密機械・ロボット△0.92.93.7パワースポーツ＆エンジン8.17.9△0.2全社2.56.74.2 航空宇宙システム事業においては、増収などにより、事業利益率は前期に比べ13.6ポイント上昇しました。また、エネルギーソリューション＆マリン事業においては、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前期に比べ2.0ポイント上昇しました。更に、精密機械・ロボット事業においては、増収に加え、これまで進めてきた価格転嫁等の収益改善活動の効果などにより、前期に比べ3.7ポイント上昇しました。 (6) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比増減(％)航空宇宙システム499,075＋27.1車両190,864＋14.9エネルギーソリューション＆マリン350,535＋13.2精密機械・ロボット215,461＋3.7パワースポーツ＆エンジン447,750＋1.7その他98,566＋8.5合計1,802,254＋12.1 (注) 　金額は、生産高(製造原価)によっています。 ②　受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比増減(％)受注残高(百万円)前期比増減(％)航空宇宙システム882,899＋27.51,301,937＋27.0車両251,569＋183.3519,791＋6.1エネルギーソリューション＆マリン542,071＋35.0825,356＋20.4精密機械・ロボット249,283＋16.891,411＋9.3パワースポーツ＆エンジン611,602＋3.22,244－その他93,333△1.341,989＋8.1合計2,630,757＋26.32,782,728＋19.8 (注) １　パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上収益と同額とし、受注残高を表示していませんでしたが、当連結会計年度に個別受注案件を獲得したため、受注残高を表示しています。２　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。 ③　販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比増減(％)航空宇宙システム567,838＋43.3車両222,306＋13.5エネルギーソリューション＆マリン398,138＋12.7精密機械・ロボット241,503＋6.0パワースポーツ＆エンジン609,357＋2.9その他90,177＋7.9合計2,129,321＋15.1 (注) １　販売高は、外部顧客に対する売上収益です。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)防衛省288,51015.6400,89018.8 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ) 取締役の状況１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性　8名　女性　5名　(役員のうち女性の比率38.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役会長金花　芳則1954年２月19日生1976年４月入社2007年10月車両カンパニープロジェクト本部長2008年12月車両カンパニー車両ビジネスセンター長2009年４月執行役員車両カンパニーバイスプレジデント2011年４月常務執行役員2012年４月マーケティング本部長2012年６月常務取締役2013年６月常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント2016年４月取締役副社長（代表取締役）社長補佐2016年６月取締役社長（代表取締役）2018年４月社長執行役員最高経営責任者2020年６月取締役会長（代表取締役）2021年６月取締役会長（現任）東日本電信電話㈱ 取締役（現任）(注)２30,700(32,000)取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者橋本　康彦1957年５月15日生1981年４月入社2009年４月ロボットビジネスセンター副センター長2010年10月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長2012年４月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長2013年４月執行役員2016年４月常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長2018年４月精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当2018年６月取締役2020年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐2020年６月社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）(注)２21,900（39,600） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当山本　克也1957年11月21日生1981年４月入社2009年４月㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長2010年10月当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長2011年４月精密機械カンパニー企画本部長2015年４月執行役員2017年４月常務執行役員企画本部長2017年６月常務取締役2018年４月取締役常務執行役員企画本部長、リスクマネジメント担当2019年４月経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長2020年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当2021年４月社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長2022年４月社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長2024年４月社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当（現任）(注)２14,800（24,600） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当 中谷　浩1960年８月９日生1984年４月入社2009年10月技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長2015年４月技術開発本部技術企画推進センター副センター長 兼 技術企画部長2016年４月執行役員技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長2019年４月常務執行役員技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当2020年４月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長2020年６月取締役2020年11月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長2021年４月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長2022年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長2024年４月社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当（現任）(注)２7,900（22,000） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役ジェニファーロジャーズ1963年６月22日生1989年９月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所1990年12月弁護士登録（ニューヨーク州）1991年２月㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入行1994年12月メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱） 入社2000年11月Merrill Lynch Europe Plc2006年７月Bank of America Merrill Lynch（香港）2012年１月Bank of America Merrill Lynch（NY）2012年11月Asurion Asia Pasific Limited（香港）General Counsel Asia2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル アジア2015年６月三井物産㈱ 取締役2018年６月当社取締役（現任）2019年６月日産自動車㈱ 取締役2021年１月American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President2022年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス 取締役2023年６月㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役（現任）2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現任）(注)２3,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役辻村　英雄1954年６月６日生1980年４月サントリー㈱ 入社2003年10月同社 食品商品開発研究所長2004年３月同社 取締役2008年３月同社 常務取締役2009年４月サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員R&D企画部長、知的財産部担当2011年１月サントリービジネスエキスパート㈱（現 サントリーホールディングス㈱） 専務取締役技術開発本部長2011年４月サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D企画部担当2013年４月同社 知的財産部担当2015年３月同社 専務取締役サントリービジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長2015年４月サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D部門担当2015年９月サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長2017年３月サントリー食品インターナショナル㈱ 取締役副社長2017年４月同社 取締役副社長MONOZUKURI本部長、R&D部長2020年４月サントリーホールディングス㈱ 顧問公益財団法人サントリー生命科学財団 理事長2020年６月当社取締役（現任）(注)２1,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役吉田　勝彦1954年４月５日生1979年４月花王石鹸㈱（現 花王㈱） 入社2004年６月同社 パーソナルケア第２事業本部長2007年４月同社 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長2007年６月同社 執行役員 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長2010年４月同社 執行役員 ファブリック＆ホームケア事業ユニット長2012年６月同社 常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括2013年３月同社 常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括2014年３月同社 代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当2015年３月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当2017年１月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所 代表取締役社長2018年１月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所 代表取締役社長ヘルス＆ウェルネス事業担当新規事業担当2019年10月一般社団法人日本子育て支援協会 理事長（現任）2022年６月シチズン時計㈱ 取締役（現任）当社取締役（現任）2024年６月㈱リブドゥコーポレーション 取締役（現任）(注)２3,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役メラニー・ブロック1964年４月10日生2003年３月㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）2010年３月豪日交流基金理事会役員2010年４月豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）2018年７月オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）2019年６月セガサミーホールディングス㈱取締役（現任）2019年７月豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）2019年10月豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）2022年６月三菱地所㈱ 取締役（現任）2023年６月当社取締役（現任）2024年３月アサヒグループホールディングス㈱ 取締役（現任）(注)２300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役（監査等委員）加藤　信久1960年６月１日生1983年４月入社2011年４月車両カンパニー企画本部管理部長2013年４月車両カンパニー企画本部 副本部長 兼 管理部長2015年10月財務本部経理部長2016年２月財務本部 副本部長 兼 経理部長2016年４月財務本部長2017年４月執行役員2019年４月管理本部長2022年４月社長特命事項担当2022年６月取締役（監査等委員）（現任）(注)３5,900（1,600）取締役（監査等委員）柿原　アツ子1962年６月28日生1985年４月入社2009年３月慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了2013年４月CSR推進本部CSR部長2014年４月企画本部CSR部長2015年４月CSR部長2017年４月理事CSR部長2017年８月マーケティング本部市場調査部長2017年９月マーケティング本部市場調査部長 兼 海外一部長2020年４月執行役員サステナビリティ推進本部長2022年４月マーケティング本部長2023年７月マーケティング・渉外本部長2024年４月社長特命事項担当2024年６月取締役（監査等委員）（現任）(注)３3,200（3,500）取締役（監査等委員）石井　淳子1957年11月17日生1980年４月労働省（現 厚生労働省） 入省2009年７月大阪労働局長2010年７月大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）2012年９月雇用均等・児童家庭局長2014年７月政策統括官（労働担当）2015年10月社会・援護局長2017年６月当社監査役三井住友海上火災保険㈱ 監査役2019年６月日鉄ソリューションズ㈱ 取締役2020年６月当社取締役（監査等委員）（現任）2021年６月三井住友海上火災保険㈱ 取締役（現任）2024年３月勤次郎㈱ 取締役(注)３1,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役（監査等委員）津久井　進1969年５月３日生1995年４月弁護士登録、神戸海都法律事務所 入所1999年４月芦屋法律事務所 入所2002年４月弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 設立同 代表社員弁護士（現任）2006年４月兵庫県弁護士会 副会長2020年６月当社補欠取締役（監査等委員）2021年４月兵庫県弁護士会 会長2022年６月当社取締役（監査等委員）（現任）(注)３900取締役（監査等委員）天谷　知子1963年６月８日生1986年４月大蔵省（現 財務省）入省1992年７月国税庁 広島国税局尾道税務署長2006年７月同庁 検査局総務課調査室長2010年７月同庁 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長2011年７月東京大学公共政策大学院 客員教授2013年７月預金保険機構 改正預保法施行等準備室長2015年７月金融庁 総務企画局審議官（検査局担当） 兼 公認会計士・監査審査会事務局長2017年７月同庁 証券取引等監視委員会事務局次長2019年７月同庁 総合政策局審議官（国際・監督局担当）2020年４月同庁 総合政策局国際総括官2021年７月同庁 金融国際審議官2024年６月東日本旅客鉄道㈱ 取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）(注)３100計95,100（123,300） (注) １　取締役　ジェニファー ロジャーズ、辻村　英雄、吉田　勝彦、メラニー・ブロック、石井　淳子、津久井　進、天谷　知子は「社外取締役」です。２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)羽田　由可1968年11月11日生1999年４月弁護士登録神戸海都法律事務所 入所2004年１月神戸海都法律事務所パートナー2004年６月財務省近畿財務局金融証券検査官2012年４月H＆S法律事務所開設 同事務所弁護士（現任）兵庫県弁護士会 副会長2014年４月神戸大学法学研究科実務法曹 教授2015年６月阪神内燃機工業㈱ 取締役（監査等委員）（現任）2020年６月㈱ライフドリンクカンパニー 取締役（監査等委員）（現任）2021年10月F・O・インターナショナル㈱ 監査役F・O・ホールディングス㈱ 監査役(注)200 （注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。 ５　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。※業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。 ２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率30.8％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役会長金花　芳則1954年２月19日生1976年４月入社2007年10月車両カンパニープロジェクト本部長2008年12月車両カンパニー車両ビジネスセンター長2009年４月執行役員車両カンパニーバイスプレジデント2011年４月常務執行役員2012年４月マーケティング本部長2012年６月常務取締役2013年６月常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント2016年４月取締役副社長（代表取締役）社長補佐2016年６月取締役社長（代表取締役）2018年４月社長執行役員最高経営責任者2020年６月取締役会長（代表取締役）2021年６月取締役会長（現任）東日本電信電話㈱ 取締役（現任）(注)２30,700(32,000)取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者橋本　康彦1957年５月15日生1981年４月入社2009年４月ロボットビジネスセンター副センター長2010年10月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長2012年４月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長2013年４月執行役員2016年４月常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長2018年４月精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当2018年６月取締役2020年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐2020年６月社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）(注)２21,900（39,600） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当山本　克也1957年11月21日生1981年４月入社2009年４月㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長2010年10月当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長2011年４月精密機械カンパニー企画本部長2015年４月執行役員2017年４月常務執行役員企画本部長2017年６月常務取締役2018年４月取締役常務執行役員企画本部長、リスクマネジメント担当2019年４月経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長2020年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当2021年４月社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長2022年４月社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長2024年４月社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当（現任）(注)２14,800（24,600） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当 中谷　浩1960年８月９日生1984年４月入社2009年10月技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長2015年４月技術開発本部技術企画推進センター副センター長 兼 技術企画部長2016年４月執行役員技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長2019年４月常務執行役員技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当2020年４月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長2020年６月取締役2020年11月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長2021年４月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長2022年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長2024年４月社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当（現任）(注)２7,900（22,000） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役ジェニファーロジャーズ1963年６月22日生1989年９月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所1990年12月弁護士登録（ニューヨーク州）1991年２月㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入行1994年12月メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱） 入社2000年11月Merrill Lynch Europe Plc2006年７月Bank of America Merrill Lynch（香港）2012年１月Bank of America Merrill Lynch（NY）2012年11月Asurion Asia Pasific Limited（香港）General Counsel Asia2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル アジア2015年６月三井物産㈱ 取締役2018年６月当社取締役（現任）2019年６月日産自動車㈱ 取締役2021年１月American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President2022年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス 取締役2023年６月㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役（現任）2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現任）(注)２3,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役辻村　英雄1954年６月６日生1980年４月サントリー㈱ 入社2003年10月同社 食品商品開発研究所長2004年３月同社 取締役2008年３月同社 常務取締役2009年４月サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員R&D企画部長、知的財産部担当2011年１月サントリービジネスエキスパート㈱（現 サントリーホールディングス㈱） 専務取締役技術開発本部長2011年４月サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D企画部担当2013年４月同社 知的財産部担当2015年３月同社 専務取締役サントリービジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長2015年４月サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D部門担当2015年９月サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長2017年３月サントリー食品インターナショナル㈱ 取締役副社長2017年４月同社 取締役副社長MONOZUKURI本部長、R&D部長2020年４月サントリーホールディングス㈱ 顧問公益財団法人サントリー生命科学財団 理事長2020年６月当社取締役（現任）(注)２1,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役吉田　勝彦1954年４月５日生1979年４月花王石鹸㈱（現 花王㈱） 入社2004年６月同社 パーソナルケア第２事業本部長2007年４月同社 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長2007年６月同社 執行役員 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長2010年４月同社 執行役員 ファブリック＆ホームケア事業ユニット長2012年６月同社 常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括2013年３月同社 常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括2014年３月同社 代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当2015年３月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当2017年１月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所 代表取締役社長2018年１月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所 代表取締役社長ヘルス＆ウェルネス事業担当新規事業担当2019年10月一般社団法人日本子育て支援協会 理事長（現任）2022年６月シチズン時計㈱ 取締役（現任）当社取締役（現任）2024年６月㈱リブドゥコーポレーション 取締役（現任）(注)２3,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役メラニー・ブロック1964年４月10日生2003年３月㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）2010年３月豪日交流基金理事会役員2010年４月豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）2018年７月オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）2019年６月セガサミーホールディングス㈱取締役（現任）2019年７月豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）2019年10月豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）2022年６月三菱地所㈱ 取締役（現任）2023年６月当社取締役（現任）2024年３月アサヒグループホールディングス㈱ 取締役（現任）(注)２300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役（監査等委員）加藤　信久1960年６月１日生1983年４月入社2011年４月車両カンパニー企画本部管理部長2013年４月車両カンパニー企画本部 副本部長 兼 管理部長2015年10月財務本部経理部長2016年２月財務本部 副本部長 兼 経理部長2016年４月財務本部長2017年４月執行役員2019年４月管理本部長2022年４月社長特命事項担当2022年６月取締役（監査等委員）（現任）(注)３5,900（1,600）取締役（監査等委員）柿原　アツ子1962年６月28日生1985年４月入社2009年３月慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了2013年４月CSR推進本部CSR部長2014年４月企画本部CSR部長2015年４月CSR部長2017年４月理事CSR部長2017年８月マーケティング本部市場調査部長2017年９月マーケティング本部市場調査部長 兼 海外一部長2020年４月執行役員サステナビリティ推進本部長2022年４月マーケティング本部長2023年７月マーケティング・渉外本部長2024年４月社長特命事項担当2024年６月取締役（監査等委員）（現任）(注)３3,200（3,500）取締役（監査等委員）津久井　進1969年５月３日生1995年４月弁護士登録、神戸海都法律事務所 入所1999年４月芦屋法律事務所 入所2002年４月弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 設立同 代表社員弁護士（現任）2006年４月兵庫県弁護士会 副会長2020年６月当社補欠取締役（監査等委員）2021年４月兵庫県弁護士会 会長2022年６月当社取締役（監査等委員）（現任）(注)３900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役（監査等委員）天谷　知子1963年６月８日生1986年４月大蔵省（現 財務省）入省1992年７月国税庁 広島国税局尾道税務署長2006年７月同庁 検査局総務課調査室長2010年７月同庁 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長2011年７月東京大学公共政策大学院 客員教授2013年７月預金保険機構 改正預保法施行等準備室長2015年７月金融庁 総務企画局審議官（検査局担当） 兼 公認会計士・監査審査会事務局長2017年７月同庁 証券取引等監視委員会事務局次長2019年７月同庁 総合政策局審議官（国際・監督局担当）2020年４月同庁 総合政策局国際総括官2021年７月同庁 金融国際審議官2024年６月東日本旅客鉄道㈱ 取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）(注)３100取締役（監査等委員）板垣　利明1960年11月23日生1983年４月中外製薬㈱ 入社2007年１月同社 財務経理部長2010年４月同社 企画調査部長2012年４月同社 マーケティング企画部長2015年１月同社 執行役員 財務経理部長2017年１月同社 執行役員 IT統轄部門長 兼 財務経理部長2018年４月同社 上席執行役員 最高財務責任者、財務統轄部門長 兼 IT統轄部門長2022年３月同社 取締役 上席執行役員 最高財務責任者2024年３月同社 顧問（現任）2025年３月㈱ブリヂストン 取締役（現任）2025年６月みずほ信託銀行㈱ 取締役（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）(注)３-計94,100（123,300） (注) １　取締役　ジェニファー ロジャーズ、辻村　英雄、吉田　勝彦、メラニー・ブロック、津久井　進、天谷　知子、板垣　利明は「社外取締役」です。２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。３　監査等委員である取締役のうち、加藤　信久、柿原　アツ子、津久井　進、天谷　知子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、板垣　利明の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)羽田　由可1968年11月11日生1999年４月弁護士登録神戸海都法律事務所 入所2004年１月神戸海都法律事務所パートナー2004年６月財務省近畿財務局金融証券検査官2012年４月H＆S法律事務所開設 同事務所弁護士（現任）兵庫県弁護士会 副会長2014年４月神戸大学法学研究科実務法曹 教授2015年６月阪神内燃機工業㈱ 取締役（監査等委員）（現任）2020年６月㈱ライフドリンクカンパニー 取締役（監査等委員）（現任）2021年10月F・O・インターナショナル㈱ 監査役F・O・ホールディングス㈱ 監査役(注)200 （注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。 ５　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。※業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。 ｂ) 執行役員の状況　　　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。 〔業務執行体制〕 地位氏名担当業務◎社長執行役員橋本　康彦最高経営責任者◎副社長執行役員山本　克也社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当◎副社長執行役員中谷　浩社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当 専務執行役員下川　広佳航空宇宙システムカンパニープレジデント、川崎車両㈱担当 専務執行役員西村　元彦エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント 専務執行役員伊藤　浩カワサキモータース㈱社長執行役員 常務執行役員金子　剛史法務・コンプライアンス・人事・総務担当、人事本部長 常務執行役員石田　正俊防衛事業管理本部長 兼 航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント（防衛営業総括担当） 常務執行役員川﨑　卓巳技術開発本部長 常務執行役員松田　義基精密機械・ロボットカンパニープレジデント、水素戦略・社長直轄プロジェクト担当 常務執行役員村生　弘川崎車両㈱社長執行役員 執行役員平松　秀基企画本部長 執行役員今井　一朗管理本部長 執行役員十時　憲司マーケティング・渉外本部長 執行役員鳥居　敬総務本部長 兼 コーポレートコミュニケーション総括部長 執行役員阪井　直人技術開発本部 技術研究所長 執行役員片岡　幹彦技術開発本部 システム技術開発センター長 執行役員占部　博信DX戦略本部長 執行役員加賀谷　博昭社長直轄プロジェクト本部長 兼 PNT推進部長 兼 ソーシャルロボット事業戦略部長 執行役員髙羽　謙哉航空宇宙システムカンパニー付（日本飛行機㈱社長） 執行役員越山　雄航空宇宙システムカンパニー 企画本部長 執行役員杉谷　尚志航空宇宙システムカンパニー 防衛宇宙ディビジョン長 兼 航空宇宙システムカンパニー付（航空宇宙事業組織改革推進・全社防衛シナジー推進・新規事業推進担当） 執行役員須藤　政隆航空宇宙システムカンパニー 民間航空機ディビジョン長 兼航空宇宙システムカンパニー付（水素航空機コア技術開発・GX日本版構想実現推進・航空エンジン事業改革推進担当）、川崎車両㈱担当 執行役員笠原　彰二航空宇宙システムカンパニー ヘリコプタ＆MROディビジョン長 執行役員三島　悦朗航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン長 執行役員村上　直樹エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント 執行役員秋田　泰男エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 企画本部長 執行役員尼子　元久エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 水素・CNディビジョン長 兼 水素事業推進室長 執行役員杉本　智彦エネルギーソリューション＆マリンカンパニー エネルギーディビジョン長 執行役員眞田　健司エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビジョン長 執行役員荻野　剛正エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン長 執行役員本井　達哉エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン 副ディビジョン長（商船担当） 執行役員阿部　一広精密機械・ロボットカンパニー 企画本部長 兼 コンプライアンス部長 兼 本社法務・コンプライアンス本部コンプライアンス部付 執行役員丸居　英夫精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長 執行役員坂東　賢二精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長 ◎は代表取締役です。 ②　社外役員の状況2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名です。(注) 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定です。 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役に関する考え方は以下のとおりです。 ＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）＞当社では、社外取締役４名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル インターナショナルに就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。社外取締役の吉田 勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン時計株式会社社外取締役、株式会社リブドゥコーポレーション社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。社外取締役のメラニー・ブロックは、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役、三菱地所株式会社社外取締役、アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏が現に業務執行者である株式会社Melanie Brock Advisoryと当社は、コンサルティング契約を締結していますが、年間のコンサルタント料は１千万円以内であり、当社が定める「役員に関する独立性判断基準」を満たしていることから、同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。 社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。 ＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞社外取締役は内部監査部門である監査総括部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。 ＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部統制部門との関係＞当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。 ＜監査等委員である社外取締役＞当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。監査等委員である社外取締役の石井 淳子は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の天谷 知子は、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。 監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。 ＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査総括部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。 ＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。 (注)2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定です。当該議案が承認可決された場合の当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役に関する考え方は以下のとおりです。 ＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）＞社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル インターナショナルに就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。社外取締役の吉田 勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン時計株式会社社外取締役、株式会社リブドゥコーポレーション社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。社外取締役のメラニー・ブロックは、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役、三菱地所株式会社社外取締役、アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏が現に業務執行者である株式会社Melanie Brock Advisoryと当社は、コンサルティング契約を締結していますが、年間のコンサルタント料は１千万円以内であり、当社が定める「役員に関する独立性判断基準」を満たしていることから、同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。 社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。 ＜監査等委員である社外取締役＞監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の天谷 知子は、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。また、今回新たに監査等委員に就任する板垣 利明には、財務経理、マーケティング、IT、デジタルに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っていただくことを期待しています。なお、同氏は株式会社ブリヂストン社外取締役、みずほ信託銀行株式会社社外取締役に就任しています。みずほ信託銀行株式会社と当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。 監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。