カナデビア株式会社 7004
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
カナデビア株式会社は、売上高が増加傾向にあるものの、収益力は低い状態です。内部留保は着実に蓄積されており、PERも割安圏内にあるなど、複数の好材料が見られます。
直近売上高は6,105億円と前年比9.8%増と微増しており、事業は成長傾向にあります。純利益は221億円で、EPSも毎年増加しており、1株当たり利益は着実に成長しています。自己資本比率は31.1%と標準的な水準ですが、ROEは12.6%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることから経営効率の向上が見られます。一方で、営業利益率は4.4%と低く、収益性の改善が課題です。
環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備などを手掛ける多角的な事業構成であり、特に環境事業に強みを持っています。海外事業の伸長や脱炭素化事業への投資を積極的に進めていますが、個別受注案件におけるコスト超過や納期遅延、素材価格の高騰などがリスク要因として挙げられます。中期経営計画では、既存事業の持続的成長と成長事業の創出・拡大を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めています。
営業利益率の低さが継続的な課題であり、コスト管理の徹底と高付加価値化による収益力向上が急務です。海外事業の拡大や脱炭素化投資の成果が、今後の業績を左右する重要な要素となるでしょう。
直近売上高は6,105億円と前年比9.8%増と微増しており、事業は成長傾向にあります。純利益は221億円で、EPSも毎年増加しており、1株当たり利益は着実に成長しています。自己資本比率は31.1%と標準的な水準ですが、ROEは12.6%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることから経営効率の向上が見られます。一方で、営業利益率は4.4%と低く、収益性の改善が課題です。
環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備などを手掛ける多角的な事業構成であり、特に環境事業に強みを持っています。海外事業の伸長や脱炭素化事業への投資を積極的に進めていますが、個別受注案件におけるコスト超過や納期遅延、素材価格の高騰などがリスク要因として挙げられます。中期経営計画では、既存事業の持続的成長と成長事業の創出・拡大を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めています。
営業利益率の低さが継続的な課題であり、コスト管理の徹底と高付加価値化による収益力向上が急務です。海外事業の拡大や脱炭素化投資の成果が、今後の業績を左右する重要な要素となるでしょう。
English version
Canadvia shows increasing sales trends, though profitability remains weak. Accumulated internal reserves build steadily, and PER remains in the attractive range, offering multiple positive indicators. Recent sales of 610.5 billion grew modestly (+9.8% year-over-year), indicating growth trajectory. Net profit of 22.1 billion with consistently increasing EPS shows steady per-share earnings growth. Equity ratio of 31.1% represents standard levels, while ROE of 12.6% exceeds TSE Prime standards with improving trend, indicating enhanced operational efficiency. However, operating margin of 4.4% remains low, presenting profitability improvement as a challenge. The company maintains diversified operations in environmental equipment and plants, machinery equipment, and infrastructure facilities, with particular strength in environmental business. The company actively pursues overseas business expansion and decarbonization investments, though individual project cost overruns, delivery delays, and material price volatility present risk factors. The medium-term business plan targets sustained growth of existing operations and creation/expansion of growth businesses through portfolio restructuring. Low operating margin persists as a continuous challenge, with cost discipline and high-value-added enhancement crucial for profitability improvement. Performance of overseas business expansion and decarbonization investments will prove critical factors determining future results.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,400億円 | 6,105億円 | +4.8% |
| 営業利益 | 255億円 | 269億円 | -5.4% |
| 純利益 | 210億円 | 221億円 | -5.0% |
| EPS | 124.83円 | 131.33円 | -4.9% |
| 1株配当 (DPS) | 38.00円 | 25.00円 | +52.0% |
| 予想PER* | 7.4倍 | 7.0倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.12% | 2.72% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
12.1%
PER
7.0倍
PBR
0.82倍
配当利回り
2.72%
配当性向
19.0%
収益性
ROA
3.6%
売上総利益率
18.7%
営業利益率
4.4%
純利益率
3.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.8% | +11.4% | +8.7% |
| 営業利益 | +10.8% | — | — |
| 純利益 | +16.3% | +40.9% | — |
| EPS | +16.5% | +41.0% | — |
安全性
自己資本比率
32.5%
流動比率
121.4%
D/Eレシオ
0.64倍
派生指標 参考
時価総額*
1,400億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.82倍 × 1,708億円 = 1,400億円
ネットキャッシュ*
▲571億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程687億円 − 1,258億円 = ▲571億円
Net Debt/EBITDA*
1.47倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,258億円 − 687億円) ÷ 389億円 = 1.47倍
EV/EBITDA*
5.1倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,400億円 + 1,258億円 − 687億円) ÷ 389億円 = 5.1倍
FCFマージン*
-5.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲318億円 ÷ 6,105億円 × 100 = -5.2%
DOE*
2.22%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程25.00円 ÷ 1,125.91円 × 100 = 2.22%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 12.1% | 9.5% | 6.9% | +2.60pt |
| PER | 7.0倍 | 19.2倍 | — | -12.20 |
| PBR | 0.82倍 | 1.86倍 | — | -1.04 |
| 配当利回り | 2.72% | 2.87% | — | -0.15pt |
| 配当性向 | 19.0% | 53.3% | — | -34.29pt |
| ROA | 3.6% | 4.7% | — | -1.09pt |
| 売上総利益率 | 18.7% | 30.2% | — | -11.54pt |
| 営業利益率 | 4.4% | 10.7% | 8.6% | -6.27pt |
| 純利益率 | 3.6% | 7.4% | — | -3.74pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
248億円
投資CF
▲566億円
財務CF
302億円
設備投資
275億円
現金等残高
687億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 248億円 | ▲566億円 | 302億円 | ▲318億円 | 275億円 | 687億円 |
| 2024 | 5億円 | ▲215億円 | ▲26億円 | ▲210億円 | 96億円 | 698億円 |
| 2023 | 280億円 | ▲25億円 | ▲78億円 | 255億円 | 79億円 | 849億円 |
| 2022 | 269億円 | 9億円 | ▲88億円 | 278億円 | 81億円 | 660億円 |
| 2021 | 227億円 | ▲138億円 | ▲53億円 | 88億円 | 108億円 | 458億円 |
| 2020 | 328億円 | 62億円 | ▲314億円 | 390億円 | 103億円 | 416億円 |
| 2019 | ▲54億円 | ▲76億円 | 150億円 | ▲130億円 | 69億円 | 344億円 |
| 2018 | ▲34億円 | ▲107億円 | ▲40億円 | ▲141億円 | — | 327億円 |
| 2017 | 173億円 | ▲70億円 | ▲84億円 | 103億円 | — | 508億円 |
| 2016 | 81億円 | ▲37億円 | ▲159億円 | 45億円 | — | 497億円 |
| 2015 | 91億円 | ▲147億円 | 122億円 | ▲56億円 | — | 608億円 |
| 2014 | 3億円 | ▲87億円 | ▲5億円 | ▲84億円 | — | 500億円 |
| 2013 | 96億円 | ▲135億円 | ▲78億円 | ▲38億円 | — | 564億円 |
| 2012 | 147億円 | ▲46億円 | 11億円 | 100億円 | — | 666億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,105億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 4,963億円 | 81.3% |
| 売上総利益 | 1,142億円 | 18.7% |
| 販管費 | 872億円 | 14.3% |
| 営業利益 | 269億円 | 4.4% |
| 経常利益 | 243億円 | 4.0% |
| 純利益 | 221億円 | 3.6% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-23 14:20。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,097億円 | 100.0% |
| 現金等 | 687億円 | 11.3% |
| その他資産 | 5,410億円 | 88.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 4,118億円 | 67.5% |
| 有利子負債 | 1,258億円 | 20.6% |
| その他負債 | 2,860億円 | 46.9% |
| 純資産 | 1,979億円 | 32.5% |
| 自己資本 | 1,708億円 | 28.0% |
| うち利益剰余金 | 1,189億円 | 19.5% |
| 非支配株主持分等 | 271億円 | 4.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
12,964人
1人当たり売上 47百万円
研究開発費
120億円
売上比 1.97%
減価償却費
119億円
売上比 1.95%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
75点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 6,452億円 | +5.7% | 122億円 | -54.8% | 111億円 | -49.6% | 66.2 | |
| 2026-02-05 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 4,247億円 | +2.7% | ▲47億円 | — | ▲63億円 | — | -37.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約16,468字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
12
（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
18
（１）2026年３月期 連結業績補足資料 ………………………………………………………………………………
18
（２）2027年３月期 連結業績見通し補足資料 ………………………………………………………………………
20
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
①当期の連結業績の概要
当期の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があります。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきました。
経営成績につきましては、当期の受注高は、主に環境部門の増加により、前期を上回る897,739百万円となりました。また、売上高につきましても、主に環境部門の増加により、前期を上回る645,222百万円となりました。
損益面では、営業利益は主に環境部門の悪化により、前期から減少し12,192百万円となりました。これに伴い、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少し、それぞれ13,621百万円及び11,137百万円となりました。
（当期のセグメントごとの連結業績の概況）
・環境部門
海外子会社の売上増加により、売上高は前期を上回る505,230百万円となりました。一方、高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、営業利益は前期を下回る16,707百万円となりました。
・機械・インフラ部門
プレス事業の売却により、売上高は前期を下回る68,468百万円となりました。営業損益につきましても、インフラの収益悪化等により、前期を下回る2,416百万円の損失計上となりました。
・脱炭素化部門
風力発電の減少等により、売上高は前期を下回る69,238百万円となりました。営業損益につきましても、プロセス機器の収益悪化等により、前期を下回る2,467百万円の損失計上となりました。
・その他部門
売上高は前期を下回る2,284百万円、営業利益も前期を下回る412百万円となりました。
②次期の見通し
次期の連結業績の見通しにつきましては、受注高は、機械・インフラ及び舶用エンジン事業の減少等により、当期を下回る810,000百万円を目標といたします。売上高は、機械・インフラ及び舶用エンジン事業が減少する一方、環境事業で海外子会社における増加を織り込み、当期と同水準の640,000百万円を見込んでおります。損益面では、営業利益は、当期に計上した技術トラブル費用がなくなること及びインフラの収益悪化が小さくなることから、当期を上回る25,500百万円となる見込みです。また、経常利益は22,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,000百万円となる見込みです。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
連結総資産は、契約資産及び固定資産の増加等により、前期末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となりました。
負債の部は、契約負債及び有利子負債の増加等により、前期末に比べ103,468百万円増加の515,239百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比べ5,504百万円増加の203,400百万円となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、11,647百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等により、48,035百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、41,544百万円の資金増加となりました。これらに為替換算差額による影響等を加えた結果、現金及び現金同等物の期末残高は77,304百万円となり、前期末残高より8,597百万円増加しました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準が国際的な会計基準との収斂を進めている現在の状況を踏まえ、当社グループとしては、当面は日本基準による連結財務諸表の作成を継続する方針であります。
なお、当社グループの国際財務報告基準（IFRS）の適用時期は現時点において未定でありますが、その適用に備えた検討を行っており、今後も当社グループを取り巻く状況を注視し対応してまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
70,763
78,010
受取手形、売掛金及び契約資産
228,020
261,165
有価証券
1
1
商品及び製品
2,049
2,442
仕掛品
8,261
7,935
原材料及び貯蔵品
12,772
12,240
その他
36,135
62,982
貸倒引当金
△889
△1,623
流動資産合計
357,114
423,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
96,434
81,236
減価償却累計額
△55,400
△51,324
建物及び構築物（純額）
41,034
29,912
機械装置及び運搬具
106,407
118,049
減価償却累計額
△84,928
△77,540
機械装置及び運搬具（純額）
21,478
40,509
工具、器具及び備品
23,520
23,162
減価償却累計額
△18,299
△17,737
工具、器具及び備品（純額）
5,221
5,424
土地
52,414
52,123
リース資産
1,377
902
減価償却累計額
△947
△597
リース資産（純額）
429
304
使用権資産
14,978
15,066
減価償却累計額
△6,397
△4,378
使用権資産（純額）
8,581
10,687
建設仮勘定
6,901
4,681
有形固定資産合計
136,060
143,642
無形固定資産
のれん
14,060
31,105
その他
27,158
31,834
無形固定資産合計
41,218
62,940
投資その他の資産
投資有価証券
27,571
37,166
長期貸付金
3,628
3,096
退職給付に係る資産
16,192
14,484
繰延税金資産
21,341
25,610
その他
7,213
9,231
貸倒引当金
△694
△744
投資その他の資産合計
75,252
88,844
固定資産合計
252,532
295,427
繰延資産
社債発行費
20
59
繰延資産合計
20
59
資産合計
609,666
718,640
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
56,913
60,721
電子記録債務
8,910
6,414
短期借入金
36,396
66,197
１年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
1,661
1,901
未払費用
81,803
99,162
未払法人税等
4,966
3,750
契約負債
40,600
54,853
株式報酬引当金
52
27
品質不適切行為関連費用引当金
1,484
1,355
保証工事引当金
17,394
19,733
工事損失引当金
7,063
8,047
解体撤去引当金
－
159
その他
27,034
46,225
流動負債合計
294,283
378,551
固定負債
社債
10,000
－
長期借入金
70,132
96,461
リース債務
7,574
9,496
繰延税金負債
5,820
6,501
退職給付に係る負債
16,468
14,844
役員退職慰労引当金
29
21
品質不適切行為関連費用引当金
－
959
訴訟損失引当金
946
584
解体撤去引当金
858
505
資産除去債務
1,125
1,628
その他
4,532
5,684
固定負債合計
117,488
136,687
負債合計
411,771
515,239
純資産の部
株主資本
資本金
45,442
45,442
資本剰余金
7,802
7,802
利益剰余金
118,870
125,794
自己株式
△1,334
△1,298
株主資本合計
170,780
177,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,476
1,448
繰延ヘッジ損益
528
1,943
土地再評価差額金
△20
△20
為替換算調整勘定
2,794
5,598
退職給付に係る調整累計額
13,804
10,101
その他の包括利益累計額合計
18,583
19,071
非支配株主持分
8,530
6,588
純資産合計
197,895
203,400
負債純資産合計
609,666
718,640
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
610,523
645,222
売上原価
496,338
536,156
売上総利益
114,184
109,066
販売費及び一般管理費
87,238
96,874
営業利益
26,946
12,192
営業外収益
受取利息
905
2,691
受取配当金
179
315
為替差益
477
－
持分法による投資利益
645
2,717
その他
1,120
4,405
営業外収益合計
3,329
10,128
営業外費用
支払利息
817
2,314
為替差損
－
3,329
その他
5,128
3,055
営業外費用合計
5,946
8,699
経常利益
24,329
13,621
特別利益
負ののれん発生益
－
1,607
訴訟損失引当金戻入益
－
235
解体撤去引当金戻入益
－
193
受取和解金
2,187
－
事業整理損失引当金戻入額
729
－
特別利益合計
2,916
2,037
特別損失
減損損失
－
1,908
品質不適切行為関連費用
3,567
2,711
特別損失合計
3,567
4,619
税金等調整前当期純利益
23,678
11,038
法人税、住民税及び事業税
5,115
3,368
法人税等調整額
△3,728
△3,693
法人税等合計
1,386
△325
当期純利益
22,291
11,364
非支配株主に帰属する当期純利益
188
226
親会社株主に帰属する当期純利益
22,103
11,137
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
22,291
11,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
326
△187
繰延ヘッジ損益
△179
626
為替換算調整勘定
619
3,208
退職給付に係る調整額
7,970
△3,865
持分法適用会社に対する持分相当額
97
1,041
その他の包括利益合計
8,834
822
包括利益
31,126
12,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
30,893
11,624
非支配株主に係る包括利益
232
562
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
45,442
7,805
100,651
△
1,034
152,865
当期変動額
剰余金の配当
△
3,876
△
3,876
親会社株主に帰属する当期純利益
22,103
22,103
自己株式の処分
0
0
0
自己株式の取得
△
299
△
299
持分変動差額
△
3
△
21
△
24
土地再評価差額金の取崩
12
12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
3
18,218
△
299
17,915
当期末残高
45,442
7,802
118,870
△
1,334
170,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
1,114
737
△
7
2,194
5,755
9,792
6,288
168,946
当期変動額
剰余金の配当
△
3,876
親会社株主に帰属する当期純利益
22,103
自己株式の処分
0
自己株式の取得
△
299
持分変動差額
△
24
土地再評価差額金の取崩
12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
362
△
208
△
12
600
8,049
8,790
2,242
11,032
当期変動額合計
362
△
208
△
12
600
8,049
8,790
2,242
28,948
当期末残高
1,476
528
△
20
2,794
13,804
18,583
8,530
197,895
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
45,442
7,802
118,870
△
1,334
170,780
当期変動額
剰余金の配当
△
4,212
△
4,212
親会社株主に帰属する当期純利益
11,137
11,137
自己株式の処分
0
52
52
自己株式の取得
△
16
△
16
持分変動差額
－
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
0
6,924
35
6,959
当期末残高
45,442
7,802
125,794
△
1,298
177,740
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
1,476
528
△
20
2,794
13,804
18,583
8,530
197,895
当期変動額
剰余金の配当
△
4,212
親会社株主に帰属する当期純利益
11,137
自己株式の処分
52
自己株式の取得
△
16
持分変動差額
－
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
28
1,414
－
2,803
△
3,702
487
△
1,942
△
1,454
当期変動額合計
△
28
1,414
－
2,803
△
3,702
487
△
1,942
5,504
当期末残高
1,448
1,943
△
20
5,598
10,101
19,071
6,588
203,400
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
23,678
11,038
減価償却費
11,913
15,635
減損損失
－
1,908
負ののれん発生益
－
△1,607
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
－
△235
解体撤去引当金の増減額（△は減少）
－
△193
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
△729
－
のれん償却額
1,453
2,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
366
△1,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△149
△384
工事損失引当金の増減額（△は減少）
569
1,429
保証工事引当金の増減額（△は減少）
△1,346
1,112
品質不適切行為関連費用引当金の増減額（△は減少）
1,484
830
受取利息及び受取配当金
△1,084
△3,006
支払利息
817
2,314
正味貨幣持高に関する損失
629
209
為替差損益（△は益）
△477
3,329
持分法による投資損益（△は益）
△645
△2,717
投資有価証券評価損益（△は益）
1,233
50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
15,764
△32,963
棚卸資産の増減額（△は増加）
△647
291
仕入債務の増減額（△は減少）
4,325
481
未払費用の増減額（△は減少）
△3,628
10,412
契約負債の増減額（△は減少）
△8,508
13,483
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△11,799
△18,025
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△2,669
16,989
その他
△3,997
△6,692
小計
26,552
15,058
利息及び配当金の受取額
1,543
3,389
利息の支払額
△429
△2,303
法人税等の支払額
△2,896
△4,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,769
11,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△2,319
△678
定期預金の払戻による収入
2,076
639
有形固定資産の取得による支出
△25,181
△21,694
有形固定資産の売却による収入
223
98
無形固定資産の取得による支出
△3,253
△3,579
投資有価証券の取得による支出
△2,632
△763
関係会社出資金の払込による支出
△0
△343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△25,056
△19,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△15
4,367
事業譲受による支出
－
△4,726
長期貸付けによる支出
△2,517
△214
その他
2,104
△2,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
△56,573
△48,035
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
23,390
27,670
長期借入れによる収入
34,355
32,824
長期借入金の返済による支出
△12,627
△4,322
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
配当金の支払額
△3,876
△4,212
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△24
－
その他
△1,066
△414
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,150
41,544
現金及び現金同等物に係る換算差額
584
3,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,067
8,597
現金及び現金同等物の期首残高
69,774
68,707
現金及び現金同等物の期末残高
68,707
77,304
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっております。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりです。
環境
…………
ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ
…………
プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械
脱炭素化
…………
舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
その他
…………
寮・社宅等施設運営管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１、３
連結
財務諸表
計上額
（注）２
環境
機械・インフラ
脱炭素化
その他
合計
売上高
外部顧客に対する売上高
453,471
82,989
70,247
3,814
610,523
－
610,523
セグメント間の内部売上高又は振替高
622
8,050
206
588
9,468
△9,468
－
計
454,094
91,040
70,453
4,403
619,991
△9,468
610,523
セグメント利益
25,403
1,016
101
496
27,018
△72
26,946
セグメント資産
335,115
116,654
65,710
59,793
577,274
32,392
609,666
その他の項目
減価償却費
5,382
2,322
1,957
2,251
11,913
－
11,913
持分法適用会社への投資額
1,397
2,336
3,504
13,879
21,117
－
21,117
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,678
16,166
2,073
2,516
28,435
－
28,435
（注）１．セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１、３
連結
財務諸表
計上額
（注）２
環境
機械・インフラ
脱炭素化
その他
合計
売上高
外部顧客に対する売上高
505,230
68,468
69,238
2,284
645,222
－
645,222
セグメント間の内部売上高又は振替高
477
4,609
74
476
5,638
△5,638
－
計
505,707
73,078
69,313
2,761
650,860
△5,638
645,222
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
16,707
△2,416
△2,467
412
12,236
△44
12,192
セグメント資産
451,664
99,448
61,342
67,219
679,675
38,965
718,640
その他の項目
減価償却費
9,141
2,204
2,669
1,620
15,635
－
15,635
持分法適用会社への投資額
2,249
2,971
9,825
15,469
30,516
－
30,516
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
15,816
4,883
2,085
2,489
25,274
－
25,274
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去に関わるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,965百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機械・インフラ」セグメントにおけるカナデビア株式会社向島工場の固定資産について減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,887百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がEncyclis Ireland Operations Ltd.(現社名 Kanadevia Inova Ireland Ltd.)の全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当期において11,310百万円となる。なお、当該のれんの金額は当期末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額となります。
（企業結合等に関する注記）
（連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡）
当社は、2025年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の全発行済株式を株式会社アマダ（以下「アマダ」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及び PT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること（以下「本件事業譲渡」といいます。）となりました。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及び H&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services（Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外しております。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社アマダ
（２）分離した事業の内容
プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務
（３）事業分離日
2025年５月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡
（５）本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由
エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきました。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきました。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきました。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益として932百万円計上しております。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産
22,992 百万円
固定資産
5,555
資産合計
28,548
流動負債
9,391
固定負債
1,559
負債合計
10,951
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理をしております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結子会社株式の一部譲渡）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社（以下「HZME」といいます。）の当社保有株式の一部を、同じくHZME株主である今治造船株式会社（以下「今治造船」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、2026年３月31日付で譲渡いたしました。これにより、HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となります。
１．株式譲渡の概要
（１）本件株式譲渡の相手先
今治造船株式会社
（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称
日立造船マリンエンジン株式会社
事業の内容
船用原動機の新造事業及びアフターサービス事業
（３）本件株式譲渡の理由
HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した連結子会社です（2022年11月24日付設立、2023年４月１日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入）。
政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約１兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約２倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げております。このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定されます。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識しております。
このたび当社は、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡することを決議しました。
（４）本件株式譲渡日
2026年３月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損
250百万円
(２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
流動資産
16,321百万円
固定資産
4,529百万円
資産合計
20,850百万円
流動負債
9,842百万円
固定負債
14百万円
負債合計
9,857百万円
(３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理をしております。
３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
脱炭素化セグメント
４．当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
売上高
28,288百万円
営業損失
692百万円
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,125円91銭
１株当たり当期純利益
131円33銭
１株当たり純資産額
1,169円89銭
１株当たり当期純利益
66円20銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
22,103
11,137
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
22,103
11,137
普通株式の期中平均株式数
（千株）
168,299
168,231
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度329千株、当連結会計年度271千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度219千株、当連結会計年度283千株であります。
（重要な後発事象の注記）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ブイテックス（以下「ブイテックス」といいます。）の発行済株式の全てを、株式会社キッツ（以下「キッツ」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、ブイテックス並びにその完全子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、VTEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯（蘇州）真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外されます。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社キッツ
（２）分離する事業の内容
特殊バルブの開発・生産
（３）事業分離日
2026年６月１日（予定）
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（５）本件株式譲渡の理由
ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っています。IT分野、特に半導体、FPD（液晶、有機ELパネル）、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有しています。
半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっています。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められています。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡する本件株式譲渡を決議しました。
２．実施する会計処理の概要
(１）移転損益の金額と移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現在算定中です。
(２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。
３．分離する事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
４．その他
（１）2026年３月期 連結業績補足資料
① 連結受注高・受注残高
（単位：億円）
事業セグメント
2024年度
2025年度
比較
2026年３月末
受注残高
環境
6,174
7,260
1,086
21,427
機械・インフラ
912
895
△17
833
脱炭素化
540
799
259
583
その他
33
23
△10
4
合計
7,659
8,977
1,318
22,847
② 連結損益計算書
（単位：億円）
2024年度
2025年度
比較
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高・営業利益
環境
4,535
254
5,052
167
517
△87
機械・インフラ
830
10
685
△24
△145
△34
脱炭素化
702
1
692
△25
△10
△26
その他
38
4
23
3
△15
△1
合計
6,105
269
6,452
121
347
△148
営業外損益
金利負担額
3
7
4
持分法投資損益
6
27
21
その他
△35
△19
16
計
△26
15
41
経常利益
243
136
△107
特別損益
△7
△26
△19
税金費用・非支配株主帰属利益
△15
1
16
親会社株主に帰属する当期純利益
221
111
△110
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
③ 連結貸借対照表
（単位：億円）
科目
2025年３月末
2026年３月末
比較
現金及び預金
708
780
72
受取手形、売掛金及び契約資産
2,280
2,612
332
棚卸資産
231
226
△5
その他流動資産
352
613
261
有形・無形固定資産
1,773
2,066
293
その他固定資産等
752
889
137
資産の部合計
6,096
7,186
1,090
支払手形及び買掛金
658
671
13
有利子負債
1,358
1,841
483
その他
2,101
2,640
539
負債の部合計
4,117
5,152
1,035
株主資本
1,708
1,777
69
その他の包括利益累計額
186
191
5
非支配株主持分
85
66
△19
純資産の部合計
1,979
2,034
55
負債・純資産の部合計
6,096
7,186
1,090
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
科目
2024年度
2025年度
比較
営業活動によるキャッシュ・フロー
248
116
△132
投資活動によるキャッシュ・フロー
△566
△480
86
財務活動によるキャッシュ・フロー
302
415
113
為替換算差額
6
35
29
現金及び現金同等物の増加減少額
△10
86
96
現金及び現金同等物の期首残高
697
687
△10
現金及び現金同等物の期末残高
687
773
86
（２）2027年３月期 連結業績見通し補足資料
① 連結受注高
（単位：億円）
事業セグメント
2025年度
2026年度見通し
比較
環境
7,260
7,130
△130
機械・インフラ
895
550
△345
脱炭素化
799
380
△419
その他
23
40
17
合計
8,977
8,100
△877
② 連結損益計算書
（単位：億円）
2025年度
2026年度見通し
比較
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高・営業利益
環境
5,052
167
5,370
267
318
100
機械・インフラ
685
△24
610
△6
△75
18
脱炭素化
692
△25
380
△8
△312
17
その他
23
3
40
2
17
△1
合計
6,452
121
6,400
255
△52
134
経常利益
136
220
84
親会社株主に帰属する当期純利益
111
210
99
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
12
（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
18
（１）2026年３月期 連結業績補足資料 ………………………………………………………………………………
18
（２）2027年３月期 連結業績見通し補足資料 ………………………………………………………………………
20
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
①当期の連結業績の概要
当期の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があります。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきました。
経営成績につきましては、当期の受注高は、主に環境部門の増加により、前期を上回る897,739百万円となりました。また、売上高につきましても、主に環境部門の増加により、前期を上回る645,222百万円となりました。
損益面では、営業利益は主に環境部門の悪化により、前期から減少し12,192百万円となりました。これに伴い、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少し、それぞれ13,621百万円及び11,137百万円となりました。
（当期のセグメントごとの連結業績の概況）
・環境部門
海外子会社の売上増加により、売上高は前期を上回る505,230百万円となりました。一方、高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、営業利益は前期を下回る16,707百万円となりました。
・機械・インフラ部門
プレス事業の売却により、売上高は前期を下回る68,468百万円となりました。営業損益につきましても、インフラの収益悪化等により、前期を下回る2,416百万円の損失計上となりました。
・脱炭素化部門
風力発電の減少等により、売上高は前期を下回る69,238百万円となりました。営業損益につきましても、プロセス機器の収益悪化等により、前期を下回る2,467百万円の損失計上となりました。
・その他部門
売上高は前期を下回る2,284百万円、営業利益も前期を下回る412百万円となりました。
②次期の見通し
次期の連結業績の見通しにつきましては、受注高は、機械・インフラ及び舶用エンジン事業の減少等により、当期を下回る810,000百万円を目標といたします。売上高は、機械・インフラ及び舶用エンジン事業が減少する一方、環境事業で海外子会社における増加を織り込み、当期と同水準の640,000百万円を見込んでおります。損益面では、営業利益は、当期に計上した技術トラブル費用がなくなること及びインフラの収益悪化が小さくなることから、当期を上回る25,500百万円となる見込みです。また、経常利益は22,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,000百万円となる見込みです。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
連結総資産は、契約資産及び固定資産の増加等により、前期末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となりました。
負債の部は、契約負債及び有利子負債の増加等により、前期末に比べ103,468百万円増加の515,239百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比べ5,504百万円増加の203,400百万円となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、11,647百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等により、48,035百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、41,544百万円の資金増加となりました。これらに為替換算差額による影響等を加えた結果、現金及び現金同等物の期末残高は77,304百万円となり、前期末残高より8,597百万円増加しました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準が国際的な会計基準との収斂を進めている現在の状況を踏まえ、当社グループとしては、当面は日本基準による連結財務諸表の作成を継続する方針であります。
なお、当社グループの国際財務報告基準（IFRS）の適用時期は現時点において未定でありますが、その適用に備えた検討を行っており、今後も当社グループを取り巻く状況を注視し対応してまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
70,763
78,010
受取手形、売掛金及び契約資産
228,020
261,165
有価証券
1
1
商品及び製品
2,049
2,442
仕掛品
8,261
7,935
原材料及び貯蔵品
12,772
12,240
その他
36,135
62,982
貸倒引当金
△889
△1,623
流動資産合計
357,114
423,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
96,434
81,236
減価償却累計額
△55,400
△51,324
建物及び構築物（純額）
41,034
29,912
機械装置及び運搬具
106,407
118,049
減価償却累計額
△84,928
△77,540
機械装置及び運搬具（純額）
21,478
40,509
工具、器具及び備品
23,520
23,162
減価償却累計額
△18,299
△17,737
工具、器具及び備品（純額）
5,221
5,424
土地
52,414
52,123
リース資産
1,377
902
減価償却累計額
△947
△597
リース資産（純額）
429
304
使用権資産
14,978
15,066
減価償却累計額
△6,397
△4,378
使用権資産（純額）
8,581
10,687
建設仮勘定
6,901
4,681
有形固定資産合計
136,060
143,642
無形固定資産
のれん
14,060
31,105
その他
27,158
31,834
無形固定資産合計
41,218
62,940
投資その他の資産
投資有価証券
27,571
37,166
長期貸付金
3,628
3,096
退職給付に係る資産
16,192
14,484
繰延税金資産
21,341
25,610
その他
7,213
9,231
貸倒引当金
△694
△744
投資その他の資産合計
75,252
88,844
固定資産合計
252,532
295,427
繰延資産
社債発行費
20
59
繰延資産合計
20
59
資産合計
609,666
718,640
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
56,913
60,721
電子記録債務
8,910
6,414
短期借入金
36,396
66,197
１年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
1,661
1,901
未払費用
81,803
99,162
未払法人税等
4,966
3,750
契約負債
40,600
54,853
株式報酬引当金
52
27
品質不適切行為関連費用引当金
1,484
1,355
保証工事引当金
17,394
19,733
工事損失引当金
7,063
8,047
解体撤去引当金
－
159
その他
27,034
46,225
流動負債合計
294,283
378,551
固定負債
社債
10,000
－
長期借入金
70,132
96,461
リース債務
7,574
9,496
繰延税金負債
5,820
6,501
退職給付に係る負債
16,468
14,844
役員退職慰労引当金
29
21
品質不適切行為関連費用引当金
－
959
訴訟損失引当金
946
584
解体撤去引当金
858
505
資産除去債務
1,125
1,628
その他
4,532
5,684
固定負債合計
117,488
136,687
負債合計
411,771
515,239
純資産の部
株主資本
資本金
45,442
45,442
資本剰余金
7,802
7,802
利益剰余金
118,870
125,794
自己株式
△1,334
△1,298
株主資本合計
170,780
177,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,476
1,448
繰延ヘッジ損益
528
1,943
土地再評価差額金
△20
△20
為替換算調整勘定
2,794
5,598
退職給付に係る調整累計額
13,804
10,101
その他の包括利益累計額合計
18,583
19,071
非支配株主持分
8,530
6,588
純資産合計
197,895
203,400
負債純資産合計
609,666
718,640
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
610,523
645,222
売上原価
496,338
536,156
売上総利益
114,184
109,066
販売費及び一般管理費
87,238
96,874
営業利益
26,946
12,192
営業外収益
受取利息
905
2,691
受取配当金
179
315
為替差益
477
－
持分法による投資利益
645
2,717
その他
1,120
4,405
営業外収益合計
3,329
10,128
営業外費用
支払利息
817
2,314
為替差損
－
3,329
その他
5,128
3,055
営業外費用合計
5,946
8,699
経常利益
24,329
13,621
特別利益
負ののれん発生益
－
1,607
訴訟損失引当金戻入益
－
235
解体撤去引当金戻入益
－
193
受取和解金
2,187
－
事業整理損失引当金戻入額
729
－
特別利益合計
2,916
2,037
特別損失
減損損失
－
1,908
品質不適切行為関連費用
3,567
2,711
特別損失合計
3,567
4,619
税金等調整前当期純利益
23,678
11,038
法人税、住民税及び事業税
5,115
3,368
法人税等調整額
△3,728
△3,693
法人税等合計
1,386
△325
当期純利益
22,291
11,364
非支配株主に帰属する当期純利益
188
226
親会社株主に帰属する当期純利益
22,103
11,137
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
22,291
11,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
326
△187
繰延ヘッジ損益
△179
626
為替換算調整勘定
619
3,208
退職給付に係る調整額
7,970
△3,865
持分法適用会社に対する持分相当額
97
1,041
その他の包括利益合計
8,834
822
包括利益
31,126
12,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
30,893
11,624
非支配株主に係る包括利益
232
562
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
45,442
7,805
100,651
△
1,034
152,865
当期変動額
剰余金の配当
△
3,876
△
3,876
親会社株主に帰属する当期純利益
22,103
22,103
自己株式の処分
0
0
0
自己株式の取得
△
299
△
299
持分変動差額
△
3
△
21
△
24
土地再評価差額金の取崩
12
12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
3
18,218
△
299
17,915
当期末残高
45,442
7,802
118,870
△
1,334
170,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
1,114
737
△
7
2,194
5,755
9,792
6,288
168,946
当期変動額
剰余金の配当
△
3,876
親会社株主に帰属する当期純利益
22,103
自己株式の処分
0
自己株式の取得
△
299
持分変動差額
△
24
土地再評価差額金の取崩
12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
362
△
208
△
12
600
8,049
8,790
2,242
11,032
当期変動額合計
362
△
208
△
12
600
8,049
8,790
2,242
28,948
当期末残高
1,476
528
△
20
2,794
13,804
18,583
8,530
197,895
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
45,442
7,802
118,870
△
1,334
170,780
当期変動額
剰余金の配当
△
4,212
△
4,212
親会社株主に帰属する当期純利益
11,137
11,137
自己株式の処分
0
52
52
自己株式の取得
△
16
△
16
持分変動差額
－
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
0
6,924
35
6,959
当期末残高
45,442
7,802
125,794
△
1,298
177,740
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
1,476
528
△
20
2,794
13,804
18,583
8,530
197,895
当期変動額
剰余金の配当
△
4,212
親会社株主に帰属する当期純利益
11,137
自己株式の処分
52
自己株式の取得
△
16
持分変動差額
－
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
28
1,414
－
2,803
△
3,702
487
△
1,942
△
1,454
当期変動額合計
△
28
1,414
－
2,803
△
3,702
487
△
1,942
5,504
当期末残高
1,448
1,943
△
20
5,598
10,101
19,071
6,588
203,400
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
23,678
11,038
減価償却費
11,913
15,635
減損損失
－
1,908
負ののれん発生益
－
△1,607
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
－
△235
解体撤去引当金の増減額（△は減少）
－
△193
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
△729
－
のれん償却額
1,453
2,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
366
△1,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△149
△384
工事損失引当金の増減額（△は減少）
569
1,429
保証工事引当金の増減額（△は減少）
△1,346
1,112
品質不適切行為関連費用引当金の増減額（△は減少）
1,484
830
受取利息及び受取配当金
△1,084
△3,006
支払利息
817
2,314
正味貨幣持高に関する損失
629
209
為替差損益（△は益）
△477
3,329
持分法による投資損益（△は益）
△645
△2,717
投資有価証券評価損益（△は益）
1,233
50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
15,764
△32,963
棚卸資産の増減額（△は増加）
△647
291
仕入債務の増減額（△は減少）
4,325
481
未払費用の増減額（△は減少）
△3,628
10,412
契約負債の増減額（△は減少）
△8,508
13,483
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△11,799
△18,025
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△2,669
16,989
その他
△3,997
△6,692
小計
26,552
15,058
利息及び配当金の受取額
1,543
3,389
利息の支払額
△429
△2,303
法人税等の支払額
△2,896
△4,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,769
11,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△2,319
△678
定期預金の払戻による収入
2,076
639
有形固定資産の取得による支出
△25,181
△21,694
有形固定資産の売却による収入
223
98
無形固定資産の取得による支出
△3,253
△3,579
投資有価証券の取得による支出
△2,632
△763
関係会社出資金の払込による支出
△0
△343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△25,056
△19,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△15
4,367
事業譲受による支出
－
△4,726
長期貸付けによる支出
△2,517
△214
その他
2,104
△2,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
△56,573
△48,035
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
23,390
27,670
長期借入れによる収入
34,355
32,824
長期借入金の返済による支出
△12,627
△4,322
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
配当金の支払額
△3,876
△4,212
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△24
－
その他
△1,066
△414
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,150
41,544
現金及び現金同等物に係る換算差額
584
3,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,067
8,597
現金及び現金同等物の期首残高
69,774
68,707
現金及び現金同等物の期末残高
68,707
77,304
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっております。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりです。
環境
…………
ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ
…………
プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械
脱炭素化
…………
舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
その他
…………
寮・社宅等施設運営管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１、３
連結
財務諸表
計上額
（注）２
環境
機械・インフラ
脱炭素化
その他
合計
売上高
外部顧客に対する売上高
453,471
82,989
70,247
3,814
610,523
－
610,523
セグメント間の内部売上高又は振替高
622
8,050
206
588
9,468
△9,468
－
計
454,094
91,040
70,453
4,403
619,991
△9,468
610,523
セグメント利益
25,403
1,016
101
496
27,018
△72
26,946
セグメント資産
335,115
116,654
65,710
59,793
577,274
32,392
609,666
その他の項目
減価償却費
5,382
2,322
1,957
2,251
11,913
－
11,913
持分法適用会社への投資額
1,397
2,336
3,504
13,879
21,117
－
21,117
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,678
16,166
2,073
2,516
28,435
－
28,435
（注）１．セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１、３
連結
財務諸表
計上額
（注）２
環境
機械・インフラ
脱炭素化
その他
合計
売上高
外部顧客に対する売上高
505,230
68,468
69,238
2,284
645,222
－
645,222
セグメント間の内部売上高又は振替高
477
4,609
74
476
5,638
△5,638
－
計
505,707
73,078
69,313
2,761
650,860
△5,638
645,222
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
16,707
△2,416
△2,467
412
12,236
△44
12,192
セグメント資産
451,664
99,448
61,342
67,219
679,675
38,965
718,640
その他の項目
減価償却費
9,141
2,204
2,669
1,620
15,635
－
15,635
持分法適用会社への投資額
2,249
2,971
9,825
15,469
30,516
－
30,516
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
15,816
4,883
2,085
2,489
25,274
－
25,274
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去に関わるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,965百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機械・インフラ」セグメントにおけるカナデビア株式会社向島工場の固定資産について減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,887百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がEncyclis Ireland Operations Ltd.(現社名 Kanadevia Inova Ireland Ltd.)の全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当期において11,310百万円となる。なお、当該のれんの金額は当期末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額となります。
（企業結合等に関する注記）
（連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡）
当社は、2025年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の全発行済株式を株式会社アマダ（以下「アマダ」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及び PT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること（以下「本件事業譲渡」といいます。）となりました。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及び H&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services（Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外しております。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社アマダ
（２）分離した事業の内容
プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務
（３）事業分離日
2025年５月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡
（５）本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由
エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきました。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきました。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきました。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益として932百万円計上しております。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産
22,992 百万円
固定資産
5,555
資産合計
28,548
流動負債
9,391
固定負債
1,559
負債合計
10,951
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理をしております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結子会社株式の一部譲渡）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社（以下「HZME」といいます。）の当社保有株式の一部を、同じくHZME株主である今治造船株式会社（以下「今治造船」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、2026年３月31日付で譲渡いたしました。これにより、HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となります。
１．株式譲渡の概要
（１）本件株式譲渡の相手先
今治造船株式会社
（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称
日立造船マリンエンジン株式会社
事業の内容
船用原動機の新造事業及びアフターサービス事業
（３）本件株式譲渡の理由
HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した連結子会社です（2022年11月24日付設立、2023年４月１日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入）。
政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約１兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約２倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げております。このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定されます。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識しております。
このたび当社は、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡することを決議しました。
（４）本件株式譲渡日
2026年３月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損
250百万円
(２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
流動資産
16,321百万円
固定資産
4,529百万円
資産合計
20,850百万円
流動負債
9,842百万円
固定負債
14百万円
負債合計
9,857百万円
(３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理をしております。
３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
脱炭素化セグメント
４．当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
売上高
28,288百万円
営業損失
692百万円
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,125円91銭
１株当たり当期純利益
131円33銭
１株当たり純資産額
1,169円89銭
１株当たり当期純利益
66円20銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
22,103
11,137
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
22,103
11,137
普通株式の期中平均株式数
（千株）
168,299
168,231
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度329千株、当連結会計年度271千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度219千株、当連結会計年度283千株であります。
（重要な後発事象の注記）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ブイテックス（以下「ブイテックス」といいます。）の発行済株式の全てを、株式会社キッツ（以下「キッツ」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、ブイテックス並びにその完全子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、VTEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯（蘇州）真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外されます。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社キッツ
（２）分離する事業の内容
特殊バルブの開発・生産
（３）事業分離日
2026年６月１日（予定）
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（５）本件株式譲渡の理由
ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っています。IT分野、特に半導体、FPD（液晶、有機ELパネル）、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有しています。
半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっています。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められています。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡する本件株式譲渡を決議しました。
２．実施する会計処理の概要
(１）移転損益の金額と移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現在算定中です。
(２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。
３．分離する事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
４．その他
（１）2026年３月期 連結業績補足資料
① 連結受注高・受注残高
（単位：億円）
事業セグメント
2024年度
2025年度
比較
2026年３月末
受注残高
環境
6,174
7,260
1,086
21,427
機械・インフラ
912
895
△17
833
脱炭素化
540
799
259
583
その他
33
23
△10
4
合計
7,659
8,977
1,318
22,847
② 連結損益計算書
（単位：億円）
2024年度
2025年度
比較
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高・営業利益
環境
4,535
254
5,052
167
517
△87
機械・インフラ
830
10
685
△24
△145
△34
脱炭素化
702
1
692
△25
△10
△26
その他
38
4
23
3
△15
△1
合計
6,105
269
6,452
121
347
△148
営業外損益
金利負担額
3
7
4
持分法投資損益
6
27
21
その他
△35
△19
16
計
△26
15
41
経常利益
243
136
△107
特別損益
△7
△26
△19
税金費用・非支配株主帰属利益
△15
1
16
親会社株主に帰属する当期純利益
221
111
△110
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
③ 連結貸借対照表
（単位：億円）
科目
2025年３月末
2026年３月末
比較
現金及び預金
708
780
72
受取手形、売掛金及び契約資産
2,280
2,612
332
棚卸資産
231
226
△5
その他流動資産
352
613
261
有形・無形固定資産
1,773
2,066
293
その他固定資産等
752
889
137
資産の部合計
6,096
7,186
1,090
支払手形及び買掛金
658
671
13
有利子負債
1,358
1,841
483
その他
2,101
2,640
539
負債の部合計
4,117
5,152
1,035
株主資本
1,708
1,777
69
その他の包括利益累計額
186
191
5
非支配株主持分
85
66
△19
純資産の部合計
1,979
2,034
55
負債・純資産の部合計
6,096
7,186
1,090
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
科目
2024年度
2025年度
比較
営業活動によるキャッシュ・フロー
248
116
△132
投資活動によるキャッシュ・フロー
△566
△480
86
財務活動によるキャッシュ・フロー
302
415
113
為替換算差額
6
35
29
現金及び現金同等物の増加減少額
△10
86
96
現金及び現金同等物の期首残高
697
687
△10
現金及び現金同等物の期末残高
687
773
86
（２）2027年３月期 連結業績見通し補足資料
① 連結受注高
（単位：億円）
事業セグメント
2025年度
2026年度見通し
比較
環境
7,260
7,130
△130
機械・インフラ
895
550
△345
脱炭素化
799
380
△419
その他
23
40
17
合計
8,977
8,100
△877
② 連結損益計算書
（単位：億円）
2025年度
2026年度見通し
比較
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高・営業利益
環境
5,052
167
5,370
267
318
100
機械・インフラ
685
△24
610
△6
△75
18
脱炭素化
692
△25
380
△8
△312
17
その他
23
3
40
2
17
△1
合計
6,452
121
6,400
255
△52
134
経常利益
136
220
84
親会社株主に帰属する当期純利益
111
210
99
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 6,105億円 | 269億円 | 221億円 | 6,097億円 | 1,979億円 | 131.3 | 25.0 |
| 2024 | 5,558億円 | 243億円 | 190億円 | 5,336億円 | 1,689億円 | 112.7 | 23.0 |
| 2023 | 4,927億円 | 201億円 | 156億円 | 4,797億円 | 1,413億円 | 92.4 | 18.0 |
| 2022 | 4,418億円 | 155億円 | 79億円 | 4,612億円 | 1,329億円 | 46.9 | 12.0 |
| 2021 | 4,086億円 | 154億円 | 43億円 | 4,293億円 | 1,282億円 | 25.3 | 12.0 |
| 2020 | 4,025億円 | 139億円 | 22億円 | 4,095億円 | 1,195億円 | 13.0 | 12.0 |
| 2019 | 3,781億円 | 74億円 | 54億円 | 4,290億円 | 1,204億円 | 32.3 | 12.0 |
| 2018 | 3,764億円 | 59億円 | 22億円 | 3,919億円 | 1,190億円 | 12.9 | 12.0 |
| 2017 | 3,993億円 | 149億円 | 59億円 | 3,936億円 | 1,178億円 | 34.8 | 12.0 |
| 2016 | 3,870億円 | 151億円 | 58億円 | 4,016億円 | 1,207億円 | 35.0 | 12.0 |
| 2015 | 3,593億円 | 128億円 | 51億円 | 4,088億円 | 1,175億円 | 30.5 | 10.0 |
| 2014 | 3,334億円 | — | 37億円 | 3,794億円 | 1,176億円 | 23.8 | 10.0 |
| 2013 | 2,968億円 | — | 74億円 | 3,663億円 | 1,151億円 | 46.8 | 2.0 |
| 2012 | 3,030億円 | — | 93億円 | 3,758億円 | 1,110億円 | 11.7 | 2.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社158社及び持分法適用会社35社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［脱炭素化］ 当社が製造・販売を行うほか、日立造船マリンエンジン㈱が舶用原動機事業、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。［その他］カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1） 個別受注案件のリスク当社グループでは、主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC（設計・調達・建設）をはじめ、個別受注案件が多く、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に伴うペナルティが発生した場合には、収益の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。当社では、これらの個別受注案件に伴うリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおり徹底したリスク管理に取り組んでいる。 ① 受注段階におけるリスク管理体制個別受注案件の見積段階において、関係各部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行った上でその対策を検討し、計画どおりに工事を完遂するためのリスク検討会を行う等、受注前にあらゆるリスクを検討した上で受注の可否を判断している。 ■受注までのリスク管理プロセス ② 受注後におけるリスク管理体制当社グループの主要な大型受注案件については、次のとおり受注後も継続的にフォローする体制をとり、徹底した収益管理を行っている。イ．工事期間中は、各事業部において、月次フォロー会議を開催し、工事の進捗状況・収益見込みについて継続的なモニタリングを行うことで課題の抽出、対応策を検討し、リスクの発生防止、影響の最小限化に努めている。特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況等を報告し、必要に応じて経営幹部による指示・助言を行っている。ロ．工事完工後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中及び今後の工事案件の収益強化及びトラブルの未然防止を図る。 ③ 海外子会社受注案件のリスク管理体制当社連結子会社のうち、Kanadevia Inova AG.、Osmoflo Holdings Pty Ltd、NAC International Inc.等の主要な海外子会社の受注案件については、その案件規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の事前承認を得ることを義務付けている。さらに、Kanadevia Inova AG.については、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握するモニタリング組織を同社内に設置し、当社から人員を派遣して個別工事のリスク管理体制を強化している。 (2）事業環境等に関するリスク当社グループを取り巻く事業環境等に関しては、次のとおりリスクを認識しており、各リスクに対する種々の対応策をとっているが、それらの対応策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。 ① 価格競争当社グループの主要な製品・事業であるごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器等各種プロセス機器、橋梁等は成熟市場にあり、市場内に競合企業が多く、受注価格が下落傾向にある。当社グループでは、新技術の開発、アフターサービスの充実を図ること等により他社との製品差別化を図るとともに、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革による競争力の向上に取り組んでいるが、新規案件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ② 素材価格の高騰当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化や、価格面における競争優位性が得られなくなる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ③ 海外事業、カントリーリスク当社グループでは、環境事業の主力製品であるごみ焼却発電施設については、当社と当社連結子会社のKanadevia Inova AG.との間で事業活動領域を区分し、当社は、東南アジア、中国、インド地域を、Kanadevia Inova AG.は、当社の事業活動領域を除く全世界を主な事業活動領域としており、また、プロセス機器、使用済核燃料保管・輸送機器等の機械事業においては、全世界を事業活動領域として事業活動を展開している。現地のカントリーリスクに関しては、事業の計画段階で情報の収集に努めているが、事業開始後、予想外の政情不安、米中貿易問題、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、業績への大きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。 ④ 当社グループの事業構造に関するリスク当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進している。また、官需部門の環境事業で確固たる地位を確保している国内市場においても、さらに安定した事業構造とするべく、2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」においては、既存事業の持続的成長に向けて、海外事業の持続的伸長、事業構造改革の推進、継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善を行っていくが、これらの事業構造改革が進まない場合には、収益の確保・向上が果たせず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑤ 金利上昇及び為替変動当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑥ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑦ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑧ 災害当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役職員（家族を含む）の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用しているが、想定外の大規模な人的・物的被害が発生した場合には、事業活動の停止により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑨ 品質管理リスク当社グループが提供する製品・サービスについては、社内外の基準を遵守するための厳格な品質管理体制を整備・運用しているが、予期せぬ製品・サービスの欠陥や品質不良、品質不正が発生した場合には、損害賠償金の支払いや社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、2024年７月17日付で当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を設置し、透明性及び実効性を確保した調査を実施した。かかる調査の結果、2025年３月25日及び同年４月30日に公表したとおり、他の事業・製品等についても、一部に不適切行為が行われていたことが判明した。当社グループとしては、これらの不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、再発防止策（再発防止策は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり）に取り組んでいくことに加え、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策を策定・実施し、信頼回復に努めていく。 ⑩ 法令違反等当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付けており、当社にコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス経営推進のための諸施策を継続的に実施している。具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「カナデビアグループ倫理行動憲章」を制定し、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っているが、このような当社グループの経営姿勢が徹底されず、法令違反等を発生させた場合には、罰金や課徴金、損害賠償金等の支払い、営業停止や指名停止等の行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Kanadevia Value」 ② 経営戦略等当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施している。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 25」１．既存事業の持続的成長（1）海外事業の伸長Waste to X（廃棄物中の再利用可能な金属やエネルギーの回収・利用）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2024年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が49％となり、2025年度までの目標としていた40％を達成することができた。デンマークのBabcock & Wilcox Renewable Service A/S（現 Kanadevia Inova Denmark A/S）の買収など、Waste to X プラント運営・メンテナンス会社の買収により継続的事業を拡大しているほか、英国でバイオガスプロジェクトに関する事業開発や運営などを行っているIona Capital Ltd及びそのグループ会社の買収等により、Waste to X事業領域の拡大を進めている。（2）事業構造改革の推進社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2024年度は、経営の効率化の観点から、当社の完全子会社のうち、日立造船プラント技術サービス㈱を当社に吸収合併したほか、㈱プロモテックの当社への吸収合併（2025年４月１日付）、また㈱エイチアンドエフの全発行済み株式の㈱アマダへの譲渡（2025年５月１日付）を決定するなどの改革を行った。（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高割合50％、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図っている。2024年度は当社連結売上高に占める継続的事業の割合が41％であった。２．成長事業の創出・拡大重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業、ライフサイエンス関連事業等において、積極的な投資を行っている。脱炭素化事業では、水素発生装置の中核機器である水電解スタックの量産工場を山梨県都留市に建設する80億円規模の設備投資を決定した。また、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した開発投資を行っている。資源循環事業では、国土交通省による実証事業を活用し、下水汚泥から得られるメタンを資源として再利用する技術開発への投資を行っている。さらに、脱炭素化及び資源循環が融合する領域における開発投資として、ごみ焼却施設から発生するCO2の利活用に関する研究を、補助金を活用して進めている。３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上） 人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。 人的資本の強化では、管理職人事制度の改革、65歳定年制の導入など人事制度の改革を進めた。また、特に健康経営を推進しており、産業医や健康保険組合等とも課題を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。さらに、2024年10月１日付の商号変更に合わせてブランディング推進の取組みを進め、職員のエンゲージメント向上を図っている。 事業活動の脱炭素化について、2050年度に自社の活動および自社のバリューチェーンにわたるGHG（温室効果ガス）排出量を実質的にゼロにすることを目標とし、各種取組み、情報開示を推進している。ESGデータ集2024において、自社活動によるGHG排出量を示すスコープ１、２の開示範囲を、当社グループ20社から同98社に拡大し、さらに国内排出分の第三者保証を取得した。また、自社のバリューチェーンにおけるGHG排出量を示すスコープ３の開示を開始した。2024年度のGHG排出量データは、2025年秋頃発行予定のESGデータ集2025に記載予定である。さらに、当社は2024年11月に開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の「ジャパン・パビリオン」に初出展し、CO2の高効率回収を実現する廃棄物燃焼技術を中核とした、風力発電やメタネーション等を含むシステム・パッケージを展示したほか、当社社長が講演を行い、資源循環による環境負荷低減に向けて挑戦する当社の姿勢について説明した。 DX戦略の推進については、役職員が業務に利用するための生成AI環境の構築やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得など、戦略推進のための基盤整備が進んだほか、DX人材の育成も併せて進めている。 リスク管理の徹底については、重要な戦略リスクの特定、リスク許容度の定義及びこれに基づく戦略的なリスク管理を行う仕組みを導入、推進するために社長直轄のERM (Enterprise Risk Management)室を新設した。今後、ERM室の統括の下にグループリスクのマネジメントを進めていく。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における目標を、受注高7,000億円、売上高6,200億円、営業利益270億円（営業利益率4.4％）、ROE8.2％とした。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「Forward 25」の中間年度（2024年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期初の見通しを上回る結果となった。当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の重点施策を実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理の徹底にも引き続き取り組んでいく。 当社グループにおける不適切行為について当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、2024年７月17日付で当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を設置し、透明性及び実効性を確保した調査を実施した。かかる調査の結果、2025年３月25日及び同年４月30日に公表したとおり、舶用エンジンのほか、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品について、一部に不適切行為が行われていたことが判明した（以下、特別調査委員会の調査の結果判明したこれらの不適切行為を「本件不適切行為」という）。当社グループとしては、本件不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、以下の再発防止策に取り組んでいくことに加え、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策を策定・実施することで、ステークホルダーからの信頼回復に努めていく。＜再発防止策＞本件不適切行為のうち個々の事案に対して、計測等システム及び業務プロセスの見直し並びに品質管理体制の強化など、それぞれの性質に応じた対策を実施しているほか、各不適切行為に共通する対策として、以下の事項に取り組んでいる。①経営トップによるコミットメント 経営トップがコンプライアンスの徹底を繰り返し発信することにより、当社グループとして不正を絶対に行わないことを役職員に認識させ、また、ステークホルダーに対して、当社グループ全体として不正防止に真摯に取り組む姿勢を示す。②組織風土改革・意識改革・当社グループとして、Kanadevia Valueをはじめとする当社の理念や規範をもとにありたい姿を具体化し、役職員がこれを理解し実践できるよう経営トップからメッセージを発信する。・如何なる理由があっても不正を拒絶し、何か不安や懸念があればお互いに速やかに共有し、適切に問題解決を図ることができる職場づくりを促進する。・組織の縦割り化や業務の属人化を防ぐために、人事ローテーションの活性化を図り、長期間、一人の担当者が同じ業務に従事しないような仕組みを構築する。・職員一人ひとりが不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、自身の役割・責任に対する意識を高めることに着眼した啓発・教育・トレーニングを実施する。③業務プロセスの改善・各部門の業務管理規程と業務の実態を照合し、不正につながるプロセスの排除及び業務所掌の見直しを行い、不正を防止できる実効性のある業務管理規程に改訂する。・経験の浅い職員でも適切に業務を遂行できるよう、業務プロセスの可視化・標準化を推進するとともに業務の効率化を行う。④品質不正防止の取組み・社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下部組織として、品質コンプライアンス委員会を設置し、各部門の品質に関係する業務の適切性や、本件不適切行為に関わる是正措置の実施状況についてモニタリングを行う。・グループ内職員向けの品質相談窓口や、同業他社で発覚した品質不正につき当社グループにおいて同様の事案がないかをただちに調査し、問題がある場合は改善する仕組みを構築する。また、特別調査委員会の調査結果・提言等及び当社グループの再発防止策について役職員への周知を図る。 ⑤品質保証部門の人員確保人員補強のほか、品質保証業務に必要な素養・スキルが得られる教育を実施する。⑥取締役会の監督機能強化重大なコンプライアンス違反あるいは可能性がある事案が判明した場合は、速やかに取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス、内部統制及びエンタープライズリスクマネジメントに関わる議論を徹底する。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）売上高555,844610,52354,6789.8営業利益24,32326,9462,62210.8経常利益25,64624,329△1,316△5.1親会社株主に帰属する当期純利益18,99922,1033,10316.3 当連結会計年度の経済情勢は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ54,678百万円（9.8％）増加の610,523百万円となった。損益面では、営業利益は、機械・インフラ部門及び脱炭素化部門が悪化したが、環境部門の改善により、前連結会計年度に比べ2,622百万円（10.8％）増加の26,946百万円となった。営業利益は改善したものの、持分法による投資利益の減少及び為替差益の減少等により、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,316百万円（5.1％）減少の24,329百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、税金費用の減少等により、前連結会計年度に比べ3,103百万円（16.3％）増加の22,103百万円となった。 ②財政状態科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）連結総資産533,593609,66676,07214.3流動資産347,076357,11410,0372.9固定資産186,475252,53266,05635.4負債の部364,647411,77147,12412.9純資産の部168,946197,89528,94817.1 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ76,072百万円増加の609,666百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の347,076百万円から10,037百万円（2.9％）増加し、357,114百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末の186,475百万円から66,056百万円（35.4％）増加し、252,532百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Denmark A/S及びIona Capital Ltdを連結の範囲に含めたことによるものである。負債の部は、前連結会計年度末の364,647百万円から47,124百万円（12.9%）増加し、411,771百万円となった。これは、主として有利子負債の増加によるものである。純資産の部は、前連結会計年度末の168,946百万円から28,948百万円（17.1％）増加し、197,895百万円となった。これは、主として利益剰余金の増加によるものである。 ③キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー47824,76924,291投資活動によるキャッシュ・フロー△21,491△56,573△35,081財務活動によるキャッシュ・フロー△2,60630,15032,757現金及び現金同等物の期末残高69,77468,707△1,067 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,067百万円（1.5％）減少の68,707百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を24,291百万円（5,076.2％）上回る24,769百万円となった。これは、主として前連結会計年度に一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込による支払いに変更）に伴う仕入債務の支払額が増加したこと等を反映したものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を35,081百万円（163.2％）上回る56,573百万円となった。これは、主として固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等を反映したものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、30,150百万円となった（前連結会計年度は2,606百万円の資金の使用）。これは、主として借入金の増加等を反映したものである。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境457,59410.7機械・インフラ119,6967.3脱炭素化72,43026.8その他17,82830.6合計667,55012.1（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境617,36310.51,623,16611.2機械・インフラ91,17912.986,26210.5脱炭素化54,033△25.686,505△15.8その他3,33415.5565△45.9合計765,9107.11,796,4999.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境453,47111.3機械・インフラ82,989△8.8脱炭素化70,24727.1その他3,81464.3合計610,5239.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。また、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。こうした状況を踏まえ、当社は、2023年度から３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。 また、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画（Forward25）において、戦略的な事業投資・開発投資等の実行により、成長事業の創出・拡大をスピードアップする方針である。重点分野である脱炭素化、資源循環、水事業およびライフサイエンス関連事業を中心に投資総額は3年間で1,400億円を計画し、着実に実行している。成長投資に対応しつつ財務健全性の維持・向上を目指すとともに安定的な株主還元を実施し、企業価値の向上に努める。 （資金調達に関する考え方）当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。2025年度は、売上高620,000百万円、営業利益27,000百万円となる見通しである。また、米国の通商政策、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。 d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益環境407,28119,124453,47125,40346,1906,279機械・インフラ90,9842,97382,9891,016△7,994△1,956脱炭素化55,2571,80570,24710114,990△1,703その他2,3214423,8144961,49253セグメント計555,84424,346610,52327,01854,6782,672調整額－△22－△72－△49合計555,84424,323610,52326,94654,6782,622 （環境）売上高は、海外子会社の売上増加により、前連結会計年度に比べ46,190百万円（11.3％）増加の453,471百万円となった。セグメント利益は、国内EPC及び海外子会社の収益改善等により、前連結会計年度に比べ6,279百万円（32.8％）増加の25,403百万円となった。 （機械・インフラ）売上高は、精密機械及びインフラが減少したこと等により、前連結会計年度に比べ7,994百万円（8.8％）減少の82,989百万円となった。セグメント利益は、減収に伴う減益により、前連結会計年度に比べ1,956百万円（65.8％）減少の1,016百万円となった。（脱炭素化）売上高は、風力発電の増加等により、前連結会計年度に比べ14,990百万円（27.1％）増加の70,247百万円となった。セグメント利益は、プロセス機器及び脱炭素化の収益悪化等により、前連結会計年度に比べ1,703百万円（94.4％）減少の101百万円となった。（その他）売上高は前連結会計年度に比べ1,492百万円（64.3％）増加の3,814百万円、セグメント利益は53百万円（12.2％）増加の496百万円となった。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧（イ）提出日現在の役員の状況 提出日現在の役員の状況は以下のとおりである。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長兼ＣＥＯ桑原 道1963年６月18日生1986年４月当社入社2015年４月当社経営企画部長2018年１月当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長2018年４月当社執行役員2018年４月当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長2020年４月当社常務執行役員2020年７月当社業務管理本部長兼企画管理本部長2021年４月当社企画管理本部長2021年６月当社取締役2021年６月当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2022年４月2022年４月2023年６月 2024年４月2025年４月当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当取締役社長兼ＣＯＯ取締役社長兼ＣＥＯ（現在） （注）４15取 締 役三野 禎男1957年８月27日生1982年４月当社入社2010年４月エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境ＥＰＣビジネスユニット長2011年４月執行役員2011年４月エンジニアリング本部環境ＥＰＣビジネスユニット長2012年４月エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境ＥＰＣビジネスユニット長2013年１月環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部長2013年４月常務執行役員2015年４月環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担当2015年６月常務取締役2017年４月取締役副社長2017年４月社長補佐（生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌）2018年４月社長補佐（営業、生産技術部管掌）2019年４月社長補佐（営業、調達本部管掌）2019年10月社長補佐（営業、調達本部、夢洲エリア開発推進室管掌）2020年４月取締役社長兼ＣＯＯ2022年４月2024年４月2025年４月取締役社長兼ＣＥＯ取締役会長兼ＣＥＯ取締役（現在） （注）４92 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取 締 役木村 悟1959年５月８日生1983年４月当社入社2016年４月当社執行役員2018年４月当社常務執行役員2019年４月株式会社オーナミ取締役社長2021年４月当社専務執行役員2021年４月当社調達本部長2022年４月当社企画管理本部長兼業務管理本部、サステナビリティ推進室担当2023年４月当社企画管理本部長兼業務管理本部、安全部、サステナビリティ推進室担当2024年４月当社企画管理本部長兼安全部、サステナビリティ推進室担当2024年６月当社取締役（現在） （注）４17取締役兼常務執行役員ＩＣＴ推進本部長 橋爪 宗信1964年６月29日生1988年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）2013年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス（現 株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ）代表取締役社長2016年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）公共・社会基盤事業推進部プロジェクト推進統括部長2018年７月当社入社2019年４月当社ＩＣＴ推進本部長兼先端情報技術センター長2020年４月当社執行役員2021年４月当社ＩＣＴ推進本部長（現在）2022年４月当社常務執行役員（現在）2024年６月当社取締役（現在） （注）４0取 締 役庄司 哲也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社取締役人事部長2009年６月日本電信電話株式会社取締役総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長2015年６月同社代表取締役社長2020年６月2020年12月同社相談役（現在）サークレイス株式会社社外取締役（現在）2021年３月サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現在）2021年６月2021年６月2022年３月当社社外取締役（現在）三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在） （注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取 締 役坂田 信以1957年３月31日生1979年４月 2011年４月住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社同社理事生物環境科学研究所長2013年４月同社執行役員知的財産部担当2016年４月同社顧問2016年４月株式会社住化技術情報センター取締役副社長2017年６月同社代表取締役社長2018年５月一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化学品管理、国際業務管掌）2020年６月株式会社野村総合研究所社外取締役2023年６月当社社外取締役（現在） （注）４－取 締 役堀口 明子1962年12月29日生1985年４月沖電気工業株式会社入社2011年４月同社広報部長2015年４月同社人事部長2015年４月沖コンサルティングソリューションズ株式会社取締役2017年４月沖電気工業株式会社執行役員経営管理本部人事部長2017年４月株式会社OKIプロサーブ取締役2018年６月公益財団法人21世紀職業財団理事2019年４月沖電気工業株式会社経営管理本部理事2019年４月株式会社沖ワークウェル代表取締役社長執行役員（現在）2020年４月2023年６月沖電気工業株式会社コーポレート本部理事当社社外取締役（現在） （注）４－取 締 役宮崎 眞紀1964年２月１日生1992年４月弁護士登録1992年４月由本・高後・森法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）入所1996年９月ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所入所1997年10月米国ニューヨーク州弁護士登録1999年５月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）復職2003年１月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー2007年１月由本・太田・宮崎法律事務所 代表弁護士（現在）2024年６月当社社外取締役（現在） （注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役山本 和久1959年６月１日生1982年４月当社入社2014年４月執行役員2015年４月環境ＥＰＣビジネスユニット長2017年４月環境事業本部長2017年６月取締役2019年４月事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、建築監理室、品質保証室担当2019年６月常務取締役2020年４月事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当2021年４月開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当2021年６月常勤監査役（現在） （注）４31常勤監査役森方 正之1951年９月２日生1974年４月当社入社2006年６月経理部長2009年４月執行役員2010年６月取締役2012年４月常務取締役2014年４月経営企画部、経理部、関連企業部、海外業務室担当2015年６月業務管理本部長兼企画管理本部長2016年４月業務管理本部長兼企画管理本部長兼調達本部担当2017年６月顧問2018年６月常勤監査役（現在） （注）５58監 査 役安原 裕文1956年８月28日生1979年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1996年９月アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役ＣＦＯ2008年６月パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）取締役執行役員2012年６月同社代表取締役2015年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役2019年６月参天製薬株式会社社外監査役2020年３月住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）2020年６月2023年６月当社社外監査役（現在）住友電設株式会社社外取締役（現在） （注）６－監 査 役稲田 浩二1960年３月９日生1984年４月関西電力株式会社入社2010年６月同社経営改革・IT本部副本部長2013年６月同社執行役員総合企画本部副本部長2015年６月同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理2016年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員2019年６月2019年６月2020年６月2024年６月2024年６月同社代表取締役副社長執行役員東洋テック株式会社社外取締役（現在）関西電力株式会社取締役代表執行役副社長当社社外監査役（現在）関西電力株式会社顧問（現在） （注）６－計216 （注）１．取締役 庄司哲也、取締役 坂田信以、取締役 堀口明子及び取締役 宮崎眞紀は、社外取締役である。２．監査役 安原裕文及び監査役 稲田浩二は、社外監査役である。 ３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）高坂 佳郁子1976年９月20日生 2002年10月弁護士登録2002年10月色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所）入所2008年２月川上塗料株式会社社外監査役2009年１月色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所）パートナー2016年６月2017年６月日本山村硝子株式会社社外監査役当社補欠監査役（現在）2017年６月 2017年６月日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役（現在）2018年３月2018年６月 2020年１月東洋炭素株式会社社外監査役株式会社ファルコホールディングス社外監査役弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現在）2021年６月株式会社ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現在）2022年３月東洋炭素株式会社社外取締役（現在） －（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の開始の時まで。４．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時まで。５．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の26名である。なお、常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。専務執行役員 小木 均専務執行役員 島村 真二専務執行役員 土肥 太郎専務執行役員 大嶋 幸一郎常務執行役員 橋爪 宗信常務執行役員 宮﨑 寛常務執行役員 峰村 健常務執行役員 友実 啓執行役員 井部 隆執行役員 巻幡 俊文執行役員 貝淵 剛一執行役員 藤田 孝執行役員 近藤 守執行役員 岩永 匡執行役員 大地 佐智子執行役員 赤川 聡彦執行役員 山本 淳一執行役員 中谷 光良執行役員 福田 直晃執行役員 徳尾 真信執行役員 矢野 浩司執行役員 増田 謙一執行役員 木村 俊仁執行役員 河崎 透執行役員 竹中 俊哉執行役員 友岡 愛子 （ロ）定時株主総会後の役員の状況 当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載する。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長兼ＣＥＯ桑原 道1963年６月18日生1986年４月当社入社2015年４月当社経営企画部長2018年１月当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長2018年４月当社執行役員2018年４月当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長2020年４月当社常務執行役員2020年７月当社業務管理本部長兼企画管理本部長2021年４月当社企画管理本部長2021年６月当社取締役2021年６月当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2022年４月2022年４月2023年６月 2024年４月2025年４月当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当取締役社長兼ＣＯＯ取締役社長兼ＣＥＯ（現在） （注）４15取締役兼常務執行役員ＩＣＴ推進本部長橋爪 宗信1964年６月29日生1988年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）2013年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス（現 株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ）代表取締役社長2016年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）公共・社会基盤事業推進部プロジェクト推進統括部長2018年７月当社入社2019年４月当社ＩＣＴ推進本部長兼先端情報技術センター長2020年４月当社執行役員2021年４月当社ＩＣＴ推進本部長（現在）2022年４月当社常務執行役員（現在）2024年６月当社取締役（現在） （注）４0取締役兼専務執行役員営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当小木 均1960年７月10日生1983年４月当社入社2015年４月執行役員2015年４月環境事業本部環境営業統括部長2019年４月常務執行役員2021年４月専務執行役員（現在）2021年４月環境事業本部長2022年４月営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当（現在）2025年６月取締役（現在） （注）４22 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役兼常務執行役員企画管理本部長宮﨑 寛1963年１月６日生1986年４月 当社入社2018年４月 企画管理本部経営企画部長 2021年４月 執行役員2025年４月 常務執行役員（現在）2025年４月 企画管理本部長（現在）2025年６月 取締役（現在）（注）４－取 締 役庄司 哲也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社取締役人事部長2009年６月日本電信電話株式会社取締役総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長2015年６月同社代表取締役社長2020年６月2020年12月同社相談役（現在）サークレイス株式会社社外取締役（現在）2021年３月サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現在）2021年６月2021年６月2022年３月当社社外取締役（現在）三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在） （注）４－取 締 役坂田 信以1957年３月31日生1979年４月 2011年４月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社同社理事生物環境科学研究所長2013年４月同社執行役員知的財産部担当2016年４月同社顧問2016年４月株式会社住化技術情報センター取締役副社長2017年６月同社代表取締役社長2018年５月一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化学品管理、国際業務管掌）2020年６月株式会社野村総合研究所社外取締役（現在）2023年６月当社社外取締役（現在） （注）４－取 締 役堀口 明子1962年12月29日生1985年４月沖電気工業株式会社入社2011年４月同社広報部長2015年４月同社人事部長2015年４月沖コンサルティングソリューションズ株式会社取締役2017年４月沖電気工業株式会社執行役員経営管理本部人事部長2017年４月株式会社OKIプロサーブ取締役2018年６月公益財団法人21世紀職業財団理事2019年４月沖電気工業株式会社経営管理本部理事2019年４月株式会社沖ワークウェル代表取締役社長執行役員（現在）2020年４月2023年６月沖電気工業株式会社コーポレート本部理事当社社外取締役（現在） （注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取 締 役宮崎 眞紀1964年２月１日生1992年４月弁護士登録1992年４月由本・高後・森法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）入所1996年９月ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所入所1997年10月米国ニューヨーク州弁護士登録1999年５月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）復職2003年１月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー2007年１月由本・太田・宮崎法律事務所 代表弁護士（現在）2024年６月当社社外取締役（現在） （注）４－常勤監査役大倉 雄一1958年６月13日生1982年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2012年５月 同行常務執行役員2016年６月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役社長2021年７月 当社入社2021年７月 当社専務執行役員2021年７月 当社海外統括本部長2024年10月 NAC International社取締役会長2025年４月 当社顧問2025年６月 当社常勤監査役（現在）（注）５6常勤監査役安田 俊彦1960年８月22日生1985年４月 当社入社2017年４月 執行役員2018年４月 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長2021年４月 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長2022年４月 開発本部技術研究所長2024年４月 常務執行役員2024年４月 開発本部長兼技術研究所長2025年４月 顧問2025年６月 常勤監査役（現在）（注）５0監 査 役安原 裕文1956年８月28日生1979年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1996年９月アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役ＣＦＯ2008年６月パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）取締役執行役員2012年６月同社代表取締役2015年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役2019年６月参天製薬株式会社社外監査役2020年３月住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）2020年６月2023年６月当社社外監査役（現在）住友電設株式会社社外取締役（現在） （注）６－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監 査 役稲田 浩二1960年３月９日生1984年４月関西電力株式会社入社2010年６月同社経営改革・IT本部副本部長2013年６月同社執行役員総合企画本部副本部長2015年６月同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理2016年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員2019年６月2019年６月2020年６月2024年６月2024年６月同社代表取締役副社長執行役員東洋テック株式会社社外取締役（現在）関西電力株式会社取締役代表執行役副社長当社社外監査役（現在）関西電力株式会社顧問（現在） （注）６－計44（注）１．取締役 庄司哲也、取締役 坂田信以、取締役 堀口明子及び取締役 宮崎眞紀は、社外取締役である。２．監査役 安原裕文及び監査役 稲田浩二は、社外監査役である。３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）高坂 佳郁子1976年９月20日生 2002年10月弁護士登録2002年10月色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所）入所2008年２月川上塗料株式会社社外監査役2009年１月 2016年６月色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所）パートナー（現在）日本山村硝子株式会社社外監査役2017年６月当社補欠監査役（現在）2017年６月 2017年６月日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役（現在）2018年３月2018年６月 2020年１月東洋炭素株式会社社外監査役株式会社ファルコホールディングス社外監査役弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現在）2021年６月株式会社ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現在）2022年３月東洋炭素株式会社社外取締役（現在） －（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。４．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の26名である。なお、専務執行役員小木 均、常務執行役員橋爪宗信及び常務執行役員宮﨑 寛は取締役兼務執行役員である。専務執行役員 小木 均専務執行役員 島村 真二専務執行役員 土肥 太郎専務執行役員 大嶋 幸一郎常務執行役員 橋爪 宗信常務執行役員 宮﨑 寛常務執行役員 峰村 健常務執行役員 友実 啓執行役員 井部 隆執行役員 巻幡 俊文執行役員 貝淵 剛一執行役員 藤田 孝執行役員 近藤 守執行役員 岩永 匡執行役員 大地 佐智子執行役員 赤川 聡彦執行役員 山本 淳一執行役員 中谷 光良執行役員 福田 直晃執行役員 徳尾 真信執行役員 矢野 浩司執行役員 増田 謙一執行役員 木村 俊仁執行役員 河崎 透執行役員 竹中 俊哉執行役員 友岡 愛子 ② 社外役員の状況提出日現在並びに当社が2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決された場合も、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、過去に同社の業務執行に携わっていたが、当社と同社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務めるサークレイス㈱、三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。社外取締役坂田信以が2025年６月20日まで社外取締役を務めていた㈱野村総合研究所及び過去に業務執行に携わっていた住友化学㈱と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた㈱住化技術情報センター及び一般社団法人日本化学工業協会と当社との間に営業取引関係はない。社外取締役堀口明子は、㈱沖ワークウェルの代表取締役社長執行役員であり、過去に沖コンサルティングソリューションズ㈱及び㈱OKIプロサーブの取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた沖電気工業㈱及び理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及び同社・同財団の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮崎眞紀は、由本・太田・宮崎法律事務所の代表弁護士であるが、当社と同事務所との間に取引関係はない。また、同氏が過去に所属していたケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所と当社との間には、当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社及び同事務所の事業規模に比して僅少である。その他４氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。社外取締役庄司哲也、社外取締役坂田信以及び社外取締役堀口明子は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役宮崎眞紀は、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。４氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ダイバーシティ経営及び人的資本経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。社外監査役安原裕文は、住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去に参天製薬㈱の社外監査役、パナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役及びアメリカ松下電池工業㈱（現パナソニックエナジーアメリカ㈱）の取締役CFOを務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が社外取締役を務める住友電設㈱と当社との間には営業取引関係はあるが、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は現在持株会社となっており、当社と現パナソニック㈱との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。社外監査役稲田浩二は、東洋テック㈱の社外取締役であり、関西電力㈱の顧問であるとともに、過去に同社の取締役代表執行役副社長を務めていたが、当社とこれらの会社との間には営業取引関係があるものの、その取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。社外監査役安原裕文及び社外監査役稲田浩二については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。（当社社外役員の独立性判断基準）当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。６．以下に該当する者の２親等以内の近親者(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）(2) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者 ③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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