日東電工株式会社 6988
データ取得日: 2026-05-31 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日東電工はフィルム加工技術を基盤とした高機能材料メーカー。IFRS適用企業。偏光板やFPCなどディスプレイ向けフィルム、半導体プロセス用テープ、医療用テープなど、粘着・塗工技術を核にニッチトップ製品を多数抱える。グローバルニッチ戦略を明確に掲げ、高シェア・高利益率の製品群で事業を構成している。
売上1兆139億円（前年比+10.8%）、営業利益1,857億円（営業利益率18.3%）、純利益1,372億円と高収益体質が際立つ。ROE13.1%、自己資本比率79.0%と収益性・財務安定性ともにトップクラス。
営業CF2,179億円、FCF1,028億円と極めて潤沢なキャッシュ創出力。EPS196円に対しPER14.0倍、配当168円で配当性向は約86%と株主還元にも積極的。財務健全性スコア100点（満点）。ニッチトップ戦略の成果が数字に表れた好事例であり、AI・半導体関連の高機能材料需要がさらなる成長を牽引する。
売上1兆139億円（前年比+10.8%）、営業利益1,857億円（営業利益率18.3%）、純利益1,372億円と高収益体質が際立つ。ROE13.1%、自己資本比率79.0%と収益性・財務安定性ともにトップクラス。
営業CF2,179億円、FCF1,028億円と極めて潤沢なキャッシュ創出力。EPS196円に対しPER14.0倍、配当168円で配当性向は約86%と株主還元にも積極的。財務健全性スコア100点（満点）。ニッチトップ戦略の成果が数字に表れた好事例であり、AI・半導体関連の高機能材料需要がさらなる成長を牽引する。
English version
Nitto Denko is a high-function materials manufacturer based on film processing technology and applies IFRS. The company holds numerous niche-top products built on adhesive and coating technology, including polarizing plates and FPC for displays, semiconductor process tapes, and medical tapes. The company pursues a clear global niche strategy, composing its business of high-share, high-margin product groups. Sales of 1,013.9 billion (YoY +10.8%), operating profit of 185.7 billion (operating margin 18.3%), and net income of 137.2 billion highlight outstanding high-profit characteristics. ROE of 13.1% and equity ratio of 79.0% rank among the top in both profitability and financial stability. Operating cash flow of 217.9 billion and free cash flow of 102.8 billion demonstrate exceptionally abundant cash generation. EPS of 196 translates to PER of 14.0x, with dividend of 168 and payout ratio of approximately 86%, reflecting active shareholder returns. Financial health score of 100 points (perfect score). This exemplifies the results of niche-top strategy, with AI and semiconductor-related high-function material demand driving further growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,650億円 | 10,139億円 | +5.0% |
| 営業利益 | 1,930億円 | 1,857億円 | +3.9% |
| 純利益 | 1,410億円 | 1,372億円 | +2.7% |
| EPS | 209.30円 | 195.74円 | +6.9% |
| 1株配当 (DPS) | 64.00円 | 168.00円 | -61.9% |
| 予想PER* | 13.1倍 | 14.0倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.34% | 6.13% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
13.5%
PER
14.0倍
PBR
1.82倍
配当利回り
6.13%
配当性向
85.8%
収益性
ROA
10.4%
売上総利益率
39.0%
営業利益率
18.3%
純利益率
13.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +10.8% | +5.9% | +6.5% |
| 営業利益 | +33.5% | — | — |
| 純利益 | +33.7% | +12.2% | — |
| EPS | +33.9% | +13.7% | — |
安全性
自己資本比率
79.0%
流動比率
338.3%
D/Eレシオ
0.00倍
派生指標 参考
時価総額*
19,002億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.82倍 × 10,441億円 = 19,002億円
ネットキャッシュ*
3,629億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,633億円 − 5億円 = 3,629億円
Net Debt/EBITDA*
-1.44倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5億円 − 3,633億円) ÷ 2,513億円 = -1.44倍
EV/EBITDA*
6.1倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(19,002億円 + 5億円 − 3,633億円) ÷ 2,513億円 = 6.1倍
FCFマージン*
10.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,028億円 ÷ 10,139億円 × 100 = 10.1%
DOE*
11.18%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程168.00円 ÷ 1,502.42円 × 100 = 11.18%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 13.5% | 5.6% | 7.4% | +7.95pt |
| PER | 14.0倍 | 21.4倍 | — | -7.39 |
| PBR | 1.82倍 | 1.27倍 | — | +0.55 |
| 配当利回り | 6.13% | 3.48% | — | +2.65pt |
| 配当性向 | 85.8% | 55.2% | — | +30.66pt |
| ROA | 10.4% | 3.5% | — | +6.85pt |
| 売上総利益率 | 39.0% | 31.3% | — | +7.71pt |
| 営業利益率 | 18.3% | 9.1% | 8.2% | +9.25pt |
| 純利益率 | 13.5% | 5.2% | — | +8.38pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,179億円
投資CF
▲1,151億円
財務CF
▲789億円
設備投資
930億円
現金等残高
3,633億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,179億円 | ▲1,151億円 | ▲789億円 | 1,028億円 | 930億円 | 3,633億円 |
| 2024 | 1,555億円 | ▲679億円 | ▲908億円 | 876億円 | 834億円 | 3,423億円 |
| 2023 | 1,817億円 | ▲1,599億円 | ▲576億円 | 218億円 | 508億円 | 3,300億円 |
| 2022 | 1,445億円 | ▲576億円 | ▲366億円 | 869億円 | 565億円 | 3,620億円 |
| 2021 | 1,163億円 | ▲575億円 | ▲683億円 | 588億円 | 506億円 | 3,009億円 |
| 2020 | 1,236億円 | ▲600億円 | ▲516億円 | 637億円 | 589億円 | 3,049億円 |
| 2019 | 986億円 | ▲500億円 | ▲584億円 | 486億円 | 644億円 | 2,977億円 |
| 2018 | 1,226億円 | ▲502億円 | ▲449億円 | 723億円 | — | 3,047億円 |
| 2017 | 1,199億円 | ▲497億円 | ▲289億円 | 702億円 | — | 2,803億円 |
| 2016 | 1,407億円 | ▲571億円 | ▲449億円 | 836億円 | — | 2,409億円 |
| 2015 | 1,195億円 | ▲539億円 | ▲690億円 | 656億円 | — | 2,146億円 |
| 2014 | 784億円 | ▲159億円 | ▲181億円 | 626億円 | — | 2,034億円 |
| 2013 | 682億円 | ▲563億円 | ▲148億円 | 119億円 | — | 1,523億円 |
| 2012 | 585億円 | ▲371億円 | ▲240億円 | 214億円 | — | 1,457億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,139億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,184億円 | 61.0% |
| 売上総利益 | 3,955億円 | 39.0% |
| 販管費 | 1,518億円 | 15.0% |
| 営業利益 | 1,857億円 | 18.3% |
| 経常利益 | 1,310億円 | 12.9% |
| 純利益 | 1,372億円 | 13.5% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-18 16:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 13,219億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,633億円 | 27.5% |
| その他資産 | 9,586億円 | 72.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,778億円 | 21.0% |
| 有利子負債 | 5億円 | 0.0% |
| その他負債 | 2,774億円 | 21.0% |
| 純資産 | 10,441億円 | 79.0% |
| 自己資本 | 10,441億円 | 79.0% |
| うち利益剰余金 | 8,900億円 | 67.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
25,769人
1人当たり売上 39百万円
研究開発費
468億円
売上比 4.61%
減価償却費
656億円
売上比 6.47%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 5項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-27 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） | Q4 | 10,282億円 | +1.4% | 1,836億円 | -1.1% | 1,335億円 | -2.7% | 197.2 | |
| 2026-04-27 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）補足資料 | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-01-26 16:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）決算説明資料 | — | — | — | — | — | — | — | — |
業績概況・今後の見通し（2026-04-27 発表分） 約19,916字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
14
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………
14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
16
（配当に関する事項） ……………………………………………………………………………………………
19
（資本及びその他の資本項目） …………………………………………………………………………………
20
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………
21
（減損損失） ………………………………………………………………………………………………………
23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
24
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
25
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
25
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高の１ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4％増（以下の比較はこれに同じ）の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1％減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2％減の184,976百万円、当期利益は2.7％減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減の133,498百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上収益は366,607百万円（4.2％増）、営業利益は51,662百万円（12.6％増）となりました。
(オプトロニクス)
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。
回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は527,812百万円（2.6％減）、営業利益は149,871百万円（13.4％減）となりました。
(ヒューマンライフ)
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要が増加しました。また、第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。
パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第３四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。
以上の結果、売上収益は143,702百万円（8.5％増）、営業損失は5,041百万円（前年同期は営業損失11,718百万円）となりました。
(その他)
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は11百万円（40.6％減）、営業損失は6,971百万円（前年同期は営業損失12,229百万円）となりました。
（参考）セグメント別の状況
（単位：百万円 比率：％）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
売上収益
前年同期比
インダストリアルテープ
売上収益
351,829
366,607
104.2
営業利益
45,864
51,662
112.6
オプトロニクス
情報機能材料
407,654
386,234
94.7
回路材料
134,339
141,577
105.4
計
541,993
527,812
97.4
営業利益
173,117
149,871
86.6
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
44,529
54,011
121.3
メンブレン
34,671
33,409
96.4
パーソナルケア材料
53,211
56,280
105.8
計
132,411
143,702
108.5
営業利益
△11,718
△5,041
－
その他
売上収益
19
11
59.4
営業利益
△12,229
△6,971
－
調整額
売上収益
△12,376
△9,961
－
営業利益
△9,365
△5,905
－
合計
売上収益
1,013,878
1,028,171
101.4
営業利益
185,667
183,615
98.9
※ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円（前連結会計年度は217,908百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円（前連結会計年度は115,105百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円（前連結会計年度は78,890百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
78.2
78.7
79.0
79.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
108.1
155.8
143.8
143.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.1
0.2
0.1
0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
337.4
255.0
269.3
185.5
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
(2)今後の見通し
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などが想定され、その影響を慎重に見極める必要があります。足元では総じてインフレが落ち着きを見せていたものの、エネルギー価格高騰が長期化する場合は、再びインフレが加速し、世界経済の混乱が深刻化することが想定されます。
このような中、当社グループでは、生産活動への影響を最小化し、当社製品を継続して安定的に顧客へ供給できるよう努めてまいります。その上で、中長期的な成長を見据え、独自の基準にて環境・人類への貢献度合いが特に高いと認められるPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
とニッチトップ製品双方の認定基準を満たす厳選された製品（ダブル認定製品）を増やし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指します。今後は、ダブル認定製品の創出と拡大に積極的に資源投入を行うとともに、低収益・低採算事業の構造改革を実施することで、強靭な事業ポートフォリオの構築を図ります。外部環境が急速に変化する中でも、変化をチャンスととらえ、Nittoらしさを貫き、ESG経営を推進していきます。
インダストリアルテープは、欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利（Right to Repair）の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。
オプトロニクスにおける情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響について注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。
回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CISの需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新たな用途での新製品販売を予定しています。
ヒューマンライフにおけるライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。
核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。
メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。
パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。
その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
翌連結会計年度の業績予想は、以下のとおりといたします。なお、為替レートは、１米ドル=153円を想定しております。
（連結通期業績予想）
売上収益 1,065,000百万円 （対前期比3.6％増）
営業利益 193,000百万円 （同5.1％増）
税引前利益 193,000百万円 （同4.3％増）
当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
（第２四半期連結累計期間業績予想）
売上収益 527,500百万円 （対前年同四半期比2.7％増）
営業利益 97,000百万円 （同2.6％増）
税引前利益 97,000百万円 （同1.9％増）
当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当 率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。
当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき30円を予定しております。なお、次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
363,344
359,805
売上債権及びその他の債権
210,418
231,880
棚卸資産
142,932
157,870
その他の金融資産
7,732
19,436
その他の流動資産
25,781
28,301
流動資産合計
750,209
797,294
非流動資産
有形固定資産
417,636
466,960
使用権資産
19,058
20,608
のれん
57,167
64,125
無形資産
17,026
16,942
持分法で会計処理されている投資
7,319
6,687
金融資産
11,096
13,516
繰延税金資産
17,873
19,095
その他の非流動資産
24,533
36,526
非流動資産合計
571,711
644,463
資産合計
1,321,920
1,441,757
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
100,508
103,605
借入金
455
－
未払法人所得税等
28,183
17,932
その他の金融負債
36,102
39,828
その他の流動負債
56,485
64,604
流動負債合計
221,735
225,970
非流動負債
その他の金融負債
20,160
21,711
確定給付負債
28,991
29,809
繰延税金負債
3,856
11,780
その他の非流動負債
2,062
3,381
非流動負債合計
55,070
66,683
負債合計
276,806
292,653
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
26,783
26,783
資本剰余金
49,934
49,934
利益剰余金
890,040
912,008
自己株式
△31,799
△13,849
その他の資本の構成要素
109,124
173,150
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,044,083
1,148,027
非支配持分
1,031
1,075
資本合計
1,045,114
1,149,103
負債及び資本合計
1,321,920
1,441,757
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
1,013,878
1,028,171
売上原価
618,365
637,408
売上総利益
395,513
390,763
販売費及び一般管理費
151,835
156,322
研究開発費
46,771
48,025
その他の収益
11,827
12,571
その他の費用
23,066
15,371
営業利益
185,667
183,615
金融収益
2,901
3,258
金融費用
3,131
2,045
持分法による投資損益（△は損失）
△108
147
税引前当期利益
185,329
184,976
法人所得税費用
48,021
51,438
当期利益
137,307
133,537
当期利益の帰属
親会社の所有者
137,237
133,498
非支配持分
70
38
合計
137,307
133,537
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
195.74
197.20
希薄化後１株当たり当期利益（円）
195.65
197.11
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
137,307
133,537
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
△12
103
確定給付債務の再測定額
9,066
5,963
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△13,453
63,723
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
0
△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△39
302
その他の包括利益合計
△4,438
70,092
当期包括利益合計
132,869
203,629
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
132,783
203,566
非支配持分
86
63
合計
132,869
203,629
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日残高
26,783
49,928
808,062
△23,298
122,544
984,020
1,028
985,048
当期利益
－
－
137,237
－
－
137,237
70
137,307
その他の包括利益
－
－
－
－
△4,454
△4,454
15
△4,438
当期包括利益合計
－
－
137,237
－
△4,454
132,783
86
132,869
株式報酬取引
－
－
－
－
123
123
－
123
配当金
－
－
△38,040
－
－
△38,040
△20
△38,060
自己株式の変動
－
△26,308
－
△8,501
－
△34,809
－
△34,809
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
9,089
－
△9,089
－
－
－
子会社持分の追加取得による増減
－
6
－
－
－
6
△63
△56
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
26,308
△26,308
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
6
△55,259
△8,501
△8,965
△72,720
△83
△72,803
2025年３月31日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当期利益
－
－
133,498
－
－
133,498
38
133,537
その他の包括利益
－
－
－
－
70,067
70,067
24
70,092
当期包括利益合計
－
－
133,498
－
70,067
203,566
63
203,629
株式報酬取引
－
19
－
－
△88
△69
－
△69
配当金
－
－
△39,667
－
－
△39,667
△19
△39,687
自己株式の変動
－
△77,835
－
17,950
－
△59,884
－
△59,884
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
5,952
－
△5,952
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
77,815
△77,815
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
0
0
所有者との取引額等合計
－
0
△111,530
17,950
△6,041
△99,622
△18
△99,640
2026年３月31日残高
26,783
49,934
912,008
△13,849
173,150
1,148,027
1,075
1,149,103
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
185,329
184,976
減価償却費及び償却費
65,595
70,677
減損損失
12,339
4,717
確定給付負債の増減額
1,048
△1,196
売上債権及びその他の債権の増減額
△3,791
△4,670
棚卸資産の増減額
△8,526
△5,957
仕入債務及びその他の債務の増減額
2,369
332
前受金の増減額
△413
540
利息及び配当金の受入額
2,849
3,214
利息の支払額
△809
△1,036
法人税等の支払額又は還付額
△34,304
△57,302
その他
△3,779
△2,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,908
192,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△106,003
△96,607
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
208
4,534
定期預金の増減額
△2,371
△12,110
投資有価証券の取得による支出
△762
△3,123
投資有価証券の売却による収入
55
8
関係会社株式の取得による支出
△6,256
△206
その他
23
68
投資活動によるキャッシュ・フロー
△115,105
△107,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
109
－
リース負債の返済による支出
△5,822
△6,626
自己株式の増減額
△35,062
△60,287
配当金の支払額
△38,040
△39,667
その他
△75
△15
財務活動によるキャッシュ・フロー
△78,890
△106,597
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△2,837
18,311
現金及び現金同等物の増減額
21,074
△3,538
現金及び現金同等物の期首残高
342,269
363,344
現金及び現金同等物の期末残高
363,344
359,805
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、（セグメント情報）をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
(4）連結財務諸表の承認
2026年４月27日に、連結財務諸表は当社取締役社長赤木達哉及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
（2026年３月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
2.97％）
③ 株式取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2026年４月８日から2026年８月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分
主要製品又は事業
インダストリアルテープ
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
オプトロニクス
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）
ヒューマンライフ
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）
その他
新規事業、その他製品
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
348,960
537,852
125,570
1,012,383
19
1,012,403
1,475
1,013,878
セグメント間の売上収益
2,869
4,141
6,841
13,851
－
13,851
△13,851
－
セグメント売上収益合計
351,829
541,993
132,411
1,026,234
19
1,026,254
△12,376
1,013,878
営業利益（△は損失）
45,864
173,117
△11,718
207,262
△12,229
195,033
△9,365
185,667
金融収益
2,901
金融費用
△3,131
持分法による投資損益（△は損失）
△108
税引前当期利益
185,329
セグメント資産合計
301,496
749,095
229,308
1,279,901
9,719
1,289,620
32,299
1,321,920
その他：
減価償却費及び償却費
18,451
27,263
11,562
57,277
864
58,141
7,454
65,595
減損損失
885
2,016
4,042
6,945
5,211
12,156
183
12,339
有形固定資産と無形資産の増加
18,795
47,875
15,108
81,779
1,741
83,520
9,456
92,976
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△9,365百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額32,299百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
４ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
364,827
524,598
137,246
1,026,672
11
1,026,684
1,487
1,028,171
セグメント間の売上収益
1,780
3,213
6,455
11,448
－
11,448
△11,448
－
セグメント売上収益合計
366,607
527,812
143,702
1,038,121
11
1,038,132
△9,961
1,028,171
営業利益（△は損失）
51,662
149,871
△5,041
196,492
△6,971
189,521
△5,905
183,615
金融収益
3,258
金融費用
△2,045
持分法による投資損益（△は損失）
147
税引前当期利益
184,976
セグメント資産合計
343,802
831,110
241,639
1,416,552
10,645
1,427,198
14,559
1,441,757
その他：
減価償却費及び償却費
18,801
30,527
11,885
61,213
1,099
62,313
8,363
70,677
減損損失
1,476
1,389
1,520
4,385
59
4,445
272
4,717
有形固定資産と無形資産の増加
19,339
43,628
16,853
79,821
1,567
81,389
5,452
86,841
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△5,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額14,559百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
（配当に関する事項）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年６月21日
定時株主総会
普通株式
18,388
130
2024年３月31日
2024年６月24日
利益剰余金
2024年10月28日
取締役会
普通株式
19,651
140
2024年９月30日
2024年11月29日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
2025年10月27日
取締役会
普通株式
20,209
30
2025年９月30日
2025年11月28日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年６月19日
定時株主総会
普通株式
20,209
30
2026年３月31日
2026年６月22日
利益剰余金
(注) 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（資本及びその他の資本項目）
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当連結会計年度において自己株式が21,427千株、60,287百万円増加し、同決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月10日付で、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当連結会計年度において自己株式が152千株、402百万円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当連結会計年度において自己株式が28,101千株、77,835百万円減少しております。
（売上収益）
当社グループは、（セグメント情報）に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
107,210
34,025
35,418
172,306
348,960
オプトロニクス
情報機能材料
20,743
－
－
384,690
405,434
回路材料
56,604
－
－
75,813
132,417
計
77,348
－
－
460,503
537,852
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
4,050
35,455
6
0
39,513
メンブレン
2,778
16,863
4,745
8,646
33,034
パーソナルケア材料
－
3,736
48,762
523
53,023
計
6,828
56,056
53,515
9,171
125,570
その他
新規事業、その他製品
0
3
－
16
19
調整額
1,465
9
－
－
1,475
合計
192,852
90,094
88,934
641,997
1,013,878
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
106,433
32,848
39,327
186,217
364,827
オプトロニクス
情報機能材料
14,459
－
－
370,396
384,855
回路材料
43,959
－
－
95,783
139,742
計
58,418
－
－
466,179
524,598
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
3,774
45,533
2
0
49,310
メンブレン
2,725
15,014
5,012
8,984
31,736
パーソナルケア材料
－
3,520
52,152
526
56,199
計
6,499
64,069
57,166
9,511
137,246
その他
新規事業、その他製品
－
11
－
－
11
調整額
1,487
－
－
－
1,487
合計
172,839
96,929
96,494
661,908
1,028,171
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
（減損損失）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、12,339百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、生産設備等に関して1,846百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ29.0％及び28.3％であります。
また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測、永久成長率及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における永久成長率は、ともに1.4％であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ7.2％及び7.5％であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益
195円74銭
197円20銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
当期利益金額（百万円）
137,237
133,498
普通株式の期中平均株式数（千株）
701,124
676,979
(2）希薄化後１株当たり当期利益
195円65銭
197円11銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
普通株式増加数（千株）
250
250
業績連動型株式報酬制度による
普通株式増加数（千株）
49
34
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
(本年６月19日 定時株主総会終了後)
１．
全取締役・監査役の役職
代表取締役
取締役会長
髙﨑 秀雄
代表取締役
取締役社長
赤木 達哉
取締役 専務執行役員
伊勢山 恭弘
取締役 専務執行役員
大脇 泰人
取締役 上席執行役員
新任・昇任
片山 博之
取締役
ウォン ライヨン
取締役
澤田 道隆
取締役
山田 泰弘
取締役
江藤 真理子
取締役のうちウォン ライヨン氏、澤田 道隆氏、山田 泰弘氏、江藤 真理子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役(常勤)
德安 晋
監査役(常勤)
高柳 敏彦
監査役(非常勤)
小橋川 保子
監査役(非常勤)
園 潔
監査役(非常勤)
服部 剛
監査役のうち小橋川 保子氏、園 潔氏、服部 剛氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．
執行役員の役職
常務執行役員
藤岡 誠二
常務執行役員
土本 一喜
常務執行役員
堀川 幸裕
常務執行役員
昇任
林 康裕
上席執行役員
右近 敦嗣
上席執行役員
李 培源
上席執行役員
城 勝義
上席執行役員
明間 健二郎
上席執行役員
金川 仁紀
上席執行役員
杉野 洋一郎
執行役員
吹田 真悟
執行役員
寺田 善彦
執行役員
村上 奈穗
執行役員
蒔野 直樹
執行役員
萩原 陸宏
執行役員
松本 純一
執行役員
塩見 太
執行役員
中村 圭
執行役員
戸塚 健之
執行役員
高橋 直樹
執行役員
大薮 恭也
執行役員
河内 愼
執行役員
新任
鳴海 豊
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
14
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………
14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
16
（配当に関する事項） ……………………………………………………………………………………………
19
（資本及びその他の資本項目） …………………………………………………………………………………
20
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………
21
（減損損失） ………………………………………………………………………………………………………
23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
24
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
25
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
25
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高の１ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4％増（以下の比較はこれに同じ）の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1％減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2％減の184,976百万円、当期利益は2.7％減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減の133,498百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上収益は366,607百万円（4.2％増）、営業利益は51,662百万円（12.6％増）となりました。
(オプトロニクス)
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。
回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は527,812百万円（2.6％減）、営業利益は149,871百万円（13.4％減）となりました。
(ヒューマンライフ)
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要が増加しました。また、第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。
パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第３四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。
以上の結果、売上収益は143,702百万円（8.5％増）、営業損失は5,041百万円（前年同期は営業損失11,718百万円）となりました。
(その他)
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は11百万円（40.6％減）、営業損失は6,971百万円（前年同期は営業損失12,229百万円）となりました。
（参考）セグメント別の状況
（単位：百万円 比率：％）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
売上収益
前年同期比
インダストリアルテープ
売上収益
351,829
366,607
104.2
営業利益
45,864
51,662
112.6
オプトロニクス
情報機能材料
407,654
386,234
94.7
回路材料
134,339
141,577
105.4
計
541,993
527,812
97.4
営業利益
173,117
149,871
86.6
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
44,529
54,011
121.3
メンブレン
34,671
33,409
96.4
パーソナルケア材料
53,211
56,280
105.8
計
132,411
143,702
108.5
営業利益
△11,718
△5,041
－
その他
売上収益
19
11
59.4
営業利益
△12,229
△6,971
－
調整額
売上収益
△12,376
△9,961
－
営業利益
△9,365
△5,905
－
合計
売上収益
1,013,878
1,028,171
101.4
営業利益
185,667
183,615
98.9
※ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円（前連結会計年度は217,908百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円（前連結会計年度は115,105百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円（前連結会計年度は78,890百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
78.2
78.7
79.0
79.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
108.1
155.8
143.8
143.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.1
0.2
0.1
0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
337.4
255.0
269.3
185.5
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
(2)今後の見通し
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などが想定され、その影響を慎重に見極める必要があります。足元では総じてインフレが落ち着きを見せていたものの、エネルギー価格高騰が長期化する場合は、再びインフレが加速し、世界経済の混乱が深刻化することが想定されます。
このような中、当社グループでは、生産活動への影響を最小化し、当社製品を継続して安定的に顧客へ供給できるよう努めてまいります。その上で、中長期的な成長を見据え、独自の基準にて環境・人類への貢献度合いが特に高いと認められるPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
とニッチトップ製品双方の認定基準を満たす厳選された製品（ダブル認定製品）を増やし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指します。今後は、ダブル認定製品の創出と拡大に積極的に資源投入を行うとともに、低収益・低採算事業の構造改革を実施することで、強靭な事業ポートフォリオの構築を図ります。外部環境が急速に変化する中でも、変化をチャンスととらえ、Nittoらしさを貫き、ESG経営を推進していきます。
インダストリアルテープは、欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利（Right to Repair）の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。
オプトロニクスにおける情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響について注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。
回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CISの需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新たな用途での新製品販売を予定しています。
ヒューマンライフにおけるライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。
核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。
メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。
パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。
その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
翌連結会計年度の業績予想は、以下のとおりといたします。なお、為替レートは、１米ドル=153円を想定しております。
（連結通期業績予想）
売上収益 1,065,000百万円 （対前期比3.6％増）
営業利益 193,000百万円 （同5.1％増）
税引前利益 193,000百万円 （同4.3％増）
当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
（第２四半期連結累計期間業績予想）
売上収益 527,500百万円 （対前年同四半期比2.7％増）
営業利益 97,000百万円 （同2.6％増）
税引前利益 97,000百万円 （同1.9％増）
当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当 率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。
当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき30円を予定しております。なお、次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
363,344
359,805
売上債権及びその他の債権
210,418
231,880
棚卸資産
142,932
157,870
その他の金融資産
7,732
19,436
その他の流動資産
25,781
28,301
流動資産合計
750,209
797,294
非流動資産
有形固定資産
417,636
466,960
使用権資産
19,058
20,608
のれん
57,167
64,125
無形資産
17,026
16,942
持分法で会計処理されている投資
7,319
6,687
金融資産
11,096
13,516
繰延税金資産
17,873
19,095
その他の非流動資産
24,533
36,526
非流動資産合計
571,711
644,463
資産合計
1,321,920
1,441,757
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
100,508
103,605
借入金
455
－
未払法人所得税等
28,183
17,932
その他の金融負債
36,102
39,828
その他の流動負債
56,485
64,604
流動負債合計
221,735
225,970
非流動負債
その他の金融負債
20,160
21,711
確定給付負債
28,991
29,809
繰延税金負債
3,856
11,780
その他の非流動負債
2,062
3,381
非流動負債合計
55,070
66,683
負債合計
276,806
292,653
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
26,783
26,783
資本剰余金
49,934
49,934
利益剰余金
890,040
912,008
自己株式
△31,799
△13,849
その他の資本の構成要素
109,124
173,150
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,044,083
1,148,027
非支配持分
1,031
1,075
資本合計
1,045,114
1,149,103
負債及び資本合計
1,321,920
1,441,757
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
1,013,878
1,028,171
売上原価
618,365
637,408
売上総利益
395,513
390,763
販売費及び一般管理費
151,835
156,322
研究開発費
46,771
48,025
その他の収益
11,827
12,571
その他の費用
23,066
15,371
営業利益
185,667
183,615
金融収益
2,901
3,258
金融費用
3,131
2,045
持分法による投資損益（△は損失）
△108
147
税引前当期利益
185,329
184,976
法人所得税費用
48,021
51,438
当期利益
137,307
133,537
当期利益の帰属
親会社の所有者
137,237
133,498
非支配持分
70
38
合計
137,307
133,537
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
195.74
197.20
希薄化後１株当たり当期利益（円）
195.65
197.11
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
137,307
133,537
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
△12
103
確定給付債務の再測定額
9,066
5,963
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△13,453
63,723
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
0
△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△39
302
その他の包括利益合計
△4,438
70,092
当期包括利益合計
132,869
203,629
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
132,783
203,566
非支配持分
86
63
合計
132,869
203,629
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日残高
26,783
49,928
808,062
△23,298
122,544
984,020
1,028
985,048
当期利益
－
－
137,237
－
－
137,237
70
137,307
その他の包括利益
－
－
－
－
△4,454
△4,454
15
△4,438
当期包括利益合計
－
－
137,237
－
△4,454
132,783
86
132,869
株式報酬取引
－
－
－
－
123
123
－
123
配当金
－
－
△38,040
－
－
△38,040
△20
△38,060
自己株式の変動
－
△26,308
－
△8,501
－
△34,809
－
△34,809
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
9,089
－
△9,089
－
－
－
子会社持分の追加取得による増減
－
6
－
－
－
6
△63
△56
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
26,308
△26,308
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
6
△55,259
△8,501
△8,965
△72,720
△83
△72,803
2025年３月31日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当期利益
－
－
133,498
－
－
133,498
38
133,537
その他の包括利益
－
－
－
－
70,067
70,067
24
70,092
当期包括利益合計
－
－
133,498
－
70,067
203,566
63
203,629
株式報酬取引
－
19
－
－
△88
△69
－
△69
配当金
－
－
△39,667
－
－
△39,667
△19
△39,687
自己株式の変動
－
△77,835
－
17,950
－
△59,884
－
△59,884
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
5,952
－
△5,952
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
77,815
△77,815
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
0
0
所有者との取引額等合計
－
0
△111,530
17,950
△6,041
△99,622
△18
△99,640
2026年３月31日残高
26,783
49,934
912,008
△13,849
173,150
1,148,027
1,075
1,149,103
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
185,329
184,976
減価償却費及び償却費
65,595
70,677
減損損失
12,339
4,717
確定給付負債の増減額
1,048
△1,196
売上債権及びその他の債権の増減額
△3,791
△4,670
棚卸資産の増減額
△8,526
△5,957
仕入債務及びその他の債務の増減額
2,369
332
前受金の増減額
△413
540
利息及び配当金の受入額
2,849
3,214
利息の支払額
△809
△1,036
法人税等の支払額又は還付額
△34,304
△57,302
その他
△3,779
△2,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,908
192,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△106,003
△96,607
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
208
4,534
定期預金の増減額
△2,371
△12,110
投資有価証券の取得による支出
△762
△3,123
投資有価証券の売却による収入
55
8
関係会社株式の取得による支出
△6,256
△206
その他
23
68
投資活動によるキャッシュ・フロー
△115,105
△107,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
109
－
リース負債の返済による支出
△5,822
△6,626
自己株式の増減額
△35,062
△60,287
配当金の支払額
△38,040
△39,667
その他
△75
△15
財務活動によるキャッシュ・フロー
△78,890
△106,597
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△2,837
18,311
現金及び現金同等物の増減額
21,074
△3,538
現金及び現金同等物の期首残高
342,269
363,344
現金及び現金同等物の期末残高
363,344
359,805
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、（セグメント情報）をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
(4）連結財務諸表の承認
2026年４月27日に、連結財務諸表は当社取締役社長赤木達哉及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
（2026年３月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
2.97％）
③ 株式取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2026年４月８日から2026年８月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分
主要製品又は事業
インダストリアルテープ
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
オプトロニクス
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）
ヒューマンライフ
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）
その他
新規事業、その他製品
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
348,960
537,852
125,570
1,012,383
19
1,012,403
1,475
1,013,878
セグメント間の売上収益
2,869
4,141
6,841
13,851
－
13,851
△13,851
－
セグメント売上収益合計
351,829
541,993
132,411
1,026,234
19
1,026,254
△12,376
1,013,878
営業利益（△は損失）
45,864
173,117
△11,718
207,262
△12,229
195,033
△9,365
185,667
金融収益
2,901
金融費用
△3,131
持分法による投資損益（△は損失）
△108
税引前当期利益
185,329
セグメント資産合計
301,496
749,095
229,308
1,279,901
9,719
1,289,620
32,299
1,321,920
その他：
減価償却費及び償却費
18,451
27,263
11,562
57,277
864
58,141
7,454
65,595
減損損失
885
2,016
4,042
6,945
5,211
12,156
183
12,339
有形固定資産と無形資産の増加
18,795
47,875
15,108
81,779
1,741
83,520
9,456
92,976
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△9,365百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額32,299百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
４ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
364,827
524,598
137,246
1,026,672
11
1,026,684
1,487
1,028,171
セグメント間の売上収益
1,780
3,213
6,455
11,448
－
11,448
△11,448
－
セグメント売上収益合計
366,607
527,812
143,702
1,038,121
11
1,038,132
△9,961
1,028,171
営業利益（△は損失）
51,662
149,871
△5,041
196,492
△6,971
189,521
△5,905
183,615
金融収益
3,258
金融費用
△2,045
持分法による投資損益（△は損失）
147
税引前当期利益
184,976
セグメント資産合計
343,802
831,110
241,639
1,416,552
10,645
1,427,198
14,559
1,441,757
その他：
減価償却費及び償却費
18,801
30,527
11,885
61,213
1,099
62,313
8,363
70,677
減損損失
1,476
1,389
1,520
4,385
59
4,445
272
4,717
有形固定資産と無形資産の増加
19,339
43,628
16,853
79,821
1,567
81,389
5,452
86,841
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△5,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額14,559百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
（配当に関する事項）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年６月21日
定時株主総会
普通株式
18,388
130
2024年３月31日
2024年６月24日
利益剰余金
2024年10月28日
取締役会
普通株式
19,651
140
2024年９月30日
2024年11月29日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
2025年10月27日
取締役会
普通株式
20,209
30
2025年９月30日
2025年11月28日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年６月19日
定時株主総会
普通株式
20,209
30
2026年３月31日
2026年６月22日
利益剰余金
(注) 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（資本及びその他の資本項目）
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当連結会計年度において自己株式が21,427千株、60,287百万円増加し、同決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月10日付で、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当連結会計年度において自己株式が152千株、402百万円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当連結会計年度において自己株式が28,101千株、77,835百万円減少しております。
（売上収益）
当社グループは、（セグメント情報）に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
107,210
34,025
35,418
172,306
348,960
オプトロニクス
情報機能材料
20,743
－
－
384,690
405,434
回路材料
56,604
－
－
75,813
132,417
計
77,348
－
－
460,503
537,852
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
4,050
35,455
6
0
39,513
メンブレン
2,778
16,863
4,745
8,646
33,034
パーソナルケア材料
－
3,736
48,762
523
53,023
計
6,828
56,056
53,515
9,171
125,570
その他
新規事業、その他製品
0
3
－
16
19
調整額
1,465
9
－
－
1,475
合計
192,852
90,094
88,934
641,997
1,013,878
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
106,433
32,848
39,327
186,217
364,827
オプトロニクス
情報機能材料
14,459
－
－
370,396
384,855
回路材料
43,959
－
－
95,783
139,742
計
58,418
－
－
466,179
524,598
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
3,774
45,533
2
0
49,310
メンブレン
2,725
15,014
5,012
8,984
31,736
パーソナルケア材料
－
3,520
52,152
526
56,199
計
6,499
64,069
57,166
9,511
137,246
その他
新規事業、その他製品
－
11
－
－
11
調整額
1,487
－
－
－
1,487
合計
172,839
96,929
96,494
661,908
1,028,171
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
（減損損失）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、12,339百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、生産設備等に関して1,846百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ29.0％及び28.3％であります。
また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測、永久成長率及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における永久成長率は、ともに1.4％であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ7.2％及び7.5％であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益
195円74銭
197円20銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
当期利益金額（百万円）
137,237
133,498
普通株式の期中平均株式数（千株）
701,124
676,979
(2）希薄化後１株当たり当期利益
195円65銭
197円11銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
普通株式増加数（千株）
250
250
業績連動型株式報酬制度による
普通株式増加数（千株）
49
34
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
(本年６月19日 定時株主総会終了後)
１．
全取締役・監査役の役職
代表取締役
取締役会長
髙﨑 秀雄
代表取締役
取締役社長
赤木 達哉
取締役 専務執行役員
伊勢山 恭弘
取締役 専務執行役員
大脇 泰人
取締役 上席執行役員
新任・昇任
片山 博之
取締役
ウォン ライヨン
取締役
澤田 道隆
取締役
山田 泰弘
取締役
江藤 真理子
取締役のうちウォン ライヨン氏、澤田 道隆氏、山田 泰弘氏、江藤 真理子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役(常勤)
德安 晋
監査役(常勤)
高柳 敏彦
監査役(非常勤)
小橋川 保子
監査役(非常勤)
園 潔
監査役(非常勤)
服部 剛
監査役のうち小橋川 保子氏、園 潔氏、服部 剛氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．
執行役員の役職
常務執行役員
藤岡 誠二
常務執行役員
土本 一喜
常務執行役員
堀川 幸裕
常務執行役員
昇任
林 康裕
上席執行役員
右近 敦嗣
上席執行役員
李 培源
上席執行役員
城 勝義
上席執行役員
明間 健二郎
上席執行役員
金川 仁紀
上席執行役員
杉野 洋一郎
執行役員
吹田 真悟
執行役員
寺田 善彦
執行役員
村上 奈穗
執行役員
蒔野 直樹
執行役員
萩原 陸宏
執行役員
松本 純一
執行役員
塩見 太
執行役員
中村 圭
執行役員
戸塚 健之
執行役員
高橋 直樹
執行役員
大薮 恭也
執行役員
河内 愼
執行役員
新任
鳴海 豊
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10,139億円 | 1,857億円 | 1,372億円 | 13,219億円 | 10,441億円 | 195.7 | 168.0 |
| 2024 | 9,151億円 | 1,391億円 | 1,027億円 | 12,511億円 | 9,840億円 | 719.6 | 260.0 |
| 2023 | 9,290億円 | 1,472億円 | 1,092億円 | 11,536億円 | 9,022億円 | 738.8 | 240.0 |
| 2022 | 8,534億円 | 1,323億円 | 971億円 | 10,945億円 | 8,212億円 | 656.3 | 220.0 |
| 2021 | 7,613億円 | 938億円 | 702億円 | 9,659億円 | 7,159億円 | 472.7 | 200.0 |
| 2020 | 7,410億円 | 697億円 | 472億円 | 9,219億円 | 6,894億円 | 301.3 | 200.0 |
| 2019 | 8,065億円 | 928億円 | 666億円 | 9,134億円 | 7,004億円 | 423.5 | 180.0 |
| 2018 | 8,574億円 | 1,257億円 | 874億円 | 9,378億円 | 6,933億円 | 539.0 | 160.0 |
| 2017 | 7,677億円 | — | 635億円 | 8,799億円 | 6,538億円 | 390.9 | 150.0 |
| 2016 | 7,931億円 | — | 817億円 | 8,259億円 | 6,144億円 | 495.2 | 140.0 |
| 2015 | 8,252億円 | — | 779億円 | 8,554億円 | 6,120億円 | 471.8 | 120.0 |
| 2014 | 7,495億円 | — | 519億円 | 7,836億円 | 5,214億円 | 314.6 | 100.0 |
| 2013 | 6,713億円 | — | 437億円 | 7,427億円 | 4,653億円 | 265.5 | 100.0 |
| 2012 | 6,076億円 | — | 311億円 | 6,519億円 | 4,359億円 | 188.9 | 100.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社88社及び関連会社４社（2025年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】（１）基本的な考え方有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）リスクマネジメント体制当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。 ［リスクマネジメント体制図］ （３）リスクの選定と管理の状況当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。 ［当連結会計年度末のリスクマップ］ 当連結会計年度末において、これら主要なリスク（事業リスク・業務リスク）の管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などについては、責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。当連結会計年度末の各リスクの評価結果は以下のとおりであります。各リスクの評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。 [各リスクの当連結会計年度評価] ※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少） [各リスクの当連結会計年度末の状況]（1）事業リスク[海外取引・為替リスク][関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超えており、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。また、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。 [顧客の財務状況][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。 [原材料確保][関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。 [研究開発][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。 [知的財産権][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。 各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。[インダストリアルテープ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、米国の関税政策による価格の上昇や経済状況の悪化などによるエレクトロニクス製品や半導体の市況の変動により、業績に影響を与える可能性を含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・「Area Niche TopTM」製品創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM製品」を新たな成長の軸とすることで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。また、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、エレクトロニクス産業や自動車産業を始め環境貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない「PlanetFlagsTM」製品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様で廃棄される材料の回収・リサイクルを推進することで、サプライチェーン全体におけるCO2削減を推進し、環境配慮型製品として付加価値の提供も行っています。 [オプトロニクス事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。その他にも、地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。回路材料は、データ社会/スマート社会を支え成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。世界的なインフレ継続による材料価格/動力費の高騰、生成AIサービス需要に伴うデータセンターへの投資動向、米国の関税政策や米中貿易摩擦の過熱が、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に市場の成長が維持された場合、需要動向に対応した製品供給責任が、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、複数拠点での生産バックアップ体制及び材料調達のBCP、自動化・AI・DX活用に基づく生産性改革など、需要変動に対応可能な生産能力の確保を進めています。 [ヒューマンライフ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また米国の関税政策により、原材料の調達金額に対して影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。米国の関税政策に対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、関税の影響を緩和することに努めています。一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。各産業における市況の悪化や、資材の価格高騰、供給不足の影響等で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が遅延する場合や、競合環境の激化によって販売量や販売価格への影響が発生する場合、業績に影響を与える可能性があります。市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めるとともに、コスト競争力の強化を行っていきます。米国の関税政策に伴い、米国内における生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。これについては、出荷先に応じた生産場所の調整や、販売価格への転嫁を進めることで、影響を低減していきます。パーソナルケア材料事業は、主におむつ部材を中心に衛生材料を提供しています。主要市場は衛生材料・日用品向けであり、比較的需要は安定していますが、一方でコモディティー市場であるがゆえに、競合参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。また、米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失や地政学的影響（ロシア・ウクライナ戦争の長期化）に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高（原材料費高騰）が業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産性向上による原価低減を実現することで、外部環境変化の影響を受けにくい生産体制構築に努めます。併せて、高付加価値品の拡販及び環境対応製品の展開に努め、さらなる収益性の向上を図ります。 [その他][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。 [その他・補足事項: M&A][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。 （2）業務リスク[製品安全][関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり当社グループは、安全なモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。加えて近年はフッ素化合物等の化学物質に関する規制強化も求められています。製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関しての法令、品質不正などの品質コンプライアンス違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証し継続的改善に努めています。品質コンプライアンス問題に関してはその教育に加え，製造や検査環境のハード対策、３線ディフェンスを利用した監査などの取組みを強化しています。加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討やビスフェノール類・塩化ビニルなどの管理体制の強化に取り組んでいます。化学物質関連の規制に対しては先取り対応の一環として特定の業界団体に所属し、審議段階から規制情報を入手して業界団体全体で順法対応を推進するなど、取組みを強化しています。 [環境（脱炭素社会の実現）][関連するマテリアリティ] 脱炭素社会の実現当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、脱炭素社会の実現をマテリアリティとして定め、サプライチェーン全体での脱炭素を目指しています。炭素税の賦課、再生可能エネルギーや排出権取引などの価格高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。 [環境（循環型社会の実現）][関連するマテリアリティ] 循環型社会の実現当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、循環型社会の実現をマテリアリティとして定め、プラスチックを中心に資源循環を目指しています。プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格の高騰により、廃棄物の処理が困難となり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、資源の有効活用やサプライチェーン全体のリサイクル促進を図り、資源循環型社会の構築に取り組んでいます。 [環境（生物多様性の保全）][関連するマテリアリティ] 生物多様性の保全当社グループは、生物の絶滅や生態系の破壊など、人間活動により生物へ甚大な被害を与えている中、生物多様性の保全をマテリアリティとして定め、製造工程で使用している汚染・有害物質の排出削減を目指しています。設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。 [情報セキュリティ][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバー犯罪の巧妙化や、内部不正・過失など人為的リスクも高まっています。当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型攻撃メール訓練、情報の持ち出し手段の制限など、当社の情報管理ルールを徹底することで、経営の安全性向上を図っています。 [法規制の変化とコンプライアンス][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは27の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度を全エリアで運用中で、法令違反や倫理違反の早期発見に努めています。また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口について、当連結会計年度中に全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。 [グループ会社のガバナンス][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上当社グループは、世界27の国と地域に展開する当社、子会社88社及び関連会社４社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などによる事業軸、世界を７つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その統制状況を地域レベル、業務レベルで適切に監査・モニタリングしています。ここで報告、発見された事業・業務上の課題やリスクを毎月の経営戦略会議で共有し、速やかに改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制強化を図っています。調達本部では、ESG経営に資する調達活動を推進するため、調達基本方針、サプライヤー行動規範、調達基本規程などを改定し、ポリシーや規程を整備しました。本部直轄のグローバル調達部と、海外各エリアに配置しているエリアリーダーが連携し、グループ各社に展開・周知することでガバナンスの強化に努めています。 [自然災害・気候変動][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。国内外で発生する、気候変動により激甚化する暴風雨や、地震などの自然災害により、当社グループの従業員、拠点や施設が被災する可能性があります。さらに電力、ガス、水道などのユーティリティや陸海空の物流網、インフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針の下、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定して経営の安全性向上を図っています。 [人財確保][関連するマテリアリティ] 多様な人財の活躍当社グループが事業活動を推進し、将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて、社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進が必要です。加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上のための取組み好事例を共有するとともに、新規事業創出大会（Nitto Innovation Challenge）への提案や海外トレーニーなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの拡充による採用力強化で、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度など多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。 [労働安全衛生][関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり当社グループは、安全な社会の実現を目指し、「あらゆる事故災害ゼロ」をスローガンに、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業やお客様からの取引が停止することにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、実施されたハード対策や決められたルールの順守など維持管理策にも取り組んでいます。 [人権][関連するマテリアリティ] 人権の支持と尊重昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプライチェーン全体に及んでいます。企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を10言語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝えております。また、コンプライアンスマネジメント活動の１つとしてコンプライアンスサーベイを実施し、各拠点のリスク度の可視化と低減活動に取り組んでいます。当連結会計年度は従業員への教育・啓蒙として、まずは日本国内全従業員へ人権尊重も含めたESGに関する教育プログラムを立上げました。今後はそれを海外グループ全従業員へも展開していきます。一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達方針や活動内容を周知しています。また、人権・労働など順守すべきルールを示したサプライヤー行動規範に基づいて、CSR調達アンケートを年１回実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスクと判断したサプライヤーに対しては改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。また、評価の客観性・妥当性の確認、外部要求に対応するため、前年度から新たに第三者評価としてEcoVadisによるCSR評価を導入し、各エリアにて順次導入を進めてきました。人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出していきます。また、地球環境や人類・社会、世の中にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現し、企業価値向上を図ります。 領域ありたい姿マテリアリティE（環境）未来の地球を守る脱炭素社会の実現循環型社会の実現生物多様性の保全PlanetFlagsTM※３の創出S（社会）人と社会を豊かにする安全なモノづくり多様な人財の活躍人権の支持と尊重サプライチェーンの強靭化HumanFlagsTM※３の創出G（ガバナンス）ステークホルダーの期待と信頼に応える経営の安全性向上 サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品の認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略① 2030年ありたい姿と中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」当社グループは、2030年ありたい姿として、“ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける「なくてはならないESGトップ企業」”を掲げています。「Nittoらしさ」である、「チャレンジを楽しむ」社風・文化を土壌に、「環境・人類に貢献するニッチトップ」を創出し、お客様に最高の「驚きと感動」を提供することで、豊かな未来に貢献します。当社グループは、お客様をはじめステークホルダーとの共創イノベーションで新たな価値を生み出し、持続可能な地球環境・人類社会になくてはならない存在として、皆様からの信頼と期待に応えていきます。 2023年度から2025年度までを実行期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」では、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」、「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」、「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」、「変化を先取る経営インフラへの変革」の４つの重点項目に取り組んでいます。2030年ありたい姿「なくてはならないESGトップ企業」を実現するために、中期経営計画を確実に遂行していきます。 ② 中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の重点項目と進捗a．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革社会価値と経済価値の両軸で見極めた“伸ばすもの”に対しては重点投資を進める一方で、将来の成長が見込まれない、環境化学物質規制で製造できなくなる可能性があるなどの“残さないもの”に対しては、撤退・売却も含めた打ち手で構造改革を実行します。M&Aやスタートアップ企業への出資を含む戦略的アライアンスを積極的に活用し、新規領域では、環境ビジネス・ソリューションビジネス創出にもチャレンジすることで、事業ポートフォリオの変革を進めます。当連結会計年度においては、Global Niche TopTM※１製品であるCISやHumanFlagsTM認定製品である高精度基板の増産に対応するための新工場が、亀山事業所とベトナム拠点において竣工しました。今後のデータセンター需要の増加に伴う高容量HDD市場の拡大やハイエンドスマートフォンでの新たな展開への対応を強化していきます。また、HumanFlagsTM認定製品の一つである核酸合成用ポリマービーズNittoPhaseTM※２を製造する東北事業所において、自家再生エネルギーを最大利用した、当社グループ初となるCO2排出量ゼロを達成する工場を竣工し、当連結会計年度より生産稼働を開始しました。NittoPhaseTM製造能力の増強により、今後急速に成長する核酸医薬業界をサポートし、人々の健康と安心な社会に貢献していきます。新規領域においては、環境ビジネスとして、脱溶剤化などによる消費エネルギー削減に加え、製造工程での排出が避けられないCO2の回収などのネガティブエミッション技術（大気中のCO2を回収・吸収し、貯蓄・固定することで大気中のCO2を除去する技術）の開発を加速させ、CO2削減のためのトータルソリューションとしての提案に向けて取り組んでいくネガティブエミッションファクトリー構想を推進しています。当連結会計年度は、2024年11月11日～22日にアゼルバイジャン共和国のバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）において、環境省が設置する「ジャパン・パビリオン」に出展する企業に採択され、CO2分離回収・変換・利用技術をテーマに実地展示しました。 ※１．「Global Niche Top」「Area Niche Top」は当社の登録商標です。※２．NittoPhaseTMは核酸原薬合成用ポリマービーズで、多孔質構造による多量の核酸合成が可能な高収量の特徴と、粒子が均一で高い再現性が得られる高品質の特徴を合わせ持った製品です。 b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化当社グループは、ESGを経営の中心に置き、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指しています。「パワー＆モビリティ」「デジタルインターフェース」「ヒューマンライフ」の３つを重点分野として位置付け、さらにこれらの交わる領域で当社グループの技術の強みやコンバージェンスを活かし、「なくてはならない」存在を目指します。社会課題に対してなくてはならないニッチトップソリューションを提供する差別化技術を磨き、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMを生み出すこと、マーケティング力の強化で事業開発力を高めること、お客様をはじめステークホルダーとの共創による事業化を進めることで、これまで当社グループが培ってきた勝ち方に加えて、新しい勝ち方の確立を進めていきます。当連結会計年度においては、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして新たに11製品（累計35製品）を認定しました。その一つとしてPlanetFlagsTMに認定されたハーネス外装保護PVCテープは、薄さと耐摩耗性を両立したテープであり、自動車の軽量化に貢献するとともにライフサイクルCO2排出量46％削減※に貢献しています。また、HumanFlagsTMに認定された車載ディスプレイ用高耐久LUCIACSTMは、フラットディスプレイ面と光学フィルムの貼り合わせに用いられる透明粘着シートです。車載ディスプレイの耐久性と視認性の向上に寄与し、自動車の安全性に貢献しています。また、当製品はGlobal Niche TopTM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品の双方に認定される製品（ダブル認定製品）を増やしていきます。 ※ データの得られた車種で計算。車種によって削減率は異なる。 c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置付けています。持続的な成長に必要となる新しいイノベーションを生み出すために、「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と人事・育成制度の変革を行います。その一環として、新規事業創出大会「Nitto Innovation Challenge」に取り組んでいます。新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行う取組みです。当連結会計年度は開催５回目を迎え、エントリー数は過去最高の1,500件を超える結果となりました。当取組みはPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMひいてはGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。なお、人的資本についての機会とリスクをしっかりと捉えている点や複数の独自指標を用いながら人的資本経営を推進している点が高く評価され、「人的資本調査2024」において、「人的資本リーダーズ2024」及び「人的資本経営品質（ゴールド）」を２年連続で受賞しました。 d．変化を先取る経営インフラへの変革当社グループが目指す「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、取り巻く事業環境の変化を先取りすることが必要です。そのため、「なくてはならないESGトップ企業」を支える強靭な経営インフラへの変革を進めます。当連結会計年度においては、サプライチェーンリスクへの先見力と対応力の向上を目指し、前連結会計年度より導入しているEcoVadis※１社が提供しているプラットフォームを日本に加えて、欧州、北米、東・南アジアのサプライヤー様へも展開しました。今後も、対象サプライヤー様の拡大、受審率の向上、低スコアの改善に注力し、評価サイクルを適正化していきます。デジタル活用によるデータドリブン経営の実践においては、業務改革やビジネスモデル変革などを進める中で、基幹システムの整備やデータを活用する基盤の構築を進めました。ESG先進企業への取組み加速・ブランド認知獲得においては、「Nitto ATP Finals」※２の協賛活動の一環として、ATP（男子プロテニス協会）及びFITP（イタリアテニスパデル協会）、開催地のトリノ市とともに、CO2排出量の削減を目的とした共創活動である「Nitto ATP Finals Torino Green Project」を進めました。活動を通じ、チャリティーオークションによる収益や寄付を原資としイナルピアリーナ会場周辺の公園への植樹、バス停屋根の緑化など、トリノ市の緑地化を推進しました。また、サステナブルな大会運営に向けて、当社グループで製造する環境に配慮した材料を使った物品を寄贈しました。なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2025」※３において、「Sustainability Yearbook Member」に初選定されました。また、業界内で前年度から最も評価が向上した企業として「Industry Mover」に選定されました。 ※１．EcoVadisは、組織がバリューチェーン全体にわたってサステナビリティパフォーマンスを管理、測定、改善できるように設計された、さまざまなサステナビリティソリューションを提供する企業です。評価対象となる企業に対して、EcoVadisレーティングは、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達などの分野における企業のサステナビリティパフォーマンスの詳細な評価を提供するものです。※２．「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト８が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。※３．S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA（Corporate Sustainability Assessment）より、各産業において特に評価の高い上位15％の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Nitto for Everyone 2025」において、2025年度末における経営上の目標を営業利益1,700億円、営業利益率17％及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％と定めました。また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、９つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、企業価値向上を図ります。環境系未財務指標の一つであるCO2排出量は、「Nittoグループ カーボンニュートラル2050」の達成に向けScope１＋２をターゲットに目標を設定していましたが、当社グループだけではなくサプライチェーン全体での環境負荷ゼロに向け、新たにScope３をターゲットにSBT※１に基づく2030年度の目標として「排出量1,460kton」を設定しました。脱溶剤化や再生可能エネルギーの推進※２などに取り組み、脱炭素社会の実現に向けての活動をさらに加速していきます。 未財務指標2024年度実績2025年度目標2030年度目標関連するマテリアリティ製品系ニッチトップ売上収益比率(1)48％50％50％以上－PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率(2)44％40％50％以上PlanetFlagsTMの創出HumanFlagsTMの創出新製品比率(3)41％35％以上35％以上－環境系廃プラスチックリサイクル率(4)50％50％60％循環型社会の実現サステナブル材料使用率(5)18％※３20％30％CO2排出量(6)472kton/年470kton/年400kton/年脱炭素社会の実現人財系エンゲージメントスコア(7)※４－7885多様な人財の活躍チャレンジ比率(8)41％70％85％女性リーダー比率(9)22％24％30％ (1）なくてはならないNitto製品の拡大を計る指標(2）Nitto流ESG経営の根幹であるPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM製品の拡大を計る指標(3）当社グループの競争力の源泉である新製品の創出度合を計る指標(4）サーキュラーエコノミーに対する取組みの進捗を計る指標(5）環境やサプライチェーンの人権を考慮したサステナブルな材料の調達度合を計る指標(6）「Nittoグループカーボンニュートラル2050」に向けた取組みの進捗を計る指標、対象はScope１+２(7）組織の業績成長との関係性が強い、従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」の３要素を計る指標(8）新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標(9）組織を牽引する女性リーダー増加によるダイバーシティの促進を計る指標 ※１．SBTとは、Science Based Targetsの略で、パリ協定で採択された科学的根拠に基づく目標（産業革命前比で気温上昇を1.5℃未満に抑える目標）と整合した、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」を指します。当社グループは2030年度に向けた温室効果ガス排出目標が、科学的根拠に基づいた目標であるとしてSBT認定を取得しました。※２．当社グループは、使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指していることから、RE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ）へ加盟しました。※３．国内（単体）での集計です。※４．エンゲージメントスコアについては、当連結会計年度は調査対象外としています。 (4）各報告セグメントの戦略と取組み各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。 ・インダストリアルテープ欧州を中心に法制化が進むスマートフォンなどの電子機器における修理する権利（Right to Repair）に対し、当連結会計年度に新たに販売を開始したバッテリー固定用電気剥離テープの採用機種が拡大することが見込まれます。資源循環型社会構築の機運を追い風に当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図ります。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の需要が増加することが見込まれます。一方で、自動車材料は、グローバル自動車生産台数が伸び悩むなど、引き続き厳しい事業環境が想定されますが、インダストリアルテープ全体として安定的に高い利益率を生み出せる事業基盤の構築を進めます。 ・オプトロニクス情報機能材料は、ディスプレイ市場が成熟化する中、車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に注力します。車載ディスプレイは１台当たりの搭載数の増加と大型化が年々進んでおり、当社グループの耐久性に優れた光学フィルムの需要が引き続き堅調に推移する見込みです。フォルダブルスマートフォン向けには、光学フィルムが不要な新たなディスプレイが主流となる中で、当社グループは透明粘着シートに光学特性を付与した製品の開発を進めています。また、製造プロセスにおいて、脱溶剤によるCO2排出削減を積極的に推進し、ディスプレイ周辺部材のトータルソリューションプロバイダーとして、さらなる付加価値を追求していきます。回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定されます。これらに対し、当社グループのベトナム拠点の生産能力を増強するとともに、HAMR向け製品の拡販を進めます。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客向けに新たな用途での新製品開発に取り組んでおります。 ・ヒューマンライフライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、将来商用化が見込まれる大型案件が進捗し需要が増加する見通しです。また、当連結会計年度に稼働を開始した米国マサチューセッツ州の新工場で増産を予定しています。核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発とライセンス契約締結に注力していきます。なお、難治性の癌治療薬の開発は、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。メンブレンは、各国における排水規制強化に対して、インドを中心に排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。パーソナルケア材料は、おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販により、収益性の改善を図ります。 ・その他その他における新規事業では、次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ70,833百万円増加し、1,321,920百万円となりました。流動資産は32,251百万円増加の750,209百万円、非流動資産は38,581百万円増加の571,711百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び現金同等物が21,074百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が1,077百万円増加したこと、棚卸資産が6,127百万円増加したこと、その他の金融資産が2,511百万円増加したこと、その他の流動資産が1,460百万円増加したことによるものであります。非流動資産の増加は、有形固定資産が39,101百万円増加したこと、のれんが8,889百万円減少したこと、無形資産が3,648百万円減少したこと、持分法で会計処理されている投資が5,203百万円増加したこと、金融資産が1,904百万円増加したこと、繰延税金資産が3,112百万円減少したこと、その他の非流動資産が8,284百万円増加したこと等によるものであります。当期末の負債合計は、前期末に比べ10,767百万円増加し、276,806百万円となりました。流動負債は14,878百万円増加の221,735百万円、非流動負債は4,111百万円減少の55,070百万円となりました。流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が1,542百万円増加したこと、未払法人所得税等が14,781百万円増加したこと、その他の金融負債が2,294百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の減少は、確定給付負債が4,139百万円減少したこと等によるものであります。当期末の資本合計は、前期末に比べ60,065百万円増加し、1,045,114百万円となりました。これは、利益剰余金が前期末に比べ81,977百万円増加したこと、自己株式が8,501百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が13,419百万円減少したこと等によるものであります。 (2）経営成績当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ圧力の緩和を受けて、欧米の中央銀行が利下げに転じるなど、金融政策に変化が見られました。米国では、個人消費が堅調に推移する一方で、労働市場の緩やかな減速により、連邦準備制度理事会（FRB）は金利を引き下げました。トランプ新政権発足以降は、追加関税などの意向を表明したことでインフレ再燃への警戒感が広がりました。欧州では、実質所得の増加により個人消費が回復する一方で、ドイツを中心に製造業の低迷が見られました。中国では、長引く不動産不況と厳しい雇用環境による国内需要の低迷に対して、政府は消費財の買い替え促進策を実施しました。日本においては、物価高を上回る賃金上昇に加え、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことによるインバウンド消費の伸びや、企業の積極的な設備投資により、景気が緩やかに回復しました。なお、為替相場は、１ドル160円を超える歴史的な円安水準から、急速に円高が進むなど不安定な状況が見られたものの、前連結会計年度に対しては円安が進みました。このような中、当社グループの主要な市場においては、データセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）やIT機器の生産が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し6.3％円安の１ドル152.9円となり、円安による影響は、営業利益で233億円の増益要因となりました。以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、10.8％増（以下の比較はこれに同じ）の1,013,878百万円となりました。また、営業利益は33.4％増の185,667百万円、税引前当期利益は33.4％増の185,329百万円、当期利益は33.6％増の137,307百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は33.7％増の137,237百万円となりました。 セグメント別の経営成績① インダストリアルテープ 基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、既存製品の採用モデル拡大に加え、新たにバッテリー固定用電気剥離テープの販売を開始し、需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が、引き続き緩やかに回復しました。自動車材料は自動車生産台数の減少により低調に推移しました。 以上の結果、売上収益は355,733百万円（5.3％増）、営業利益は46,043百万円（19.0％増）となりました。 ② オプトロニクス 情報機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産が好調に推移したことで、光学フィルムや透明導電性フィルムの需要が大幅に増加しました。また、グローバル自動車生産台数が低迷する一方で、車載ディスプレイの大型化や搭載数の増加に伴い、高耐久な光学フィルムの需要も増加しました。 回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。生成AIの普及によりデータセンター向けのストレージ需要の高まりやHDDのさらなる高容量化により、CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要が大幅に増加しました。高精度基板はハイエンドスマートフォンの生産が堅調に推移したことにより需要が増加しました。なお、第３四半期連結会計期間にプラスチック光ファイバー・ケーブルについて、事業化を中止することを決定し、減損損失等2,690百万円を計上しました。 以上の結果、売上収益は542,999百万円（15.4％増）、営業利益は173,121百万円（39.0％増）となりました。 ③ ヒューマンライフ ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造は、米国マサチューセッツ州の拠点に新設した工場で、将来商用化が見込まれる案件の生産を開始しました。また、核酸材料（NittoPhaseTM）は、一部顧客の商用薬向けに需要が増加しました。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。 メンブレン（高分子分離膜）は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。各種産業用途向けの需要が中国を中心に減少する一方で、インドにおいて、排水規制強化に伴い、排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が増加しました。 パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第４四半期連結会計期間に当社連結子会社であるNitto Advanced Film Gronau GmbH社の事業計画を見直した結果、のれんに関して3,298百万円を減損損失として計上しました。 以上の結果、売上収益は132,098百万円（6.1％増）、営業損失は11,902百万円（前年同期は営業損失9,490百万円）となりました。 ④ その他 当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。なお、第３四半期連結会計期間に当社連結子会社であるNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサの事業計画を見直した結果、のれんに関して5,199百万円を減損損失として計上しました。 以上の結果、売上収益は19百万円（53.9％増）、営業損失は12,229百万円（前年同期は営業損失5,661百万円）となりました。 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。 当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は363,344百万円となり、前連結会計年度末より21,074百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は217,908百万円（前連結会計年度は155,521百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期利益185,329百万円、減価償却費及び償却費65,595百万円、減損損失12,339百万円、確定給付負債の増減額1,048百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額2,369百万円、利息及び配当金の受入額2,849百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額3,791百万円、棚卸資産の増減額8,526百万円、法人税等の支払額又は還付額34,304百万円による減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は115,105百万円（前連結会計年度は67,927百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出106,003百万円、定期預金の増減額2,371百万円、関係会社株式の取得による支出6,256百万円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は78,890百万円（前連結会計年度は90,784百万円の減少）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出5,822百万円、自己株式の増減額35,062百万円、配当金の支払額38,040百万円による減少の結果であります。 なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期 親会社所有者帰属持分比率（％）75.078.278.779.0 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）119.3108.1155.8143.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.20.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）269.8337.4255.0269.3 （注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ230,513109.6オプトロニクス622,425117.9ヒューマンライフ124,541110.3その他018.5合計977,480114.9 （注）金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）受注実績 当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ351,698105.5オプトロニクス537,481115.9ヒューマンライフ123,203105.6その他1,495111.8合計1,013,878110.8 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。３ 当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて10.8％増の1,013,878百万円となりました。これは情報機能材料、回路材料等の売上収益が増加したこと等によるものです。売上原価は、前期比5.8％増の618,365百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比2.8ポイント減の61.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比3.9％増の151,835百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比1.0ポイント減の15.0％となりました。研究開発費は、前期比7.6％増の46,771百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.2ポイント減少し4.6％となりました。以上の結果、営業利益は前期比33.4％増の185,667百万円となりました。税引前当期利益は前期比33.4％増の185,329百万円となりました。法人所得税費用は、前期の36,146百万円から、当期は48,021百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は25.9％（前期は26.0％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比33.7％増の137,237百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比36.0％増の195円74銭となりました。 なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自己株式取得と順位付けし、経営の目安としています。 当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。 なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、455百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は363,344百万円となっております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20.00％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長ＣＥＯ、ＣＯＯ髙﨑 秀雄1953年８月11日生1978年４月当社に入社2008年６月2010年６月当社取締役 執行役員当社取締役 上席執行役員2011年６月当社取締役 常務執行役員2013年６月当社取締役 専務執行役員2014年４月当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO（現任） (注)４284取締役専務執行役員ＣＴＯ三木 陽介1965年６月19日生1993年４月当社に入社2016年６月当社執行役員 ICT事業部門長2017年４月当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長2017年６月当社取締役 執行役員2019年６月当社取締役 上席執行役員2020年４月当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長2020年６月当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長2021年４月当社取締役 常務執行役員 CTO2022年６月当社取締役 専務執行役員 CTO（現任） (注)４58取締役専務執行役員ＣＦＯ伊勢山 恭弘1962年４月19日生1991年６月当社に入社2017年６月当社執行役員 経理財務統括部長2020年６月当社取締役 上席執行役員 CFO2021年６月当社取締役 常務執行役員 CFO2023年６月当社取締役 専務執行役員 CFO（現任） (注)４49取締役専務執行役員ＣＨＲＯ大脇 泰人1962年２月13日生1984年４月当社に入社2006年６月インダストリアル事業本部回路材事業部長2010年４月ICT事業部企画統括部長2011年４月テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部企画統括部長2012年４月基盤機能材料事業部門戦略統括部長2012年６月当社執行役員 基盤機能材料事業部門長2013年10月当社執行役員 自動車材料事業部門長2015年４月当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長2017年４月当社執行役員 Nitto Denko India Private Limited取締役2017年６月当社上席執行役員2018年10月当社上席執行役員 CPO2019年10月当社上席執行役員 CIO、CPO2020年６月当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本部長2021年６月当社専務執行役員2022年４月当社専務執行役員 人財本部長2023年６月当社取締役 専務執行役員 人財本部長2024年６月当社取締役 専務執行役員 CHRO（現任） (注)４65取締役常務執行役員赤木 達哉1970年11月19日生1993年４月当社に入社2010年５月台湾日東光学 董事2015年４月情報機能材料事業部門情報機能材料事業部営業統括部長2016年４月情報機能材料事業部門情報機能材料事業部事業統括部長2017年４月情報機能材料事業部門副部門長2019年６月当社執行役員 情報機能材料事業部門長2022年６月当社上席執行役員 情報機能材料事業部門長2024年６月当社取締役 常務執行役員 情報機能材料事業部門長（現任） (注)４25 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役古瀬 洋一郎1941年11月４日生1964年４月㈱住友銀行に入行1989年６月同行取締役1993年10月同行常務取締役（1996年６月退任）1996年６月マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）2001年６月三洋電機㈱取締役2002年６月三洋電機㈱代表取締役副社長（2005年10月退任）2006年１月エバンストン㈱代表取締役（現任）2007年６月当社社外取締役2010年９月Global Logistic Properties Limited取締役（2017年12月退任）2015年７月ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（2020年12月退任）2015年10月㈱スシローグローバルホールディングス取締役（2016年12月退任）2016年３月㈱ナスタ社外取締役（現任）2018年１月GLP PTE. Ltd顧問（現任）2021年１月ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問（2022年12月退任）2023年６月当社非常勤取締役（現任） (注)４10取締役ウォン ライヨン1972年１月10日生2013年９月First Penguin Sdn.Bhd.Founder, Principal Trainer and Consultant（現任）2018年７月Penang Women's Development Corporation Director（2023年９月退任）2019年10月大学院大学至善館特任准教授（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）2022年11月㈱ファームノートホールディングス社外取締役（現任）2024年６月㈱三井E&S社外取締役（現任） (注)４-取締役澤田 道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱に入社2008年６月花王㈱取締役 執行役員2012年６月花王㈱代表取締役 社長執行役員2020年６月パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）社外取締役（現任）2021年１月花王㈱取締役会長2021年６月当社社外取締役（現任）2022年６月㈱小松製作所社外取締役（現任）2024年３月花王㈱特別顧問（現任） (注)４-取締役山田 泰弘1963年６月28日生1987年４月日本銀行に入行2018年５月日本銀行理事（2022年５月退任）2022年６月当社社外取締役（現任）2022年９月サスメド㈱社外取締役（2024年９月退任）2024年６月㈱日本カストディ銀行取締役会長（現任） (注)４-取締役江藤 真理子1971年５月24日生1994年４月三井物産㈱に入社2003年10月第二東京弁護士会登録2015年４月TMI総合法律事務所入所2017年１月TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現任）2019年３月㈱大塚家具社外監査役（2021年８月退任）2020年６月スターゼン㈱社外監査役（2022年６月退任）2022年６月スターゼン㈱社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月㈱アシックス社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役（常勤）德安 晋1961年６月７日生1985年４月当社に入社2017年６月当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役2018年７月当社執行役員 コンプライアンス統括部長2019年４月当社執行役員 サステナビリティ統括部長2019年６月当社常勤監査役（現任） (注)５26監査役（常勤）高柳 敏彦1958年８月19日生1981年４月当社に入社2009年６月日東シンコー㈱代表取締役2014年８月当社執行役員 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.董事長2018年４月当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長2018年６月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾エリア長2023年６月当社常勤監査役（現任） (注)５44監査役（非常勤）小橋川 保子1965年７月９日生2001年２月公認会計士登録2006年６月みかさ監査法人設立（2019年８月退任）2015年６月㈱アートネイチャー社外取締役（2022年６月退任）2017年12月JK&CREW税理士法人設立（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）2024年６月㈱JVCケンウッド社外監査役（現任） (注)５-監査役（非常勤）園 潔1953年４月18日生1976年４月㈱三和銀行に入行2014年５月㈱三菱東京UFJ銀行取締役副会長2015年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長2017年５月㈳関西経済連合会副会長（現任）2017年６月南海電気鉄道㈱社外取締役（2024年６月退任）2019年４月㈱三菱UFJ銀行取締役会長2019年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員（2021年４月退任）2019年６月三菱自動車工業㈱社外取締役（2022年６月退任）2021年４月㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）2021年５月讀賣テレビ放送㈱社外取締役（現任）2022年６月損害保険ジャパン㈱社外監査役2024年４月損害保険ジャパン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）2024年６月関西電力㈱社外取締役（指名委員会委員、監査委員会委員）（現任） (注)６-監査役（非常勤）服部 剛1955年11月５日生1979年４月東京海上火災保険㈱に入社2012年５月㈱松屋社外取締役（2017年５月退任）2013年６月東京海上日動火災保険㈱常務取締役2015年４月東京海上日動火災保険㈱専務執行役員（2017年３月退任）2017年６月輸出入・港湾関連情報処理センター㈱代表取締役社長（2021年６月退任）2024年６月当社社外監査役（現任） (注)６0 計564 （注）１ ＣＥＯ：Chief Executive OfficerＣＯＯ：Chief Operating OfficerＣＴＯ：Chief Technology OfficerＣＦＯ：Chief Financial OfficerＣＩＯ：Chief Information OfficerＣＰＯ：Chief Procurement OfficerＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer２ 取締役 ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役であります。３ 監査役 小橋川 保子、園 潔、服部 剛は社外監査役であります。４ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。常務執行役員Sam Strijckmans常務執行役員藤岡 誠二常務執行役員土本 一喜常務執行役員堀川 幸裕上席執行役員右近 敦嗣上席執行役員李 培源上席執行役員佐藤 紀夫上席執行役員城 勝義上席執行役員青木 信行上席執行役員明間 健二郎上席執行役員林 康裕執行役員吹田 真悟執行役員寺田 善彦執行役員金川 仁紀執行役員杉野 洋一郎執行役員村上 奈穗執行役員蒔野 直樹執行役員萩原 陸宏執行役員松本 純一執行役員片山 博之執行役員塩見 太執行役員中村 圭執行役員戸塚 健之 ２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20.00％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長ＣＥＯ、ＣＯＯ髙﨑 秀雄1953年８月11日生1978年４月当社に入社2008年６月2010年６月当社取締役 執行役員当社取締役 上席執行役員2011年６月当社取締役 常務執行役員2013年６月当社取締役 専務執行役員2014年４月当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO（現任） (注)４284取締役専務執行役員ＣＴＯ三木 陽介1965年６月19日生1993年４月当社に入社2016年６月当社執行役員 ICT事業部門長2017年４月当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長2017年６月当社取締役 執行役員2019年６月当社取締役 上席執行役員2020年４月当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長2020年６月当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長2021年４月当社取締役 常務執行役員 CTO2022年６月当社取締役 専務執行役員 CTO（現任） (注)４58取締役専務執行役員ＣＦＯ伊勢山 恭弘1962年４月19日生1991年６月当社に入社2017年６月当社執行役員 経理財務統括部長2020年６月当社取締役 上席執行役員 CFO2021年６月当社取締役 常務執行役員 CFO2023年６月当社取締役 専務執行役員 CFO（現任） (注)４49取締役専務執行役員ＣＨＲＯ大脇 泰人1962年２月13日生1984年４月当社に入社2006年６月インダストリアル事業本部回路材事業部長2010年４月ICT事業部企画統括部長2011年４月テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部企画統括部長2012年４月基盤機能材料事業部門戦略統括部長2012年６月当社執行役員 基盤機能材料事業部門長2013年10月当社執行役員 自動車材料事業部門長2015年４月当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長2017年４月当社執行役員 Nitto Denko India Private Limited取締役2017年６月当社上席執行役員2018年10月当社上席執行役員 CPO2019年10月当社上席執行役員 CIO、CPO2020年６月当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本部長2021年６月当社専務執行役員2022年４月当社専務執行役員 人財本部長2023年６月当社取締役 専務執行役員 人財本部長2024年６月当社取締役 専務執行役員 CHRO（現任） (注)４65取締役常務執行役員赤木 達哉1970年11月19日生1993年４月当社に入社2010年５月台湾日東光学 董事2015年４月情報機能材料事業部門情報機能材料事業部営業統括部長2016年４月情報機能材料事業部門情報機能材料事業部事業統括部長2017年４月情報機能材料事業部門副部門長2019年６月当社執行役員 情報機能材料事業部門長2022年６月当社上席執行役員 情報機能材料事業部門長2024年６月当社取締役 常務執行役員 情報機能材料事業部門長（現任） (注)４25 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役古瀬 洋一郎1941年11月４日生1964年４月㈱住友銀行に入行1989年６月同行取締役1993年10月同行常務取締役（1996年６月退任）1996年６月マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）2001年６月三洋電機㈱取締役2002年６月三洋電機㈱代表取締役副社長（2005年10月退任）2006年１月エバンストン㈱代表取締役（現任）2007年６月当社社外取締役2010年９月Global Logistic Properties Limited取締役（2017年12月退任）2015年７月ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（2020年12月退任）2015年10月㈱スシローグローバルホールディングス取締役（2016年12月退任）2016年３月㈱ナスタ社外取締役（現任）2018年１月GLP PTE. Ltd顧問（現任）2021年１月ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問（2022年12月退任）2023年６月当社非常勤取締役（現任） (注)４10取締役ウォン ライヨン1972年１月10日生2013年９月First Penguin Sdn.Bhd.Founder, Principal Trainer and Consultant（現任）2018年７月Penang Women's Development Corporation Director（2023年９月退任）2019年10月大学院大学至善館特任准教授（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）2022年11月㈱ファームノートホールディングス社外取締役（現任）2024年６月㈱三井E&S社外取締役（現任） (注)４-取締役澤田 道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱に入社2008年６月花王㈱取締役 執行役員2012年６月花王㈱代表取締役 社長執行役員2020年６月パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）社外取締役（現任）2021年１月花王㈱取締役会長2021年６月当社社外取締役（現任）2022年６月㈱小松製作所社外取締役（現任）2024年３月花王㈱特別顧問（現任） (注)４-取締役山田 泰弘1963年６月28日生1987年４月日本銀行に入行2018年５月日本銀行理事（2022年５月退任）2022年６月当社社外取締役（現任）2022年９月サスメド㈱社外取締役（2024年９月退任）2024年６月㈱日本カストディ銀行取締役会長（現任） (注)４-取締役江藤 真理子1971年５月24日生1994年４月三井物産㈱に入社2003年10月第二東京弁護士会登録2015年４月TMI総合法律事務所入所2017年１月TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現任）2019年３月㈱大塚家具社外監査役（2021年８月退任）2020年６月スターゼン㈱社外監査役（2022年６月退任）2022年６月スターゼン㈱社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月㈱アシックス社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役（常勤）德安 晋1961年６月７日生1985年４月当社に入社2017年６月当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役2018年７月当社執行役員 コンプライアンス統括部長2019年４月当社執行役員 サステナビリティ統括部長2019年６月当社常勤監査役（現任） (注)５26監査役（常勤）高柳 敏彦1958年８月19日生1981年４月当社に入社2009年６月日東シンコー㈱代表取締役2014年８月当社執行役員 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.董事長2018年４月当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長2018年６月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾エリア長2023年６月当社常勤監査役（現任） (注)５44監査役（非常勤）小橋川 保子1965年７月９日生2001年２月公認会計士登録2006年６月みかさ監査法人設立（2019年８月退任）2015年６月㈱アートネイチャー社外取締役（2022年６月退任）2017年12月JK&CREW税理士法人設立（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）2024年６月㈱JVCケンウッド社外監査役（現任） (注)５-監査役（非常勤）園 潔1953年４月18日生1976年４月㈱三和銀行に入行2014年５月㈱三菱東京UFJ銀行取締役副会長2015年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長2017年５月㈳関西経済連合会副会長（現任）2017年６月南海電気鉄道㈱社外取締役（2024年６月退任）2019年４月㈱三菱UFJ銀行取締役会長2019年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員（2021年４月退任）2019年６月三菱自動車工業㈱社外取締役（2022年６月退任）2021年４月㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）2021年５月讀賣テレビ放送㈱社外取締役（現任）2022年６月損害保険ジャパン㈱社外監査役2024年４月損害保険ジャパン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）2024年６月関西電力㈱社外取締役（指名委員会委員、監査委員会委員）（現任） (注)６-監査役（非常勤）服部 剛1955年11月５日生1979年４月東京海上火災保険㈱に入社2012年５月㈱松屋社外取締役（2017年５月退任）2013年６月東京海上日動火災保険㈱常務取締役2015年４月東京海上日動火災保険㈱専務執行役員（2017年３月退任）2017年６月輸出入・港湾関連情報処理センター㈱代表取締役社長（2021年６月退任）2024年６月当社社外監査役（現任） (注)６0 計564 （注）１ ＣＥＯ：Chief Executive OfficerＣＯＯ：Chief Operating OfficerＣＴＯ：Chief Technology OfficerＣＦＯ：Chief Financial OfficerＣＩＯ：Chief Information OfficerＣＰＯ：Chief Procurement OfficerＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer２ 取締役 ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役であります。３ 監査役 小橋川 保子、園 潔、服部 剛は社外監査役であります。４ 2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。常務執行役員Sam Strijckmans常務執行役員藤岡 誠二常務執行役員土本 一喜常務執行役員堀川 幸裕上席執行役員右近 敦嗣上席執行役員李 培源上席執行役員城 勝義上席執行役員明間 健二郎上席執行役員林 康裕上席執行役員金川 仁紀上席執行役員杉野 洋一郎執行役員吹田 真悟執行役員寺田 善彦執行役員村上 奈穗執行役員蒔野 直樹執行役員萩原 陸宏執行役員松本 純一執行役員片山 博之執行役員塩見 太執行役員中村 圭執行役員戸塚 健之執行役員高橋 直樹執行役員大薮 恭也執行役員河内 愼 ② 社外役員の状況１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役ウォン ライヨンFirst Penguin Sdn.Bhd.㈱三井E&S① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役澤田 道隆花王㈱パナソニックホールディングス㈱㈱小松製作所① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、花王株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役山田 泰弘㈱日本カストディ銀行① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 同氏は現在、当社の株主である株式会社日本カストディ銀行の取締役会長でありますが、同行は資産管理専門銀行であり、議決権行使の指図権は実質株主が有しております。同行と当社は、直接の取引はありません。したがって、同行との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役江藤 真理子TMI総合法律事務所スターゼン㈱㈱アシックス① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、企業法務や労働問題の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.001％未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役小橋川 保子JK&CREW税理士法人㈱JVCケンウッド① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）及び監査役会（13回）の全てに出席し、経理・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外監査役園 潔㈳関西経済連合会損害保険ジャパン㈱関西電力㈱① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（10回）及び監査役会（10回）の全てに出席し、金融・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外監査役服部 剛なし① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（10回）及び監査役会（10回）の全てに出席し、損害保険会社の要職を歴任して培われたリスクマネジメントに関する豊富な見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、東京海上日動火災保険株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は、同社と各種損害保険契約を締結しておりますが、その年間金額は、当社の連結売上収益の0.005％未満であり、同社との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 ２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役ウォン ライヨンFirst Penguin Sdn.Bhd.㈱三井E&S① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役澤田 道隆花王㈱パナソニックホールディングス㈱㈱小松製作所① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、花王株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役山田 泰弘㈱日本カストディ銀行① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 同氏は現在、当社の株主である株式会社日本カストディ銀行の取締役会長でありますが、同行は資産管理専門銀行であり、議決権行使の指図権は実質株主が有しております。同行と当社は、直接の取引はありません。したがって、同行との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役江藤 真理子TMI総合法律事務所スターゼン㈱㈱アシックス① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、企業法務や労働問題の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.001％未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役小橋川 保子JK&CREW税理士法人㈱JVCケンウッド① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（12回）及び監査役会（13回）の全てに出席し、経理・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外監査役園 潔㈳関西経済連合会損害保険ジャパン㈱関西電力㈱① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（10回）及び監査役会（10回）の全てに出席し、金融・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外監査役服部 剛なし① 同氏は当事業年度（2024年度）の取締役会（10回）及び監査役会（10回）の全てに出席し、損害保険会社の要職を歴任して培われたリスクマネジメントに関する豊富な見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。なお、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、東京海上日動火災保険株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は、同社と各種損害保険契約を締結しておりますが、その年間金額は、当社の連結売上収益の0.005％未満であり、同社との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 ③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は３分の１以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を５名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。 ｂ．取締役・監査役の選解任について取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。 ・役員選任基準１．The Nitto Way※を実践する者であること２．当社の特定する５項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 からなる当社独自の価値観 当社の特定する５項目のスキルスキル選定理由リーダーシップ事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そのため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして選定しています。テクノロジー当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するためには、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選定しています。ファイナンス企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。ガバナンス当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれます。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役員のスキルとして選定しています。サステナビリティ持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関するバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。 ・役員解任基準１．公序良俗に反する行為を行った場合２．法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合３．職務執行に著しい支障が生じた場合４．役員選任基準に定める資質が認められない場合 ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。 ・独立社外役員基準当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。１．当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役又は執行役員その他の使用人）又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等６．当社から多額の報酬又は寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家７．当社グループの業務執行者等の親族関係（３親等以内又は同居親族）８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者 ④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。また、「(１)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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