株式会社村田製作所 6981


qualitative
[ 添付資料の目次 ]
１．経営成績及び財政状態
（１）経営成績 ………………………………………………………………………………
P.
2
（２）財政状態 ………………………………………………………………………………
P.
6
（３）次期の見通し …………………………………………………………………………
P.
7
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について ……………………
P.
8
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
P.
9
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
P.
10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………
P.
16
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………
P.
17
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ………………………………………………………………………
P.
19
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………
P.
20
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………
P.
21
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
P.
22
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………
P.
23
（報告企業） …………………………………………………………………………
P.
23
（作成の基礎） ………………………………………………………………………
P.
23
（重要性がある会計方針） …………………………………………………………
P.
23
（非金融資産の減損） ………………………………………………………………
P.
24
（偶発負債） …………………………………………………………………………
P.
25
（セグメント情報） …………………………………………………………………
P.
26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
P.
27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
P.
28
５．その他の情報
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………
P.
29
（２）その他
連結業績等の概況 ……………………………………………………………………
P.
30
連結業績等の予想 ……………………………………………………………………
P.
31
連結受注及び販売の状況 ……………………………………………………………
P.
32
連結四半期推移 ………………………………………………………………………
P.
34
１．経営成績及び財政状態
（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（１）経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はｘＥＶの成長率の鈍化がみられるものの、ＡＤ/ＡＤＡＳの進展により堅調に推移しています。
そのような中、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比１円79銭の円高）の影響はありましたが、前年同期比5.0％増の1,830,856百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前年同期比0.8％増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4％増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0％増の233,920百万円となりました。
当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引後）は、有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7％となりました。
（単位：百万円）
期　別
科　目
前連結会計年度
（2024年４月１日
～2025年３月31日）
当連結会計年度
（2025年４月１日
～2026年３月31日）
増　　　　減
金　額
百 分 比
金　額
百 分 比
金　額
増 減 率
％
％
％
売上収益
1,743,352
100.0
1,830,856
100.0
87,504
5.0
営業利益
279,702
16.0
281,835
15.4
2,133
0.8
税引前当期利益
304,404
17.5
308,643
16.9
4,239
1.4
親会社の所有者に帰属する
当期利益
233,818
13.4
233,920
12.8
102
0.0
ＲＯＩＣ（税引後） （％）
10.0
－
9.7
－
△0.3
－
対米ドル平均為替レート（円）
152.57
－
150.78
－
△1.79
－
（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・
のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）
ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
（参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前）
コンポーネント　　　　　2025年３月期　　21.2％　　2026年３月期　22.4％
デバイス・モジュール　　2025年３月期　　 1.2％　　2026年３月期△ 3.5％
（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形
資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）
＜事業別セグメントの売上収益概況＞
当連結会計年度の事業別セグメントの売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期　別
セグメント別
前連結会計年度
（2024年４月１日
～2025年３月31日）
当連結会計年度
（2025年４月１日
～2026年３月31日）
増　　　　減
金　額
構 成 比
金　額
構 成 比
金　額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
831,845
47.7
936,418
51.1
104,573
12.6
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
201,273
11.5
223,316
12.2
22,043
11.0
コンポーネント
1,033,118
59.2
1,159,734
63.3
126,616
12.3
高周波・通信
443,602
25.4
394,829
21.6
△48,773
△11.0
エナジー・パワー
155,741
8.9
154,063
8.4
△1,678
△1.1
機能デバイス
97,822
5.6
107,074
5.9
9,252
9.5
デバイス・モジュール
697,165
39.9
655,966
35.9
△41,199
△5.9
その他
13,069
0.9
15,156
0.8
2,087
16.0
売上収益計
1,743,352
100.0
1,830,856
100.0
87,504
5.0
＜コンポーネント＞
当連結会計年度のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ12.3％増の1,159,734百万円となりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ12.6％増の936,418百万円となりました。
〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕
この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。
当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。
その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ11.0％増の223,316百万円となりました。
＜
デバイス・モジュール＞
当連結会計年度のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ5.9％減の655,966百万円となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。
当連結会計年度は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ11.0％減の394,829百万円となりました。
〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当連結会計年度は、電源モジュールが代理店や産業機器向けで減少しましたが、サーバー向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機向けで減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ1.1％減の154,063百万円となりました。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ9.5％増の107,074百万円となりました。
＜用途別の売上収益概況＞
当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。
（単位：百万円）
期　別
用途別
前連結会計年度
（2024年４月１日
～2025年３月31日）
当連結会計年度
（2025年４月１日
～2026年３月31日）
増　　　　減
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
増 減 率
％
％
％
通信
674,188
38.7
652,957
35.7
△21,231
△3.1
モビリティ
452,782
26.0
474,484
25.9
21,702
4.8
コンピュータ
241,684
13.9
310,392
16.9
68,708
28.4
家電
142,511
8.2
142,694
7.8
183
0.1
産業・その他
232,187
13.2
250,329
13.7
18,142
7.8
売上収益計
1,743,352
100.0
1,830,856
100.0
87,504
5.0
（注）　当社推定値に基づいております。
〔通信〕
当連結会計年度は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ3.1％減の652,957百万円となりました。
〔モビリティ〕
当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサやセンサ、インダクタが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ4.8％増の474,484百万円となりました。
〔コンピュータ〕
当連結会計年度は、ＰＣ向けで高周波モジュールが減少しましたが、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が増加しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ28.4％増の310,392百万円となりました。
〔家電〕
当連結会計年度は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが減少しましたが、ＡＶ機器向けでコネクティビティモジュールが増加しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ0.1％増の142,694百万円となりました。
〔産業・その他〕
当連結会計年度は、代理店向けで電源モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、産業機器やエネルギー市場向けでコンデンサが増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ7.8％増の250,329百万円となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、のれんやその他の金融資産は減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ170,905百万円増加し、3,199,099百万円となりました。
負債合計は、リース負債は減少しましたが、未払法人所得税や営業債務の増加により、前連結会計年度末に比べ33,070百万円増加し、481,289百万円となりました。
資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ137,835百万円増加し、2,717,810百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の85.0％となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、425,222百万円のキャッシュ・イン（前年同期比26,683百万円の収入減少）となりました。
これは、主に法人所得税の支払による支出が75,067百万円、棚卸資産の増加額が16,847百万円となった一方で、当期利益が233,781百万円、減価償却費及び償却費が178,212百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,814百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比14,256百万円の支出減少）となりました。
これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が244,619百万円となったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、221,812百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比20,921百万円の支出減少）となりました。
これは、主に配当金の支払額が110,720百万円、自己株式の取得による支出が100,008百万円となったことによるものです。
（３）次期の見通し
次期の世界の経済情勢は、引き続き底堅い成長を見込むものの、各国での通商政策の動向や中東情勢等の地政学リスクへの警戒感から、景気減速の懸念もあり動向には注視が必要です。
当社グループが属するエレクトロニクス市場においては、メモリの価格高騰や中東情勢の影響による原材料等の供給懸念もあり、部品需要の先行きは不透明な状況にあるものの、ＡＩサーバー及び周辺機器における需要拡大やデータセンター関連投資の増加などを背景に、部品需要が増加する見通しです。
このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。
通期
連結
当期実績
次期予想
増減率
％
売上収益
百万円
1,830,856
1,960,000
7.1
（％）
（15.4）
（19.4）
営業利益
百万円
281,835
380,000
34.8
（％）
（16.9）
（19.9）
税引前当期利益
百万円
308,643
390,000
26.4
親会社の所有者に帰属する
当期利益
（％）
（12.8）
（14.9）
百万円
233,920
293,000
25.3
ＲＯＩＣ
（税引後）
（％）
9.7
12.3
2.6
設備投資
百万円
247,778
250,000
0.9
（％）
（9.7）
（9.1）
減価償却費
百万円
178,212
178,000
△0.1
（％）
（8.7）
（8.5）
研究開発費
百万円
158,870
167,000
5.1
（注）　１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段（　）書は、売上収益比であります。
２．次期予想の為替レートは、１米ドル＝150円を想定しております。
３．ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）
４．ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
次期の売上収益は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が、スマートフォン向けで樹脂多層基板が減少するものの、サーバー向けでコンデンサや電源モジュールが、代理店向けでコンデンサが増加することを見込んでおり、当連結会計年度比7.1％増の1,960,000百万円を計画しております。製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因に対し、生産高増加による操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は380,000百万円（当連結会計年度比34.8％増）、税引前当期利益は390,000百万円（同26.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は293,000百万円（同25.3％増）と増益を計画しております。
設備投資は旺盛なサーバー需要で拡大が期待できる製品の生産能力増強を中心に、全体で250,000百万円を計画しております。
ＲＯＩＣ（税引後）につきましては、有形固定資産や棚卸資産などの投下資本が増加するものの、営業利益が増加することにより、当連結会計年度比2.6ポイント増の12.3％になると見込んでおります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
当社は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとしております。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施することとしております。
なお、内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。
当期（2026年３月期）の１株当たり期末配当金は、35円を予定しております。次期（2027年３月期）の１株当たり配当金は、70円（中間配当金35円、期末配当金35円）とすることを予定しております。この１株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。
実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動
(2)原材料等の価格変動及び供給不足
(3)為替レートの変動
(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動
(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
(7)偶発事象の発生
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。
今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。
なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「当社グループの価値創造プロセス」
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（２）中長期的な会社の経営戦略
Ⅰ　Vision2030（長期構想）
当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。
Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。
「Vision2030ありたい姿」
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成長戦略①　基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ、価値を創出してまいります。
「３層ポートフォリオ」
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「５つの事業機会」
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成長戦略②　４つの経営変革の実行
・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」
当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。
・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」
会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。
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・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」
激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。
・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」
当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。
Ⅱ　中期方針2027
位置づけ
「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。
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全社経営目標
中期方針2027における全社経営目標は、以下の通りです。
[the image file was deleted]
※１　ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定
資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業
債務）
※２　Greenhouse Gas 温室効果ガス
※３　カーボンニュートラル
※４　主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合
※５　当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合
※６　2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験を
した国内外社員の累積数
※７　村田製作所単体
３つの「基本方針」
・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」
ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。
「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。
また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。
・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」
当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。
また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。
・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」
当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。
また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。
経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況
「経済価値目標」
中期方針2027
目標
2025年３月期
実績
2026年３月期
実績
売上収益
2,000,000百万円
1,743,352百万円
1,830,856百万円
営業利益率
18％以上
16.0％
15.4％
ＲＯＩＣ(税引後）(注)
12％以上
10.0％
9.7％
（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・
使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）
当連結会計年度の実績としては、「１．経営成績及び財政状態」で記載のとおり、売上収益は前連結会計年度の実績を上回りましたが、営業利益率およびＲＯＩＣ（税引後）は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。足元では、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより事業環境が不透明ですが、当社グループが属するエレクトロニクス市場における中長期的な電子部品の需要は拡大傾向であり、中期方針2027で掲げた「基本方針」に基づく取り組みを継続して進めながら、経済価値目標の達成に向けて収益性及び生産性の向上を強化してまいります。
「キャピタル・アロケーション」
中期方針2027では、事業拡大および企業価値最大化を目指したキャピタル・アロケーション計画を右図の通り定めています。
当連結会計年度において、設備投資の累計は2,478億円となりました。戦略投資は、実行済および実行決裁済案件の累計が283億円となりました。また株主還元は、配当金の支払い累計が1,107億円、自己株式取得が1,000億円となりました。
現在の市場環境下において、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加により、データセンター関連の需要が大きく拡大しております。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実施することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2024年３月期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
625,148
653,701
営業債権
294,419
328,159
棚卸資産
482,833
520,472
その他の金融資産
50,685
24,185
その他の流動資産
44,850
54,876
流動資産合計
1,497,935
1,581,393
非流動資産
有形固定資産
1,183,727
1,300,883
使用権資産
64,204
59,563
のれん
135,746
99,489
無形資産
40,647
36,234
持分法で会計処理されている投資
215
234
その他の金融資産
40,274
50,392
繰延税金資産
52,675
60,424
その他の非流動資産
12,771
10,487
非流動資産合計
1,530,259
1,617,706
資産合計
3,028,194
3,199,099
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
（負債の部）
流動負債
社債及び借入金
781
1,745
営業債務
69,617
79,798
リース負債
10,043
10,764
その他の金融負債
49,066
57,126
未払法人所得税
30,952
43,182
繰延収益
883
1,412
引当金
2,170
3,069
その他の流動負債
113,005
119,389
流動負債合計
276,517
316,485
非流動負債
社債及び借入金
1,656
1,516
リース負債
47,513
41,743
その他の金融負債
4,743
1,134
繰延収益
19,131
22,137
退職給付に係る負債
74,834
72,274
引当金
7,435
9,545
繰延税金負債
12,081
10,041
その他の非流動負債
4,309
6,414
非流動負債合計
171,702
164,804
負債合計
448,219
481,289
（資本の部）
資本金
69,444
69,444
資本剰余金
99,354
100,177
利益剰余金
2,400,684
2,528,540
その他の資本の構成要素
146,515
255,634
自己株式
△135,192
△235,052
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,580,805
2,718,743
非支配持分
△830
△933
資本合計
2,579,975
2,717,810
負債及び資本合計
3,028,194
3,199,099
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
売上収益
1,743,352
1,830,856
売上原価
△1,025,650
△1,056,030
売上総利益
717,702
774,826
販売費及び一般管理費
△277,681
△296,647
研究開発費
△149,274
△158,870
その他の収益
16,494
17,513
その他の費用
△27,539
△54,987
営業利益
279,702
281,835
金融収益
29,368
29,982
金融費用
△4,775
△3,189
持分法による投資損益（△は損失）
109
15
税引前当期利益
304,404
308,643
法人所得税費用
△71,431
△74,862
当期利益
232,973
233,781
当期利益の帰属
親会社の所有者
233,818
233,920
非支配持分
△845
△139
当期利益
232,973
233,781
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
125.08
127.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－
127.65
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
当期利益
232,973
233,781
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△1,465
6,859
確定給付制度の再測定
△9,024
2,738
純損益に振り替えられることのない項目合計
△10,489
9,597
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△0
△1
在外営業活動体の換算差額
△16,931
104,293
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△16,931
104,292
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
△27,420
113,889
当期包括利益
205,553
347,670
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
206,408
347,695
非支配持分
△855
△25
当期包括利益
205,553
347,670
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2024年４月１日残高
69,444
121,231
2,332,018
166,895
△
133,441
2,556,147
△
538
2,555,609
当期利益
－
－
233,818
－
－
233,818
△
845
232,973
その他の包括利益
－
－
－
△
27,410
－
△
27,410
△
10
△
27,420
当期包括利益合計
－
－
233,818
△
27,410
－
206,408
△
855
205,553
自己株式の取得
－
－
－
－
△
80,006
△
80,006
－
△
80,006
自己株式の処分
－
0
－
－
0
0
－
0
自己株式の消却
－
△
20,812
△
56,541
－
77,353
－
－
－
配当金
－
－
△
101,581
－
－
△
101,581
△
114
△
101,695
株式報酬取引
－
△
290
－
－
902
612
－
612
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
775
－
－
－
△
775
677
△
98
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△
7,030
7,030
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△
21,877
△
165,152
7,030
△
1,751
△
181,750
563
△
181,187
2025年３月31日残高
69,444
99,354
2,400,684
146,515
△
135,192
2,580,805
△
830
2,579,975
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2025年４月１日残高
69,444
99,354
2,400,684
146,515
△
135,192
2,580,805
△
830
2,579,975
当期利益
－
－
233,920
－
－
233,920
△
139
233,781
その他の包括利益
－
－
－
113,775
－
113,775
114
113,889
当期包括利益合計
－
－
233,920
113,775
－
347,695
△
25
347,670
自己株式の取得
－
－
－
－
△
100,008
△
100,008
－
△
100,008
自己株式の処分
－
0
－
－
0
0
－
0
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
△
110,720
－
－
△
110,720
△
74
△
110,794
株式報酬取引
－
862
－
－
148
1,010
－
1,010
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
39
－
－
－
△
39
△
4
△
43
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
4,656
△
4,656
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
823
△
106,064
△
4,656
△
99,860
△
209,757
△
78
△
209,835
2026年３月31日残高
69,444
100,177
2,528,540
255,634
△
235,052
2,718,743
△
933
2,717,810
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
232,973
233,781
減価償却費及び償却費
173,335
178,212
減損損失
22,083
50,414
金融収益及び金融費用
△24,593
△26,793
法人所得税費用
71,431
74,862
持分法による投資損益（△益）
△109
△15
固定資産除売却損益（△益）
2,123
2,914
事業譲渡損益（△益）
－
△5,693
営業債権の増減額（△増加）
△6,779
△9,015
棚卸資産の増減額（△増加）
28,944
△16,847
その他の資産の増減額（△増加）
4,383
△4,568
営業債務の増減額（△減少）
2,247
7,822
その他の負債の増減額（△減少）
2,527
11,599
その他
103
3,616
小計
508,668
500,289
法人所得税の支払額
△56,763
△75,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,905
425,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△増加）
△37,379
32,832
有形固定資産の取得による支出
△182,936
△244,619
有形固定資産の売却による収入
3,504
1,626
無形資産の取得による支出
△9,906
△7,601
投資の取得による支出
△4,506
△4,690
投資の売却及び償還による収入
7,924
6,933
事業譲渡による収入
－
7,990
利息及び配当金の受取額
15,889
13,977
その他
△660
△262
投資活動によるキャッシュ・フロー
△208,070
△193,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△減少）
－
692
長期借入れによる収入
480
140
長期借入金の返済による支出
△889
－
社債の償還による支出
△50,000
－
自己株式の取得による支出
△80,006
△100,008
リース負債の返済による支出
△9,851
△10,870
利息の支払額
△674
△929
配当金の支払額
△101,581
△110,720
その他
△212
△117
財務活動によるキャッシュ・フロー
△242,733
△221,812
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,039
18,957
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
3,141
28,553
現金及び現金同等物の期首残高
622,007
625,148
現金及び現金同等物の期末残高
625,148
653,701
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
株式会社村田製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社グループの連結財務諸表は、2026年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。
（作成の基礎）
(1）連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（重要性がある会計方針）
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（株式に基づく報酬）
当社は、当連結会計年度より、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分は、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。現金決済型の報酬取引に該当する部分は、受領したサービスにより発生した負債を公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を負債の増加として認識しております。
（非金融資産の減損）
減損損失
当社グループは、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
土地
47
-
建物及び構築物
64
-
機械装置、
工具器具備品及び車両運搬具
12,307
3,387
建設仮勘定
9,533
3,229
ソフトウェア
31
0
のれん
-
43,798
その他無形資産
101
-
合計
22,083
50,414
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
減損損失のうち10,352百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成するＭＥＭＳ慣性力センサ事業の設備等について計上したものであります。
ＭＥＭＳ慣性力センサ事業においては、主としてモビリティ市場向けに増産投資を実行しましたが、自動運転の高度化が当初の想定よりも緩やかな状況の中で、最新の事業計画に基づき前連結会計年度末における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、「機械装置、工具器具備品及び車両運搬具」について8,661百万円、「建設仮勘定」について1,559百万円、「ソフトウェア」について31百万円、「その他無形資産」について101百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額である使用価値の算定に用いた見積将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
減損損失のうち43,798百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成する表面波フィルタ製品に係る事業について計上したものであります。
表面波フィルタ製品に係る事業においては、通信市場の高周波化が当初の想定よりも緩やかな状況の中で、当該状況を踏まえた事業計画に基づき当連結会計年度における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、「のれん」について43,798百万円を減損損失として計上しております。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率12.0％（前連結会計年度11.1％）により現在価値に割り引いて算定しております。
成長率は、当該資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の予想インフレ率等を参考に1.5％（前連結会計年度1.5％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
（偶発負債）
2026年３月６日公表の当社グループのIT環境における第三者による不正アクセス及び情報の不正取得に関し、今後の取引先との協議等の状況次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
なお、当社グループが使用するシステムは通常稼働しており、当社グループの生産、販売活動については影響ありません。
（セグメント情報）
事業別セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
コンポー
ネント
デバイス・
モジュール
その他
消去
又は全社
連結
売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益
1,033,118
697,165
13,069
－
1,743,352
(2）セグメント間の内部売上収益
10,838
11
54,205
△65,054
－
計
1,043,956
697,176
67,274
△65,054
1,743,352
営業利益（△損失）
275,150
9,995
△5,443
－
279,702
営業利益（△損失）率
26.4％
1.4％
△8.1％
－
16.0％
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
コンポー
ネント
デバイス・
モジュール
その他
消去
又は全社
連結
売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益
1,159,734
655,966
15,156
－
1,830,856
(2）セグメント間の内部売上収益
15,501
15
54,545
△70,061
－
計
1,175,235
655,981
69,701
△70,061
1,830,856
営業利益（△損失）
315,132
△26,491
△6,806
－
281,835
営業利益（△損失）率
26.8％
△4.0％
△9.8％
－
15.4％
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
(1）コンポーネント　　　・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど
(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど
(3）その他　　　　　　　・・・ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
（１株当たり情報）
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく報酬のうち株式にて交付される部分については、希薄化性潜在的普通株式の影響を考慮して、希薄化後の普通株式の加重平均株式数に調整しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
項目
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
233,818
233,920
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益
（百万円）
54
91
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
233,764
233,829
流通株式の加重平均株式数（株）
1,869,388,954
1,832,423,321
参加型資本性金融商品の加重平均株式数（株）
429,488
712,932
普通株式の加重平均株式数（株）
1,868,959,466
1,831,710,389
基本的１株当たり当期利益（円）
125.08
127.66
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
項目
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
－
233,829
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
－
233,829
普通株式の加重平均株式数（株）
－
1,831,710,389
普通株式増加数（株）
業績連動型株式報酬（株）
－
20,981
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
－
1,831,731,370
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－
127.65
（注）前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上のため
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数　　75,000,000株(上限)
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.12 ％
(３)株式の取得価額の総額　　150,000,000,000円(上限)
(４)取得期間　　　　　　　　2026年５月11日から2027年１月29日まで(約定ベース)
３．消却に係る事項の内容
(１)消却する株式の種類　　　当社普通株式
(２)消却する株式の総数　　　上記２．に基づき取得する全株式数
(３)消却予定日　　　　　　　2027年２月26日
５．その他の情報
（１）役員の異動
取締役候補者の決定および執行役員等の異動につきましては、本日付で当社ホームページに掲載しております「取締役候補者の決定に関するお知らせ」をご参照ください。適時開示情報閲覧サービスでもご確認いただけます。
（２）その他
2026年４月30日
株式会社 村田製作所 (証券コード：６９８１)
https://corporate.murata.com
2026年３月期決算概要
2026年３月期の連結業績等の概況
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
伸　率
％
売上収益
百万円
1,743,352
1,830,856
5.0
（％）
(16.0)
(15.4)
営業利益
百万円
279,702
281,835
0.8
（％）
(17.5)
(16.9)
税引前当期利益
百万円
304,404
308,643
1.4
親会社の所有者に帰属する
当期利益
（％）
(13.4)
(12.8)
百万円
233,818
233,920
0.0
資産合計
百万円
3,028,194
3,199,099
5.6
資本合計
百万円
2,579,975
2,717,810
5.3
親会社所有者帰属持分比率
％
85.2
85.0
－
基本的１株当たり当期利益
円
125.08
127.66
2.1
希薄化後１株当たり当期利益
円
－
127.65
－
親会社所有者帰属持分利益率
％
9.1
8.8
－
１株当たり
親会社所有者帰属持分
円
1,385.77
1,493.58
－
ＲＯＩＣ（税引後）
％
10.0
9.7
－
設備投資
百万円
180,471
247,778
37.3
（％）
(9.9)
(9.7)
減価償却費
百万円
173,335
178,212
2.8
（％）
(8.6)
(8.7)
研究開発費
百万円
149,274
158,870
6.4
(37,786)
(38,927)
従業員数
人
72,572
74,302
2.4
平均為替レート
（対米ドル）
円
152.57
150.78
－
（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書
は、売上収益比であります。
２．従業員数の上段（ ）書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。
３．ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）
４．ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
商品及び製品
187,577
195,669
仕掛品
175,509
194,794
原材料及び貯蔵品
119,747
130,009
合計
482,833
520,472
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績等の予想
第２四半期累計期間
通期
当期実績
次期予想
増減率
当期実績
次期予想
増減率
％
％
売上収益
百万円
902,778
960,000
6.3
1,830,856
1,960,000
7.1
（％）
(18.3)
(18.4)
(15.4)
(19.4)
営業利益
百万円
165,136
177,000
7.2
281,835
380,000
34.8
（％）
(19.4)
(19.0)
(16.9)
(19.9)
税引前当期利益
百万円
174,782
182,000
4.1
308,643
390,000
26.4
親会社の所有者に
帰属する当期利益
（％）
(14.7)
(14.3)
(12.8)
(14.9)
百万円
132,379
137,000
3.5
233,920
293,000
25.3
基本的１株当たり
当期利益
円
71.77
75.26
4.9
127.66
160.96
26.1
設備投資
百万円
75,414
79,000
4.8
247,778
250,000
0.9
（％）
(9.4)
(9.2)
(9.7)
(9.1)
減価償却費
百万円
84,580
88,000
4.0
178,212
178,000
△0.1
（％）
(8.6)
(8.8)
(8.7)
(8.5)
研究開発費
百万円
77,995
84,000
7.7
158,870
167,000
5.1
（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（　）書は、売上収益比であります。
２．業績予想については、次期の為替レートを、１米ドル＝150円として算出しております。
３．2027年３月期の連結業績等の予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
４．基本的１株当たり当期利益の計算には2026年４月30日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の影響を含んでおりません。
連結受注及び販売の状況
①受注の状況
１．セグメント別受注高
(単位：百万円）
期  別
セグメント別
前連結会計年度
(2024年４月１日
～2025年３月31日)
当連結会計年度
(2025年４月１日
～2026年３月31日)
増　　　　減
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
832,684
48.4
1,063,569
53.5
230,885
27.7
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
203,048
11.8
234,078
11.8
31,030
15.3
コンポーネント
1,035,732
60.2
1,297,647
65.3
261,915
25.3
高周波・通信
433,295
25.2
403,740
20.3
△29,555
△6.8
エナジー・パワー
143,010
8.3
164,281
8.2
21,271
14.9
機能デバイス
95,763
5.6
110,020
5.5
14,257
14.9
デバイス・モジュール
672,068
39.1
678,041
34.0
5,973
0.9
その他
12,900
0.7
13,842
0.7
942
7.3
計
1,720,700
100.0
1,989,530
100.0
268,830
15.6
（注）金額は、販売価格で表示しております。
２．セグメント別受注残高
（単位：百万円）
期  別
セグメント別
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
増　　　　減
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
142,007
49.4
269,158
60.3
127,151
89.5
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
31,457
10.9
42,219
9.5
10,762
34.2
コンポーネント
173,464
60.3
311,377
69.8
137,913
79.5
高周波・通信
43,696
15.2
52,607
11.8
8,911
20.4
エナジー・パワー
49,180
17.1
59,398
13.3
10,218
20.8
機能デバイス
15,939
5.6
18,885
4.2
2,946
18.5
デバイス・モジュール
108,815
37.9
130,890
29.3
22,075
20.3
その他
5,216
1.8
3,902
0.9
△1,314
△25.2
計
287,495
100.0
446,169
100.0
158,674
55.2
（注）金額は、販売価格で表示しております。
②販売の状況
１．セグメント別売上収益
(単位：百万円）
期  別
セグメント別
前連結会計年度
(2024年４月１日
～2025年３月31日)
当連結会計年度
(2025年４月１日
～2026年３月31日)
増　　　　減
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
831,845
47.7
936,418
51.1
104,573
12.6
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
201,273
11.5
223,316
12.2
22,043
11.0
コンポーネント
1,033,118
59.2
1,159,734
63.3
126,616
12.3
高周波・通信
443,602
25.4
394,829
21.6
△48,773
△11.0
エナジー・パワー
155,741
8.9
154,063
8.4
△1,678
△1.1
機能デバイス
97,822
5.6
107,074
5.9
9,252
9.5
デバイス・モジュール
697,165
39.9
655,966
35.9
△41,199
△5.9
その他
13,069
0.9
15,156
0.8
2,087
16.0
売上収益計
1,743,352
100.0
1,830,856
100.0
87,504
5.0
２．用途別売上収益（当社推計値に基づいております）
(単位：百万円）
期  別
用途別
前連結会計年度
(2024年４月１日
～2025年３月31日)
当連結会計年度
(2025年４月１日
～2026年３月31日)
増　　　　減
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
増 減 率
％
％
％
通信
674,188
38.7
652,957
35.7
△21,231
△3.1
モビリティ
452,782
26.0
474,484
25.9
21,702
4.8
コンピュータ
241,684
13.9
310,392
16.9
68,708
28.4
家電
142,511
8.2
142,694
7.8
183
0.1
産業・その他
232,187
13.2
250,329
13.7
18,142
7.8
売上収益計
1,743,352
100.0
1,830,856
100.0
87,504
5.0
（注）当第１四半期連結会計期間から用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。なお、前連結会計年度の
金額は、変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。
３．地域別売上収益
（単位：百万円）
期　別
地域別
前連結会計年度
(2024年４月１日
～2025年３月31日)
当連結会計年度
(2025年４月１日
～2026年３月31日)
増　　　　減
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
増 減 率
％
％
％
南北アメリカ
287,144
16.5
303,849
16.6
16,705
5.8
ヨーロッパ
160,957
9.2
153,038
8.4
△7,919
△4.9
中華圏
831,756
47.7
865,007
47.2
33,251
4.0
アジア・その他
334,240
19.2
376,197
20.5
41,957
12.6
海外計
1,614,097
92.6
1,698,091
92.7
83,994
5.2
日本
129,255
7.4
132,765
7.3
3,510
2.7
売上収益計
1,743,352
100.0
1,830,856
100.0
87,504
5.0
（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。
連結四半期推移
①連結経営成績
(単位：百万円）
期  別
項  目
前第１四半期
連結会計期間
（2024年４月１日
～2024年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2024年７月１日
～2024年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2024年10月１日
～2024年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2025年１月１日
～2025年３月31日）
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
％
％
％
％
売上収益
421,707
100.0
461,774
100.0
448,008
100.0
411,863
100.0
営業利益
66,375
15.7
91,797
19.9
75,989
17.0
45,541
11.1
税引前四半期利益
83,566
19.8
80,463
17.4
104,528
23.3
35,847
8.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益
66,365
15.7
63,955
13.8
71,002
15.8
32,496
7.9
期  別
項  目
当第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
当第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
当第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
％
％
％
％
売上収益
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
営業利益
61,621
14.8
103,515
21.3
37,876
8.1
78,823
17.1
税引前四半期利益
62,322
15.0
112,460
23.1
49,509
10.6
84,352
18.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益
49,714
11.9
82,665
17.0
24,969
5.3
76,572
16.6
②セグメント別売上収益
（単位：百万円）
期  別
セグメント別
前第１四半期
連結会計期間
（2024年４月１日
～2024年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2024年７月１日
～2024年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2024年10月１日
～2024年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2025年１月１日
～2025年３月31日）
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
％
％
％
％
コンデンサ
203,313
48.2
213,999
46.3
213,089
47.6
201,444
48.9
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
48,283
11.4
52,769
11.4
51,496
11.5
48,725
11.8
コンポーネント
251,596
59.6
266,768
57.7
264,585
59.1
250,169
60.7
高周波・通信
99,326
23.6
126,346
27.4
120,860
27.0
97,070
23.6
エナジー・パワー
42,628
10.1
41,091
8.9
34,655
7.7
37,367
9.1
機能デバイス
25,219
6.0
23,985
5.2
24,535
5.5
24,083
5.8
デバイス・モジュール
167,173
39.7
191,422
41.5
180,050
40.2
158,520
38.5
その他
2,938
0.7
3,584
0.8
3,373
0.7
3,174
0.8
売上収益計
421,707
100.0
461,774
100.0
448,008
100.0
411,863
100.0
期  別
セグメント別
当第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
当第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
当第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
金　　額
構 成 比
％
％
％
％
コンデンサ
217,330
52.2
237,572
48.8
239,114
51.1
242,402
52.6
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,488
12.6
58,258
12.0
56,379
12.1
56,191
12.2
コンポーネント
269,818
64.8
295,830
60.8
295,493
63.2
298,593
64.8
高周波・通信
82,075
19.7
120,606
24.8
102,224
21.9
89,924
19.5
エナジー・パワー
35,756
8.6
39,140
8.0
38,948
8.3
40,219
8.7
機能デバイス
24,803
6.0
27,385
5.6
27,069
5.8
27,817
6.1
デバイス・モジュール
142,634
34.3
187,131
38.4
168,241
36.0
157,960
34.3
その他
3,702
0.9
3,663
0.8
3,720
0.8
4,071
0.9
売上収益計
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
③用途別売上収益（当社推計値に基づいております）
（単位：百万円）
期  別
用途別
前第１四半期
連結会計期間
（2024年４月１日
～2024年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2024年７月１日
～2024年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2024年10月１日
～2024年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2025年１月１日
～2025年３月31日）
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
％
％
％
％
通信
154,903
36.7
191,314
41.4
179,841
40.1
148,130
36.0
モビリティ
114,960
27.3
112,609
24.4
114,636
25.6
110,577
26.8
コンピュータ
57,169
13.6
64,328
13.9
61,139
13.6
59,048
14.3
家電
39,014
9.3
36,461
7.9
32,274
7.2
34,762
8.4
産業・その他
55,661
13.1
57,062
12.4
60,118
13.5
59,346
14.5
売上収益計
421,707
100.0
461,774
100.0
448,008
100.0
411,863
100.0
期  別
用途別
当第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
当第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
当第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
金　　額
百 分 比
％
％
％
％
通信
137,556
33.1
190,962
39.3
171,716
36.7
152,723
33.2
モビリティ
113,347
27.2
121,195
24.9
121,805
26.1
118,137
25.6
コンピュータ
69,973
16.8
75,890
15.6
77,331
16.5
87,198
18.9
家電
36,819
8.9
36,589
7.5
35,599
7.6
33,687
7.3
産業・その他
58,459
14.0
61,988
12.7
61,003
13.1
68,879
15.0
売上収益計
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
（注）当第１四半期連結会計期間から用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。なお、前連結会計年度の
金額は、変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。