株式会社村田製作所 6981
データ取得日: 2026-08-05 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
株式会社村田製作所は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業とする企業。コンポーネント、デバイス・モジュール、その他の3つの事業別セグメントで構成され、積層セラミックコンデンサや高周波モジュール、リチウムイオン二次電池などをグローバルに展開している。
FY2026の売上収益は1兆8,308億円と前年比+5.0%の増収。営業利益は2,818億円（前年比+0.8%）、純利益は2,339億円（同+0.0%）とほぼ横ばいで着地した。経常利益は3,470億円、営業利益率は15.4%。
総資産は3兆1,990億円（前年比+5.6%）、純資産は2兆7,187億円（+5.3%）で、自己資本比率は85.0%と極めて高い水準。ROEは8.8%。営業CFは4,252億円と潤沢で、投資CF-1,938億円、財務CF-2,218億円。手元現金は6,537億円、従業員は74,302名と大規模。
EPSは127.7円、PERは26.7倍、配当は65.0円で配当性向は36.6%。AIサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数増加によりデータセンター関連の需要が拡大した一方、高周波モジュールや樹脂多層基板はスマートフォン向けで減少したとみられる。ADAS進展による自動車市場向け部品需要の底堅さが今後の成長を左右する見込み。
FY2026の売上収益は1兆8,308億円と前年比+5.0%の増収。営業利益は2,818億円（前年比+0.8%）、純利益は2,339億円（同+0.0%）とほぼ横ばいで着地した。経常利益は3,470億円、営業利益率は15.4%。
総資産は3兆1,990億円（前年比+5.6%）、純資産は2兆7,187億円（+5.3%）で、自己資本比率は85.0%と極めて高い水準。ROEは8.8%。営業CFは4,252億円と潤沢で、投資CF-1,938億円、財務CF-2,218億円。手元現金は6,537億円、従業員は74,302名と大規模。
EPSは127.7円、PERは26.7倍、配当は65.0円で配当性向は36.6%。AIサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数増加によりデータセンター関連の需要が拡大した一方、高周波モジュールや樹脂多層基板はスマートフォン向けで減少したとみられる。ADAS進展による自動車市場向け部品需要の底堅さが今後の成長を左右する見込み。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,100億円 | 18,309億円 | +15.2% |
| 営業利益 | 4,300億円 | 2,818億円 | +52.6% |
| 純利益 | 3,380億円 | 2,339億円 | +44.5% |
| EPS | 185.68円 | 127.66円 | +45.4% |
| 1株配当 (DPS) | 70.00円 | 65.00円 | +7.7% |
| 予想PER* | 18.3倍 | 26.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.06% | 1.91% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
8.8%
PER
26.7倍
PBR
2.28倍
配当利回り
1.91%
配当性向
50.9%
収益性
ROA
7.3%
売上総利益率
42.3%
営業利益率
15.4%
純利益率
12.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +5.0% | +2.8% | +2.4% |
| 営業利益 | +0.8% | — | — |
| 純利益 | +0.0% | -1.4% | — |
| EPS | +2.1% | -0.2% | — |
安全性
自己資本比率
85.0%
流動比率
499.7%
D/Eレシオ
0.02倍
派生指標 参考
時価総額*
61,987億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程2.28倍 × 27,187億円 = 61,987億円
ネットキャッシュ*
5,979億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程6,537億円 − 558億円 = 5,979億円
Net Debt/EBITDA*
-1.30倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(558億円 − 6,537億円) ÷ 4,600億円 = -1.30倍
EV/EBITDA*
12.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(61,987億円 + 558億円 − 6,537億円) ÷ 4,600億円 = 12.2倍
FCFマージン*
12.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,314億円 ÷ 18,309億円 × 100 = 12.6%
DOE*
4.35%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程65.00円 ÷ 1,493.58円 × 100 = 4.35%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (229社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.8% | 12.3% | 7.4% | -3.45pt |
| PER | 26.7倍 | 25.7倍 | — | +1.00 |
| PBR | 2.28倍 | 2.43倍 | — | -0.15 |
| 配当利回り | 1.91% | 2.39% | — | -0.48pt |
| 配当性向 | 50.9% | 43.4% | — | +7.49pt |
| ROA | 7.3% | 6.3% | — | +1.02pt |
| 売上総利益率 | 42.3% | 38.3% | — | +4.04pt |
| 営業利益率 | 15.4% | 13.0% | 5.1% | +2.43pt |
| 純利益率 | 12.8% | 8.7% | — | +4.12pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
4,252億円
投資CF
▲1,938億円
財務CF
▲2,218億円
設備投資
2,478億円
現金等残高
6,537億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 4,252億円 | ▲1,938億円 | ▲2,218億円 | 2,314億円 | 2,478億円 | 6,537億円 |
| 2025 | 4,519億円 | ▲2,081億円 | ▲2,427億円 | 2,438億円 | 1,805億円 | 6,251億円 |
| 2024 | 4,896億円 | ▲2,016億円 | ▲1,653億円 | 2,881億円 | 2,195億円 | 6,220億円 |
| 2023 | 2,776億円 | ▲1,514億円 | ▲1,823億円 | 1,262億円 | 2,081億円 | 4,694億円 |
| 2022 | 4,215億円 | ▲2,123億円 | ▲1,175億円 | 2,092億円 | 1,528億円 | 5,121億円 |
| 2021 | 3,736億円 | ▲1,503億円 | ▲1,182億円 | 2,233億円 | 1,967億円 | 4,077億円 |
| 2020 | 3,503億円 | ▲2,844億円 | 177億円 | 659億円 | 2,816億円 | 3,023億円 |
| 2019 | 2,798億円 | ▲3,037億円 | 515億円 | ▲239億円 | 2,916億円 | 2,178億円 |
| 2018 | 2,252億円 | ▲1,942億円 | ▲836億円 | 311億円 | — | 1,879億円 |
| 2017 | 2,439億円 | ▲2,027億円 | ▲117億円 | 412億円 | — | 2,392億円 |
| 2016 | 2,525億円 | ▲2,053億円 | ▲566億円 | 471億円 | — | 2,126億円 |
| 2015 | 2,599億円 | ▲914億円 | ▲670億円 | 1,686億円 | — | 2,129億円 |
| 2014 | 1,858億円 | ▲1,172億円 | ▲409億円 | 686億円 | — | 1,189億円 |
| 2013 | 885億円 | ▲562億円 | ▲97億円 | 324億円 | — | 901億円 |
| 2012 | 576億円 | ▲465億円 | ▲91億円 | 111億円 | — | 653億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,309億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 10,560億円 | 57.7% |
| 売上総利益 | 7,748億円 | 42.3% |
| 販管費 | 2,966億円 | 16.2% |
| 営業利益 | 2,818億円 | 15.4% |
| 純利益 | 2,339億円 | 12.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-24 15:37。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 31,991億円 | 100.0% |
| 現金等 | 6,537億円 | 20.4% |
| その他資産 | 25,454億円 | 79.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 4,804億円 | 15.0% |
| 有利子負債 | 558億円 | 1.7% |
| その他負債 | 4,246億円 | 13.3% |
| 純資産 | 27,187億円 | 85.0% |
| 自己資本 | 27,187億円 | 85.0% |
| うち利益剰余金 | 25,285億円 | 79.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
74,302人
1人当たり売上 25百万円
研究開発費
1,589億円
売上比 8.68%
減価償却費
1,782億円
売上比 9.73%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 5,023億円 | +20.7% | 985億円 | +59.8% | 814億円 | +63.7% | 44.7 | — |
| 2026-04-30 14:00 | 【決算短信】2026年3月期 (PDF: 3.19MB) | Q4 | 18,309億円 | +5.0% | 2,818億円 | +0.8% | 2,339億円 | +0.0% | 127.7 | |
| 2026-02-02 | 2026年3月期 第3四半期決算短信 | Q3 | 13,702億円 | +2.9% | 2,030億円 | -13.3% | 1,573億円 | -21.8% | 85.7 | |
| 2025-10-31 | 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q2 | 9,028億円 | — | 1,651億円 | — | 1,324億円 | — | 71.8 | — |
| 2025-07-30 | 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 4,162億円 | — | 616億円 | — | 497億円 | — | 26.8 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-07-31 発表分） 約16,251字
qualitative
［添付資料の目次］
１．経営成績及び財政状態
（１）経営成績 …………………………………………………………………………………………
P. 2
（２）財政状態 …………………………………………………………………………………………
P. 6
（３）業績見通し ………………………………………………………………………………………
P. 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………
P. 9
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書………………………………………………………………………
P.11
要約四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………
P.12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………
P.13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………
P.14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
P.15
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………
P.15
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
P.15
３．補足情報
（１）連結業績等の概況 ……………………………………………………………………………
P.16
（２）連結受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………
P.17
（３）連結四半期推移 …………………………………………………………………………………
P.19
１．経営成績及び財政状態
（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、中東情勢などの地政学リスクやインフレ懸念など景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンター関連投資の拡大や自動車市場におけるＡＤ/ＡＤＡＳの進展、ｘＥＶ比率の上昇により堅調に推移しています。
そのような中、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、コンデンサがデータセンター向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、ＥＭＩ除去フィルタがデータセンターやモビリティ向けで、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比14円89銭の円安）の影響もあり、前年同期比20.7％増の502,264百万円となりました。
利益につきましては、固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因はありましたが、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益は前年同期比59.8％増の98,454百万円、税引前四半期利益は同75.3％増の109,233百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.7％増の81,377百万円となりました。
（単位：百万円）
期 別
科 目
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
増 減 率
％
％
％
売上収益
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
営業利益
61,621
14.8
98,454
19.6
36,833
59.8
税引前四半期利益
62,322
15.0
109,233
21.7
46,911
75.3
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
49,714
11.9
81,377
16.2
31,663
63.7
対米ドル平均為替レート（円）
144.60
－
159.49
－
14.89
－
＜事業別セグメントの売上収益概況＞
当第１四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
217,330
52.2
282,508
56.2
65,178
30.0
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,488
12.6
64,254
12.8
11,766
22.4
コンポーネント
269,818
64.8
346,762
69.0
76,944
28.5
高周波・通信
82,075
19.7
86,138
17.2
4,063
5.0
エナジー・パワー
35,756
8.6
34,782
6.9
△974
△2.7
機能デバイス
24,803
6.0
30,508
6.1
5,705
23.0
デバイス・モジュール
142,634
34.3
151,428
30.2
8,794
6.2
その他
3,702
0.9
4,074
0.8
372
10.0
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
＜コンポーネント＞
当第１四半期連結累計期間のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ28.5％増の346,762百万円となりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがデータセンターやモビリティ向けを中心に幅広い用途で増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ30.0％増の282,508百万円となりました。
〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕
この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、ＥＭＩ除去フィルタがモビリティやデータセンター向けで、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。
その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ22.4％増の64,254百万円となりました。
＜
デバイス・モジュール＞
当第１四半期連結累計期間のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ6.2％増の151,428百万円となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少したものの、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ5.0％増の86,138百万円となりました。
〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、電源モジュールがデータセンター向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がデータセンター向けで増加しましたが、パワーツール向けで減少したことに加え、マイクロ一次電池の事業譲渡の影響もあり減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ2.7％減の34,782百万円となりました。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、センサがモビリティやスマートフォン向けで増加したほか、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ23.0％増の30,508百万円となりました。
＜用途別の売上収益概況＞
当第１四半期連結累計期間の用途別の売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
用途別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
通信
137,556
33.1
156,415
31.1
18,859
13.7
モビリティ
113,347
27.2
131,554
26.2
18,207
16.1
コンピュータ
69,973
16.8
102,871
20.5
32,898
47.0
家電
36,819
8.9
34,335
6.8
△2,484
△6.7
産業・その他
58,459
14.0
77,089
15.4
18,630
31.9
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
（注） 当社推定値に基づいております。
〔通信〕
当第１四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで高周波モジュールが減少したものの、積層セラミックコンデンサや樹脂多層基板が増加しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ13.7％増の156,415百万円となりました。
〔モビリティ〕
当第１四半期連結累計期間は、自動車向けでコンデンサ、ＥＭＩ除去フィルタ、センサが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ16.1％増の131,554百万円となりました。
〔コンピュータ〕
当第１四半期連結累計期間は、データセンター向けで積層セラミックコンデンサ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池が増加しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ47.0％増の102,871百万円となりました。
〔家電〕
当第１四半期連結累計期間は、ＡＶ機器向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ6.7％減の34,335百万円となりました。
〔産業・その他〕
当第１四半期連結累計期間は、代理店向けや産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ31.9％増の77,089百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、その他の流動資産や営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11,381百万円増加し、3,210,480百万円となりました。
負債合計は、主に未払法人所得税やその他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ28,679百万円減少し、452,610百万円となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ40,060百万円増加し、2,757,870百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇の85.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、42,188百万円のキャッシュ・イン（前年同期比2,194百万円の収入増加）となりました。
これは、主に法人所得税の支払額が46,978百万円、営業債権の増加額が14,505百万円となった一方で、四半期利益が81,345百万円、減価償却費及び償却費が45,585百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、75,066百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比41,504百万円の支出増加）となりました。
これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が57,073百万円となったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、67,581百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比28,454百万円の支出減少）となりました。
これは、主に配当金の支払額が63,710百万円となったことによるものです。
（３）業績見通し
2027年３月期の業績見通しにつきましては、データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行により、売上収益は前回予想を上回る見込みです。利益面につきましては、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益も前回予想を上回る見込みです。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2026年４月30日に公表した2027年３月期の連結業績予想を以下の通り修正します。
通期
連結
2026年４月30日
公表予想
修正予想
売上収益
百万円
1,960,000
2,110,000
（％）
（19.4）
（20.4）
営業利益
百万円
380,000
430,000
（％）
（19.9）
（21.4）
税引前当期利益
百万円
390,000
451,000
親会社の所有者に帰属する
当期利益
（％）
（14.9）
（16.0）
百万円
293,000
338,000
ＲＯＩＣ
（税引後）
（％）
12.3
13.9
設備投資
百万円
250,000
255,000
（％）
（9.1）
（8.6）
減価償却費
百万円
178,000
182,000
（％）
（8.5）
（8.2）
研究開発費
百万円
167,000
174,000
（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段（ ）書は、売上収益比であります。
２．ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）
３．ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
当該予想では、当第２四半期連結会計期間以降の為替レートの前提を前回予想の１米ドル150円から155円に変更しております。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。
実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動
(2)原材料等の価格変動及び供給不足
(3)為替レートの変動
(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動
(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
(7)偶発事象の発生
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末
（2026年６月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
653,701
557,491
営業債権
328,159
348,182
棚卸資産
520,472
539,035
その他の金融資産
24,185
43,083
その他の流動資産
54,876
85,512
流動資産合計
1,581,393
1,573,303
非流動資産
有形固定資産
1,300,883
1,306,522
使用権資産
59,563
59,919
のれん
99,489
100,687
無形資産
36,234
36,106
持分法で会計処理されている投資
234
238
その他の金融資産
50,392
58,993
繰延税金資産
60,424
63,593
その他の非流動資産
10,487
11,119
非流動資産合計
1,617,706
1,637,177
資産合計
3,199,099
3,210,480
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末
（2026年６月30日）
（負債の部）
流動負債
借入金
1,745
802
営業債務
79,798
80,693
リース負債
10,764
10,948
その他の金融負債
57,126
57,405
未払法人所得税
43,182
27,359
繰延収益
1,412
1,604
引当金
3,069
5,167
その他の流動負債
119,389
103,610
流動負債合計
316,485
287,588
非流動負債
借入金
1,516
1,813
リース負債
41,743
41,831
その他の金融負債
1,134
695
繰延収益
22,137
21,452
退職給付に係る負債
72,274
73,151
引当金
9,545
9,201
繰延税金負債
10,041
9,712
その他の非流動負債
6,414
7,167
非流動負債合計
164,804
165,022
負債合計
481,289
452,610
（資本の部）
資本金
69,444
69,444
資本剰余金
100,177
100,425
利益剰余金
2,528,540
2,546,207
その他の資本の構成要素
255,634
277,832
自己株式
△235,052
△235,056
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,718,743
2,758,852
非支配持分
△933
△982
資本合計
2,717,810
2,757,870
負債及び資本合計
3,199,099
3,210,480
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
売上収益
416,154
502,264
売上原価
△243,494
△272,315
売上総利益
172,660
229,949
販売費及び一般管理費
△71,354
△86,308
研究開発費
△39,819
△44,875
その他の収益
1,408
1,819
その他の費用
△1,274
△2,131
営業利益
61,621
98,454
金融収益
5,948
11,582
金融費用
△5,261
△807
持分法による投資損益（△は損失）
14
4
税引前四半期利益
62,322
109,233
法人所得税費用
△12,651
△27,888
四半期利益
49,671
81,345
四半期利益の帰属
親会社の所有者
49,714
81,377
非支配持分
△43
△32
四半期利益
49,671
81,345
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
26.83
44.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
－
44.70
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
四半期利益
49,671
81,345
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
617
4,383
純損益に振り替えられることのない項目合計
617
4,383
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
△1
－
在外営業活動体の換算差額
△19,120
17,848
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△19,121
17,848
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
△18,504
22,231
四半期包括利益
31,167
103,576
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
31,231
103,575
非支配持分
△64
1
四半期包括利益
31,167
103,576
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2025年４月１日残高
69,444
99,354
2,400,684
146,515
△
135,192
2,580,805
△
830
2,579,975
四半期利益
－
－
49,714
－
－
49,714
△
43
49,671
その他の包括利益
－
－
－
△
18,483
－
△
18,483
△
21
△
18,504
四半期包括利益合計
－
－
49,714
△
18,483
－
31,231
△
64
31,167
自己株式の取得
－
－
－
－
△
37,372
△
37,372
－
△
37,372
自己株式の処分
－
0
－
－
0
0
－
0
配当金
－
－
△
55,871
－
－
△
55,871
△
74
△
55,945
株式報酬取引
－
247
－
－
－
247
－
247
所有者との取引額合計
－
247
△
55,871
－
△
37,372
△
92,996
△
74
△
93,070
2025年６月30日残高
69,444
99,601
2,394,527
128,032
△
172,564
2,519,040
△
968
2,518,072
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2026年４月１日残高
69,444
100,177
2,528,540
255,634
△
235,052
2,718,743
△
933
2,717,810
四半期利益
－
－
81,377
－
－
81,377
△
32
81,345
その他の包括利益
－
－
－
22,198
－
22,198
33
22,231
四半期包括利益合計
－
－
81,377
22,198
－
103,575
1
103,576
自己株式の取得
－
－
－
－
△
4
△
4
－
△
4
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
△
63,710
－
－
△
63,710
△
50
△
63,760
株式報酬取引
－
248
－
－
－
248
－
248
所有者との取引額合計
－
248
△
63,710
－
△
4
△
63,466
△
50
△
63,516
2026年６月30日残高
69,444
100,425
2,546,207
277,832
△
235,056
2,758,852
△
982
2,757,870
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益
49,671
81,345
減価償却費及び償却費
41,950
45,585
減損損失
441
1,285
金融収益及び金融費用
△687
△10,775
法人所得税費用
12,651
27,888
持分法による投資損益（△益）
△14
△4
固定資産除売却損益（△益）
478
393
営業債権の増減額（△増加）
3,480
△14,505
棚卸資産の増減額（△増加）
△7,901
△13,385
その他の資産の増減額（△増加）
△24,954
△32,417
営業債務の増減額（△減少）
△1,588
340
その他の負債の増減額（△減少）
△10,479
1,244
その他
2,750
2,172
小計
65,798
89,166
法人所得税の支払額
△25,804
△46,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,994
42,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△増加）
14,377
△18,970
有形固定資産の取得による支出
△47,819
△57,073
有形固定資産の売却による収入
441
454
無形資産の取得による支出
△2,698
△2,160
投資の取得による支出
△2,180
△1,048
投資の売却及び償還による収入
－
469
利息及び配当金の受取額
4,412
3,675
その他
△95
△413
投資活動によるキャッシュ・フロー
△33,562
△75,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
－
△676
長期借入れによる収入
84
39
自己株式の取得による支出
△37,372
△4
リース負債の返済による支出
△2,576
△2,947
利息の支払額
△226
△234
配当金の支払額
△55,871
△63,710
その他
△74
△49
財務活動によるキャッシュ・フロー
△96,035
△67,581
現金及び現金同等物に係る換算差額
△15,951
4,249
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
△105,554
△96,210
現金及び現金同等物の期首残高
625,148
653,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
519,594
557,491
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
事業別セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
コンポー
ネント
デバイス・
モジュール
その他
消去
又は全社
連結
売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益
269,818
142,634
3,702
－
416,154
(2）セグメント間の内部売上収益
4,188
4
13,483
△17,675
－
計
274,006
142,638
17,185
△17,675
416,154
営業利益（△損失）
71,170
△8,014
△1,535
－
61,621
営業利益（△損失）率
26.0％
△5.6％
△8.9％
－
14.8％
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
コンポー
ネント
デバイス・
モジュール
その他
消去
又は全社
連結
売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益
346,762
151,428
4,074
－
502,264
(2）セグメント間の内部売上収益
2,559
3
14,902
△17,464
－
計
349,321
151,431
18,976
△17,464
502,264
営業利益（△損失）
113,550
△12,902
△2,194
－
98,454
営業利益（△損失）率
32.5％
△8.5％
△11.6％
－
19.6％
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
(1）コンポーネント ・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど
(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど
(3）その他 ・・・ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
2026年７月31日
株式会社 村田製作所 (証券コード：６９８１)
https://corporate.murata.com
2027年３月期 第１四半期決算概要
（１）連結業績等の概況
＜第１四半期連結累計期間＞
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
伸 率
％
売上収益
百万円
416,154
502,264
20.7
営業利益
（％）
(14.8)
(19.6)
百万円
61,621
98,454
59.8
税引前四半期利益
（％）
(15.0)
(21.7)
百万円
62,322
109,233
75.3
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
（％）
(11.9)
(16.2)
百万円
49,714
81,377
63.7
資産合計
百万円
2,932,783
3,210,480
9.5
資本合計
百万円
2,518,072
2,757,870
9.5
親会社所有者帰属持分比率
％
85.9
85.9
－
基本的１株当たり四半期利益
円
26.83
44.71
66.6
希薄化後１株当たり四半期利益
円
－
44.70
－
１株当たり
親会社所有者帰属持分
円
1,365.80
1,515.61
－
設備投資
百万円
34,715
41,022
18.2
減価償却費
（％）
(10.1)
(9.1)
百万円
41,950
45,585
8.7
研究開発費
（％）
(9.6)
(8.9)
百万円
39,819
44,875
12.7
従業員数
人
(38,170)
(39,673)
73,910
75,912
2.7
平均為替レート
（対米ドル）
円
144.60
159.49
－
（注）１．営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、減価償却費及び研究開発費の上段
（ ）書は、売上収益比であります。
２．従業員数の上段（ ）書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。
棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末
（2026年６月30日）
商品及び製品
195,669
204,198
仕掛品
194,794
201,021
原材料及び貯蔵品
130,009
133,816
合計
520,472
539,035
（２）連結受注及び販売の状況
① 受注の状況
１．セグメント別受注高
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
223,995
51.8
415,505
61.7
191,510
85.5
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,913
12.3
74,314
11.0
21,401
40.4
コンポーネント
276,908
64.1
489,819
72.7
212,911
76.9
高周波・通信
86,042
20.0
94,864
14.1
8,822
10.3
エナジー・パワー
38,631
9.0
50,773
7.5
12,142
31.4
機能デバイス
26,560
6.2
33,515
5.0
6,955
26.2
デバイス・モジュール
151,233
35.2
179,152
26.6
27,919
18.5
その他
2,989
0.7
4,898
0.7
1,909
63.9
計
431,130
100.0
673,869
100.0
242,739
56.3
（注）金額は、販売価格で表示しております。
２．セグメント別受注残高
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期
連結会計期間末
（2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
269,158
60.3
402,155
65.1
132,997
49.4
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
42,219
9.5
52,279
8.5
10,060
23.8
コンポーネント
311,377
69.8
454,434
73.6
143,057
45.9
高周波・通信
52,607
11.8
61,333
9.9
8,726
16.6
エナジー・パワー
59,398
13.3
75,389
12.2
15,991
26.9
機能デバイス
18,885
4.2
21,892
3.5
3,007
15.9
デバイス・モジュール
130,890
29.3
158,614
25.6
27,724
21.2
その他
3,902
0.9
4,726
0.8
824
21.1
計
446,169
100.0
617,774
100.0
171,605
38.5
（注）金額は、販売価格で表示しております。
② 販売の状況
１．セグメント別売上収益
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
217,330
52.2
282,508
56.2
65,178
30.0
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,488
12.6
64,254
12.8
11,766
22.4
コンポーネント
269,818
64.8
346,762
69.0
76,944
28.5
高周波・通信
82,075
19.7
86,138
17.2
4,063
5.0
エナジー・パワー
35,756
8.6
34,782
6.9
△974
△2.7
機能デバイス
24,803
6.0
30,508
6.1
5,705
23.0
デバイス・モジュール
142,634
34.3
151,428
30.2
8,794
6.2
その他
3,702
0.9
4,074
0.8
372
10.0
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
２．用途別売上収益（当社推計値に基づいております）
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
用途別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
通信
137,556
33.1
156,415
31.1
18,859
13.7
モビリティ
113,347
27.2
131,554
26.2
18,207
16.1
コンピュータ
69,973
16.8
102,871
20.5
32,898
47.0
家電
36,819
8.9
34,335
6.8
△2,484
△6.7
産業・その他
58,459
14.0
77,089
15.4
18,630
31.9
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
３．地域別売上収益
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
地域別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
南北アメリカ
57,375
13.8
66,332
13.2
8,957
15.6
ヨーロッパ
38,495
9.2
43,508
8.7
5,013
13.0
中華圏
202,633
48.7
245,373
48.8
42,740
21.1
アジア・その他
85,727
20.6
111,992
22.3
26,265
30.6
海外計
384,230
92.3
467,205
93.0
82,975
21.6
日本
31,924
7.7
35,059
7.0
3,135
9.8
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。
（３）連結四半期推移
①連結経営成績
(単位：百万円）
期 別
項 目
前第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
％
％
％
％
売上収益
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
営業利益
61,621
14.8
103,515
21.3
37,876
8.1
78,823
17.1
税引前四半期利益
62,322
15.0
112,460
23.1
49,509
10.6
84,352
18.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益
49,714
11.9
82,665
17.0
24,969
5.3
76,572
16.6
期 別
項 目
当第１四半期
連結会計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
金 額
百 分 比
％
売上収益
502,264
100.0
営業利益
98,454
19.6
税引前四半期利益
109,233
21.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益
81,377
16.2
②セグメント別売上収益
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
％
％
％
％
コンデンサ
217,330
52.2
237,572
48.8
239,114
51.1
242,402
52.6
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,488
12.6
58,258
12.0
56,379
12.1
56,191
12.2
コンポーネント
269,818
64.8
295,830
60.8
295,493
63.2
298,593
64.8
高周波・通信
82,075
19.7
120,606
24.8
102,224
21.9
89,924
19.5
エナジー・パワー
35,756
8.6
39,140
8.0
38,948
8.3
40,219
8.7
機能デバイス
24,803
6.0
27,385
5.6
27,069
5.8
27,817
6.1
デバイス・モジュール
142,634
34.3
187,131
38.4
168,241
36.0
157,960
34.3
その他
3,702
0.9
3,663
0.8
3,720
0.8
4,071
0.9
売上収益計
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
期 別
セグメント別
当第１四半期
連結会計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
金 額
構 成 比
％
コンデンサ
282,508
56.2
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
64,254
12.8
コンポーネント
346,762
69.0
高周波・通信
86,138
17.2
エナジー・パワー
34,782
6.9
機能デバイス
30,508
6.1
デバイス・モジュール
151,428
30.2
その他
4,074
0.8
売上収益計
502,264
100.0
③用途別売上収益（当社推計値に基づいております）
（単位：百万円）
期 別
用途別
前第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
％
％
％
％
通信
137,556
33.1
190,962
39.3
171,716
36.7
152,723
33.2
モビリティ
113,347
27.2
121,195
24.9
121,805
26.1
118,137
25.6
コンピュータ
69,973
16.8
75,890
15.6
77,331
16.5
87,198
18.9
家電
36,819
8.9
36,589
7.5
35,599
7.6
33,687
7.3
産業・その他
58,459
14.0
61,988
12.7
61,003
13.1
68,879
15.0
売上収益計
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
期 別
用途別
当第１四半期
連結会計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
金 額
百 分 比
％
通信
156,415
31.1
モビリティ
131,554
26.2
コンピュータ
102,871
20.5
家電
34,335
6.8
産業・その他
77,089
15.4
売上収益計
502,264
100.0
qualitative
［添付資料の目次］
１．経営成績及び財政状態
（１）経営成績 …………………………………………………………………………………………
P. 2
（２）財政状態 …………………………………………………………………………………………
P. 6
（３）業績見通し ………………………………………………………………………………………
P. 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………
P. 9
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書………………………………………………………………………
P.11
要約四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………
P.12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………
P.13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………
P.14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
P.15
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………
P.15
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
P.15
３．補足情報
（１）連結業績等の概況 ……………………………………………………………………………
P.16
（２）連結受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………
P.17
（３）連結四半期推移 …………………………………………………………………………………
P.19
１．経営成績及び財政状態
（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、中東情勢などの地政学リスクやインフレ懸念など景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンター関連投資の拡大や自動車市場におけるＡＤ/ＡＤＡＳの進展、ｘＥＶ比率の上昇により堅調に推移しています。
そのような中、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、コンデンサがデータセンター向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、ＥＭＩ除去フィルタがデータセンターやモビリティ向けで、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比14円89銭の円安）の影響もあり、前年同期比20.7％増の502,264百万円となりました。
利益につきましては、固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因はありましたが、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益は前年同期比59.8％増の98,454百万円、税引前四半期利益は同75.3％増の109,233百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.7％増の81,377百万円となりました。
（単位：百万円）
期 別
科 目
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
増 減 率
％
％
％
売上収益
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
営業利益
61,621
14.8
98,454
19.6
36,833
59.8
税引前四半期利益
62,322
15.0
109,233
21.7
46,911
75.3
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
49,714
11.9
81,377
16.2
31,663
63.7
対米ドル平均為替レート（円）
144.60
－
159.49
－
14.89
－
＜事業別セグメントの売上収益概況＞
当第１四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
217,330
52.2
282,508
56.2
65,178
30.0
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,488
12.6
64,254
12.8
11,766
22.4
コンポーネント
269,818
64.8
346,762
69.0
76,944
28.5
高周波・通信
82,075
19.7
86,138
17.2
4,063
5.0
エナジー・パワー
35,756
8.6
34,782
6.9
△974
△2.7
機能デバイス
24,803
6.0
30,508
6.1
5,705
23.0
デバイス・モジュール
142,634
34.3
151,428
30.2
8,794
6.2
その他
3,702
0.9
4,074
0.8
372
10.0
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
＜コンポーネント＞
当第１四半期連結累計期間のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ28.5％増の346,762百万円となりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがデータセンターやモビリティ向けを中心に幅広い用途で増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ30.0％増の282,508百万円となりました。
〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕
この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、ＥＭＩ除去フィルタがモビリティやデータセンター向けで、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。
その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ22.4％増の64,254百万円となりました。
＜
デバイス・モジュール＞
当第１四半期連結累計期間のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ6.2％増の151,428百万円となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少したものの、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ5.0％増の86,138百万円となりました。
〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、電源モジュールがデータセンター向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がデータセンター向けで増加しましたが、パワーツール向けで減少したことに加え、マイクロ一次電池の事業譲渡の影響もあり減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ2.7％減の34,782百万円となりました。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、センサがモビリティやスマートフォン向けで増加したほか、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ23.0％増の30,508百万円となりました。
＜用途別の売上収益概況＞
当第１四半期連結累計期間の用途別の売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
用途別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
通信
137,556
33.1
156,415
31.1
18,859
13.7
モビリティ
113,347
27.2
131,554
26.2
18,207
16.1
コンピュータ
69,973
16.8
102,871
20.5
32,898
47.0
家電
36,819
8.9
34,335
6.8
△2,484
△6.7
産業・その他
58,459
14.0
77,089
15.4
18,630
31.9
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
（注） 当社推定値に基づいております。
〔通信〕
当第１四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで高周波モジュールが減少したものの、積層セラミックコンデンサや樹脂多層基板が増加しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ13.7％増の156,415百万円となりました。
〔モビリティ〕
当第１四半期連結累計期間は、自動車向けでコンデンサ、ＥＭＩ除去フィルタ、センサが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ16.1％増の131,554百万円となりました。
〔コンピュータ〕
当第１四半期連結累計期間は、データセンター向けで積層セラミックコンデンサ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池が増加しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ47.0％増の102,871百万円となりました。
〔家電〕
当第１四半期連結累計期間は、ＡＶ機器向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ6.7％減の34,335百万円となりました。
〔産業・その他〕
当第１四半期連結累計期間は、代理店向けや産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ31.9％増の77,089百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、その他の流動資産や営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11,381百万円増加し、3,210,480百万円となりました。
負債合計は、主に未払法人所得税やその他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ28,679百万円減少し、452,610百万円となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ40,060百万円増加し、2,757,870百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇の85.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、42,188百万円のキャッシュ・イン（前年同期比2,194百万円の収入増加）となりました。
これは、主に法人所得税の支払額が46,978百万円、営業債権の増加額が14,505百万円となった一方で、四半期利益が81,345百万円、減価償却費及び償却費が45,585百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、75,066百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比41,504百万円の支出増加）となりました。
これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が57,073百万円となったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、67,581百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比28,454百万円の支出減少）となりました。
これは、主に配当金の支払額が63,710百万円となったことによるものです。
（３）業績見通し
2027年３月期の業績見通しにつきましては、データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行により、売上収益は前回予想を上回る見込みです。利益面につきましては、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益も前回予想を上回る見込みです。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2026年４月30日に公表した2027年３月期の連結業績予想を以下の通り修正します。
通期
連結
2026年４月30日
公表予想
修正予想
売上収益
百万円
1,960,000
2,110,000
（％）
（19.4）
（20.4）
営業利益
百万円
380,000
430,000
（％）
（19.9）
（21.4）
税引前当期利益
百万円
390,000
451,000
親会社の所有者に帰属する
当期利益
（％）
（14.9）
（16.0）
百万円
293,000
338,000
ＲＯＩＣ
（税引後）
（％）
12.3
13.9
設備投資
百万円
250,000
255,000
（％）
（9.1）
（8.6）
減価償却費
百万円
178,000
182,000
（％）
（8.5）
（8.2）
研究開発費
百万円
167,000
174,000
（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段（ ）書は、売上収益比であります。
２．ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）
３．ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
当該予想では、当第２四半期連結会計期間以降の為替レートの前提を前回予想の１米ドル150円から155円に変更しております。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。
実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動
(2)原材料等の価格変動及び供給不足
(3)為替レートの変動
(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動
(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
(7)偶発事象の発生
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末
（2026年６月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
653,701
557,491
営業債権
328,159
348,182
棚卸資産
520,472
539,035
その他の金融資産
24,185
43,083
その他の流動資産
54,876
85,512
流動資産合計
1,581,393
1,573,303
非流動資産
有形固定資産
1,300,883
1,306,522
使用権資産
59,563
59,919
のれん
99,489
100,687
無形資産
36,234
36,106
持分法で会計処理されている投資
234
238
その他の金融資産
50,392
58,993
繰延税金資産
60,424
63,593
その他の非流動資産
10,487
11,119
非流動資産合計
1,617,706
1,637,177
資産合計
3,199,099
3,210,480
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末
（2026年６月30日）
（負債の部）
流動負債
借入金
1,745
802
営業債務
79,798
80,693
リース負債
10,764
10,948
その他の金融負債
57,126
57,405
未払法人所得税
43,182
27,359
繰延収益
1,412
1,604
引当金
3,069
5,167
その他の流動負債
119,389
103,610
流動負債合計
316,485
287,588
非流動負債
借入金
1,516
1,813
リース負債
41,743
41,831
その他の金融負債
1,134
695
繰延収益
22,137
21,452
退職給付に係る負債
72,274
73,151
引当金
9,545
9,201
繰延税金負債
10,041
9,712
その他の非流動負債
6,414
7,167
非流動負債合計
164,804
165,022
負債合計
481,289
452,610
（資本の部）
資本金
69,444
69,444
資本剰余金
100,177
100,425
利益剰余金
2,528,540
2,546,207
その他の資本の構成要素
255,634
277,832
自己株式
△235,052
△235,056
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,718,743
2,758,852
非支配持分
△933
△982
資本合計
2,717,810
2,757,870
負債及び資本合計
3,199,099
3,210,480
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
売上収益
416,154
502,264
売上原価
△243,494
△272,315
売上総利益
172,660
229,949
販売費及び一般管理費
△71,354
△86,308
研究開発費
△39,819
△44,875
その他の収益
1,408
1,819
その他の費用
△1,274
△2,131
営業利益
61,621
98,454
金融収益
5,948
11,582
金融費用
△5,261
△807
持分法による投資損益（△は損失）
14
4
税引前四半期利益
62,322
109,233
法人所得税費用
△12,651
△27,888
四半期利益
49,671
81,345
四半期利益の帰属
親会社の所有者
49,714
81,377
非支配持分
△43
△32
四半期利益
49,671
81,345
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
26.83
44.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
－
44.70
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
四半期利益
49,671
81,345
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
617
4,383
純損益に振り替えられることのない項目合計
617
4,383
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
△1
－
在外営業活動体の換算差額
△19,120
17,848
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△19,121
17,848
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
△18,504
22,231
四半期包括利益
31,167
103,576
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
31,231
103,575
非支配持分
△64
1
四半期包括利益
31,167
103,576
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2025年４月１日残高
69,444
99,354
2,400,684
146,515
△
135,192
2,580,805
△
830
2,579,975
四半期利益
－
－
49,714
－
－
49,714
△
43
49,671
その他の包括利益
－
－
－
△
18,483
－
△
18,483
△
21
△
18,504
四半期包括利益合計
－
－
49,714
△
18,483
－
31,231
△
64
31,167
自己株式の取得
－
－
－
－
△
37,372
△
37,372
－
△
37,372
自己株式の処分
－
0
－
－
0
0
－
0
配当金
－
－
△
55,871
－
－
△
55,871
△
74
△
55,945
株式報酬取引
－
247
－
－
－
247
－
247
所有者との取引額合計
－
247
△
55,871
－
△
37,372
△
92,996
△
74
△
93,070
2025年６月30日残高
69,444
99,601
2,394,527
128,032
△
172,564
2,519,040
△
968
2,518,072
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2026年４月１日残高
69,444
100,177
2,528,540
255,634
△
235,052
2,718,743
△
933
2,717,810
四半期利益
－
－
81,377
－
－
81,377
△
32
81,345
その他の包括利益
－
－
－
22,198
－
22,198
33
22,231
四半期包括利益合計
－
－
81,377
22,198
－
103,575
1
103,576
自己株式の取得
－
－
－
－
△
4
△
4
－
△
4
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
△
63,710
－
－
△
63,710
△
50
△
63,760
株式報酬取引
－
248
－
－
－
248
－
248
所有者との取引額合計
－
248
△
63,710
－
△
4
△
63,466
△
50
△
63,516
2026年６月30日残高
69,444
100,425
2,546,207
277,832
△
235,056
2,758,852
△
982
2,757,870
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益
49,671
81,345
減価償却費及び償却費
41,950
45,585
減損損失
441
1,285
金融収益及び金融費用
△687
△10,775
法人所得税費用
12,651
27,888
持分法による投資損益（△益）
△14
△4
固定資産除売却損益（△益）
478
393
営業債権の増減額（△増加）
3,480
△14,505
棚卸資産の増減額（△増加）
△7,901
△13,385
その他の資産の増減額（△増加）
△24,954
△32,417
営業債務の増減額（△減少）
△1,588
340
その他の負債の増減額（△減少）
△10,479
1,244
その他
2,750
2,172
小計
65,798
89,166
法人所得税の支払額
△25,804
△46,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,994
42,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△増加）
14,377
△18,970
有形固定資産の取得による支出
△47,819
△57,073
有形固定資産の売却による収入
441
454
無形資産の取得による支出
△2,698
△2,160
投資の取得による支出
△2,180
△1,048
投資の売却及び償還による収入
－
469
利息及び配当金の受取額
4,412
3,675
その他
△95
△413
投資活動によるキャッシュ・フロー
△33,562
△75,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
－
△676
長期借入れによる収入
84
39
自己株式の取得による支出
△37,372
△4
リース負債の返済による支出
△2,576
△2,947
利息の支払額
△226
△234
配当金の支払額
△55,871
△63,710
その他
△74
△49
財務活動によるキャッシュ・フロー
△96,035
△67,581
現金及び現金同等物に係る換算差額
△15,951
4,249
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
△105,554
△96,210
現金及び現金同等物の期首残高
625,148
653,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
519,594
557,491
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
事業別セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
コンポー
ネント
デバイス・
モジュール
その他
消去
又は全社
連結
売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益
269,818
142,634
3,702
－
416,154
(2）セグメント間の内部売上収益
4,188
4
13,483
△17,675
－
計
274,006
142,638
17,185
△17,675
416,154
営業利益（△損失）
71,170
△8,014
△1,535
－
61,621
営業利益（△損失）率
26.0％
△5.6％
△8.9％
－
14.8％
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
コンポー
ネント
デバイス・
モジュール
その他
消去
又は全社
連結
売上収益
(1）外部顧客に対する売上収益
346,762
151,428
4,074
－
502,264
(2）セグメント間の内部売上収益
2,559
3
14,902
△17,464
－
計
349,321
151,431
18,976
△17,464
502,264
営業利益（△損失）
113,550
△12,902
△2,194
－
98,454
営業利益（△損失）率
32.5％
△8.5％
△11.6％
－
19.6％
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
(1）コンポーネント ・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど
(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど
(3）その他 ・・・ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
2026年７月31日
株式会社 村田製作所 (証券コード：６９８１)
https://corporate.murata.com
2027年３月期 第１四半期決算概要
（１）連結業績等の概況
＜第１四半期連結累計期間＞
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
伸 率
％
売上収益
百万円
416,154
502,264
20.7
営業利益
（％）
(14.8)
(19.6)
百万円
61,621
98,454
59.8
税引前四半期利益
（％）
(15.0)
(21.7)
百万円
62,322
109,233
75.3
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
（％）
(11.9)
(16.2)
百万円
49,714
81,377
63.7
資産合計
百万円
2,932,783
3,210,480
9.5
資本合計
百万円
2,518,072
2,757,870
9.5
親会社所有者帰属持分比率
％
85.9
85.9
－
基本的１株当たり四半期利益
円
26.83
44.71
66.6
希薄化後１株当たり四半期利益
円
－
44.70
－
１株当たり
親会社所有者帰属持分
円
1,365.80
1,515.61
－
設備投資
百万円
34,715
41,022
18.2
減価償却費
（％）
(10.1)
(9.1)
百万円
41,950
45,585
8.7
研究開発費
（％）
(9.6)
(8.9)
百万円
39,819
44,875
12.7
従業員数
人
(38,170)
(39,673)
73,910
75,912
2.7
平均為替レート
（対米ドル）
円
144.60
159.49
－
（注）１．営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、減価償却費及び研究開発費の上段
（ ）書は、売上収益比であります。
２．従業員数の上段（ ）書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。
棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末
（2026年６月30日）
商品及び製品
195,669
204,198
仕掛品
194,794
201,021
原材料及び貯蔵品
130,009
133,816
合計
520,472
539,035
（２）連結受注及び販売の状況
① 受注の状況
１．セグメント別受注高
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
223,995
51.8
415,505
61.7
191,510
85.5
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,913
12.3
74,314
11.0
21,401
40.4
コンポーネント
276,908
64.1
489,819
72.7
212,911
76.9
高周波・通信
86,042
20.0
94,864
14.1
8,822
10.3
エナジー・パワー
38,631
9.0
50,773
7.5
12,142
31.4
機能デバイス
26,560
6.2
33,515
5.0
6,955
26.2
デバイス・モジュール
151,233
35.2
179,152
26.6
27,919
18.5
その他
2,989
0.7
4,898
0.7
1,909
63.9
計
431,130
100.0
673,869
100.0
242,739
56.3
（注）金額は、販売価格で表示しております。
２．セグメント別受注残高
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前連結会計年度末
（2026年３月31日）
当第１四半期
連結会計期間末
（2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
269,158
60.3
402,155
65.1
132,997
49.4
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
42,219
9.5
52,279
8.5
10,060
23.8
コンポーネント
311,377
69.8
454,434
73.6
143,057
45.9
高周波・通信
52,607
11.8
61,333
9.9
8,726
16.6
エナジー・パワー
59,398
13.3
75,389
12.2
15,991
26.9
機能デバイス
18,885
4.2
21,892
3.5
3,007
15.9
デバイス・モジュール
130,890
29.3
158,614
25.6
27,724
21.2
その他
3,902
0.9
4,726
0.8
824
21.1
計
446,169
100.0
617,774
100.0
171,605
38.5
（注）金額は、販売価格で表示しております。
② 販売の状況
１．セグメント別売上収益
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
コンデンサ
217,330
52.2
282,508
56.2
65,178
30.0
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,488
12.6
64,254
12.8
11,766
22.4
コンポーネント
269,818
64.8
346,762
69.0
76,944
28.5
高周波・通信
82,075
19.7
86,138
17.2
4,063
5.0
エナジー・パワー
35,756
8.6
34,782
6.9
△974
△2.7
機能デバイス
24,803
6.0
30,508
6.1
5,705
23.0
デバイス・モジュール
142,634
34.3
151,428
30.2
8,794
6.2
その他
3,702
0.9
4,074
0.8
372
10.0
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
２．用途別売上収益（当社推計値に基づいております）
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
用途別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
通信
137,556
33.1
156,415
31.1
18,859
13.7
モビリティ
113,347
27.2
131,554
26.2
18,207
16.1
コンピュータ
69,973
16.8
102,871
20.5
32,898
47.0
家電
36,819
8.9
34,335
6.8
△2,484
△6.7
産業・その他
58,459
14.0
77,089
15.4
18,630
31.9
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
３．地域別売上収益
＜第１四半期連結累計期間＞
（単位：百万円）
期 別
地域別
前第１四半期
連結累計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
増 減
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
増 減 率
％
％
％
南北アメリカ
57,375
13.8
66,332
13.2
8,957
15.6
ヨーロッパ
38,495
9.2
43,508
8.7
5,013
13.0
中華圏
202,633
48.7
245,373
48.8
42,740
21.1
アジア・その他
85,727
20.6
111,992
22.3
26,265
30.6
海外計
384,230
92.3
467,205
93.0
82,975
21.6
日本
31,924
7.7
35,059
7.0
3,135
9.8
売上収益計
416,154
100.0
502,264
100.0
86,110
20.7
（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。
（３）連結四半期推移
①連結経営成績
(単位：百万円）
期 別
項 目
前第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
％
％
％
％
売上収益
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
営業利益
61,621
14.8
103,515
21.3
37,876
8.1
78,823
17.1
税引前四半期利益
62,322
15.0
112,460
23.1
49,509
10.6
84,352
18.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益
49,714
11.9
82,665
17.0
24,969
5.3
76,572
16.6
期 別
項 目
当第１四半期
連結会計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
金 額
百 分 比
％
売上収益
502,264
100.0
営業利益
98,454
19.6
税引前四半期利益
109,233
21.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益
81,377
16.2
②セグメント別売上収益
（単位：百万円）
期 別
セグメント別
前第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
金 額
構 成 比
％
％
％
％
コンデンサ
217,330
52.2
237,572
48.8
239,114
51.1
242,402
52.6
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
52,488
12.6
58,258
12.0
56,379
12.1
56,191
12.2
コンポーネント
269,818
64.8
295,830
60.8
295,493
63.2
298,593
64.8
高周波・通信
82,075
19.7
120,606
24.8
102,224
21.9
89,924
19.5
エナジー・パワー
35,756
8.6
39,140
8.0
38,948
8.3
40,219
8.7
機能デバイス
24,803
6.0
27,385
5.6
27,069
5.8
27,817
6.1
デバイス・モジュール
142,634
34.3
187,131
38.4
168,241
36.0
157,960
34.3
その他
3,702
0.9
3,663
0.8
3,720
0.8
4,071
0.9
売上収益計
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
期 別
セグメント別
当第１四半期
連結会計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
金 額
構 成 比
％
コンデンサ
282,508
56.2
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
64,254
12.8
コンポーネント
346,762
69.0
高周波・通信
86,138
17.2
エナジー・パワー
34,782
6.9
機能デバイス
30,508
6.1
デバイス・モジュール
151,428
30.2
その他
4,074
0.8
売上収益計
502,264
100.0
③用途別売上収益（当社推計値に基づいております）
（単位：百万円）
期 別
用途別
前第１四半期
連結会計期間
（2025年４月１日
～2025年６月30日）
前第２四半期
連結会計期間
（2025年７月１日
～2025年９月30日）
前第３四半期
連結会計期間
（2025年10月１日
～2025年12月31日）
前第４四半期
連結会計期間
（2026年１月１日
～2026年３月31日）
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
金 額
百 分 比
％
％
％
％
通信
137,556
33.1
190,962
39.3
171,716
36.7
152,723
33.2
モビリティ
113,347
27.2
121,195
24.9
121,805
26.1
118,137
25.6
コンピュータ
69,973
16.8
75,890
15.6
77,331
16.5
87,198
18.9
家電
36,819
8.9
36,589
7.5
35,599
7.6
33,687
7.3
産業・その他
58,459
14.0
61,988
12.7
61,003
13.1
68,879
15.0
売上収益計
416,154
100.0
486,624
100.0
467,454
100.0
460,624
100.0
期 別
用途別
当第１四半期
連結会計期間
（2026年４月１日
～2026年６月30日）
金 額
百 分 比
％
通信
156,415
31.1
モビリティ
131,554
26.2
コンピュータ
102,871
20.5
家電
34,335
6.8
産業・その他
77,089
15.4
売上収益計
502,264
100.0
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 18,309億円 | 2,818億円 | 2,339億円 | 31,991億円 | 27,187億円 | 127.7 | 65.0 |
| 2025 | 17,434億円 | 2,797億円 | 2,338億円 | 30,282億円 | 25,808億円 | 125.1 | 57.0 |
| 2024 | 16,402億円 | 2,154億円 | 1,808億円 | 30,379億円 | 25,561億円 | 95.7 | 102.0 |
| 2023 | 16,868億円 | 2,982億円 | 2,439億円 | 28,583億円 | 23,600億円 | 128.6 | 150.0 |
| 2022 | 18,125億円 | — | 3,141億円 | 28,041億円 | 22,397億円 | 491.0 | 130.0 |
| 2021 | 16,302億円 | — | 2,371億円 | 24,623億円 | 19,208億円 | 370.5 | 115.0 |
| 2020 | 15,340億円 | — | 1,830億円 | 22,502億円 | 16,941億円 | 286.1 | 97.0 |
| 2019 | 15,750億円 | — | 2,069億円 | 20,489億円 | 16,040億円 | 323.5 | 280.0 |
| 2018 | 13,718億円 | — | 1,461億円 | 17,970億円 | 14,566億円 | 685.9 | 260.0 |
| 2017 | 11,355億円 | — | 1,561億円 | 16,350億円 | 13,548億円 | 733.9 | 220.0 |
| 2016 | 12,108億円 | — | 2,038億円 | 15,178億円 | 12,292億円 | 962.6 | 210.0 |
| 2015 | 10,435億円 | — | 1,677億円 | 14,313億円 | 11,231億円 | 264.1 | 180.0 |
| 2014 | 8,467億円 | — | 932億円 | 12,437億円 | 9,558億円 | 440.6 | 130.0 |
| 2013 | 6,810億円 | — | 424億円 | 10,871億円 | 8,610億円 | 200.8 | 100.0 |
| 2012 | 5,847億円 | — | 308億円 | 10,009億円 | 8,085億円 | 144.4 | 100.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２【沿革】年月沿革1944年10月村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を 現 京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1965年５月米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1972年12月シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収2010年10月インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月現 ㈱岩手村田製作所を買収2014年３月現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収2020年12月みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
配当政策
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとしております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。 内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。 当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり30円、期末配当金を１株当たり35円とすることを予定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議により期末配当を行うこともできるよう定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日54,84930取締役会決議2026年６月29日63,71035定時株主総会決議（予定）
監査の状況
（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ）組織・体制 監査等委員会は、提出日現在、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧 イ）」に記載の取締役監査等委員４名で構成され、小澤芳郎が委員長及び常勤の委員を務めております。小澤芳郎は当社で財務及び経理業務を経験し、山本高稔は証券アナリストとして長年の経験があり、また、榎本成一は公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、同委員会の構成は、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧 ロ）」に記載のとおりとなります。榎本成一が委員長に、北隅かおりが常勤の委員にそれぞれ就任する予定です。 当事業年度の監査等委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。 監査等委員会の構成及び出席状況氏名地位出席状況小澤 芳郎 ◎取締役（監査等委員長・常勤）11回中 11回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）11回中 10回 出席率： 91％宗像 直子社外取締役（監査等委員）11回中 11回 出席率：100％榎本 成一社外取締役（監査等委員）11回中 11回 出席率：100％ （注）氏名の後の◎は議長であることを表しております。 当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、同委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置し、相当数の従業員を配置しております。従業員は業務執行取締役の指揮・命令を受けないものとし、従業員の人事に関する事項について業務執行取締役は同委員会と協議し、同意を得ることとしております。 また、同委員会への報告に関する体制を整備しており、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いはいたしません。 ロ）活動状況 監査等委員会は、毎年度策定する監査方針、計画に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループの業務や財産状況を調査しております。また、内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討し、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。監査上の主要な検討事項については、監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、任意の指名・報酬の各諮問委員会にそれぞれ１名の監査等委員が兼務するとともに、同事務局からの報告を受け、議論の内容の確認を含めて検討を行っております。取締役の選任については、当社の定める「取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する方針」に基づき、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等が評価されていることを確認し、また、取締役の報酬については、当社の「役員報酬制度の基本方針」に基づき、報酬の水準、体系並びに具体的な報酬額の算定方法等を確認した上、監査等委員会の意見を決定し株主総会において陳述しております。 また、同委員会は代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針、成長戦略等の説明を受け、積極的な意見交換を行っております。 常勤の委員は、経営会議、内部統制管理委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に陪席するほか、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、当社及び子会社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対して往査ヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。これらの方法により、当社グループの監査活動の充実に努めております。 当事業年度の活動状況は以下のとおりであります。 監査等委員会の実効性向上のため、上述の定常活動に加え、当事業年度における監査等活動の基本方針・テーマとして下表左欄記載の４項目を定め、それぞれ右欄に記載のとおり取組みました。また年度末には振返りを行い、次年度の活動に繋げております。 基本方針・テーマ活動内容①三様監査の充実 会社の内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門とのコミュニケーションをより活発にして、実質的なデュアルレポートラインの深化に努めた。また、内部監査部門長には監査等委員会への常時陪席を要請した。 会計監査人とは、期末決算監査及び半期レビューの報告等などで年間を通して、定期的に必要なコミュニケーションを実施しているが、引続きその内容を充実させ、会計監査の有効性を高めた。特に当社の事業領域の拡大、社会・経済環境のめまぐるしい変化のなか、発生するリスクの共通認識の形成に努めた。 また三様監査がリスク認識を始めとする情報の共有、擦合せをこれまで以上に行うべく、定期的な三様協議の場を一層充実、継続することにより、監査全体としてその実効性を高めた。②リスクアプローチ 監査等委員会は、取締役会とともに内部監査部門/リスク管理委員会を通じて情報を入手することにより、主要リスクに対する取組みのモニタリングを継続し、各リスクのコントロールの実践がどのようにして合理的に保証されているか、注視、確認した。③指名・報酬に関する意見陳述 監査等委員会は、指名・報酬両諮問委員会のメンバーである監査等委員及び当該両委員会事務局からの情報を入手し、その議論の経緯ならびに決定のプロセスを確認していくことにより、監査等委員会としての意見形成を図り、会社としてより透明性の高いガバナンス体制の構築に資する役割を果たした。④非財務情報の開示 当社はＳＳＢＪに基づく開示・保証が2027年3月期から義務付けられており、今年度はそれに向けて具体的な準備を進めていく年であると認識される。監査等委員会として、監査法人等からの外部情報も入手しながら執行部の取組みをモニタリングした。 また、監査等委員会は当事業年度において経理財務部門及び内部監査部門と連携し、監査法人の比較検討を行いました。その結果、次事業年度の会計監査人の交代を2026年６月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。なお、監査法人の比較検討のプロセスは、下表記載のとおりであります。 プロセス時期活動内容情報提供2024年10月～2025年３月 当社は四大監査法人へ自法人に関する情報提供を依頼し、各法人から受領した。また、執行側で各法人の監査責任者候補との面談を実施した。見積・提案2025年４月～同年９月 候補法人へ当社グループに関する情報を提供し、提案・見積を依頼し受領した。また、各法人からプレゼンテーションを受けた。比較検討2025年９月～2026年２月 上記提案・見積内容及びプレゼンテーション結果について、慎重に比較検討した。会計監査人異動に関する決議2026年３月 監査等委員会は、執行側から有限責任 あずさ監査法人を候補者とする提案を受け慎重に審議した結果、妥当と判断し株主総会に付議することを決議した。 ②内部監査の状況イ）内部監査の目的及び体制 当社グループの内部監査は、各組織のガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制に対して、独立した立場から妥当性と有効性を評価し、客観的なアシュアランス、助言及び改善提言を行うことにより、経営目標の達成に貢献することを目的としております。 当社グループは、独立した組織として設置した内部監査室（17名）に加え、グローバルな内部監査体制の充実を図るために、中華圏内部監査室（５名）、米国内部監査室（２名）を設置し、日本の内部監査室への報告ラインを構築しております。海外地域監査室は、それぞれ中華圏及び米州の拠点を対象に内部監査を実施しており、内部監査室は、これらを含むグループの内部監査活動を統括し、グループ共通の内部監査方針のもと、内部監査体制の整備・拡充に取り組んでおります。 ロ）内部監査の実施状況 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との協議を経て、当社グループを取り巻く経営環境、事業上の重要リスク、各地域及び各拠点の重要性、過年度の監査における指摘事項及びその改善状況、不正リスク並びにコンプライアンス上のリスク等を踏まえ、リスクベースで監査方針及び年間監査計画を定めています。 当該監査計画に基づき、当社及び国内外の各拠点を対象として、法令及び社内規定等の遵守状況、業務の有効性及び効率性、内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施しております。 監査にあたっては、現地往査、リモート監査、関係書類及びデータの査閲、関係者へのヒアリング等の方法により、評価・モニタリングを実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。内部監査の結果、改善を要する事項を認識した場合には、被監査部門及び関係部門に共有し、改善計画の策定及び改善状況のフォローアップを行っております。 内部監査室は、各業務機能を主管する機能スタッフ部門と連携し、監査領域に応じた専門的な観点を取り入れることで、監査の実効性向上に努めております。 ハ）監査等委員会及び会計監査人との連携 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制評価の状況に関する情報を共有し、内部監査における課題を協議するなど、必要に応じて意見交換を行うことで、緊密な連携を取り、三様監査の実効性向上に努めております。 ③会計監査の状況イ）監査法人の名称等 会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 河津誠司氏、池畑憲二郎氏及び西田幸平氏が業務を執行し、公認会計士31名、日本公認会計士協会準会員5名、その他53名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法に関する法律上の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。 また、会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。 ロ）継続監査期間 1968年以降 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ）監査法人の選定理由 監査等委員会は、会計監査人の選任の議案決定に際して、経理財務部門及び内部監査部門から会計監査人の選任候補案を受領し、会計監査人の選任候補に関して、下記事項について当該部門から事前に十分な報告を受けます。(1) 監査法人の概要（名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績など）(2) 監査法人の品質管理体制(3) 会社法が定める欠格事由の有無(4) 監査法人の独立性及び非監査証明業務の提供状況(5) 監査計画の内容、監査チーム編成(6) 監査報酬見積額の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準 同委員会は、これらの情報をもとに中立的な立場で充分に事実関係を調査し、選任する監査法人の適格性について、所定の評価項目に基づき判断した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任しております。 （監査法人の解任又は不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会は、所定の評価項目に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ニ）監査法人の評価 監査等委員会は、毎年経理財務部門及び内部監査部門並びに監査法人から同法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、同法人が次の事業年度も職務を適切に遂行できるか否かを評価しております。 ホ）監査法人の異動 当社は、2026年６月29日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動いたします。 第90期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ 第91期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日） （連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人 臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称・選任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人・退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ (2）異動の年月日2026年６月（第90回定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1968年 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年６月開催予定の第90回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会では、同法人の監査継続年数が長期にわたっている状況等を踏まえ、今般同法人を含む複数の監査法人から提案を受け比較検討を進めてまいりました。 その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査等委員会の定める基準を十分に満たしていると判断したことから、新たな会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を候補者として選定することといたしました。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見・退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ・監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社249－248－連結子会社29－29－計278－278－ ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループ）に対する報酬の内容（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社248222447連結子会社180230185159計428253429166（前連結会計年度及び当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ）監査報酬の決定方針 当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。 ホ）監査報酬同意理由 監査等委員会は、会計監査人及び経理財務部門並びに内部監査部門から報酬見積りの説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当事業年度の監査報酬額について同意しております。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて187,749百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて55,295百万円、「その他」セグメントにおいて4,734百万円、総額247,778百万円の設備投資を行いました。 主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等89,824百万円、土地及び建物の取得97,370百万円、研究開発用設備の増強17,030百万円であります。 なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。
従業員の状況
（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント42,813デバイス・モジュール24,867その他2,390本社部門4,232合計74,302（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（1,549人）は含めておりません。２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11,17440.514.48,3824.4 2026年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント3,497デバイス・モジュール2,660その他785本社部門4,232合計11,174（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（408人）は含めておりません。２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 ③労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2026年３月31日現在の国内の組合員数は15,623人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。 イ）提出会社管理的地位にある労働者に占める職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、６）全労働者（注４）正規雇用労働者パート・有期労働者（注５）4.48765.164.675.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 ・当社及び国内連結子会社 3.5％ ・海外連結子会社 12.9％ ・当社及び連結子会社 6.2％３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。５．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。 ６．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。 正規雇用労働者の男女の職種別人員構成（％）男性女性現業職10.92.3一般職5.954.0技能職7.30.6総合職75.942.3その他－0.8合計100.0100.0※「－」は該当者なしを示しております。 なお、同一年齢かつ同一職種であれば、労働者の男女の賃金の額の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の額の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。 30歳正規雇用労働者男女の賃金の額の差異（％）現業職92.5一般職78.8技能職－総合職88.3その他－合計79.2※「－」は該当者なしを示しております。 当社グループは、当該賃金の額の差異の要因として、上記のとおり採用区分・職種構成、働き方及びキャリア形成の差異を認識しており、その解消に向け、女性総合職採用の強化、職種転換の促進、働き方の選択支援、女性管理職比率の向上等の施策を推進しております。取り組み詳細についてはこちらをご確認ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/hr/initiative ロ）連結子会社法人名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注４）㈱出雲村田製作所1.58676.175.591.9㈱福井村田製作所1.98274.874.588.1㈱金沢村田製作所1.79373.472.7111.0㈱岡山村田製作所2.19071.071.247.9㈱東北村田製作所5.78070.870.1114.5㈱富山村田製作所0.09172.772.490.4㈱小諸村田製作所0.08071.269.489.6㈱鯖江村田製作所0.08071.270.882.3㈱仙台村田製作所0.08177.277.1－㈱小松村田製作所0.08469.769.382.9㈱岩手村田製作所0.03366.566.927.9㈱ハクイ村田製作所0.0－77.378.188.9㈱登米村田製作所0.012876.876.397.4㈱アズミ村田製作所0.010070.369.798.2㈱金津村田製作所0.011674.273.590.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。４．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「－」は該当者なしを示しております。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当社グループは、「Innovator in Electronics」として新たな価値を創造し続けるため、研究開発活動に取り組んでおります。材料から製品までの一貫生産体制を基盤とし、材料技術・商品設計技術・生産技術及び共通技術を自社内で開発することにより、独自の技術とプラットフォームを構築しております。さらなる技術の高度化及び融合を図ることで、差異化技術の創出及びイノベーションの促進に努めております。 当連結会計年度においては、長期構想「Vision2030」及び中期方針2027に基づき、持続的な価値創造を志向した研究開発活動を実施いたしました。特に、ＡＩ及びデジタル技術の進展を踏まえ、デジタルトランスフォーメーションの推進及びデジタル技術の活用により、研究開発の高度化と開発効率の向上に取り組んでおります。 基盤領域であるエッジデバイス分野、ＩＴインフラ分野及びモビリティ分野においては、６ＧやＡＩの進展並びに自動車の電動化・電装化の進行を背景に、高周波デバイス及び次世代電子部品の開発を進めております。また、挑戦領域である環境及びウェルネス分野においては、再生可能エネルギー関連技術やセンシング技術等を活用し、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組んでおります。 コンポーネント事業分野においては、小型化、高性能化及び高信頼性化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩ除去フィルタ等の製品開発を推進いたしました。当連結会計年度においては、世界初となる1005Mサイズ（1.0×0.5ｍｍ）で静電容量47μＦの積層セラミックコンデンサの量産を開始したほか、世界初のC-V2X通信（5.9ＧＨｚ帯）向け自動車用ノイズ対策フェライトビーズを商品化いたしました。さらに、電子部品業界初で製品の主要部材として使用する銀の水平リサイクルを開始しております。今後も、革新的な製品及び技術の提供を通じて、電子機器の小型化・多様化及び環境負荷低減に貢献してまいります。 デバイス・モジュール事業分野においては、小型化、高性能化及び多機能化をキーワードに、樹脂多層基板、表面波フィルタ・高周波モジュール、エナジー・パワーモジュール、機能デバイス等の開発を推進いたしました。当連結会計年度においては、通信市場向けに、世界初の中空構造を有する超低伝送損失ＬＣＰフレキシブル基板を商品化、世界初のＸＢＡＲ技術を用いた高周波フィルタを商品化いたしました。自動車市場向けに、世界初の樹脂モールド構造かつワイヤーボンディング対応のパワー半導体用ＮＴＣサーミスタを商品化いたしました。今後も市場ニーズに対応した製品開発に取り組み、事業成長を図ってまいります。 新規事業創出に向けては、長期構想「Vision2030」で掲げる５つの事業機会（エッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティ・環境・ウェルネス）において、新技術・新商品及び新規事業の開発の強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、マスク装着型音声入力デバイス「mask voice clip」が「CEATEC AWARD 2025」デジタル大臣賞を受賞いたしました。また、統合型再生可能エネルギー制御ソリューション「efinnos」が、ＪＣＬＰ脱炭素ソリューションピッチ2025にて「脱炭素経営賞」を受賞し、「RE100 Leadership Awards 2025」にて「RE100 enterprising leader」の受賞に貢献いたしました。さらに、「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」を設立し、日本発・純国産ヒューマノイドロボットの開発に取り組んでおります。今後も幅広い分野でイノベーションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループは、国内外の拠点において研究開発活動を展開しております。当連結会計年度においては、米国にコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「WONDERSTONE Ventures」を新設し、スタートアップ企業への投資を通じたイノベーション創出に取り組んでおります。また、共創プロジェクト「KUMIHIMO Tech Camp with Murata 2025-2026」を継続しております。企画・研究開発拠点との連携を強化するとともに、社外との技術交流や協働開発によるオープンイノベーションを促進し、革新的な製品及び技術の創出を目指してまいります。 最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円） コンポーネント50,47857,083 デバイス・モジュール92,05593,048 その他6,7418,739計149,274158,870
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のように区分しております。イ）純投資目的で保有する株式…株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式ロ）純投資目的以外で保有する株式…取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策保有目的で保有する投資株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るためには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の中長期的な企業価値の向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しております。 取締役会において、毎年、全ての政策保有株式を対象として、保有目的や取引状況といった定性面と、資本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、相手先との対話を実施し、政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、相手先より株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることもなく、また取引の縮減を示唆する行為なども行いません。 また当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、各議案の内容が、法令違反や反社会的行為に該当しないか、株主価値の毀損につながる事象ではないか、取引・協力関係の維持・強化を通じた中長期的な視点での当社及び当該企業の企業価値向上に資するか等を個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式332,450非上場株式以外の株式1819,517 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式151事業関係の維持・強化のため 非上場株式以外の株式12取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式42,787 ハ）銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友金属鉱山㈱544544同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有4,8211,766㈱指月電機製作所4,4714,471同社株式は、主にコンポーネント事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有3,8361,846㈱京都フィナンシャルグループ8601,229同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。無（注２）3,4942,796㈱滋賀銀行195216同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有1,8171,140㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス8080同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1,440772㈱三井住友フィナンシャルグループ283283同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有1,4191,075戸田建設㈱548548同社株式は、当社の事業全般に係る建屋等の工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。有793483㈱島津製作所130130同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有479484㈱大気社10050同社株式は、当社の事業全般に係るユーティリティの工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。有329228㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ119119同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有310239㈱みずほフィナンシャルグループ3737同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有229152岩谷産業㈱8383同社株式は、当社の事業全般に係る産業ガス・総合エネルギーの供給業者との関係の維持・強化のため保有しています。有166124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホシデン㈱6161同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。有155121㈱ユビキタスＡＩ202202同社株式は、主にデバイス・モジュール事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有6675シークス㈱5251同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無6255トレックス・セミコンダクター㈱4040同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。無6147日本化学工業㈱68同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1918㈱タムラ製作所2525同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1512 三菱電機㈱ －280－無－763（注）１．上記②イ）に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資 本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま す。定量的な保有効果については営業機密との判断により記載しませんが、当方針に基づいた充分 な保有効果があると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ㈱出雲村田製作所 ※島根県出雲市430コンポーネントの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱福井村田製作所 ※福井県越前市300コンポーネントの製造及び開発100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱東北村田製作所福島県郡山市300デバイス・モジュールの製造及び開発100.0－貸付金6,250百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岡山村田製作所岡山県瀬戸内市480コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸㈱金沢村田製作所石川県白山市480デバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱富山村田製作所富山県富山市450デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱小諸村田製作所長野県小諸市200デバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱鯖江村田製作所福井県鯖江市200デバイス・モジュール及び金属部品の製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱埼玉村田製作所埼玉県鶴ヶ島市100コンポーネントの開発100.0－－コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－㈱小松村田製作所石川県小松市300デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱伊勢村田製作所三重県津市100デバイス・モジュールの製造100.0－－同社の製品を当社が仕入れております。－㈱仙台村田製作所仙台市泉区110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岩手村田製作所岩手県盛岡市350デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金7,568百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱ハクイ村田製作所石川県羽咋市50デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金319百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱氷見村田製作所富山県氷見市25デバイス・モジュールの製造 100.0 －貸付金5,109百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱大垣村田製作所岐阜県大垣市110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸㈱ムラタ栄興京都府長岡京市60売店運営、書籍等の販売旅行代理店100.0－－当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。事業所用土地及び建物を賃貸ムラタソフトウェア㈱横浜市西区50ソフトウェアの販売100.0有－当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。事業所用建物を賃貸㈱ピエクレックス滋賀県野洲市100繊維商品の開発及び製造販売100.0－貸付金2,800百万円当社が繊維商品の開発業務を受託しております。事業所用建物を賃貸㈱ムラタコスモス京都府長岡京市50無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務100.0－－当社が農園運営業務を委託しております。事業所用建物を賃貸㈱ミライセンス横浜市西区100ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0－－ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。事業所用建物を賃貸㈱コトノバ 京都府長岡京市100人材マッチングシステムの開発・運営・販売100.0－－当社は、同社よりシステム開発業務の一部を受託しており、また同社の提供するサービスを当社が利用しております。事業所用建物を賃貸㈱金津村田製作所福井県あわら市220デバイス・モジュールの製造100.0(9.1)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－村田土地建物㈱京都府長岡京市450不動産の賃貸、保険代理店業務100.0(19.6)－貸付金1,500百万円当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸㈱村田指月FCソリューションズ秋田県雄勝郡羽後町100コンポーネントの製造及び開発65.0－貸付金4,784百万円当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱登米村田製作所宮城県登米市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱ワクラ村田製作所石川県七尾市10デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱アズミ村田製作所長野県安曇野市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金167百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱穴水村田製作所石川県鳳珠郡穴水町10コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金1,465百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借MurataElectronics NorthAmerica, Inc.米国千US$14,406当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronics Europe B.V. ※オランダ千EURO245,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－Murata CompanyLimited ※中国千HK$1,900,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.シンガポール千S$4,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。－Philippine Manufacturing Co. ofMurata, Inc. ※フィリピン千PHP7,700,000コンポーネントの製造100.0－貸付金82,290百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－MurataElectronics(Thailand), Ltd. ※タイ千Baht6,610,385コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0－貸付金6,930百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Taiwan MurataElectronics Co.,Ltd.台湾千NT$270,000デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－Murata (China)Investment Co.,Ltd. ※中国千US$145,000中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理100.0－－中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。－Korea MurataElectronics Company,Limited韓国千WON1,500,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronics(Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア千RM60,000コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－MurataElectronics (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム千VND14,620,082当社及び関係会社の製品の販売100.0－－－－Murata WorldComercial Ltda.ブラジル千R$3,413当社及び関係会社の製品の販売100.0(0.2)－－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.中国千US$58,100コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(72.5)－債務保証5百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Eta Wireless, Inc.米国千US$6ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0(89.2)有－同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd. ※中国千US$478,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Shanghai)Co., Ltd. ※中国千US$23,400当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. ※中国千US$486,220デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給しております。－pSemi Corporation米国US$0.1デバイス・モジュールの製造販売及び開発100.0(100.0)有債務保証78百万円同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Tianjin)Co., Ltd.中国千US$6,267当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata Integrated Passive Solutions SAS ※フランス千EURO60,646コンポーネントの製造及び開発100.0(100.0)－－－－Murata Electronics Oyフィンランド千EURO546デバイス・モジュールの製造及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Shenzhen)Co., Ltd.中国千HK$4,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd. ※ベトナム千US$105,600コンポーネントの製造100.0(100.0)－－－－Thai MurataElectronics Trading,Ltd.タイ千Baht300,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata PowerSolutions, Inc.米国千US$1デバイス・モジュール製造販売及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－MurataElectronics (India)Private Limitedインド千INR5,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－MurataElectronicsPhilippines Inc.フィリピン千PHP84,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Resonant Inc.米国千US$67デバイス・モジュールの開発100.0(100.0)有－デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－Murata Vios, Inc.米国US$0.5ヘルスケア製品の開発及び販売100.0(100.0)－－－－Murata ElectronicsTrading Mexico,S.A.de C.V.メキシコ千MXP1,500当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－SyChip ElectronicTechnology(Shanghai) Ltd.中国千US$1,600デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発100.0(100.0)－－デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－Foshan Murata Materials Co., Ltd. ※中国千US$68,900原料の製造90.0(90.0)－貸付金750百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ＭＦマテリアル㈱宮崎県延岡市100原料の製造35.0－－同社の製品を当社が仕入れております。生産設備を賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。２．上記の連結子会社61社及び持分法適用関連会社１社以外に、21社の連結子会社が存在しております。３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。４．※の会社は、特定子会社であります。５．Murata Company Limited及びMurata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。主要な損益情報等①Murata Company Limited (1）売上収益（百万円）425,055(2）当期利益（百万円）14,702(3）資本合計（百万円）106,389(4）資産合計（百万円）193,284 ②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. (1）売上収益（百万円）343,022(2）当期利益（百万円）14,303(3）資本合計（百万円）134,703(4）資産合計（百万円）215,780
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する各事項の取り組み（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を行っています。これらの取り組みを通じて、社会価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティへの対応Ⅰ ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、すべてのリスクと機会について説明責任を負っています。 また、当社グループのサステナビリティ推進体制の構築と活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもとサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、サステナビリティを監督する責任を負っています。 当委員会では、整合性の取れた全社的なサステナビリティの取り組みを継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。 ①サステナビリティの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定 ②サステナビリティに関わる全社的重要事項(課題)の抽出と取り組み指示 ③下部委員会（下記にて記載）活動の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の 共有 ④全社で共有すべき下部委員会が担うサステナビリティテーマの方針とその目標及び活動結果の共有 ⑤サステナビリティに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言 さらに、サステナビリティ委員会のもと、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするサステナビリティテーマについて議論を進めています。 ＜サステナビリティ委員会組織図＞ Ⅱ 戦略 先述のとおり、当社グループでは、ステークホルダーとの共創を通じて、今を支え、未来を切りひらき、社会と調和することで、社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献することを「Vision2030」のありたい姿として掲げています。Vision2030の実現にむけて第２フェーズである「中期方針2027」でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。この好循環を実現するために、当社はマテリアリティを定め、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進してまいります。 Ⅲ リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）においてリスク及び機会を識別しています。マテリアリティとして特定した環境・社会課題については、サステナビリティ委員会のもと、構造化したプロセスで定期的に評価しています。 また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全、人権などのマネジメントシステムを構築・運用し、サステナビリティに関するリスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。なお、これらのリスクはサステナビリティ委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込まれています。包括的に評価を行い、必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。 Ⅳ 指標と目標 当社グループでは、中期方針2027において経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題について目標を掲げ、取り組みを推進しています。詳細は前掲「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ」に記載しております。 （２）気候変動への対応 当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えています。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、Vision2030に向けた期間は、「文化の発展に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると捉えています。 以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。 Ⅰ ガバナンス当社グループのアプローチ●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督●代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会に、代表取締役副社長が委員長を務める気候変動対策委員会より年２回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬 体系を導入（監査等委員を除く）2025年度取り組み状況●気候変動対策委員会（臨時開催含む）を３回実施 取り組み実績：▶製品ＣＦＰ※のさらなるデータ精度向上に向けた取り組み▶省エネ活動の推進と状況把握▶事業所へのオンサイト太陽光発電設備導入・敷地外からの再エネ由来電力の調達▶Scope 3削減/精緻化にむけた各カテゴリ及び全体のロードマップと施策の検討 取締役会での気候変動対策に関する報告及び決議内容：▶2024年度までのマテリアリティ「気候変動対策の強化」で定めた中期目標に関する目標達成状況、2025年度からのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」で定めた中期目標に対する、単年度の評価指標・目標の設定▶社会価値と経済価値の好循環に向けた、環境分野の取り組み▶RE100達成に向けた取り組みの進捗状況の共有 当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やＳＢＴ等のイニシアティブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアティブ・Scope 3推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の３つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2025年度は委員会を臨時開催含む３回実施し、製品ＣＦＰのデータ精度の向上に向けた取り組み、新しい省エネ目標の検討、事業所へのオンサイト太陽光発電設備導入・敷地外からの再エネ由来電力調達、Scope 3削減に向けたロードマップなどについて議論を行いました。 ※ Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの Ⅱ 戦略 当社グループは気候変動対策をモノづくりの企業として極めて重要な課題と考えており、Vision2030及び中期方針2027においても「脱炭素社会の実現」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。 当社グループは、ＩＰＣＣ※１やＩＥＡ※２などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオでリスクと機会を分析しました。その結果、2024年まで重点課題としていた「気候変動対策の強化」を、自社だけではなく世の中の脱炭素化にも貢献する意図で、「脱炭素社会の実現」として改定いたしました。具体的な取り組みとしては、省エネ・再エネニーズの高まり、ＥＶ転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。 当社では、主要な製造拠点及び事業所（当社グループ従業員数の８割をカバー）を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘りを進めるとともに、移行リスク及び移行機会についても最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを実施してまいりました。 2026年度以降も、これらのシナリオ分析結果を今後の経営戦略へ織り込みながら、必要な対応を具体化してまいります。 ＜移行リスクとその対応方針（1.5℃シナリオ）※３ ※４ ※５＞ ＜移行機会とその対応方針（1.5℃シナリオ） ※４ ※５＞ ＜物理リスクとその対応方針（４℃シナリオ）※５＞ ※１ ＩＰＣＣ (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル※２ ＩＥＡ (International Energy Agency): 国際エネルギー機関※３ ＣＦＰ：Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの。※４ 短期：直近３年以内、中期：直近３年以上５年以内、長期：直近５年以上10年以内※５ 影響度 大：200億円以上、中：100～199億円、小：100億円未満 移行分析は事象に対しトータルの金額影響、物理分析は災害発生頻度を加味した年間影響の金額を表している Ⅲ リスク管理 サステナビリティ委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取り組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。 将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度から物理シナリオ・移行シナリオの分析と継続的な深掘りを行っています。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた脱炭素化に取り組みます。Scope 3の精緻化／削減に向けて、国内230社以上を対象に脱炭素に向けた仕入先様向け説明会や、仕入先様へのヒアリングも継続して実施しており、結果としてカテゴリ１ＧＨＧ排出量の１次データ比率を28.9％※まで引き上げることができました。 オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。 気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組み込まれています。たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（ＢＣＰ）に定められています。 また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの企業グループや、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。当社グループのアプローチ●気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組み込み、グループ重要リスクと識別・評価。シナリオ分析によるリスクと整合させ、取り組みのモニタリングを実施●気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出。それぞれの影響度を評価●オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進2025年度取り組み状況●移行リスク、移行機会について最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを実施●世界の気候変動を取り巻くトレンドをキャッチし、自社の取り組み・対策に活用※ 2025年度のエネルギーデータは2026年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2026年８月頃に掲載予定です。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change Ⅳ 指標と目標 当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やRE100への加盟を進めてきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、ＧＨＧ排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バリューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。2025年度のＧＨＧ排出量（Scope 1,2）は93.8万t-CO2e※、再エネ導入比率は45.9％※であり2025年度ＧＨＧ排出量（Scope 1,2）目標・再エネ導入目標ともに中期目標を達成いたしました。 考え方・事業拡大に伴い増加するＧＨＧ排出量を削減するため、省エネ活動や複数の手法を組み合わせた追加性のある再エネ導入を軸に、実効性の高い取り組みを推進しています。あわせて、バリューチェーン全体への展開とステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。 ムラタグループ 環境目標（脱炭素化社会の実現） ＧＨＧ総排出量・再エネ導入比率の推移と中長期目標※ 2025年度のエネルギーデータは2026年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2026年８月頃に掲載予定です。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change （３）人的資本に関する取り組み 当社グループの経営資本は社是の実践を通じて培われてきたものです。「組織・人的資本」は、ほかの資本を繋ぐ役割を担い、価値の最大化（＝総合力の発揮）を実現するための重要な資本であるという考えのもと、すべての経営資本の中核に位置付けています。 全社経営戦略である中期方針2027では、「人・組織力の強化」を重要経営課題のひとつとして掲げております。そこでこの度、組織・人的資本強化の方向性を示すものとして「個と組織のグローバルビジョン」及び「グローバル重点テーマ」を新たに掲げ、当社グループの人材戦略を明確にいたしました。これまでの取り組みに加え、今後はこの戦略に沿った施策を具体化、実行し、Vision2030の実現に向けた取り組みを加速してまいります。 Ⅰ ガバナンス 当社では、組織・人的資本に関わる取り組みについて、人事担当執行役員の責任のもと、人事グループが戦略・方針策定及び推進を図り、経営会議及び取締役会に報告しています。具体的には、Japan HR会議やGlobal HR会議の開催を通して国内外人事機能と連携し、戦略に関わる議論や施策の進捗状況、課題の共有等を行っています。また、人材戦略に関わるＫＰＩの一部は重要な環境・社会課題（マテリアリティ）とも連動しており、管理体制を強化しながら取り組みの充実と加速を促しています。 Ⅱ リスク管理 当社の経営資本は、経営理念である社是の実践を通して培われてきたものであり、リスク軽減においては、どれだけ規模が拡大し、人材が多様化してもなお、社是に込められた思いがグローバル全従業員に浸透していることが欠かせません。そのため役員も参画しながら、浸透のためのアクションを過去から変わらず実施しています。また理念浸透含め、資本強化の取り組み結果を計る指標として、エンゲージメントスコアをモニタリングしています。グローバルサーベイを毎年実施し、組織を良くするためのアクションが各職場で自律的に行われるようにしています。さらに主要なリスクについては、リスク管理委員会のなかで全社リスクとして認識、管理され、必要に応じて事業リスクと連携して適切に対応できる体制としています。いずれの取り組みも、取締役会及び経営会議で定期的に報告・審議されています。 Ⅲ 戦略①個と組織のグローバルビジョン 当社が未来に向けて飛躍的に成長していくためには、エレクトロニクスの波を捉えたイノベーションの創出が不可欠です。強い一体感や組織間連携を活かして課題解決していくというこれまでに培ってきた強みは引き続き大事にしながら、今後はもっと多様な個の力を活かし、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと変容していく必要があると考えています。これが次のイノベーションを生み出していくための挑戦であると考え、個はおもしろい挑戦をし、組織はそれを価値創造につなげていく「個と組織の好循環」をめざすグローバルビジョンを打ち出しました。 なお、個と組織の好循環を生み出していくことは、当社がVision2030で掲げる経営変革のひとつである「自律分散型の組織経営の実践」そのものです。自律分散経営は、個人と組織それぞれに、自律性・進歩性・全体性を求めるものであり、それぞれの役割や期待を明確にしたものが「個と組織の好循環モデル」です。従業員一人ひとりがその意味を理解し、体現していくことで、組織・人的資本がさらに強固なものになっていくと考えています。 ・個と組織のグローバルビジョン ・「個と組織の好循環」モデル ②グローバル重点テーマ 個と組織のグローバルビジョンを実現していくための重点テーマとして「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環モデルの実現」を掲げています。 ・「ダイナミックな適所適材」 経営戦略と連動した人材ポートフォリオの再構築を図っていきます。事業の規模やスピードに対応した人材の獲得・配置を実行し、これまでのやり方や考え方といった前例にとらわれずに、事業や機能、国を超えて多様な経験ができる機会を積極的に提供していきます。また、さまざまなライフステージに柔軟に対応したキャリア形成支援を充実させるなど、世の中の変化を先読みしながら“ダイナミック”に人を活かすことができる状態をめざしていきます。取り組み事例グローバル経験機会の拡大事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成と、国・地域を越えた適切な人材配置を進めるため、グローバルな経験機会の拡大に取り組んでいます。海外拠点での業務経験を含む多様な実践機会を通じて、異なる市場環境、価値観、業務の進め方を理解し、部門や拠点を越えた信頼・連携を促進しています。2025年度は、新入社員から海外製造拠点での実務を体験する海外工場実習や、若手の段階から海外での業務経験を積む海外実務研修の拡充を通じて、グローバル実務経験機会の拡大を図っています。これらの取り組みにより、ＫＰＩとして定めるグローバル経験者数３年累計1,500名に対し、初年度である2025年度は528名の実績となっています。今後も、グローバルな経験を通じて得られた知見や人的ネットワークを組織に還元し、多様な視点を活かした事業運営と人材配置を進めます。 ※その他取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/initiative ・「未来変革リーダーの育成」 当社にはこれまでに構築してきた強固な人材育成基盤があります。これに加え今後は、未来に向かって誰もが変革リーダーになることができるという考えのもと、さらなる人材育成の強化を図っていきます。個と組織の好循環の実現において重要な役割を果たすマネジメントの改革、イノベーション創出をリードしていくことを期待するモノづくり人材やＤＸ人材、技術・専門系人材への育成強化、さらに次世代経営リーダーの継続輩出のための施策充実など、より戦略的に取り組みを進めてまいります。取り組み事例次世代経営リーダーの育成会社の持続的な成長を支える基盤として、後継者育成（サクセッション）を重視しています。全従業員の中から選抜した人材を対象に、中長期的な視点で育成を行い、中堅層から管理職層に至る複数の階層それぞれに応じた選抜型の育成プログラムを体系的に展開しています。経営幹部に求められる要件やコンピテンシーを整理したうえで一貫性のある育成を行うとともに、経営層が主体的に関与しながら、将来の経営を担う人材基盤の強化を図っています。 ※育成体系の詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/initiative ・「個と組織の好循環モデルの実現」 個と組織の好循環の実現にはまず、当社の組織・人的資本の根底にある経営理念（社是）への理解・共感を促していくことがこれまでと変わらず重要です。さらに、今後より多様な個の力を活かして、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと進化していくために、好事例を共有できる機会や、対話する場の創出、それを促進していくための仕組みや仕掛けを構築するなど、コミュニケーションの強化を図っていきます。これに加え、制度変革や環境整備も進めながら、好循環をイノベーションにつなげていくための文化・風土を醸成してまいります。取り組み事例従業員エンゲージメントを起点とした組織づくり国内外の全拠点に所属する約72,000人の全従業員を対象としたグローバルサーベイを毎年実施しています。2025年度の回答率は96％と高水準となっており、従業員エンゲージメントの肯定回答比率は前年度比１ポイント増の68％、従業員を活かす環境の肯定回答比率も２ポイント増の68％となっています。また、「戦略・方向性」の指標については、2021年度の肯定回答比率75％に対し、2023年度には70％まで低下したことを踏まえ、経営層による方針発信や対話機会の拡充などを通じて、理念や事業の目的に対する理解と共感の醸成を進めた結果、当該指標の肯定回答比率は73％となり、回復傾向となっています。こうしたサーベイ結果を起点に、組織間・組織内の協働や現場での対話を促す取り組みを進めることで、個と組織の好循環の実現を目指しています。 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/initiative Ⅳ 指標と目標 重点テーマに関連する指標として以下を設定し、組織・人的資本の強化を図ってまいります。重点テーマＫＰＩ2025年度（実績）2027年度（目標）2030年度（目標）ダイナミックな適所適材グローバル経験者数※1528人1,500人（2025年度～2027年度）3,000人（2025年度～2030年度）女性管理職比率※24.4％7％10％未来変革リーダーの育成経営幹部候補準備率※3307％300％－個と組織の好循環モデルの実現従業員エンゲージメント肯定回答比率68％71％以上76％以上サーベイ設問の肯定回答率「組織の壁を越えたアイデアやリソースの共有が行われている」59％70％以上－ ※１：2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の累積数。 ※２：提出会社 ※３：「経営幹部ポジション数」に対する「後継者候補プール数」の割合
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計本社(京都府長岡京市)全社管理業務、販売業務及び研究開発等研究開発設備、その他の設備5,666(27)5,1166,4551,39818,6373,145長岡事業所（京都府長岡京市）全社管理業務、研究開発等研究開発設備、その他の設備29(26)4,00846104,500521八日市事業所(滋賀県東近江市)原料、コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備576(116)22,94613,27510,87247,6701,620野洲事業所(滋賀県野洲市)原料、デバイス・モジュール及び自動機械の製造、研究開発等生産設備、研究開発設備7,348(287)37,41625,6827,21077,6594,401横浜事業所(横浜市緑区)研究開発等研究開発設備1,797(10)4,6621,0052127,678285みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)研究開発等研究開発設備、その他の設備9,026(8)24,1341,71510434,982739営業所・その他販売業務等その他の設備11,836(396)1,2481,31119,54433,940463 （注）１．「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,274百万円（200千㎡）であります。 ２．「営業所・その他」の建設仮勘定のうち主な内容は、守山イノベーションセンターの建築にかかる建設仮勘定19,540百万円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計㈱出雲村田製作所本社(島根県出雲市)他コンポーネントの製造生産設備等3,963(499)82,84535,50322,991145,3025,288㈱福井村田製作所本社・武生事業所(福井県越前市)他コンポーネントの製造及び開発生産設備等8,382(414)76,90440,77410,226136,2565,688㈱岡山村田製作所本社(岡山県瀬戸内市)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等857(47)37,34321,6292,15561,9842,224㈱金沢村田製作所本社(石川県白山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,692(267)24,94619,9886,62354,2492,544㈱東北村田製作所本社・郡山事業所(福島県郡山市)他デバイス・モジュールの製造及び開発生産設備等1,699(131)10,39310,84014,35137,2831,084㈱富山村田製作所本社(富山県富山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,337(130)15,84611,4952,61832,2961,762 (3）海外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－66,92095,86016,321179,1019,784MurataElectronics(Thailand),Ltd.本社(タイ)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等10,819(714)39,60024,6315,31180,3617,036Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.本社(フィリピン)コンポーネントの製造生産設備等－38,92027,23112,09778,2484,664Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.本社(中国)デバイス・モジュールの製造生産設備等－20,02712,0469032,1631,907MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.本社(シンガポール)他コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理生産設備等6,412(－)7,55113,9891,51629,4681,852Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－13,55413,28112426,9591,404 （注）Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.は、土地を賃借しております。土地の面積はそれぞれ、282千㎡、179千㎡、177千㎡、151千㎡及び52千㎡であります。
設備の新設、除却等の計画
３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、250,000百万円であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1）新設、改修等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力着手完了㈱出雲村田製作所島根県出雲市 他コンポーネント生産設備58,000手許資金2026年３月2027年３月－㈱福井村田製作所福井県越前市 他コンポーネント生産設備32,000手許資金2026年３月2027年３月－ Murata Electronics(Thailand), Ltd. タイコンポーネント及びデバイス・モジュール生産設備20,000手許資金及びグループ内借入金2026年３月2027年３月－㈱村田製作所野洲事業所滋賀県野洲市原料、デバイス・モジュール生産設備15,000手許資金2026年３月2027年３月－Wuxi MurataElectronics Co., Ltd.中国コンポーネント及びデバイス・モジュール生産設備12,000手許資金及びグループ内借入金2026年３月2027年３月－ PhilippineManufacturing Co. ofMurata, Inc. フィリピンコンポーネント生産設備8,000手許資金及びグループ内借入金2026年３月2027年３月－ （注）上記の生産設備は、主に能力増強投資、新商品用投資及び合理化投資であります。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載しておりません。 (2）除売却等 生産能力に著しい影響を及ぼす設備除売却等は計画しておりません。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能及び監督機能の強化ならびに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。 「監査等委員会設置会社」では、重要な業務執行の決定を取締役会で行う一方、個別具体的な業務執行の決定については業務執行取締役に委任することで、取締役会では全社の経営方針・事業戦略に関する議論及び業務執行の監督により多く注力でき、同時に、より迅速な経営判断と機能的な業務執行も可能となると考えております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要 イ）取締役会・取締役会の役割 取締役会は、株主に対する受託者責任及びステークホルダーに対する説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営理念に基づいて、経営の基本方針及び重要な業務執行等の意思決定ならびに経営の監督を行います。意思決定機能監督機能法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行、代表取締役の選定及び解職についての意思決定を行う。なお、個別具体的な業務執行の意思決定については、業務執行取締役への委任を進め、より迅速な経営判断と機動的な業務執行を目指す。経営戦略と、策定の過程、策定後の監督も取締役会の重要な役割である。以下を監督の主な対象とする。・価値創造ストーリーを軸とした経営戦略・経営戦略に沿って行われる重要な業務執行・経営の基本方針の構築や重要な業務執行の推進のた めのガバナンス体制、役員の指名・報酬に関する方 針とプロセス ・取締役の役割[独立社外取締役の役割]問う/後押し・自らの経験と知見に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点か ら、指摘や必要に応じた助言を行い、経営陣を含む執行側に気づきを与える。・価値創造ストーリーを軸とした経営の基本方針の実現に向け、経営陣が適切なリスクテイク を行うように後押しする。・ガバナンス体制が、迅速・果断かつ適切な意思決定に資するものとなるように後押しする。・ムラタの価値観や行動様式の強みと弱みについて、経営陣に客観視を促す。評価・経営陣を評価し、取締役会として経営陣の指名・再任や報酬の決定を行う際に、自らの意思 を示す。牽制・自律・会社と経営陣等との間の利益相反を監督する。・株主・投資家をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。・社外取締役として期待される役割を果たせているか自問自答し、自らを律する。 [業務執行取締役（社内）の役割]問う・取締役会において、自らの経験と知見に基づき、全社視点に立って、会社の持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上を図る観点から発言する。説明・取締役会が意思決定にあたって必要な情報を提供し、説明責任を果たす。接続・価値創造ストーリーを軸とする経営の基本方針や重要な業務執行に関する取締役会の意思決 定に基づいて業務を遂行する。・取締役会での議論を経営の変革につなげる。牽制・自律・職位にとらわれず、社内取締役間でも相互に、取締役として適正な職務執行が行われている かを監督する。・社内取締役として期待される役割を果たせているか自問自答し、自らを律する。 取締役会事務局は、取締役会議長や執行側と綿密に連携し、議題や論点の設定を支援するとともに、取締役間の情報格差の解消を図っております。これにより、取締役会で実質的かつ活発な議論が行われる土壌を整えます。 ・取締役会の構成の考え方 取締役会の実質的かつ活発な議論を確保するために必要かつ十分な人数で構成し、また取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することを基本方針としております。また、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の監督機能を強化するために、取締役会における構成割合は以下のとおりとしております。― 社外取締役の割合：50％以上とする。― 女性取締役の割合：30％以上とする。 ・取締役候補者の選任基準 当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、経営執行に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を経営陣幹部として登用し、取締役会の機能（経営の基本方針・重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督）の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、前項の取締役会の構成の考え方に基づき、選任することとしております。[社外取締役の選任基準] 前述に加えて、東京証券取引所及び当社が定める独立性判断基準を満たすこととしております。また、当社が定める選任基準によって、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席が75％以上見込めることも考慮しております。[監査等委員である取締役の選任基準] 前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有することとしております。また、監査等委員である取締役候補者の過半数は社外取締役を指名しております。 ・取締役候補者の指名手続き 当社は、代表取締役社長（ＣＥＯ）を含む取締役候補者の指名につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。 同委員会では、以下の議題について審議し、取締役会に答申しております。― 取締役候補者の選任基準― 独立社外取締役の独立性判断基準― 取締役候補者の指名― 代表取締役・役付取締役候補者の指名 上記に加え、代表取締役社長の後継者計画（ＣＥＯサクセッションプラン）の審議・監督及び執行役員の選任に関する監督も行っております。 ＣＥＯサクセッションプランについては、代表取締役社長から指名諮問委員会へ年に一度報告をしております。指名諮問委員である独立社外取締役が、サクセッションプランについて確認・提言するなど、適切に監督機能を発揮し、プロセスに関与することで、執行による後継者候補提案への客観性を高め、取締役会におけるＣＥＯ選定の決議の独立性・客観性を確保しております。 また、取締役候補者の指名の審議においては、スキルマトリックスを用いております。そのスキル項目は、取締役がその役割を特に発揮すべき分野やその前提となる知識・経験・視座を示すものとし、当社の戦略や状況に照らして定期的に見直しております。 ・取締役会の構成と取締役の出席状況 取締役会は提出日現在、後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ）」にも記載のとおり、以下の取締役12名で構成しており、うち独立社外取締役は６名であります。議長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。氏名当社における地位2025年度（全12回）の出席状況西島 剛志◎社外取締役12回中 12回 出席率：100％中島 規巨代表取締役社長12回中 12回 出席率：100％岩坪 浩代表取締役副社長12回中 11回 出席率：92％南出 雅範代表取締役副社長12回中 12回 出席率：100％泉谷 寛取締役12回中 12回 出席率：100％村田 崇基取締役12回中 12回 出席率：100％安田 結子社外取締役12回中 12回 出席率：100％伊奈 博之社外取締役12回中 12回 出席率：100％小澤 芳郎取締役（監査等委員・常勤）12回中 12回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％宗像 直子社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％榎本 成一社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は議長であることを表しております。 ２．2025年度においては、上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しております。 なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程する予定であります。両議案が承認可決された場合の当社の役員の状況につきましては、後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ）」に記載しております。 ・取締役会の2025年度の活動状況大テーマ小テーマトピック例審議時間の割合事業・経営経営方針中期方針2027の進捗45.4％事業戦略ポートフォリオ経営、Ｍ＆Ａの状況事業報告各事業本部からの報告、業務執行報告決算関係決算・開示、株主との対話状況等経営基盤Ｒ＆Ｄ、品質、ＳＣＭ技術開発、品質保証、調達、営業21.3％人材、知財、ＩＴ知的財産、人的資本ＥＳＧ環境・社会サステナビリティ33.3％ガバナンスリスクマネジメント、内部統制、取締役会実効性、監査等委員会・両諮問委員会の活動状況報告役員指名諮問委員会答申、報酬諮問委員会答申 （注）取締役会外（オフサイト）でも、取締役会のあり方等について全取締役での議論を行っています。 ・取締役の報酬決定の方針と手続き 取締役の報酬決定の方針と手続きについては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。 ・取締役会の実効性の分析・評価[分析・評価の目的] 取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図るべく、当社では年に一度、取締役会の実効性の評価を行っております。評価のプロセスや評価結果などの概要を、ステークホルダーに開示しております。 [分析・評価のプロセス]― 全取締役へのアンケート（１月、選択式及び記述式）― 全取締役へのインタビュー（２～３月、定期的に第三者を起用して実施）項目監督（取締役会のあり方、経営課題、カルチャー）、取締役のパフォーマンス、運営、議長、構成、監査、指名、報酬― 取締役会での審議（３月）：アンケート及びインタビューの結果の確認、取締役会として優先的に取り組 むべき課題についての議論― 取締役会での審議（４月）：評価結果及び開示内容の決定 [分析・評価の結果] 取締役会では企業価値の向上につながる本質的な議論が活発に行われており、取締役会は実効性をもって機能していると評価しました。取締役会の実効性向上に向けて、2025年度は以下の取り組みを行いました。2024年度実効性評価で認識した課題 2025年度の取り組み当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取締役会のあり方について、取締役間のみならず、執行側での継続的な議論。⇒・取締役会の監督のあり方についての取締役間での議論 の深化。・取締役会・取締役の役割のより精緻な言語化。監督の質を高めるための、議題設定と論点設定。そのための取締役会議長、事務局、説明部門の一層の連携強化と、設定された論点に関する執行側での議論の充実化。⇒・全社戦略と経営課題をふまえた議題・論点の設定。・社外取締役による論点の事前抽出。・経営会議の実効性向上の取り組み及び執行側での戦略 議論活性化に関する情報共有。社内・社外双方の多様な視点・意見を踏まえた健全な議論の継続。⇒・各取締役の発言を引き出す議長の采配。・価値創造に関する全取締役によるオフサイト議論。社外取締役が執行の考えや取り組みを知る機会の一層の提供。⇒・執行側からの業務執行報告の拡充。・取締役会外で社外取締役と各業務執行取締役が対話す る場の設定。 [実効性向上の歩み] 2015年度の実効性評価開始以降、実効性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 [今後の取り組み] 取締役会のさらなる実効性の向上に向けて、これまで効果を発揮してきた取り組みに磨きをかけつつ、なお対応の余地がある課題に対しては、以下の取り組みを進めてまいります。 ― 中長期的な企業価値の向上に資する取締役会の監督のあり方や社外取締役の役割について、取締役間及び執 行側での継続的な議論。― 監督の質を高めるための、議題・論点の設定と時間配分の重点化。そのための取締役会議長、事務局、執行 側の一層の連携強化。― 社内・社外双方の多様な視点・意見を踏まえた健全な議論の継続。オフサイト議論の戦略的な活用。― 全社戦略や経営課題に関する執行側の考えや取り組みを社外取締役が知る機会の一層の充実。 ロ）取締役の指名・報酬に係る任意の委員会 役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。 ・指名諮問委員会 指名諮問委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会に答申しております。その他、取締役のスキルマトリックス等、取締役会が持続的にその機能を発揮するための人材面での重要課題について審議している他、執行役員の選任についての監督も行っております。 委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も独立社外取締役にすることとしております。 [指名諮問委員会の構成と委員の出席状況] 指名諮問委員会は提出日現在、以下の取締役４名で構成しており、うち独立社外取締役は３名であります。委員長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。氏名当社における地位2025年度（全12回の出席状況）西島 剛志 ◎社外取締役12回中 12回 出席率：100％南出 雅範代表取締役副社長12回中 12回 出席率：100％安田 結子社外取締役12回中 12回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は委員長であることを表しております。 ２. 2025年度において、指名・報酬合同諮問委員会を４回開催しました。各氏の出席回数のうちそれぞれ４回は、当該合同諮問委員会の回数を指しております。 なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」の両議案が承認可決されたうえで、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議事項「指名諮問委員会委員の選任の件」が承認可決された場合、指名諮問委員会は以下の取締役４名で構成されます。氏名当社における地位西島 剛志 ◎社外取締役南出 雅範代表取締役副社長安田 結子社外取締役榎本 成一社外取締役（監査等委員） ［指名諮問委員会の2025年度の活動状況]主な議論内容時期第90期委員会の活動計画の決定９月スキルマトリックス・スキルの検討９月、12月ボードサクセッション４月、６月、７月、９月、12月、１月、２月代表取締役社長の後継者計画９月、12月、１月、２月代表取締役社長に対する360度評価及び2025年度における代表取締役社長の評価決定（報酬諮問委員会合同）６月、12月、１月取締役候補者及び代表取締役・役付取締役候補者の指名の答申２月 （注）１．第90期は2025年６月27日開催の第89回定時株主総会から2026年６月29日開催予定の第90回定時株主総会までを指しております。２．６月、12月、１月は指名諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。 ・報酬諮問委員会 報酬諮問委員会では、取締役の報酬制度・水準について審議して取締役会に答申し、取締役会からの委任を受けて個人別報酬額について決定しております。 委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も独立社外取締役にすることとしております。取締役の報酬決定の方針と手続きについては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。 ［報酬諮問委員会の構成と委員の出席状況] 報酬諮問委員会は提出日現在、以下の取締役４名で構成しており、うち独立社外取締役は３名であります。委員長は独立社外取締役である安田結子が務めております。氏名当社における地位2025年度（全12回）の出席状況安田 結子 ◎社外取締役12回中 12回 出席率：100％南出 雅範代表取締役副社長12回中 12回 出席率：100％西島 剛志社外取締役12回中 12回 出席率：100％宗像 直子社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は委員長であることを表しております。 ２. 2025年度において、指名・報酬合同諮問委員会を４回開催しました。各氏の出席回数のうちそれぞれ４回は当該合同諮問委員会の回数を指しております。 なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されたうえで、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議事項「報酬諮問委員会委員の選任の件」が承認可決された場合、報酬諮問委員会は、以下の取締役４名で構成し、うち独立社外取締役は３名の予定としております。委員長は独立社外取締役である安田結子が務める予定としております。 2026年６月29日開催予定の定時株主総会後の報酬諮問委員会の構成氏名当社における地位安田 結子 ◎社外取締役南出 雅範代表取締役副社長西島 剛志社外取締役山神 麻子社外取締役（監査等委員） （注）氏名の後の◎は委員長であることを表しております。 [報酬諮問委員会の2025年度の活動状況]主な議論内容時期第89期取締役の個人別の賞与支給額の決定５月第90期役員報酬の決定方針の答申４月第90期役員報酬の基準額の検討・答申４月、５月、６月第90期賞与における役位別乗数等の検討・答申５月社会価値目標の進捗確認及び第90期株式報酬における目標の検討・答申５月第90期取締役の個人別の基準額等の検討・決定６月、７月第90期委員会の活動計画の決定７月役員報酬を取り巻く最新動向の確認11月代表取締役社長に対する360度評価及び2025年度における代表取締役社長の評価決定（指名諮問委員会合同）６月、12月、１月役員報酬の課題及び動向を踏まえた見直しの検討11月、１月、３月 （注）１．第89期は2024年６月27日開催の第88回定時株主総会から2025年６月27日開催の第89回定時株主総会までを指しております。２．第90期は2025年６月27日開催の第89回定時株主総会から2026年６月29日開催予定の第90回定時株主総会までを指しております。３．６月、12月、１月は報酬諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。 ハ）監査等委員会 監査等委員会では、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。監査等委員会の活動の詳細に関しては、後掲「（３）監査の状況」に記載しております。 ニ）執行体制・経営会議 経営会議は、以下に掲げる事項を任務としております。―当社と当社グループに係る経営方針・計画及び重要な業務執行等を審議することにより、取締役会及び代表取締役の意思決定を補佐する。―経営に影響を及ぼす重要な情報及び業務の執行状況等に関する報告を受け必要な指示をする。―当社と当社グループにおける持続的な企業価値向上に資する価値創造ストーリーの構築・実現に向け、全社戦略を多角的な視点で議論し、グループ経営の意思を形成する。議長は代表取締役社長である中島規巨が務めております。 ・執行役員 執行役員は、業務執行取締役の指揮の下に、担当する業務の執行を行っております。執行役員は、誠実かつ忠実に執行役員として担当する業務を執行し、自己の担当する業務はもとより、全社的立場に立って、当社の企業価値の向上に努めております。 ・その他の委員会 その他の委員会に関しては、後掲「③内部統制システムの整備の状況」に記載しております。③内部統制システムの整備の状況 当社は、当社グループにおいて、経営の基本理念としての「社是」を共有しております。また、国内・海外子会社を含めた当社グループ全体において共通の意思決定に関する規定及び手続を定めております。これに基づき子会社の事業運営について協議するとともに、当社グループの事業運営に関する各種情報を共有しております。また、付議基準に合致した案件は、経営会議・取締役会に付議され、審議・検討いたします。さらに、当社の各業務機能（総務・人事・経理等）を主管する部門は、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、判断基準を定めるとともに、子会社に対し必要に応じて適切な指導を行っております。また、独立した組織として内部監査部門（内部監査室）は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。 内部統制管理委員会は、代表取締役副社長 南出雅範を委員長とし、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備状況と運用状況の評価・検討を行うとともに、その内容を取締役会へ定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、関係部門と連携して内部統制の整備・評価を進め、これを受けて、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持ならびに継続的改善を行っております。さらに、会社情報について適時開示の必要性及び開示内容の審議を行う情報開示委員会を設置し、適時適切な会社情報の開示を行う管理体制としております。 コンプライアンスに関する体制については、当社グループの取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款に従い、より高い倫理観に基づいて事業活動を行うため「企業倫理規範・行動指針」及びコンプライアンスに関する規定を制定しており、法的・倫理的な観点から企業倫理規範及び具体的な行動指針を提示するとともに、これらを周知徹底しております。また、コンプライアンス推進委員会を設置し、当該指針の遵守や、倫理違反、法令違反などの問題発生の未然防止を統括させ、さらに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社内・社外に設置するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けないよう措置を講じております。また、コンプライアンス推進委員会において、その活動状況等について定期的に取締役会へ報告しております。 なお、リスク管理体制及びサステナビリティに関する体制については、前掲「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にそれぞれ記載しております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社等の取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補するものであり、１年ごとに更新しております。次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。 ⑥取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 ⑧株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 また、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
Ⅲ 戦略①個と組織のグローバルビジョン 当社が未来に向けて飛躍的に成長していくためには、エレクトロニクスの波を捉えたイノベーションの創出が不可欠です。強い一体感や組織間連携を活かして課題解決していくというこれまでに培ってきた強みは引き続き大事にしながら、今後はもっと多様な個の力を活かし、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと変容していく必要があると考えています。これが次のイノベーションを生み出していくための挑戦であると考え、個はおもしろい挑戦をし、組織はそれを価値創造につなげていく「個と組織の好循環」をめざすグローバルビジョンを打ち出しました。 なお、個と組織の好循環を生み出していくことは、当社がVision2030で掲げる経営変革のひとつである「自律分散型の組織経営の実践」そのものです。自律分散経営は、個人と組織それぞれに、自律性・進歩性・全体性を求めるものであり、それぞれの役割や期待を明確にしたものが「個と組織の好循環モデル」です。従業員一人ひとりがその意味を理解し、体現していくことで、組織・人的資本がさらに強固なものになっていくと考えています。 ・個と組織のグローバルビジョン ・「個と組織の好循環」モデル ②グローバル重点テーマ 個と組織のグローバルビジョンを実現していくための重点テーマとして「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環モデルの実現」を掲げています。 ・「ダイナミックな適所適材」 経営戦略と連動した人材ポートフォリオの再構築を図っていきます。事業の規模やスピードに対応した人材の獲得・配置を実行し、これまでのやり方や考え方といった前例にとらわれずに、事業や機能、国を超えて多様な経験ができる機会を積極的に提供していきます。また、さまざまなライフステージに柔軟に対応したキャリア形成支援を充実させるなど、世の中の変化を先読みしながら“ダイナミック”に人を活かすことができる状態をめざしていきます。取り組み事例グローバル経験機会の拡大事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成と、国・地域を越えた適切な人材配置を進めるため、グローバルな経験機会の拡大に取り組んでいます。海外拠点での業務経験を含む多様な実践機会を通じて、異なる市場環境、価値観、業務の進め方を理解し、部門や拠点を越えた信頼・連携を促進しています。2025年度は、新入社員から海外製造拠点での実務を体験する海外工場実習や、若手の段階から海外での業務経験を積む海外実務研修の拡充を通じて、グローバル実務経験機会の拡大を図っています。これらの取り組みにより、ＫＰＩとして定めるグローバル経験者数３年累計1,500名に対し、初年度である2025年度は528名の実績となっています。今後も、グローバルな経験を通じて得られた知見や人的ネットワークを組織に還元し、多様な視点を活かした事業運営と人材配置を進めます。 ※その他取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/initiative ・「未来変革リーダーの育成」 当社にはこれまでに構築してきた強固な人材育成基盤があります。これに加え今後は、未来に向かって誰もが変革リーダーになることができるという考えのもと、さらなる人材育成の強化を図っていきます。個と組織の好循環の実現において重要な役割を果たすマネジメントの改革、イノベーション創出をリードしていくことを期待するモノづくり人材やＤＸ人材、技術・専門系人材への育成強化、さらに次世代経営リーダーの継続輩出のための施策充実など、より戦略的に取り組みを進めてまいります。取り組み事例次世代経営リーダーの育成会社の持続的な成長を支える基盤として、後継者育成（サクセッション）を重視しています。全従業員の中から選抜した人材を対象に、中長期的な視点で育成を行い、中堅層から管理職層に至る複数の階層それぞれに応じた選抜型の育成プログラムを体系的に展開しています。経営幹部に求められる要件やコンピテンシーを整理したうえで一貫性のある育成を行うとともに、経営層が主体的に関与しながら、将来の経営を担う人材基盤の強化を図っています。 ※育成体系の詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/initiative ・「個と組織の好循環モデルの実現」 個と組織の好循環の実現にはまず、当社の組織・人的資本の根底にある経営理念（社是）への理解・共感を促していくことがこれまでと変わらず重要です。さらに、今後より多様な個の力を活かして、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと進化していくために、好事例を共有できる機会や、対話する場の創出、それを促進していくための仕組みや仕掛けを構築するなど、コミュニケーションの強化を図っていきます。これに加え、制度変革や環境整備も進めながら、好循環をイノベーションにつなげていくための文化・風土を醸成してまいります。取り組み事例従業員エンゲージメントを起点とした組織づくり国内外の全拠点に所属する約72,000人の全従業員を対象としたグローバルサーベイを毎年実施しています。2025年度の回答率は96％と高水準となっており、従業員エンゲージメントの肯定回答比率は前年度比１ポイント増の68％、従業員を活かす環境の肯定回答比率も２ポイント増の68％となっています。また、「戦略・方向性」の指標については、2021年度の肯定回答比率75％に対し、2023年度には70％まで低下したことを踏まえ、経営層による方針発信や対話機会の拡充などを通じて、理念や事業の目的に対する理解と共感の醸成を進めた結果、当該指標の肯定回答比率は73％となり、回復傾向となっています。こうしたサーベイ結果を起点に、組織間・組織内の協働や現場での対話を促す取り組みを進めることで、個と組織の好循環の実現を目指しています。 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/initiative
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】(１)リスク管理体制と運用状況 当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会はリスクマネジメント室が事務局となり、年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。 （２）リスクの把握と対策 リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。 そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタリングしております。 なお、当社は企業価値を大幅に低下させる重大な事案を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに当該「危機」に対し全社的に対応する必要がある場合は、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ対応にあたっております。 （３）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標から１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 ① 外部環境リスク（１）グローバルでの事業展開に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。対策 当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はＱＣＤＳ等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。 一方で、昨今、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。また、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約等により、エネルギー価格や輸送コストの上昇等の直接的な影響が生じる可能性があるのに加え、最終需要の下振れやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。これに対して、地域動向、市場動向、顧客動向等、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化・効率化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替変動に関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。対策 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）資金調達に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。対策 当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することで対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）環境規制に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。対策 当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関する当社グループの課題認識とその対応に関して、サステナビリティ委員会の下部組織として環境委員会及び気候変動対策委員会を設置し、当社グループ全体で対策を推進しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、又は当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められております。当社グループでは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーからの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。（移行リスク）・全世界での脱炭素製品のニーズ拡大や環境意識の向上に後れを取ることによる顧客の逸失や企業価値の低下、カーボンプライシング導入や省エネ基準の厳格化が進むことによる工場建設・運用コストの増加等は、経営戦略や財務計画、設備投資の意思決定において見込むべき潜在的なリスクになっております。（物理リスク）・台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼし、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などのリスクが想定されます。対策 当社グループは、ＧＨＧ排出量削減等の「脱炭素社会の実現」を重要な環境・社会課題の１つとして選定し、気候変動対策に関する課題認識とその対応に関して代表取締役副社長を委員長とする気候変動対策委員会を組織し、対策を推進しております。（移行リスク）・サステナビリティ投資促進制度や社内カーボンプライシング制度等を活用し、省エネ・再エネ活動をさらに加速させます。・脱炭素製品のニーズに応えるべく、再エネを積極的に導入・サプライヤーとも連携したＧＨＧ排出量削減に取り組むことでバリューチェーン全体の脱炭素化を促進するとともに、軽薄短小・高効率化・長寿命化の継続的な製品開発を進めていきます。・工場建設や運用コストの上昇に対しては、省エネ補助金/税制優遇措置の積極的な活用によりコスト負担を軽減し、低環境負荷建築などの採用による運用コスト軽減を図ります。（物理リスク）・台風の巨大化等による異常気象によって、工場の立地によっては甚大な被害を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、ハザードマップを活用し、各工場のリスク評価を実施しており、輸送を途絶えさせないよう生産製品の分散化・輸送ルートの複数化を図っております。・その他気候変動に関するリスクや機会に関しては、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた内容を開示しております。具体的な各施策については、ＳＢＴ（Science Based Targets）として認定された目標値を達成するため、さらに取り組みを強化します。将来的には2035年度のRE100達成、2050年度にサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを実現するため、活動してまいります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、中長期的にステークホルダーの要請が変化し、その要請に応えられないことによって当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）資源枯渇に関するリスク発生頻度 小影響度 中リスク内容 当社グループは、多種多様な鉱物資源を原材料として電子部品を製造しています。世界的な人口増加と経済成長に伴い、これら資源の需給逼迫や長期的な枯渇リスクが高まっており、将来的に安定的な原材料調達に支障をきたす可能性があります。対策 当社グループは、「循環型社会の実現」を重要な環境・社会課題と位置づけ、サステナビリティ委員会の下部組織として環境委員会を設置して全社的に資源枯渇リスクの低減に取り組んでおります。具体的には、製品の軽薄短小化・高効率化・長寿命化を追求して投入材料を削減するとともに、枯渇リスクの低い代替資源やリサイクル材を積極的に導入し、自社廃棄物の再利用・循環資源化を推進しております。また、仕入先や自治体、研究機関などステークホルダーと連携し、資源循環ネットワークを構築することでバリューチェーン全体の資源効率を高めています。さらに、2027年度までに持続可能な資源利用率を16％、2030年度に25％、2050年度に100％とする目標を掲げるとともに、廃棄物の循環資源化率も段階的に向上させています。残余リスク 上記対策を講じたとしても、主要原材料の需給逼迫による生産停止や納期遅延、原材料コストの急騰による製造コスト増大が懸念されます。さらには代替資源やリサイクル材への切り替えが計画どおり進まず、当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （７）災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。対策 当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持、生産拠点の国内外への分散などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 戦略リスク（１）当社製品の需要変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。 エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。対策 当社グループでは、これに対して、１）エッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティ市場の３つを基盤領域としつつ、環境・ウェルネス市場を挑戦領域として、より広い事業機会を捉えることでのリスク分散を図る、２）世界経済の動向を注視し、中長期的な需要予測に基づき生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充する、３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等による生産効率の継続的改善に注力する、４）生産能力や稼働日数の柔軟な調整を行う、等の対策により、需要の急激な増加への対応と余剰資産等ロスの発生を抑制するよう対策を講じております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下につながる可能性があります。 （２）製品の競争力（市場シェア）に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれますが、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等総合力で競合他社に劣後する場合、当社市場シェアが低下するリスクがあります。従来からの競合に加え、昨今、中国ローカルの部品サプライヤーが急速に力をつけてきており、競合との競争はさらに激化する傾向にあります。対策 当社グループは、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいた研究開発の基で、小型、薄型、高信頼性、低消費電力等を実現する付加価値の高い新商品を継続的に投入し、また独自の材料技術や生産技術、現場のモノづくり力を統合した継続的かつ積極的なコストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を構築する販売ネットワーク力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、競合他社が革新技術を獲得して技術的に先行する、圧倒的なコスト低減に成功する等々の要因により、当社の市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）特定の取引先、製品への依存に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループにおいては、当連結会計年度における連結売上収益の10％を超える顧客グループは存在しないものの、依存度の高い取引先があります。また、当連結会計年度において、コンデンサが連結売上収益の51％を占めており、依存度の高い製品となっております。対策 当社グループでは、強みであるグローバルな販売ネットワークを駆使して、当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取り組みを実施しております。 また、５Ｇ/６Ｇ化の進展、ＡＩ技術の進歩、ＣＡＳＥと呼ばれる自動車産業の変革による需要機会は大きく、今後も継続して当事業の強化を図っていくとともに、通信用デバイス、モジュール、バッテリー事業等の拡大により収益の多角化を進め、特定の製品への依存度を下げる取り組みを実施しております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、特定の取引先からの受注が減少したり、特定の取引先製品の販売が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、コンデンサを代替しうる革新技術、製品の出現、強力な競合の台頭は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントを念頭に、新規技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的としたＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を必要に応じて実施しておりますが、市場環境や競争環境の影響を受ける潜在的なリスクが常に存在します。対策 当社グループは、Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に際して、事業ポートフォリオ上での位置づけを明確化するとともに、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。また、Ｍ＆Ａ等を実施後も定期的に事業統合や事業状況を検証し、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を図り、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでおります。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、市場環境や競争環境の著しい変化により適確にＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施することができないというリスクは残ります。また、Ｍ＆Ａ等の実施後においても、市場環境などの著しい変化や、当事者間の利害の不一致、又は人材の流出などが発生した場合には、想定していた事業ポートフォリオマネジメントを実行することができず、投下資金の未回収や追加的な費用の発生、のれん及び長期性資産の減損損失などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③経営基盤リスク（１）情報セキュリティに関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 近年、退職者による情報漏えい事件や標的型メール攻撃などが報道されているように、企業の保有する情報をターゲットとした内部不正やサイバーアタックによる情報漏えい、事業活動停止のリスクが高まっております。 また、個人情報に関する権利意識の高まりとともに、世界各国でＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）をはじめ個人情報保護のための法令が検討、制定されており、個人情報の安全管理措置や漏えい事故の監督官庁への通報など、会社に求められる法令対応事項が増加し、違反した場合の罰則が厳罰化しております。対策 当社グループが持続的に成長を続けるためにも、技術情報や経営情報などの企業機密、会社で取り扱う個人情報、取引先・お客様やパートナーから提供いただいた情報などを守ることが大切であり、そのため国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントを実施し、最新の脅威動向も踏まえつつ継続的に改善に取り組んでおります。具体的には、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規定、個人情報保護方針、個人データ保護グローバル規定などのルールを制定し、情報セキュリティと個人情報保護の施策を人的・技術的・物理的の三側面から、整備・運用しております。 まず人的側面では、情報を正しく取り扱えるよう、ルールを分かりやすく解説した「情報セキュリティガイドブック」の配付、情報セキュリティ意識を高める年次教育、フィッシングメール訓練、階層別社内研修などを実施しております。また、情報セキュリティ事故への対応体制を整備しております。 つぎに技術的側面では、マルウェア対策、システムへのアクセスコントロール、認証方式・権限管理の強化、脆弱性診断と対応、情報端末や通信の監視、各種ログの収集、セキュリティ事故になりうるインシデントへの対応体制の構築、生産現場でのセキュリティ強化などを行い、日々変化するサイバー攻撃やリスクへの対応・対策を進めております。 そして物理的側面では、入出門管理、機密管理レベルに合わせたセキュリティゾーン設定とアクセスコントロールで社内外からの不正侵入を多重に防いでおります。 上記国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントの取組みに加え、自動車業界において情報セキュリティの重要性が高まっていることから、ドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価である「TISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）」認証を本社含む主要な国内外拠点において取得しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、情報の外部流出、検知されないままの情報改ざん、社内システムへの影響による事業活動停止などのリスクが残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすのみならず、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）公的規制とコンプライアンスに関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループは、国内外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務、人権、租税等の法規制、事業投資の許認可、輸出入規制など、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。対策 当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しております。 さらに、これらの取り組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指針」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制を遵守するための費用が増加したりするなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）知的財産権に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、技術革新が著しく競合他社との競争が激しい電子部品業界に属していることから、他者の知的財産権を尊重しつつ、自社の技術開発を進めていく必要があります。他者の知的財産権の存在とその内容によっては、自社の技術開発やそれに基づく事業遂行が妨げられる可能性があります。特に自社の存在する事業領域についての情報が乏しい新規事業領域においては、その可能性が高まることが想定されます。対策 当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明等について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、その発明等に基づく適切な知的財産の獲得・蓄積により、他社に対する牽制力を強化しています。 また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、競合他社その他の第三者の知的財産権の取得及び活用動向次第では、当社グループの製品等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けることで、技術開発や事業の方針を変更せざるを得なくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）税務に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、世界各国で販売や生産などの事業活動を行っており、各国税務当局から多額の追徴課税を課されるリスク、さらにそれに伴って発生する信用毀損リスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。対策 当社グループでは、「グローバルタックスポリシー」に従い、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理を決定し、税務処理に不確実性が残った場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めております。また、税務専門組織を独立した組織として設置し、専門的知識と経験豊富な人材の確保・育成を行い、税務リスクの低減のための体制を整備しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、近年のビジネスの拡大とグローバル化の進展に伴い、税務リスクが顕在化する可能性は高まっており、また、その金額的重要性も高まる傾向にあります。税務リスクが顕在化した場合は、法人税等の追加負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するなど技術の独自性を追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。 一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材ニーズの産業界全体における増大や日本国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少など、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。 また、高度技術人材の獲得競争がグローバルで激化することを踏まえ、シニア層含めての技術領域及び競争力観点でノウハウを有する人材の定着確保も重要となっております。加えて、人材の多様化により理念共感の希薄化も懸念されます。これらに適切に対応できなければ、組織力・総合力が発揮できず、競争力の低下につながる可能性があります。対策 当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施しており、基盤領域であるエッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティを中心とした事業機会に加え、挑戦領域である環境・ウェルネスにおける事業機会向け人材やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な人材の採用強化を進めております。また、製造現場を支えるモノづくり人材の採用も強化しております。 制度面では、能力開発を支援する教育制度の拡充、専門系人材の適切なキャリアルートの設定、ワークライフバランスを支援する制度、さらには2024年４月から導入した65歳定年制の整備により、シニア層を含めた社員のモチベーションを高めることに努めています。加えて、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう、適性を重視した配置や適切な処遇を行っております。また、当社グループの経営理念について、多様な人材・組織への浸透を図り、組織の一体感の醸成に努めております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、雇用環境の変化などにより人材の獲得競争が激化し、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）人権に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、国内外より資材を調達し、製品を生産しており、それらの製品は世界中のお客様の様々な電子機器に組み込まれて使用されています。この資材調達から製品の利用・リサイクルに至るバリューチェーン全体において、当社グループ自身や取引を通じて人権侵害を引き起こす、又は助長するおそれがあります。これらの人権リスクが顕在化した場合には、訴訟や行政制裁などの法的リスクのみならず、人材流出や労働争議、企業ブランドの毀損、そして社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性があります。対策 当社グループは、企業として人権尊重への強いコミットメントを明確に示し、人権デュー・ディリジェンス体制を構築して継続的に運用しております。また、バリューチェーン全体で人権が守られるよう、ビジネスパートナーをはじめ関係者に当社グループの人権方針及び同等の方針を採用するよう働きかけ、協働して人権尊重を推進するとともに、すべてのステークホルダーが不利益を恐れずに懸念を申し立てられるよう社内外に複数の相談窓口を設置し、外部専門家の知見を活用した迅速かつ適切な苦情対応体制を整備しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、トレーサビリティ強化の過程で新たな人権リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ④事業遂行リスク（１）新技術・製品の開発に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しております。また競合他社との価格競争や地政学リスクも顕在化しており、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。対策 当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上収益に占める研究開発費の割合は８～９％で電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。 研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合には、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）調達に関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 資材調達におけるリスクとしては、仕入先の事業運営上のトラブル、地政学リスクに起因する原材料・部材の調達難、災害(人災・自然災害)、資源の枯渇等の発生に伴う原材料・部材等の供給停止や価格高騰が想定されます。対策 当社グループは、サプライチェーンの複線化、在庫政策に基づく適正在庫の確保、仕入先の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の点検及び対応施策の実行等を通じてそれらのリスクを低減しております。 また、重要原材料・部材については、供給網の可視化や外部環境のモニタリングを通じて、供給懸念の早期把握に努めております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定を超える規模・期間の災害、地政学リスクの顕在化、輸出規制その他の外部環境の急変等が発生した場合、原材料・部材等の調達が困難となり当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）品質に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を供給することを主たる事業としております。事業を取り巻く環境は日々変化しており、特に環境負荷物質に関する法規制は厳格化され、それら関連法規制を遵守した上での品質保証体制整備が求められております。これらの規制遵守に加え、製品の高性能化・高機能化に伴い、高度化する品質要求に対応した品質保証体制の構築が一層重要となっております。また、当社グループではモビリティ及びＩＴインフラを基盤領域として捉えており、重大な品質問題が起こった場合の業績に与える影響度も増大しております。対策 当社グループは、ＩＳＯ・ＩＡＴＦをはじめとする、各種品質マネジメント規格に準拠した品質保証活動を行っております。 製品の生産に関しては、関連法規制の調査と周知徹底・設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管理・各種評価試験・取引先など協力者との改善活動・Ｍ＆Ａ先や業務提携先との仕組みの融合等を通じ、開発から出荷に至るサプライチェーンを含めた全ての段階における品質保証体制整備に努めております。また、市場・顧客動向を先読みし、品質基準・管理プロセスと解析・評価技術を高度化することで、品質問題発生の未然防止を図っております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、現時点での技術・管理レベルを超える事故の発生や関連法規制の変化に追従できずに、品質に関わる重大な問題が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減少又は当社グループ製品に対する信頼の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。 Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。 「Vision2030ありたい姿」 成長戦略① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化 大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。 「３層ポートフォリオ」 「５つの事業機会」 成長戦略② ４つの経営変革の実行 ・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」 当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。 ・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」 会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。 ・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」 激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。 ・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」 当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。 Ⅱ 中期方針2027 ① 位置づけ 「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。 ② 全社経営目標 中期方針2027における全社経営目標は、以下のとおりです。※１ ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・ 使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）※２ Greenhouse Gas 温室効果ガス※３ カーボンニュートラル※４ 主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合※５ 当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合※６ 2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の 累積数※７ 村田製作所単体 ③ ３つの「基本方針」 ・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」 ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。 「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。 また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。 ・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」 当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。 また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」 当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。 また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。 ④ 経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況 「経済価値目標」 中期方針2027目標2025年３月期実績2026年３月期実績売上収益2,000,000百万円1,743,352百万円1,830,856百万円営業利益率18％以上16.0％15.4％ＲＯＩＣ(税引後）(注)12％以上10.0％9.7％（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝ 営業利益 ×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・ のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 当連結会計年度の実績としては、後掲「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で記載のとおり、売上収益は前連結会計年度の実績を上回りましたが、営業利益率及びＲＯＩＣ（税引後）は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。足元では、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより事業環境が不透明ですが、当社グループが属するエレクトロニクス市場における中長期的な電子部品の需要は拡大傾向であり、中期方針2027で掲げた「基本方針」に基づく取り組みを継続して進めながら、経済価値目標の達成に向けて収益性及び生産性の向上を強化してまいります。 「キャピタル・アロケーション」 中期方針2027では、事業拡大及び企業価値最大化を目指したキャピタル・アロケーション計画を右図のとおり定めています。 当連結会計年度において、設備投資の累計は2,478億円となりました。戦略投資は、実行済及び実行決裁済案件の累計が283億円となりました。また株主還元は、配当金の支払い累計が1,107億円、自己株式取得が1,000億円となりました。 現在の市場環境下において、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加により、データセンター関連の需要が大きく拡大しております。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実施することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。 ⑤ 社会価値目標に対する進捗状況 「社会価値１：環境」「ＧＨＧ排出量（2019年度比）」、「再生可能エネルギー導入比率」、「持続可能な資源利用率」及び「循環資源化率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「脱炭素社会の実現」及び「循環型社会の実現」をご参照ください。 「社会価値２：多様性」「グローバル経験者数」及び「女性管理職比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「ダイバーシティと働きがいの実現」をご参照ください。 「社会価値３：ＥＳ」「従業員エンゲージメント肯定回答比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「ダイバーシティと働きがいの実現」をご参照ください。 （３） 当社グループのマテリアリティ 当社グループでは、重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進しています。マテリアリティは三か年の中期方針策定にあわせて見直しを行っています。中期方針2027でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げ、マテリアリティを「エレクトロニクス社会の発展」「持続可能な地球環境の実現」「社会との共栄」に分け取り組みを推進してまいります。 ＜特定プロセス＞ STEP1：環境・社会課題抽出ＥＳＲＳ、ＳＡＳＢ、ＳＤＧｓ、グローバルリスクから環境・社会課題を抽出しました。 STEP2：環境・社会へのインパクト / 自社財務への機会・リスクの特定・評価ＣＳＲＤ、ＥＳＲＳが提唱する「ダブルマテリアリティ」の考え方に則り、外部ステークホルダーからの意見を踏まえて、当社グループのバリューチェーン全体での「環境・社会へのインパクト」と「自社財務への機会・リスク」を特定し、評価しました。 STEP3：マテリアリティの特定代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会及び経営会議で議論を重ね、マテリアリティを特定し、取締役会で決定しました。 「エレクトロニクス社会の発展」マテリアリティ2030年 目指す姿ムラタの思いエッジデバイスによるデジタル革新の実現最先端技術による多様なニーズへの価値提供と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促し、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決に貢献できている状態当社グループは、軽薄短小・無線通信技術を追求した最先端部品や高シェア部品の安定供給を果たすことで、スマートフォンをはじめとするエッジデバイスの小型化・多機能化や通信の高速・大容量化、エレクトロニクスの人々の暮らしへの浸透に貢献してきました。デジタル社会の進展に伴い、エッジデバイスは人々の生活にますます欠かせない存在となり、グローバルでの人口増加に伴い裾野の広がりも期待されます。当社グループは、高効率・低消費電力・センシングソリューションなどの新たな価値創出の追求と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促すことで、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決への貢献を目指します。 マテリアリティ2030年 目指す姿ムラタの思い次世代モビリティ社会の実現拡張していくモビリティ社会のニーズに応じた製品・サービスを提供することで、安全・安心で便利な社会の実現と、持続可能な地球環境の両立に貢献できている状態当社グループは、高信頼性、高性能な製品を生み出す技術力、あるいは同一品質の製品を大量生産できる供給力という強みを活かしながら、電気自動車の普及や自動車の安全性向上へと貢献してきました。脱炭素社会への移行や交通事故防止、都市・過疎地での交通問題の解消、移動手段・消費者ニーズの多様化など、当市場は今後さらに大きく変革することが予想されます。このような環境変化の中、“モビリティ”として市場を広く捉え、高機能・高信頼な製品の安定供給を通じたｘＥＶのさらなる普及、自動運転技術とこれを支える都市インフラの進化に貢献することで、安全・安心で便利な社会の実現と、持続可能な地球環境の両立を目指します。持続可能なＩＴインフラの実現高速・大容量・高効率を軸とした信頼性の高い製品を提供することで、エレクトロニクス社会の発展を支え続けるとともに、環境に配慮した持続可能なＩＴインフラの実現に貢献できている状態当社グループは、集積化に寄与する小型部品や、エネルギー効率の改善に寄与する各種電源装置などの製品を提供することで、社会とともに発展してきたＩＴインフラの構築に貢献してきました。クラウド化の進行やＡＩの登場にともなって、通信のトラフィック量やＩＴインフラ側での演算量も飛躍的に増加しています。これに伴い、データセンターのエネルギー消費量の急増など新しい課題も浮上しています。当社グループは、高速・大容量、高効率を軸とした信頼性の高い製品を安定供給することで、エレクトロニクス社会の発展を支え続けるとともに、環境に配慮した持続可能なＩＴインフラの実現を目指します。心身ともに健康で豊かな社会の実現ウェルネス市場における新たな価値を創出し、人々の身体的、精神的、そして社会的に健康で安心な生活に貢献できている状態当社グループは、最先端の技術や部品を創出するなどエレクトロニクスを通じてその時代に応じた社会課題解決に貢献してきました。健康志向が高まる今、身体的な健康だけでなく、精神的・社会的にバランスのとれた健康や生活者自身の幸せの追求など健康概念は変化しています。当社グループは、小型化・センシング・通信・流体制御技術といった要素技術や培ってきたエレクトロニクス領域の知見を製品・サービスに展開することで、医療の発展や病気の予防、さらに心の健康や人と人との良好な関係といった新しい豊かさを実現していくためのイノベーションを生み出し、すべての人が健康で豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指します。 「持続可能な地球環境の実現」マテリアリティ長期目標中期目標（2025年度～2027年度）2025年度実績脱炭素社会の実現2050年度目標ＧＨＧ※１排出量（Scope 1,2,3）：カーボンニュートラル 2040年度目標ＧＨＧ排出量（Scope 1,2）：カーボンニュートラル 2035年度目標再生可能エネルギー導入比率：100％ 2030年度目標ＧＨＧ排出量（Scope 1,2）：87.3万t-CO2e(2019年度比46％減)ＧＨＧ排出量（Scope 3）：324.6万t-CO2(2019年度比27.5％減)再生可能エネルギー導入比率：75％ ＧＨＧ排出量（Scope 1,2）：97.6万t-CO2e(2019年度比39％減)ＧＨＧ排出量（Scope 3）：データの精緻化再生可能エネルギー導入比率：55％ＧＨＧ排出量（Scope 1,2）：93.8万t-CO2e※２（2019年度比42％減）ＧＨＧ排出量（Scope 3）：386.0万t-CO2※２（2019年度比14％減）再生可能エネルギー導入比率：45.9％※２循環型社会の実現2050年度目標持続可能な資源利用率※３：100％循環資源化率※４：100％ 2030年度目標持続可能な資源利用率：25％循環資源化率：50％持続可能な資源利用率：16％循環資源化率：41％持続可能な資源利用率：約15％循環資源化率：39.0％ 「社会との共栄」マテリアリティ長期目標中期目標（2025年度～2027年度）2025年度取り組み実績ダイバーシティと働きがいの実現2030年度目標従業員エンゲージメント肯定回答比率：76％以上グローバル経験者数※５：3,000人（６年累計）女性管理職比率※６：10％主観的健康観※７：80％労働災害千人率（休業４日以上）：0.39未満従業員エンゲージメント肯定回答比率：71％以上グローバル経験者数：1,500人（３年累計）女性管理職比率：７％主観的健康観：79％労働災害千人率（休業４日以上）：0.44未満従業員エンゲージメント肯定回答比率：68％グローバル経験者数：528人女性管理職比率：4.4％主観的健康観：77％労働災害千人率（休業４日以上）：0.38人権の尊重2030年度目標特定した顕著な人権リスクに対する防止・軽減、モニタリング、情報開示の実施率：100％特定した顕著な人権リスクに対する防止・軽減、モニタリング、情報開示の実施率：100％特定した顕著な人権リスクに対する防止・軽減、モニタリング、情報開示の実施率：100％ マテリアリティ長期目標中期目標（2025年度～2027年度）2025年度取り組み実績社会・地域の発展2030年度目標地域における会社の印象度調査肯定回答率：75％以上STEAM教育プログラム体験者数（当社グループ所在地の小中学生中心）：34,000人/年地域における会社の印象度調査肯定回答率：70％以上STEAM教育プログラム体験者数（当社グループ所在地の小中学生中心）：31,000人/年地域における会社の印象度調査肯定回答率：70％STEAM教育プログラム体験者数（当社グループ所在地の小中学生中心）：31,621人/年※１ ＧＨＧ：Greenhouse gas。温室効果ガスの総称。※２ 2026年６月時点の暫定値。※３ 持続可能な資源利用率：主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合。※４ 循環資源化率：当社グループの排出物（廃棄物＋有価物）が循環資源化された重量割合。※５ 2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の累積数。※６ 提出会社。※７ 健康診断などの数値結果ではなく、自身の健康状態を主観的に評価する指標。評価対象を国内従業員とし、肯定回答率で把握。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はｘＥＶの成長率の鈍化がみられるものの、ＡＤ/ＡＤＡＳの進展により堅調に推移しています。 そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比１円79銭の円高）の影響はありましたが、前連結会計年度比5.0％増の1,830,856百万円となりました。 利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8％増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4％増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0％増の233,920百万円となりました。 当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引後）は有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7％となりました。 前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)増 減金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)増減率(％)売上収益1,743,352100.01,830,856100.087,5045.0営業利益279,70216.0281,83515.42,1330.8税引前当期利益304,40417.5308,64316.94,2391.4親会社の所有者に帰属する当期利益233,81813.4233,92012.81020.0ＲＯＩＣ(税引後) (％)10.0－9.7－△0.3－対米ドル平均為替レート(円)152.57－150.78－△1.79－（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝ 営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。 （参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前） コンポーネント 2025年３月期 21.2％ 2026年３月期 22.4％ デバイス・モジュール 2025年３月期 1.2％ 2026年３月期 △3.5％（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が1,175,235百万円（前連結会計年度比12.6％増）で営業利益が315,132百万円（同14.5％増）、デバイス・モジュールは売上収益が655,981百万円（同5.9％減）で営業損失26,491百万円（前連結会計年度は営業利益9,995百万円)、その他は売上収益が69,701百万円（同3.6％増）で営業損失6,806百万円（前連結会計年度は営業損失5,443百万円）となりました。 ②製品又は事業別の売上収益概況当連結会計年度の製品又は事業別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。 〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前連結会計年度に比べ12.6％増の936,418百万円となりました。 〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前連結会計年度に比べ11.0％増の223,316百万円となりました。 〔高周波・通信〕この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前連結会計年度に比べ11.0％減の394,829百万円となりました。 〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当連結会計年度は、電源モジュールが代理店や産業機器向けで減少しましたが、サーバー向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前連結会計年度に比べ1.1％減の154,063百万円となりました。 〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前連結会計年度に比べ9.5％増の107,074百万円となりました。 ③用途別の売上収益概況 当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。 〔通信〕当連結会計年度は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。その結果、通信用途の売上収益は前連結会計年度に比べ3.1％減の652,957百万円となりました。 〔モビリティ〕当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサやセンサ、インダクタが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ4.8％増の474,484百万円となりました。 〔コンピュータ〕当連結会計年度は、ＰＣ向けで高周波モジュールが減少しましたが、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ28.4％増の310,392百万円となりました。 〔家電〕当連結会計年度は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが減少しましたが、ＡＶ機器向けでコネクティビティモジュールが増加しました。その結果、家電用途の売上収益は前連結会計年度に比べ0.1％増の142,694百万円となりました。 〔産業・その他〕当連結会計年度は、代理店向けで電源モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、産業機器やエネルギー市場向けでコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前連結会計年度に比べ7.8％増の250,329百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績イ）生産実績 当連結会計年度のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。 生産実績（2025年４月１日～2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計 年度比（％） コンデンサ923,24450.98.6 インダクタ・ＥＭＩフィルタ214,38611.83.3 コンポーネント1,137,63062.77.6 高周波・通信400,89822.1△7.7 エナジー・パワー153,4628.59.3 機能デバイス107,5685.915.2 デバイス・モジュール661,92836.5△0.9 その他14,9770.824.6 計1,814,535100.04.4 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．以下のセグメント別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。 ロ）受注実績 当連結会計年度のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。 受注高（2025年４月１日～2026年３月31日）受注残高（2026年３月31日現在）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度末比（％） コンデンサ1,063,56953.527.7269,15860.389.5 インダクタ・ＥＭＩフィルタ234,07811.815.342,2199.534.2 コンポーネント1,297,64765.325.3311,37769.879.5 高周波・通信403,74020.3△6.852,60711.820.4 エナジー・パワー164,2818.214.959,39813.320.8 機能デバイス110,0205.514.918,8854.218.5 デバイス・モジュール678,04134.00.9130,89029.320.3 その他13,8420.77.33,9020.9△25.2 計1,989,530100.015.6446,169100.055.2 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．コンデンサの「受注残高」は、積層セラミックコンデンサの受注がサーバー向けを中心に増加し、受注高が売上を上回ったことにより、前連結会計年度比で大幅な増加となりました。４．インダクタ・ＥＭＩフィルタの「受注残高」は、インダクタの受注がスマートフォンやサーバー向けを中心に増加したことに加え、ＥＭＩフィルタの受注がサーバーやモビリティ向けを中心に増加し、受注高が売上を上回ったことにより、前連結会計年度比で大幅な増加となりました。 ハ）販売実績 当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2025年４月１日～2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） コンデンサ936,41851.112.6 インダクタ・ＥＭＩフィルタ223,31612.211.0 コンポーネント1,159,73463.312.3 高周波・通信394,82921.6△11.0 エナジー・パワー154,0638.4△1.1 機能デバイス107,0745.99.5 デバイス・モジュール655,96635.9△5.9 その他15,1560.816.0 計1,830,856100.05.0 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ）用途別販売実績 当連結会計年度の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2025年４月１日～2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） 通信652,95735.7△3.1 モビリティ474,48425.94.8 コンピュータ310,39216.928.4 家電142,6947.80.1 産業・その他250,32913.77.8 計1,830,856100.05.0 （注）当社推計値に基づいております。 ホ）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 当該割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、のれんやその他の金融資産は減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ170,905百万円増加し、3,199,099百万円となりました。 負債合計は、リース負債は減少しましたが、未払法人所得税や営業債務の増加により、前連結会計年度末に比べ33,070百万円増加し、481,289百万円となりました。 資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ137,835百万円増加し、2,717,810百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の85.0％となりました。 （３）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、425,222百万円のキャッシュ・イン（前年同期比26,683百万円の収入減少）となりました。 これは、主に法人所得税の支払による支出が75,067百万円、棚卸資産の増加額が16,847百万円となった一方で、当期利益が233,781百万円、減価償却費及び償却費が178,212百万円となったことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,814百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比14,256百万円の支出減少）となりました。 これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が244,619百万円となったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、221,812百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比20,921百万円の支出減少）となりました。 これは、主に配当金の支払額が110,720百万円、自己株式の取得による支出が100,008百万円となったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性イ）財務戦略と経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、市場環境・競争環境に応じた最適な経営資源配分を行ってまいります。 財務体質については、事業環境の変化に機敏に対応し、持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい環境下においても経営の安定を維持し、金融市場の市況悪化等のリスクへ備えるため自己資本の充実に努めております。また、信用格付は「ＡＡ+（信用力は極めて高く、優れた要素がある）」（格付投資情報センターによる）を取得し、資金調達が必要な場合に円滑かつ低コストの調達を可能としております。 経営資源の配分につきましては、「中期方針2027」に記載のキャピタル・アロケーション方針に基づき、資本効率と成長性を重視した投資と株主還元を行ってまいります。 資本効率については、継続的な資本効率の改善を目的として2027年度のＲＯＩＣ（税引後）12％以上を目標値として設定しております。また、資本コストを投資の意思決定と事業評価に反映しており、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を維持しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの資本コスト（ＷＡＣＣ）は9.4％（当社推計値）となっております。 株主還元については、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年度を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することといたします。また、自己株式の取得につきましても株主還元の手段として、資本効率の改善等を目的として適宜実施することといたします。 ロ）資金調達と手許流動性 当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することとしており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。健全な財務体質を維持し、また主要な取引先金融機関と良好な関係を構築しており、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しております。 完全子会社の資金需要に対しては、原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社からのグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。 また、当社グループは、事業活動による資金需要への機動的な対応と金融市場の市況悪化等のリスクを最小限に抑えるため、月平均売上収益2.5か月～3.5か月を必要な資金流動性の水準としております。事業の状況によりこの水準を一時的に超過する場合もありますが、キャピタル・アロケーション方針に基づく資源配分へ資金の充当を進めることにより適正化を図ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、短期投資、有価証券の流動性資金の残高は664,632百万円となり月平均売上収益4.4か月となっております。事業投資の原資として手許資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は3,261百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は653,701百万円となっております。 （４）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ会計基準に準拠して作成しております。当連結会計年度において、当社グループにおいて重要性があると認識している会計方針及び見積りは、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】①役員一覧イ）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長中島 規巨1961年９月21日生1985年４月当社入社2006年７月当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長2010年７月当社執行役員2012年６月当社モジュール事業本部 本部長2013年６月当社取締役 常務執行役員2015年７月当社通信・センサ事業本部 本部長 当社エネルギー事業統括部 統括部長2017年４月当社モジュール事業本部 本部長2017年６月当社代表取締役 専務執行役員2020年６月2022年７月当社代表取締役社長（現任）当社通信・センサ事業本部 本部長 2025年６月から１年961代表取締役副社長岩坪 浩1962年８月11日生1985年４月当社入社2005年２月当社企画部 部長2008年３月当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長2011年７月当社執行役員当社営業本部 副本部長2012年６月当社営業本部 本部長2013年７月当社上席執行役員2015年６月当社取締役 常務執行役員2015年７月当社技術・事業開発本部 本部長2020年６月当社取締役 専務執行役員2024年６月当社代表取締役副社長（現任） 2025年６月から１年717代表取締役副社長南出 雅範1964年12月３日生1987年４月株式会社小松村田製作所入社2010年10月当社経理・企画グループ 企画部 担当部長2011年３月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2016年８月当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長2017年７月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長2018年７月当社執行役員2019年６月2021年６月当社取締役 上席執行役員当社取締役 常務執行役員2022年７月当社コーポレート本部 本部長Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長2024年６月当社代表取締役 常務執行役員2024年７月当社代表取締役 専務執行役員2025年６月当社代表取締役副社長（現任） 2025年６月から１年393 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役 上席執行役員通信・センサ事業本部 本部長泉谷 寛1973年12月３日生1997年４月当社入社2015年10月当社通信・センサ事業本部 通信モジュール事業部 コネクティビティモジュール商品部 部長2017年11月当社モジュール事業本部 有機機能基板商品部 部長2018年４月当社モジュール事業本部 通信モジュール事業部 副事業部長2021年４月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役 執行役員2024年７月当社取締役 上席執行役員（現任）当社通信・センサ事業本部 本部長（現任）同本部 高周波デバイス事業部 事業部長株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長 2025年６月から１年86取締役 上席執行役員技術・事業開発本部 本部長村田 崇基1978年６月23日生2004年６月当社入社2010年９月工学博士取得（千葉大学）2015年４月Peregrine Semiconductor Corp. （現 pSemi Corporation）ヴァイスプレジデント2017年４月当社モジュール事業本部 IoT統括部ネットワーク技術開発部 部長2018年４月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ 企画部 部長2020年４月当社モジュール事業本部 高周波デバイス事業部 事業部長株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長2021年11月pSemi Corporation ＣＥＯ2022年３月Resonant Inc. ＣＥＯ2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役 執行役員2024年７月当社取締役 上席執行役員（現任）当社技術・事業開発本部 本部長（現任） 2025年６月から１年30,419 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役安田 結子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2010年４月公益社団法人 経済同友会 幹事2013年４月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2015年６月ＳＣＳＫ株式会社 社外取締役2016年６月同社社外取締役（監査等委員）2017年３月昭和シェル石油株式会社（現 出光興産株式会社）社外取締役2018年６月当社社外取締役（監査等委員）2019年４月出光興産株式会社 社外取締役2020年６月 2020年６月2020年７月 日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役当社社外取締役（現任）株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長（現任）2023年６月エーザイ株式会社 社外取締役（現任）2025年６月鹿島建設株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月から１年-取締役西島 剛志1957年8月12日生 1981年４月株式会社北辰電機製作所（現 横河電機株式会社）入社2008年10月同社執行役員ＩＡ事業部プロダクト事業センター長2010年４月横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2011年６月横河電機株式会社 取締役横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2012年４月横河電機株式会社 取締役常務執行役員ＩＡプラットフォーム事業本部長2013年４月同社代表取締役社長2019年４月同社代表取締役会長2020年６月株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）社外取締役2021年４月2022年６月横河電機株式会社 取締役会長当社社外取締役（現任）2025年６月株式会社日立製作所 社外取締役（現任） 2025年６月から１年-取締役伊奈 博之1958年11月27日生1981年４月日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社2009年６月同社常務役員2015年６月同社専務役員2019年４月同社経営役員2019年６月トヨタ紡織株式会社 社外取締役2024年６月当社社外取締役（現任） 2025年６月から１年-取締役（監査等委員・常勤）小澤 芳郎1962年４月16日生1985年４月当社入社2009年３月当社経理部 部長2013年７月当社管理グループ人事部 部長2017年７月当社企画管理本部人事グループ 統括部長2018年６月当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2024年６月から２年90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）山本 高稔1952年10月20日生1975年４月株式会社野村総合研究所入社1989年４月モルガン・スタンレー証券会社入社1995年12月同社マネージング・ディレクター1999年６月同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長2005年７月ＵＢＳ証券会社マネージング・ディレクター兼副会長2009年６月カシオ計算機株式会社 常務取締役2011年６月同社顧問2012年６月富士重工業株式会社 社外監査役2013年６月東京エレクトロン株式会社 社外監査役2016年６月株式会社日立製作所 社外取締役（現任）2019年６月当社社外取締役2020年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年10月Value Reporting Foundation ディレクター 2024年６月から２年90取締役（監査等委員）宗像 直子1962年２月12日生1984年４月通商産業省（現経済産業省）入省2011年９月同省通商政策局通商機構部長2013年６月同省大臣官房審議官（通商政策局担当） 兼 内閣官房内閣審議官2014年７月同省貿易経済協力局長2015年７月内閣総理大臣秘書官2017年７月特許庁長官2019年11月株式会社第一生命経済研究所顧問2020年６月2021年４月当社社外取締役（監査等委員）（現任）東京大学公共政策大学院 教授2021年９月株式会社エクサウィザーズ 社外取締役（現任）2022年11月東京商工会議所 常勤顧問兼知財戦略委員会 委員長（現任）日本商工会議所 知的財産専門委員会 委員長（現任） 2026年３月住友林業株式会社 社外監査役（現任）東京大学公共政策大学院 特任教授（現任） 2024年６月から２年3取締役（監査等委員）榎本 成一1965年３月27日生1989年10月アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所1993年９月プライス・ウォーターハウス会計事務所（現 プライスウォーターハウスクーパース会計事務所）入所1996年２月朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所2006年５月同法人 パートナー2017年９月榎本公認会計士事務所 代表（現任）2017年12月株式会社iBridge Japan 代表取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月から２年-計12人 32,760（注）１．本項の当社以外の事項につきましては、変更の可能性があります。２．所有株式数は2026年３月31日現在の数であります。３．取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。５．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の執行役員は23名、また上掲の取締役を兼務しない執行役員は21名です。 ロ）当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長中島 規巨1961年９月21日生1985年４月当社入社2006年７月当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長2010年７月当社執行役員2012年６月当社モジュール事業本部 本部長2013年６月当社取締役 常務執行役員2015年７月当社通信・センサ事業本部 本部長 当社エネルギー事業統括部 統括部長2017年４月当社モジュール事業本部 本部長2017年６月当社代表取締役 専務執行役員2020年６月2022年７月当社代表取締役社長（現任）当社通信・センサ事業本部 本部長 2026年６月から１年961代表取締役副社長岩坪 浩1962年８月11日生1985年４月当社入社2005年２月当社企画部 部長2008年３月当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長2011年７月当社執行役員当社営業本部 副本部長2012年６月当社営業本部 本部長2013年７月当社上席執行役員2015年６月当社取締役 常務執行役員2015年７月当社技術・事業開発本部 本部長2020年６月当社取締役 専務執行役員2024年６月当社代表取締役副社長（現任） 2026年６月から１年717代表取締役副社長南出 雅範1964年12月３日生1987年４月株式会社小松村田製作所入社2010年10月当社経理・企画グループ 企画部 担当部長2011年３月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2016年８月当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長2017年７月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長2018年７月当社執行役員2019年６月2021年６月当社取締役 上席執行役員当社取締役 常務執行役員2022年７月当社コーポレート本部 本部長Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長2024年６月当社代表取締役 常務執行役員2024年７月当社代表取締役 専務執行役員2025年６月当社代表取締役副社長（現任） 2026年６月から１年393 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役 常務執行役員通信・センサ事業本部 本部長泉谷 寛1973年12月３日生1997年４月当社入社2015年10月当社通信・センサ事業本部 通信モジュール事業部 コネクティビティモジュール商品部 部長2017年11月当社モジュール事業本部 有機機能基板商品部 部長2018年４月当社モジュール事業本部 通信モジュール事業部 副事業部長2021年４月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役 執行役員2024年７月当社取締役 上席執行役員当社通信・センサ事業本部 本部長（現任）同本部 高周波デバイス事業部 事業部長株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長2026年６月当社取締役 常務執行役員（現任） 2026年６月から１年86取締役 常務執行役員技術・事業開発本部 本部長村田 崇基1978年６月23日生2004年６月当社入社2010年９月工学博士取得（千葉大学）2015年４月Peregrine Semiconductor Corp.（現 pSemi Corporation） ヴァイスプレジデント2017年４月当社モジュール事業本部 IoT統括部ネットワーク技術開発部 部長2018年４月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ 企画部 部長2020年４月当社モジュール事業本部 高周波デバイス事業部 事業部長株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長2021年11月pSemi Corporation ＣＥＯ2022年３月Resonant Inc. ＣＥＯ2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役 執行役員2024年７月当社取締役 上席執行役員当社技術・事業開発本部 本部長（現任）2026年６月当社取締役 常務執行役員（現任） 2026年６月から１年30,419 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役安田 結子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2010年４月公益社団法人 経済同友会 幹事2013年４月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2015年６月ＳＣＳＫ株式会社 社外取締役2016年６月同社社外取締役（監査等委員）2017年３月昭和シェル石油株式会社（現 出光興産株式会社）社外取締役2018年６月当社社外取締役（監査等委員）2019年４月出光興産株式会社 社外取締役2020年６月 2020年６月2020年７月 日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役当社社外取締役（現任）株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長（現任）2023年６月エーザイ株式会社 社外取締役（現任）2025年６月鹿島建設株式会社 社外取締役（現任） 2026年６月から１年-取締役西島 剛志1957年8月12日生 1981年４月株式会社北辰電機製作所（現 横河電機株式会社）入社2008年10月同社執行役員ＩＡ事業部プロダクト事業センター長2010年４月横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2011年６月横河電機株式会社 取締役横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2012年４月横河電機株式会社 取締役常務執行役員ＩＡプラットフォーム事業本部長2013年４月同社代表取締役社長2019年４月同社代表取締役会長2020年６月株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）社外取締役2021年４月2022年６月横河電機株式会社 取締役会長当社社外取締役（現任）2025年６月株式会社日立製作所 社外取締役（現任） 2026年６月から１年-取締役伊奈 博之1958年11月27日生1981年４月日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社2009年６月同社常務役員2015年６月同社専務役員2019年４月同社経営役員2019年６月トヨタ紡織株式会社 社外取締役2024年６月当社社外取締役（現任） 2026年６月から１年-取締役（監査等委員・常勤）北隅 かおり1972年４月25日生1996年４月当社入社2024年４月当社コーポレート本部 経営管理統括部 財務戦略部（現 経営DX本部 経営管理統括部 財務戦略部）部長2026年６月当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2026年６月から２年- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）榎本 成一1965年３月27日生1989年10月アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所1993年９月プライス・ウォーターハウス会計事務所（現 プライスウォーターハウスクーパース会計事務所）入所1996年２月朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所2006年５月同法人 パートナー2017年９月榎本公認会計士事務所 代表（現任）2017年12月株式会社iBridge Japan 代表取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月から２年-取締役（監査等委員）三田 万世1960年10月14日生1983年４月モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社2000年12月同社マネージング・ディレクター2013年12月同社投資銀行本部 シニア・アドバイザー2020年３月大塚ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）2023年６月三井不動産株式会社 社外監査役（現任）2026年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月から２年-取締役（監査等委員）山神 麻子1970年１月１日生1999年４月弁護士登録太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所）入所2005年10月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 出向2006年５月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社2012年７月名取法律事務所（現 名取・大木法律事務所）パートナー（現任）2015年６月武蔵精密工業株式会社 社外取締役（監査等委員）2016年１月日本弁護士連合会 国際室長2020年３月カゴメ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2020年６月株式会社ニコン 社外取締役（監査等委員）2021年６月NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役2026年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月から２年-計12人 32,577（注）１．本項の当社以外の事項につきましては、変更の可能性があります。２．所有株式数は2026年３月31日現在の数であります。３．取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、榎本 成一、三田 万世、山神 麻子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、榎本 成一、三田 万世、山神 麻子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。５．2026年７月１日時点で、当社の執行役員は26名、また上掲の取締役を兼務しない執行役員は24名となる予定です。 ②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方 当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を６名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 当社における独立社外取締役の役割については、前掲「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、サステナビリティ委員会からサステナビリティの取り組みに関する報告、リスク管理委員会から全社的なリスク管理活動に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。 （参考）社外取締役の独立性判断基準 当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、次の独立性判断基準を定めております。 ［社外取締役の独立性判断基準の要旨］ 次の各号のいずれにも該当しないこと。(1)当社及び当社の過去３年以内における子会社の、業務執行者であった期間が過去10年間においてあること。(2)当社の現在の主要株主であること、又は過去３年間においてその業務執行者であった期間があること。※「主要株主」とは、当社の議決権所有割合10％以上を保有する株主をいう。(3)当社グループの過去３年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上収益の２％以上の取引があったものをいう。※「当社グループ」とは、当社及び当社の現在の子会社をいう。以下同じ。(4)当社グループから過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けていた組織（例、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。(5)当社グループから、取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）、執行役員を過去３年以内に受け入れていた会社又はその子会社の、業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。(6)当社グループの重要なコンサルタント等であった期間が過去３年間においてあること。※「重要なコンサルタント等」とは、当社グループから役員報酬以外に、個人の場合は年間1,000万円を超える、団体に所属する者である場合は当該団体の総収入の２％を超える金銭その他の財産を得ている、コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門家をいう。(7)当社の監査法人の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。(8)次に掲げる者のいずれかの近親者であること。①本項(1)号に該当する者で、役員又は部長相当職以上の従業員に該当する者。②本項(3)号に該当する者で、役員又は部長相当職以上の従業員に該当する者。③本項(6)号に該当する者。※「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族をいう。(9)当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えること。(10)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(9)までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがあること。 ③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携 社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。
沿革
２【沿革】年月沿革1944年10月村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を 現 京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1965年５月米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1972年12月シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1981年５月㈱小松村田製作所を設立1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）1988年11月横浜事業所を開設1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収2010年10月インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月現 ㈱岩手村田製作所を買収2014年３月現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収2020年12月みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
配当政策
３【配当政策】 株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。 内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。 当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり27円、期末配当金を１株当たり30円とすることを予定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議により期末配当を行うこともできるよう定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月1日50,57227取締役会決議2025年６月27日55,87130定時株主総会決議（予定）
監査の状況
（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、提出日現在、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役監査等委員４名で構成され、小澤芳郎が委員長及び常勤の委員を務めております。小澤芳郎は当社で財務及び経理業務を経験し、山本高稔は証券アナリストとして長年の経験があり、また、榎本成一は公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度の監査等委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。 監査等委員会の構成及び出席状況氏名地位出席状況小澤 芳郎 ◎取締役（監査等委員長・常勤）10回中 10回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）10回中 10回 出席率：100％宗像 直子社外取締役（監査等委員）10回中 10回 出席率：100％榎本 成一社外取締役（監査等委員）７回中 ７回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は議長であることを表しております。 ２．2024年６月27日付で榎本成一は取締役 監査等委員に新たに就任したため、出席の対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。 ３. 2024年６月27日付で取締役 監査等委員を退任した神林比洋雄の2024年度の出席状況は３回中３回 出席率100％です。 監査等委員会は、毎年度策定する監査方針、計画に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループの業務や財産状況を調査しております。また、内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討し、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。監査上の主要な検討事項については、監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、任意の指名・報酬の各諮問委員会にそれぞれ１名の監査等委員が兼務するとともに、同事務局からの報告を受け、議論の内容の確認を含めて検討を行っております。取締役の選任については、当社の定める「取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する方針」に基づき、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等が評価されていることを確認し、また、取締役の報酬については、当社の「役員報酬制度の基本方針」に基づき、報酬の水準、体系並びに具体的な報酬額の算定方法等を確認した上、監査等委員会の意見を決定し株主総会において陳述しております。 また、同委員会は代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針、成長戦略等の説明を受け、積極的な意見交換を行っております。 常勤の委員は、経営会議、内部統制管理委員会、ＣＳＲ統括委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に陪席するほか、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、当社及び子会社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対して往査ヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。これらの方法により、当社グループの監査活動の充実に努めております。 当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、同委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置し、相当数の従業員を配置しております。従業員は業務執行取締役の指揮・命令を受けないものとし、従業員の人事に関する事項について業務執行取締役は同委員会と協議し、同意を得ることとしております。 また、同委員会への報告に関する体制を整備しており、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いはいたしません。 ②内部監査の状況 当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した内部監査室（15名）が担当しております。 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との協議を経て、リスクベースで監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることの評価・モニタリングを実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況に関する情報を共有し、内部監査における課題を協議するなど、緊密な連携をとっております。 ③会計監査の状況イ）監査法人の名称等 会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 河津誠司氏、美濃部雄也氏及び西田幸平氏が業務を執行し、公認会計士22名、日本公認会計士協会準会員10名、その他50名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法に関する法律上の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。 また、会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。 ロ）継続監査期間 1968年以降 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ）監査法人の選定理由 監査等委員会は、会計監査人の選任の議案決定に際して、経理財務部門及び内部監査部門から会計監査人の選任候補案を受領し、会計監査人の選任候補に関して、下記事項について当該部門から事前に十分な報告を受けます。(1) 監査法人の概要（名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績など）(2) 監査法人の品質管理体制(3) 会社法が定める欠格事由の有無(4) 監査法人の独立性及び非監査証明業務の提供状況(5) 監査計画の内容、監査チーム編成(6) 監査報酬見積額の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準 同委員会は、これらの情報をもとに中立的な立場で充分に事実関係を調査し、選任する監査法人の適格性について、所定の評価項目に基づき判断した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任しております。 （監査法人の解任又は不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会は、所定の評価項目に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ニ）監査法人の評価 監査等委員会は、毎年経理財務部門及び内部監査部門並びに監査法人から同法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、同法人が次の事業年度も職務を適切に遂行できるか否かを評価しております。 ④監査報酬の内容等イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社238－249-連結子会社27－29-計266－278- ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループ）に対する報酬の内容（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2163924822連結子会社163248180230計380288428253（前連結会計年度及び当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ）監査報酬の決定方針 当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。 ホ）監査報酬同意理由 監査等委員会は、会計監査人及び経理財務部門並びに内部監査部門から報酬見積りの説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当事業年度の監査報酬額について同意しております。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて109,899百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて67,632百万円、「その他」セグメントにおいて2,940百万円、総額180,471百万円の設備投資を行いました。 主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等101,414百万円、土地及び建物の取得23,521百万円、研究開発用設備の増強14,611百万円であります。 なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。
従業員の状況
５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント40,762デバイス・モジュール25,625その他2,171本社部門4,014合計72,572（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（1,874人）は含めておりません。２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10,86540.114.18,031 2025年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント3,329デバイス・モジュール2,797その他725本社部門4,014合計10,865（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（484人）は含めておりません。２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2025年３月31日現在の国内の組合員数は15,270人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、６）全労働者（注４）正規雇用労働者パート・有期労働者（注５）4.07264.563.775.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 ・当社及び国内連結子会社 3.1％ ・海外連結子会社 13.1％ ・当社及び連結子会社 5.6％３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。５．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。６．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。 正規雇用労働者の男女の職種別人員構成（％）男性女性現業職11.82.7一般職5.955.4技能職7.10.6総合職75.240.5その他－0.8合計100.0100.0※「－」は該当者なしを示しております。 なお、同一年齢かつ同一職種であれば、男女の賃金の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。 30歳正規雇用労働者男女の賃金の差異（％）現業職74.3一般職85.8技能職－総合職87.8その他－合計80.2※「－」は該当者なしを示しております。②連結子会社法人名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注４）㈱出雲村田製作所1.57076.575.895.6㈱福井村田製作所1.06474.373.893.1㈱金沢村田製作所0.08272.271.4111.6㈱岡山村田製作所2.48969.669.942.9㈱東北村田製作所5.04771.070.3108.2㈱富山村田製作所0.010872.471.888.2㈱小諸村田製作所0.0072.871.087.3㈱鯖江村田製作所0.07571.371.476.2㈱仙台村田製作所0.03576.276.1－㈱小松村田製作所0.08469.669.082.9㈱岩手村田製作所0.06665.765.930.2㈱ハクイ村田製作所0.03375.476.788.0㈱登米村田製作所0.05476.576.4101.0㈱アズミ村田製作所0.05471.270.899.0㈱金津村田製作所0.05073.173.088.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。４．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「－」は該当者なしを示しております。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当社グループは、「Innovator in Electronics」として、新たな価値を創造し続けるために、研究開発活動を推進しています。材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、生産技術、商品設計技術、分析評価技術まで自社内で独自に開発しております。これら技術をプラットフォーム化し、コア技術に磨きをかけることで、さらなる差異化技術、そしてイノベーションを生み出してまいります。今後も新しい価値を生み出し続けるために、外部コンソーシアムや大学、企業等との積極的な協業を推進し、イノベーションの促進に努めております。また、基盤領域である通信（エッジデバイス、ＩＴインフラ）、モビリティにおいては、６ＧおよびＡＩの進化・普及・拡大や自動車の電動化・電装化などを背景とした成長ステージにおいて、競争力のある独自製品の開発を行っております。さらに、挑戦領域である環境やウェルネスにおいては、社会課題解決に向けて新規事業創出を目指しております。当社グループは研究開発活動を通じ、新たな価値創造に挑戦し、社会価値と経済価値の好循環を生み出してまいります。 コンポーネント事業分野では、小型化、大容量化、高信頼性をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタ等の開発を推進しました。今年度、世界最小016008Mサイズ（0.16mm×0.08mm）の積層セラミックコンデンサを開発しました。加えて、世界最小クラス016008サイズ（0.16mm×0.08mm）のチップインダクタの開発に着手し、試作に成功しました。今後も、業界をリードする革新的な製品や技術を提供して、電子機器の小型化・多様化および製品を通した環境への貢献に取り組みます。 デバイス・モジュール事業分野では、小型化、高性能化、低消費電力化をキーワードに、表面波フィルタ、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、リチウムイオン二次電池、センサ等の開発を推進しました。今年度、通信市場向けにWi-Fi 6、Bluetooth® Low Energy、Threadの３種類の規格に対応した世界最小サイズの通信モジュールを開発、自動運転市場向けに世界最高水準の同期機能付き高精度６軸慣性力センサの開発を行いました。また、レーダーの信号処理技術を保有するSensoride 社を買収しました。今後も市場ニーズに対応した製品開発に取り組み、事業成長を目指します。 新規事業創出に向けて、長期構想「Vision 2030」で掲げる５つの事業機会（エッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティ・環境・ウェルネス）において、新技術・新商品、並びに当社グループの事業を幅広く支える基盤技術＋事業開発の開発を行っております。今年度、コンデンサやインダクタを内蔵・一体化し、高性能半導体や電源供給ラインの省スペース化、省電力化、高機能化を可能とする製品「iPaS™」が、CEATEC2024において「CEATEC AWARD 2024」イノベーション部門賞を受賞しました。また、当社工場において再生可能エネルギー100％に貢献した、人工知能（ＡＩ）によって太陽光発電や蓄電池のシステムを最適制御する統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」の外販を開始しました。今後も幅広い領域でイノベーションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループは、国内外の拠点で研究開発を行っていますが、新たな研究開発拠点として福井県越前たけふ駅前に「セラミックコンデンサ研究開発センター」ならびに滋賀県守山駅前に「守山イノベーションセンター」を2026年に設立いたします。また、オープンイノベーションの取り組みとして、共創プロジェクト「KUMIHIMO Tech Camp with Murata」を海外（ブルガリア）で初めて開催いたしました。新拠点と本社、みなとみらいイノベーションセンター、野洲事業所、横浜事業所などの企画・研究開発拠点との連携を強化するとともに、社外との技術交流や協働開発によるオープンイノベーションを促進することで、業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。 最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円） コンポーネント37,59150,478 デバイス・モジュール88,75392,055 その他6,1586,741計132,502149,274
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のように区分しております。イ）純投資目的で保有する株式…株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式ロ）純投資目的以外で保有する株式…取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策保有目的で保有する投資株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るためには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の中長期的な企業価値の向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しております。 取締役会において、毎年、全ての政策保有株式を対象として、保有目的や取引状況といった定性面と、資本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、相手先との対話を実施し、政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、相手先より株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることもなく、また取引の縮減を示唆する行為なども行いません。 また当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、各議案の内容が、法令違反や反社会的行為に該当しないか、株主価値の毀損につながる事象ではないか、取引・協力関係の維持・強化を通じた中長期的な視点での当社及び当該企業の企業価値向上に資するか等を個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式332,441非上場株式以外の株式1912,209 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式31,105事業関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式12取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式86,091 ハ）銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ1,2291,229同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。無（注２）2,7963,393㈱指月電機製作所4,4714,471同社株式は、主にコンポーネント事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有1,8462,011住友金属鉱山㈱544544同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1,7662,497㈱滋賀銀行216216同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有1,140909㈱三井住友フィナンシャルグループ283189同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。有1,0751,684㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス8080同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有7721,608三菱電機㈱280280同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有763705㈱島津製作所130130同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有484549戸田建設㈱548548同社株式は、当社の事業全般に係る建屋等の工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。有483560㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ119238同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有239371㈱大気社5050同社株式は、当社の事業全般に係るユーティリティの工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。有228232㈱みずほフィナンシャルグループ3775同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有152229 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱8320同社株式は、当社の事業全般に係る産業ガス・総合エネルギーの供給業者との関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。有124177ホシデン㈱6161同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。有121118㈱ユビキタスＡＩ202202同社株式は、主にデバイス・モジュール事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有75121シークス㈱5149同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無5585トレックス・セミコンダクター㈱4040同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。無4772日本化学工業㈱89同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1822㈱タムラ製作所2525同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1215オムロン㈱－473－無－2,563京セラ㈱－1,070－無－2,164ＭＳ&ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－43－無－352ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－22－無－213（注）１．上記②イ）に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資 本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま す。定量的な保有効果については営業機密との判断により記載しませんが、当方針に基づいた充分 な保有効果があると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ㈱出雲村田製作所 ※島根県出雲市430コンポーネントの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱福井村田製作所 ※福井県越前市300コンポーネントの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岡山村田製作所岡山県瀬戸内市480コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸㈱東北村田製作所福島県郡山市300デバイス・モジュールの製造及び開発100.0－貸付金32,207百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱金沢村田製作所石川県白山市480デバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱富山村田製作所富山県富山市450デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金105百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱小諸村田製作所長野県小諸市200デバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱鯖江村田製作所福井県鯖江市200デバイス・モジュール及び金属部品の製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱埼玉村田製作所埼玉県鶴ヶ島市100コンポーネントの開発100.0－－コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－㈱小松村田製作所石川県小松市300デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱仙台村田製作所仙台市泉区110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱伊勢村田製作所三重県津市100デバイス・モジュールの製造100.0－－同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岩手村田製作所岩手県盛岡市350デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金7,678百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱ハクイ村田製作所石川県羽咋市50デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金519百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱ムラタ栄興京都府長岡京市60売店運営、書籍等の販売旅行代理店100.0－－当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。事業所用土地及び建物を賃貸㈱大垣村田製作所岐阜県大垣市110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸ムラタソフトウェア㈱横浜市西区50ソフトウェアの販売100.0有－当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。事業所用建物を賃貸㈱ピエクレックス滋賀県野洲市100繊維商品の開発及び製造販売100.0－貸付金2,100百万円当社が繊維商品の開発業務を受託しております。事業所用建物を賃貸㈱ムラタコスモス京都府長岡京市50無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務100.0－－当社が農園運営業務を委託しております。事業所用建物を賃貸㈱ミライセンス横浜市西区100ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0－－ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。事業所用建物を賃貸㈱金津村田製作所福井県あわら市220デバイス・モジュールの製造100.0(9.1)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－村田土地建物㈱京都府長岡京市450不動産の賃貸、保険代理店業務100.0(19.6)－貸付金1,500百万円当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸㈱村田指月FCソリューションズ秋田県雄勝郡羽後町100コンポーネントの製造及び開発65.0－貸付金4,524百万円当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱登米村田製作所宮城県登米市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱アズミ村田製作所長野県安曇野市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金335百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱ワクラ村田製作所石川県七尾市10デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱氷見村田製作所富山県氷見市25デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－貸付金5,086百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱穴水村田製作所石川県鳳珠郡穴水町10コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金1,838百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借MurataElectronics NorthAmerica, Inc.米国千US$14,406当社及び関係会社の製品の販売100.0有－当社から製品を販売しております。－MurataElectronics Europe B.V. ※オランダ千EURO245,000当社及び関係会社の製品の販売100.0有－当社から製品を販売しております。－Murata CompanyLimited ※中国千HK$1,900,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.シンガポール千S$4,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。－Philippine Manufacturing Co. ofMurata, Inc. ※フィリピン千PHP7,700,000コンポーネントの製造100.0－貸付金82,290百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－MurataElectronics(Thailand), Ltd. ※タイ千Baht6,610,385コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0－貸付金4,000百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Taiwan MurataElectronics Co.,Ltd.台湾千NT$270,000デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－Murata (China)Investment Co.,Ltd. ※中国千US$145,000中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理100.0有－中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。－Korea MurataElectronics Company,Limited韓国千WON1,500,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronics(Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア千RM60,000コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－MurataElectronics (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム千VND14,620,082当社及び関係会社の製品の販売100.0－－－－Murata WorldComercial Ltda.ブラジル千R$3,413当社及び関係会社の製品の販売100.0(0.2)－－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.中国千US$58,100コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(72.5)－債務保証370百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Eta Wireless, Inc.米国千US$6ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0(89.2)有－同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd. ※中国千US$478,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Shanghai)Co., Ltd. ※中国千US$23,400当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. ※中国千US＄486,220デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給しております。－pSemi Corporation米国US$0.1デバイス・モジュールの製造販売及び開発100.0(100.0)有債務保証2百万円同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Tianjin)Co., Ltd.中国千US$6,267当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata Electronics Oyフィンランド千EURO546デバイス・モジュールの製造及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－Murata Integrated Passive Solutions SAS ※フランス千EURO60,646コンポーネントの製造及び開発100.0(100.0)－－－－Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd. ※ベトナム千US$105,600コンポーネントの製造100.0(100.0)－－－－Murata ElectronicsTrading (Shenzhen)Co., Ltd.中国千HK$4,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－Thai MurataElectronics Trading,Ltd.タイ千Baht200,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata PowerSolutions, Inc.米国千US$1デバイス・モジュール製造販売及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－MurataElectronics (India)Private Limitedインド千INR5,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－MurataElectronicsPhilippines Inc.フィリピン千PHP84,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Resonant Inc.米国千US$67デバイス・モジュールの開発100.0(100.0)有－デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－Murata Vios, Inc.米国US$0.5ヘルスケア製品の開発及び販売100.0(100.0)有－－－SyChip ElectronicTechnology(Shanghai) Ltd.中国千US$1,600デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発100.0(100.0)－－デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－Murata ElectronicsTrading Mexico,S.A.de C.V.メキシコ千MXP1,500当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－Foshan Murata Materials Co., Ltd. ※中国千US$68,900原料の製造90.0(90.0)有貸付金750百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ＭＦマテリアル㈱宮崎県延岡市100原料の製造35.0－－同社の製品を当社が仕入れております。生産設備を賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。２．上記の連結子会社60社及び持分法適用関連会社１社以外に、22社の連結子会社が存在しております。３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。４．※の会社は、特定子会社であります。５．Murata Company Limited、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びMurata Electronics Europe B.V.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。主要な損益情報等①Murata Company Limited (1）売上収益（百万円）435,244(2）当期利益（百万円）37,734(3）資本合計（百万円）137,995(4）資産合計（百万円）216,094 ②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. (1）売上収益（百万円）324,707(2）当期利益（百万円）19,670(3）資本合計（百万円）138,326(4）資産合計（百万円）207,459 ③Murata Electronics Europe B.V. (1）売上収益（百万円）175,595(2）当期利益（百万円）32,175(3）資本合計（百万円）178,498(4）資産合計（百万円）214,285
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、ＣＳＲに関する各事項の取り組み（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を行っています。これらの取り組みを通じて、社会価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。 （１）サステナビリティへの対応Ⅰ ガバナンス 当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、すべてのリスクと機会について説明責任を負っています。 また、当社グループのＣＳＲ活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもと、ＣＳＲ統括委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、ＣＳＲを監督する責任を負っています。 当委員会では、整合性の取れた全社的なＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。 ①ＣＳＲの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定 ②ＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)の抽出と取り組みの指示 ③下部委員会活動（下記にて記載）の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の 共有 ④全社で共有すべき下部委員会が担うＣＳＲテーマの方針とその目標及び活動結果の共有 ⑤ＣＳＲに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言 さらに、ＣＳＲ統括委員会には、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするＣＳＲテーマについて議論を進めています。 ＜ＣＳＲ推進体制＞ Ⅱ 戦略 先述のとおり、当社グループでは、ステークホルダーとの共創を通じて、今を支え、未来を切りひらき、社会と調和することで、社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献することを「Vision2030」のありたい姿として掲げています。Vision2030の実現にむけて第２フェーズである「中期方針2027」でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。この好循環を実現するために、当社はマテリアリティを定め、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進してまいります。 Ⅲ リスク管理 当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）においてリスク及び機会を識別しています。マテリアリティとして特定した環境・社会課題については、ＣＳＲ統括委員会のもと、構造化したプロセスで定期的に評価しています。 また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全、人権などのマネジメントシステムを構築・運用し、ＣＳＲに関するリスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。なお、これらのリスクはＣＳＲ統括委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込まれています。包括的に評価を行い、必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。 Ⅳ 指標と目標 当社グループでは、中期方針2027において経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題について目標を掲げ、取り組みを推進しています。詳細は前掲「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ」に記載しております。 （２）気候変動への対応 当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えています。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、Vision2030に向けた期間は、「文化の発展に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると捉えています。 以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。 Ⅰ ガバナンス当社グループのアプローチ●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督●代表取締役社長を委員長としたＣＳＲ統括委員会に、代表取締役専務執行役員が委員長を務める気候変動対策委員会より年２回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬体系を導入（監査等委員を除く）2024年度取り組み状況●気候変動対策委員会（臨時開催含む）を４回実施 取り組み実績：▶事業所へのオンサイト再エネ導入・ＰＰＡ等オフサイトからの再エネ調達▶次期中期目標の気候変動対策にまつわるマテリアリティを設定▶再エネ導入比率100%達成時期の前倒しと、Scope1,2,3含めたカーボンニュートラル目標を設定▶省エネ施策の創出を目的とした製品ＣＦＰ※算出および顧客開示▶Scope3の削減にむけた仕入先様を対象にした説明会やヒアリングの継続実施、モーダルシフトの取り組み推進 取締役会での気候変動対策に関する審議事項：▶2024年度までのマテリアリティ「気候変動対策の強化」に関する目標達成状況、2025年度からのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」の設定と、その評価指標・目標の報告▶再エネ導入比率100％の達成時期前倒しやカーボンニュートラルにむけたアプローチ 当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やＳＢＴ等のイニシアティブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアティブ・Scope3推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の３つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2024年度は委員会を臨時開催含む４回実施し、当社拠点内外での再エネ調達、2025年度から始まる中期の気候変動対策にまつわるマテリアリティ設定、また、再エネ導入比率100％達成時期の前倒しやScope1,2,3含めたカーボンニュートラルの目標設定について議論を行いました。 ※ Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの Ⅱ 戦略 当社グループは気候変動対策をモノづくりの企業として極めて重要な課題と考えており、Vision2030及び中期方針2027においても「脱炭素社会の実現」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。 当社グループは、ＩＰＣＣ※１やＩＥＡ※２などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオでリスクと機会を分析しました。その結果、2024年まで重点課題としていた「気候変動対策の強化」を、自社だけではなく世の中の脱炭素化にも貢献する意図で、「脱炭素社会の実現」として改定いたしました。具体的な取り組みとしては、省エネ・再エネニーズの高まり、ＥＶ転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。 2023年度は当社の主要な製造拠点及び事業所（当社グループ従業員数の８割をカバー）を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘り、2024年度は移行リスク、移行機会について最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを行っております。当該分析結果については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画してまいります。 ＜移行リスクとその対応方針（1.5℃シナリオ）※３ ※４ ※５＞ ＜移行機会とその対応方針（1.5℃シナリオ） ※４ ※５＞ ＜物理リスクとその対応方針（４℃シナリオ）※５＞ ※１ ＩＰＣＣ (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル※２ ＩＥＡ (International Energy Agency): 国際エネルギー機関※３ ＣＦＰ：Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの。※４ 短期：直近３年以内、中期：直近３年以上５年以内、長期：直近５年以上10年以内※５ 影響度 大：200億円以上、中：100～199億円、小：100億円未満 移行分析は事象に対しトータルの金額影響、物理分析は災害発生頻度を加味した年間影響の金額を表している Ⅲ リスク管理 ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。 将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度から物理シナリオ・移行シナリオの分析と継続的な深掘りを行っています。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた脱炭素化に取り組みます。Scope3の精緻化／削減に向けて国内250社以上を対象とした脱炭素に向けた説明会や、仕入先様へのヒアリングも継続して実施しており、結果としてカテゴリ１ＣＯ２排出量の１次データ比率を16.8％※まで引き上げることができました。 オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。 気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（ＢＣＰ）に定められています。 また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの業界団体や、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。当社グループのアプローチ●気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込み、グループ重要リスクと識別・評価。シナリオ分析によるリスクと整合させ、取組みのモニタリングを実施していく●気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出。それぞれの影響度を評価●オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進2024年度取り組み状況●移行リスク、移行機会について最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを実施●世界の気候変動を取り巻くトレンドをキャッチし、自社の取り組み・対策に活用※ 2024年度のエネルギーデータは2025年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2025年８月頃に掲載予定です。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change Ⅳ 指標と目標 当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やRE100への加盟を進めてきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、ＧＨＧ排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バリューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。2024年度のＧＨＧ排出量（Scope1,2）は104万t-CO2e※、再エネ導入比率は39.1％※であり2024年度ＧＨＧ排出量（Scope1,2）目標・再エネ導入目標ともに中期目標を達成いたしました。 考え方・省エネ／再エネ／再エネ証書を自社の脱炭素を進める３本柱とし、ＣＯ２排出量の削減を行ってまいります。またサプライチェーン全体を通じたＣＯ２排出量の削減も進めるべく、取引先とも今まで以上に連携に努め、対策を講じられるよう検討しています。 ムラタグループ 環境目標（脱炭素化社会の実現） GHG総排出量・再エネ導入比率の推移と中長期目標 ※ 2024年度のエネルギーデータは2025年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2025年８月頃に掲載予定です。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change （３）人的資本に関する取り組み 当社グループの経営資本は社是の実践を通じて培われてきたものです。「組織・人的資本」は、ほかの資本を繋ぐ役割を担い、価値の最大化（＝総合力の発揮）を実現するための重要な資本であるという考えのもと、すべての経営資本の中核に位置付けています。 全社経営戦略である中期方針2027では、「人・組織力の強化」を重要経営課題のひとつとして掲げております。そこでこの度、組織・人的資本強化の方向性を示すものとして「個と組織のグローバルビジョン」および「グローバル重点テーマ」を新たに掲げ、当社グループの人材戦略を明確にいたしました。これまでの取り組みに加え、今後はこの戦略に沿った施策を具体化、実行し、Vision2030の実現に向けた取り組みを加速してまいります。 Ⅰ ガバナンス 当社では、組織・人的資本に関わる取り組みについて、人事担当執行役員の責任のもと、人事グループが戦略・方針策定および推進を図り、経営会議および取締役会に報告しています。具体的には、Japan HR会議やGlobal HR会議の開催を通して国内外人事機能と連携し、戦略に関わる議論や施策の進捗状況、課題の共有等を行っています。また、人材戦略に関わるＫＰＩの一部は重要な環境・社会課題（マテリアリティ）とも連動しており、管理体制を強化しながら取り組みの充実と加速を促しています。 Ⅱ リスク管理 当社の経営資本は、経営理念である社是の実践を通して培われてきたものであり、リスク軽減においては、どれだけ規模が拡大し、人材が多様化してもなお、社是に込められた思いがグローバル全従業員に浸透していることが欠かせません。そのため役員も参画しながら、浸透のためのアクションを過去から変わらず実施しています。また理念浸透含め、資本強化の取り組み結果を図る指標として、エンゲージメントスコアをモニタリングしています。グローバルサーベイを毎年実施し、組織を良くするためのアクションが各職場で自律的に行われるようにしています。さらに主要なリスクについては、リスク管理委員会のなかで全社リスクとして認識、管理され、必要に応じて事業リスクと連携して適切に対応できる体制としています。いずれの取り組みも、取締役会及び経営会議で定期的に報告・審議されています。 Ⅲ 戦略①個と組織のグローバルビジョン 当社が未来に向けて飛躍的に成長していくためには、エレクトロニクスの波を捉えたイノベーションの創出が不可欠です。強い一体感や組織間連携を活かして課題解決していくというこれまでに培ってきた強みは引き続き大事にしながら、今後はもっと多様な個の力を活かし、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと変容していく必要があると考えています。これが次のイノベーションを生み出していくための挑戦であると考え、個はおもしろい挑戦をし、組織はそれを価値創造につなげていく「個と組織の好循環」をめざすグローバルビジョンを打ち出しました。 なお、個と組織の好循環を生み出していくことは、当社がVision2030で掲げる経営変革のひとつである「自律分散型の組織経営の実践」そのものです。自律分散経営は、個人と組織それぞれに、自律性・進歩性・全体性を求めるものであり、それぞれの役割や期待を明確にしたものが「個と組織の好循環モデル」です。従業員一人ひとりがその意味を理解し、体現していくことで、組織・人的資本がさらに強固なものになっていくと考えています。 ・個と組織のグローバルビジョン ・「個と組織の好循環」モデル ②グローバル重点テーマ 個と組織のグローバルビジョン実現していくための重点テーマとして「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環の実現」を掲げています。 ・「ダイナミックな適所適材」 経営戦略と連動した人材ポートフォリオの再構築および、ポートフォリオを活用できる仕組みの強化を図っていきます。事業の規模やスピードに対応した人材の獲得・配置を実行し、これまでのやり方や考え方といった前例にとらわれずに、事業や機能、国を超えて多様な経験ができる機会を積極的に提供していきます。また、さまざまなライフステージに柔軟に対応したキャリア形成支援を充実させるなど、世の中の変化を先読みしながら“ダイナミック”に人を活かしきることができる状態をめざしていきます。取り組み事例 ・多様な専門性と経験を活かす人事制度 ・リスキル付き社内公募制度 ・新卒学生むけ実務実践型インターンシップの充実 ・グローバルローテーションの推進、等 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/resource ・「未来変革リーダーの育成」 当社にはこれまでに構築してきた強固な人材育成基盤があります。これに加え今後は、未来に向かって誰もが変革リーダーになることができるという考えのもと、さらなる人材育成の強化を図っていきます。好循環の実現において重要な役割を果たすマネジメントの改革、イノベーション創出をリードしていくことを期待するモノづくり人材やＤＸ人材、技術・専門系人材への育成強化、さらに次世代経営リーダーの継続輩出のための施策充実など、より戦略的に取り組みを進めてまいります。取り組み事例 ・次世代経営リーダーの育成（管理職と一般中堅層向け選抜教育プログラムの提供） ・モノづくり人材の育成（現場改善士、保全技能者、製造監督者向け施策） ・ベンチャー留学プログラムによる異文化・実践経験の提供、等 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/development ・「個と組織の好循環の実現」 好循環モデルの実現にはまず、当社の組織・人的資本の根底にある経営理念（社是）への理解・共感を促していくことがこれまでと変わらず重要です。さらに、今後より多様な個の力を生かして、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと進化していくために、好事例を共有できる機会や、対話する場の創出、それを促進していくための仕組みや仕掛けを構築するなど、コミュニケーションの強化を図っていきます。これに加え、制度変革や環境整備も進めながら、好循環をイノベーションにつなげていくための文化・風土を醸成してまいります。取り組み事例 ・多様なキャリアパスの構築 ・社内共創を推進する“有識者紹介サービス”の提供 ・M-DIP（Murata Diversity & Inclusion Plaza）を通じたD,E&Iの推進、等 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/vision Ⅳ 指標と目標 重点テーマに関連する指標として以下を設定し、組織・人的資本の強化を図ってまいります。 ※１：2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の累積数。 ※２：提出会社 ※３：「経営幹部ポジション数」に対する「後継者候補プール数」の割合
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計本社(京都府長岡京市)全社管理業務、販売業務及び研究開発等研究開発設備、その他の設備5,649(27)5,0556,4145,39522,5153,044長岡事業所（京都府長岡京市）全社管理業務、研究開発等研究開発設備、その他の設備29(26)4,22227104,523447八日市事業所(滋賀県東近江市)原料、コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備575(116)23,61911,3047,76843,2681,623野洲事業所(滋賀県野洲市)原料、デバイス・モジュール及び自動機械の製造、研究開発等生産設備、研究開発設備7,349(287)35,93822,9717,94374,2034,288横浜事業所(横浜市緑区)研究開発等研究開発設備1,797(10)4,654935407,427276みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)研究開発等研究開発設備、その他の設備9,026(8)25,4511,88421336,575728営業所・その他販売業務等その他の設備11,766(349)1,3341,509214,613459 （注）「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,274百万円（200千㎡）であります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計㈱福井村田製作所本社・武生事業所(福井県越前市)他コンポーネントの製造生産設備等6,285(414)50,89843,02511,127111,3355,480㈱出雲村田製作所本社(島根県出雲市)他コンポーネントの製造生産設備等3,924(499)52,79731,84712,345100,9135,208㈱岡山村田製作所本社(岡山県瀬戸内市)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等857(47)38,51624,1733,44166,9872,177㈱金沢村田製作所本社(石川県白山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,692(267)26,10517,5227,37553,6942,561㈱東北村田製作所本社・郡山事業所(福島県郡山市)他デバイス・モジュールの製造及び開発生産設備等1,699(131)11,03713,11014,25640,1021,261㈱富山村田製作所本社(富山県富山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,337(130)14,9967,7114,10129,1451,752 (3）海外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－58,91884,47619,363162,7579,099Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.本社(フィリピン)コンポーネントの製造生産設備等－28,16328,23120,30876,7024,160MurataElectronics(Thailand),Ltd.本社(タイ)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等8,714(663)30,06117,77811,23367,7866,121Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.本社(中国)デバイス・モジュールの製造生産設備等－18,04911,4625,70135,2122,541MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.本社(シンガポール)他コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理生産設備等5,424(－)8,55117,7351,89833,6081,857Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－12,89213,75012126,7631,382 （注）Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.は、土地を賃借しております。土地の面積はそれぞれ、282千㎡、179千㎡、177千㎡、151千㎡及び52千㎡であります。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能及び監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。 「監査等委員会設置会社」では、重要な業務執行の決定を取締役会で行う一方、個別具体的な業務執行の決定については業務執行取締役に委任することで、取締役会では全社の経営方針・事業戦略に関する議論及び業務執行の監督により多く注力でき、同時により迅速な経営判断と機能的な業務執行も可能となると考えております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要 イ）取締役会 取締役会は経営の基本方針及び重要な業務執行の意思決定を行うものとし、業務執行取締役への個別具体的な業務執行の決定の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指すとともに、監督機能の強化等に努めております。 取締役会の実質的かつ活発な議論を確保するために必要かつ十分な人数で構成し、また取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することを基本方針としております。また、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の監督機能を強化するために、取締役会における構成割合は以下のとおりとしております。― 社外取締役の割合：50％以上とする。― 女性取締役の割合：2030年に30％以上を目指すこととする。 ・取締役候補者の選任基準 当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、経営執行に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を経営陣幹部として登用し、取締役会の機能（経営の基本方針・重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督）の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、前項の取締役会の構成の考え方に基づき、選任することとしております。 [社外取締役の選任基準] 前述に加えて、東京証券取引所及び当社が定める独立性判断基準を満たすこととしております。また、当社が定める選任基準によって、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席が75％以上見込めることも考慮しております。 [監査等委員である取締役の選任基準] 前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有することとしております。また、監査等委員である取締役候補者の過半数は社外取締役を指名しております。 ・取締役候補者の指名手続き 当社は、代表取締役社長（ＣＥＯ）を含む取締役候補者の指名につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。 同委員会では、以下の議題について審議し、取締役会に答申しております。― 取締役候補者の選任基準― 独立社外取締役の独立性判断基準― 取締役候補者の指名― 代表取締役・役付取締役候補者の指名 上記に加え、代表取締役社長の後継者計画（ＣＥＯサクセッションプラン）の審議・監督及び執行役員の選任に関する監督も行っております。 ＣＥＯサクセッションプランについては、代表取締役社長から指名諮問委員会へ年に一度報告をしております。指名諮問委員である独立社外取締役が、サクセッションプランについて確認・提言するなど、適切に監督機能を発揮し、プロセスに関与することで、執行による後継者候補提案への客観性を高め、取締役会におけるＣＥＯ選定の決議の独立性・客観性を確保しております。 また、取締役候補者の指名の審議においては、スキルマトリックスを用いております。そのスキル項目は、取締役がその役割を特に発揮すべき分野やその前提となる知識・経験・視座を示すものとし、当社の戦略や状況に照らして定期的に見直しております。 ・取締役会の構成と取締役の出席状況 取締役会は提出日現在、後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」にも記載のとおり、下記の取締役12名で構成しており、うち独立社外取締役は６名であります。議長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。氏名当社における地位2024年度（全13回）の出席状況西島 剛志◎社外取締役13回中 13回 出席率：100％中島 規巨代表取締役社長13回中 13回 出席率：100％岩坪 浩代表取締役副社長13回中 13回 出席率：100％南出 雅範代表取締役13回中 13回 出席率：100％泉谷 寛取締役10回中 10回 出席率：100％村田 崇基取締役10回中 10回 出席率：100％安田 結子社外取締役13回中 13回 出席率：100％伊奈 博之社外取締役10回中 10回 出席率：100％小澤 芳郎取締役（監査等委員・常勤）13回中 13回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）13回中 13回 出席率：100％宗像 直子社外取締役（監査等委員）13回中 13回 出席率：100％榎本 成一社外取締役（監査等委員）10回中 10回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は議長であることを表しております。 ２．2024年６月27日付で泉谷寛、村田崇基、伊奈博之は取締役に、榎本成一は取締役 監査等委員に新たに就任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が異なります。 ３. 2024年６月27日付で取締役を退任した村田恒夫及び同日付で取締役 監査等委員を退任した神林比洋雄の2024年度の出席状況はそれぞれ３回中３回 出席率100％です。 ４. 村田恒夫は出席した取締役会全３回において、議長を務めました。 ５. 西島剛志は2024年６月27日以降、出席した取締役会全10回において、議長を務めました。 ６. 2024年度においては、上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しております。 なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決された場合、取締役会は提出日現在と同じ取締役で構成される予定であります。 ・取締役会の2024年度の活動状況 2024年度の取締役会における、主な議論内容と議論の時期は下記のとおりです。主な議論内容時期中期経営方針の審議・策定７月、９月事業ポートフォリオ、Ｍ＆Ａの状況６月、12月、２月財務戦略・ＩＲ活動（株主との対話状況等）４月、12月サステナビリティをめぐる戦略・取組４月、５月、９月、11月人的資本をめぐる戦略・取組３月知的財産をめぐる戦略・取組11月ＤＸ推進12月、２月全社的なリスクの抽出・評価の仕組みとその状況６月、２月取締役候補者の指名関連（諮問委員会の答申、活動状況報告含む）４月、２月役員報酬制度関連（諮問委員会の答申、活動状況報告含む）５月、７月コーポレート・ガバナンス、内部統制４月、５月、６月、12月取締役会のあり方・実効性２月、３月 （注）一部テーマについては、取締役会外（オフサイト）でも全取締役での議論の場を設けています。 ・取締役の報酬決定の方針と手続き 取締役の報酬決定の方針と手続きについては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。 ・取締役会の実効性の分析・評価 当社は取締役会の実効性の向上を図るべく、年に１度、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を実施しております。その手続き及び結果の概要は以下のとおりであります。 （１）2023年度の実効性評価で認識した課題とそれに対する2024年度の取り組み 2023年度の実効性評価で認識した課題は以下のとおりでした。 ①社内・社外双方の見解・知見を結集し、これまで以上に企業価値向上に資する議論の探求②経営者の果敢なリスクテイクを支える、取締役会をはじめとした仕組みの一層の強化 ①に対して、 ・これまで以上に社内・社外双方の多様な視点・意見を踏まえた健全な対論の実施 ・本質的な論点の抽出、議論時間の十分な確保のための、説明部門と事務局の連携強化による説明の質の一層の向上 ・社外取締役が執行の取組みを知る機会の一層の提供①②両方に対して、 ・取締役会及び各機関のムラタらしいあり方について、取締役間での継続的な議論 上記を踏まえ、2024年度は主に次のような取り組みを進めてまいりました。 ・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取締役会の在り方に関して、取締役間で議論と言語化の取り組みを実施。 ・取締役会で審議する各議題の論点や審議時間の使い方について、取締役会議長、取締役会事務局、各議題について説明を行う部門の間での綿密な事前調整。 ・的確に論点を抽出するための、社外取締役からの意見募集や、事前説明※運営の高度化。 ・社内・社外が双方向に意見を交わせるような議長のファシリテーション。 ・社外取締役間のコミュニケーションの場である社外取締役会にて、取締役会実効性向上のための意見交換を実施。 ・従前から行っている事業所見学に加え、重要な社内イベントの共有など、社外取締役への会社情報提供の充実化。※「事前説明」とは、重要な議題、あるいは特に社内外取締役の情報格差を埋める必要がある議案について、取締役会開催前に社外取締役を対象に議案内容などを説明する取り組みを指します。 （２）分析・評価プロセス 2024年度の実効性評価は以下のプロセスで実施いたしました。 ・全取締役へのアンケート※ ・社外取締役への個別インタビュー※ ・社内取締役への個別インタビュー ・社内での分析・議論 ・取締役会での議論※アンケート及び社外取締役への個別インタビューは第三者を起用して行いました。 アンケート及びインタビューでは、取締役会の在り方・構成、議論・モニタリング、議長の采配、各取締役のパフォーマンス、取締役会の運営、任意の諮問委員会を含む各委員会の運営、社外取締役会に関する事項について確認を行っています。 （３）分析・評価の結果 上述の分析・評価プロセスの結果、当社の取締役会はその役割・責務に照らし、実効性をもって機能していると評価しております。 ・取締役会は経営の体制、方針および業務執行について、適切にモニタリングできている。 ・取締役会では大局的・中長期的な視点での議論が適切に実施されている。 ・取締役の員数、多様性、社内外の割合といった構成は適切である。 ・議長は取締役会での闊達な議論を主導し、取締役の機能発揮に適切に貢献している。 ・社外取締役は効果的な助言・質問を行っており、社内取締役は真摯に受け止め、意思決定や判断に際し十分考慮している。 ・経営戦略、企業価値、ステークホルダーの利益に合致した議題・論点が適切に選定されている。 ・取締役に対する事務局のサポートは適切に行われている。 ・指名・報酬の各諮問委員会では重要なテーマについて十分に審議しており、取締役会との連携も適切になされている。 ・前回の実効性評価で課題と認識された点に対し、着実に対処が進んでいる。 また、以下の点を課題と認識しました。 ・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する執行側での議論の在り方とは何か、それを取締役会でモニタリングするとはどういうことか、についての更なる探求。 （４）今後の取り組み 実効性評価で抽出された課題を踏まえ、取締役会の実効性向上に向けて、2025年度は主に次のような取り組みを進めてまいります。・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取締役会および執行側での議論の在り方についての、継続的な議論。・企業価値の向上につながる議題設定と論点設定。そのための取締役会議長、事務局、説明部門の一層の連携強化と、設定された論点に関する執行側での議論の充実化。・社内・社外双方の多様な視点・意見を踏まえた健全な対論の継続実施。・社外取締役が執行の考えや取り組みを知る機会の一層の提供。 今後も、継続して取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。ロ）取締役の指名・報酬に係る任意の委員会 役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。 ・指名諮問委員会 指名諮問委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会に答申しております。その他、取締役のスキルマトリックス等、取締役会が持続的にその機能を発揮するための人材面での重要課題について審議している他、執行役員の選任についての監督も行っております。 委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も独立社外取締役にすることとしております。 [指名諮問委員会の構成と委員の出席状況] 指名諮問委員会は提出日現在、下記の取締役４名で構成しており、うち独立社外取締役は３名であります。委員長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。氏名当社における地位2024年度（全９回の出席状況）西島 剛志 ◎社外取締役９回中 ８回 出席率：89％南出 雅範代表取締役９回中 ９回 出席率：100％安田 結子社外取締役９回中 ９回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）９回中 ９回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は委員長であることを表しております。 ２．2024年６月27日付で取締役及び指名諮問委員を退任した村田恒夫の2024年度の出席状況は２回中２回 出席率100％です。 ３. 村田恒夫は出席した指名諮問委員会全２回において、委員長を務めました。 ４. 西島剛志は2024年６月27日以降、出席した指名諮問委員会全７回において、委員長を務めました。 ５. 2024年度において、指名・報酬合同諮問委員会を４回開催しました。村田恒夫の出席回数のうち１回、南出雅範、安田結子、山本高稔、西島剛志の各氏の出席回数のうちそれぞれ４回は、当該合同諮問委員会の回数を指しております。 なお、 当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「監査等委員でない取締役８名選任の件」が承認可決されたうえで、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議事項「指名諮問委員会委員の選任の件」が承認可決された場合、指名諮問委員会は提出日現在と同じ委員で構成される予定であります。 ［指名諮問委員会の2024年度の活動状況]主な議論内容時期第89期委員会の活動計画の決定９月スキルマトリックス・スキルの検討９月ボードサクセッション４月、９月、12月、２月代表取締役社長の後継者計画12月代表取締役社長に対する360度評価及び2024年度における代表取締役社長の評価決定（報酬諮問委員会合同）６月、12月、１月、２月取締役候補者及び代表取締役・役付取締役候補者の指名の答申２月 （注）１．第89期は2024年６月27日開催の第88回定時株主総会から2025年６月27日開催予定の第89回定時株主総会までを指しております。２．６月、12月、１月、２月は指名諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。 ・報酬諮問委員会 報酬諮問委員会では、取締役の報酬制度・水準について審議して取締役会に答申し、取締役会からの委任を受けて個人別報酬額について決定しております。 委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も独立社外取締役にすることとしております。取締役の報酬決定の方針と手続きについては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。［報酬諮問委員会の構成と委員の出席状況] 報酬諮問委員会は提出日現在、下記の取締役４名で構成しており、うち独立社外取締役は３名であります。委員長は独立社外取締役である安田結子が務めております。氏名当社における地位2024年度（全14回）の出席状況安田 結子 ◎社外取締役14回中 14回 出席率：100％南出 雅範代表取締役14回中 14回 出席率：100％西島 剛志社外取締役14回中 14回 出席率：100％宗像 直子社外取締役（監査等委員）９回中 ９回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は委員長であることを表しております。 ２. 2024年６月27日付で宗像直子は報酬諮問委員に就任したため、出席の対象となる報酬諮問委員会の開催回数が異なります。 ３. 2024年6月27日付で取締役及び報酬諮問委員を退任した村田恒夫及び同日付で取締役 監査等委員及び報酬諮問委員を退任した神林比洋雄の2024年度の出席状況はそれぞれ５回中５回 出席率100％です。 ４. 2024年度において、指名・報酬合同諮問委員会を４回開催しました。村田恒夫及び神林比洋雄の両氏の出席回数のうちそれぞれ１回、宗像直子の出席回数のうち３回、南出雅範、安田結子、西島剛志の各氏の出席回数のうちそれぞれ４回は当該合同諮問委員会の回数を指しております。 なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「監査等委員でない取締役８名選任の件」が承認可決されたうえで、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議事項「報酬諮問委員会委員の選任の件」 が承認可決された場合、報酬諮問委員会は提出日現在と同じ委員で構成される予定であります。 [報酬諮問委員会の2024年度の活動状況]主な議論内容時期第88期取締役の個人別の賞与支給額の決定５月第89期役員報酬の決定方針の答申４月第89期役員報酬の基準額の検討・答申４月、５月、６月第89期賞与における目標の検討・答申４月、５月社会価値目標の進捗評価及び第89期株式報酬における目標の検討・答申５月、６月第89期取締役の個人別の基準額等の検討・決定６月、７月第89期委員会の活動計画の決定７月役員報酬を取り巻く最新動向の確認７月、10月代表取締役社長に対する360度評価及び2024年度における代表取締役社長の評価決定（指名諮問委員会合同）６月、12月、１月、２月役員報酬の課題及び動向を踏まえた見直しの検討４月、７月、10月、11月、１月、２月、３月 （注）１．第88期は2023年６月29日開催の第87回定時株主総会から2024年６月27日開催の第88回定時株主総会までを指しております。２．第89期は2024年６月27日開催の第88回定時株主総会から2025年６月27日開催予定の第89回定時株主総会までを指しております。３．６月、12月、１月、２月は報酬諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。 ハ）監査等委員会 監査等委員会では、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。監査等委員会は提出日現在、後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役 監査等委員４名（うち独立社外取締役３名）で構成しており、委員長は小澤芳郎が務めております。活動の詳細に関しては、後掲「（３）監査の状況」に記載しております。 ニ）執行体制・経営会議 経営会議は、取締役会及び業務執行取締役の意思決定を補佐するために、経営方針・計画及び重要な業務執行等を審議する機関です。また、経営に影響を及ぼす重要な情報及び業務の執行状況等に関する報告を受け必要な指示を行っております。議長は代表取締役社長である中島規巨が務めております。 ・執行役員 執行役員は、業務執行取締役の指揮の下に、担当する業務の執行を行っております。執行役員は、誠実かつ忠実に執行役員として担当する業務を執行し、自己の担当する業務はもとより、全社的立場に立って、当社の企業価値の向上に努めております。 ・その他の委員会 その他の委員会に関しては、後掲「③内部統制システムの整備の状況」に記載しております。③内部統制システムの整備の状況 当社は、当社グループにおいて、経営の基本理念としての「社是」を共有しております。また、国内・海外子会社を含めた当社グループ全体において共通の意思決定に関する規定及び手続を定めております。これに基づき子会社の事業運営について協議するとともに、当社グループの事業運営に関する各種情報を共有しております。また、付議基準に合致した案件は、経営会議・取締役会に付議され、審議・検討いたします。さらに、当社の各業務機能（総務・人事・経理等）を主管する部門は、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、判断基準を定めるとともに、子会社に対し必要に応じて適切な指導を行っております。また、独立した組織として内部監査部門（内部監査室）は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。 内部統制管理委員会は、代表取締役 専務執行役員 南出雅範を委員長とし、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備状況と運用状況の評価・検討を行うとともに、その内容を取締役会へ定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、関係部門と連携して内部統制の整備・評価を進め、これを受けて、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持並びに継続的改善を行っております。さらに、会社情報について適時開示の必要性及び開示内容の審議を行う情報開示委員会を設置し、適時適切な会社情報の開示を行う管理体制としております。 コンプライアンスに関する体制については、当社グループの取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款に従い、より高い倫理観に基づいて事業活動を行うため「企業倫理規範・行動指針」及びコンプライアンスに関する規定を制定しており、法的・倫理的な観点から企業倫理規範及び具体的な行動指針を提示するとともに、これらを周知徹底しております。また、コンプライアンス推進委員会を設置し、当該指針の遵守や、倫理違反、法令違反などの問題発生の未然防止を統括させ、さらに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社内・社外に設置するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けないよう措置を講じております。また、コンプライアンス推進委員会において、その活動状況等について定期的に取締役会へ報告しております。 なお、リスク管理体制及びサステナビリティに関する体制については、前掲「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にそれぞれ記載しております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社等の取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補するものであり、１年ごとに更新しております。次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。 ⑥取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 ⑧株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 また、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
Ⅲ 戦略①個と組織のグローバルビジョン 当社が未来に向けて飛躍的に成長していくためには、エレクトロニクスの波を捉えたイノベーションの創出が不可欠です。強い一体感や組織間連携を活かして課題解決していくというこれまでに培ってきた強みは引き続き大事にしながら、今後はもっと多様な個の力を活かし、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと変容していく必要があると考えています。これが次のイノベーションを生み出していくための挑戦であると考え、個はおもしろい挑戦をし、組織はそれを価値創造につなげていく「個と組織の好循環」をめざすグローバルビジョンを打ち出しました。 なお、個と組織の好循環を生み出していくことは、当社がVision2030で掲げる経営変革のひとつである「自律分散型の組織経営の実践」そのものです。自律分散経営は、個人と組織それぞれに、自律性・進歩性・全体性を求めるものであり、それぞれの役割や期待を明確にしたものが「個と組織の好循環モデル」です。従業員一人ひとりがその意味を理解し、体現していくことで、組織・人的資本がさらに強固なものになっていくと考えています。 ・個と組織のグローバルビジョン ・「個と組織の好循環」モデル ②グローバル重点テーマ 個と組織のグローバルビジョン実現していくための重点テーマとして「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環の実現」を掲げています。 ・「ダイナミックな適所適材」 経営戦略と連動した人材ポートフォリオの再構築および、ポートフォリオを活用できる仕組みの強化を図っていきます。事業の規模やスピードに対応した人材の獲得・配置を実行し、これまでのやり方や考え方といった前例にとらわれずに、事業や機能、国を超えて多様な経験ができる機会を積極的に提供していきます。また、さまざまなライフステージに柔軟に対応したキャリア形成支援を充実させるなど、世の中の変化を先読みしながら“ダイナミック”に人を活かしきることができる状態をめざしていきます。取り組み事例 ・多様な専門性と経験を活かす人事制度 ・リスキル付き社内公募制度 ・新卒学生むけ実務実践型インターンシップの充実 ・グローバルローテーションの推進、等 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/resource ・「未来変革リーダーの育成」 当社にはこれまでに構築してきた強固な人材育成基盤があります。これに加え今後は、未来に向かって誰もが変革リーダーになることができるという考えのもと、さらなる人材育成の強化を図っていきます。好循環の実現において重要な役割を果たすマネジメントの改革、イノベーション創出をリードしていくことを期待するモノづくり人材やＤＸ人材、技術・専門系人材への育成強化、さらに次世代経営リーダーの継続輩出のための施策充実など、より戦略的に取り組みを進めてまいります。取り組み事例 ・次世代経営リーダーの育成（管理職と一般中堅層向け選抜教育プログラムの提供） ・モノづくり人材の育成（現場改善士、保全技能者、製造監督者向け施策） ・ベンチャー留学プログラムによる異文化・実践経験の提供、等 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/development ・「個と組織の好循環の実現」 好循環モデルの実現にはまず、当社の組織・人的資本の根底にある経営理念（社是）への理解・共感を促していくことがこれまでと変わらず重要です。さらに、今後より多様な個の力を生かして、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと進化していくために、好事例を共有できる機会や、対話する場の創出、それを促進していくための仕組みや仕掛けを構築するなど、コミュニケーションの強化を図っていきます。これに加え、制度変革や環境整備も進めながら、好循環をイノベーションにつなげていくための文化・風土を醸成してまいります。取り組み事例 ・多様なキャリアパスの構築 ・社内共創を推進する“有識者紹介サービス”の提供 ・M-DIP（Murata Diversity & Inclusion Plaza）を通じたD,E&Iの推進、等 ※取り組み詳細についてはこちらをご参照ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/vision
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、「Murata Electronics Trading (Tianjin) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】(１)リスク管理体制と運用状況 当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会はリスクマネジメント室が事務局となり、年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。 （２）リスクの把握と対策 リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。 そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタリングしております。 なお、当社は企業価値を大幅に低下させる重大な事案を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに当該「危機」に対し全社的に対応する必要がある場合は、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ対応にあたっております。 （３）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標から１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 ① 外部環境リスク（１）グローバルでの事業展開に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。対策 当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はＱＣＤＳ等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。 一方で、昨今、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。また、トランプ政権の関税措置により、当社グループの米国向け輸出取引において直接的な影響があるのに加え、最終需要の下押しやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。これに対して、地域動向、市場動向、顧客動向等、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化・効率化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替変動に関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。対策 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）資金調達に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。対策 当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することで対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）環境規制に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。対策 当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関する当社グループの課題認識とその対応に関して、ＣＳＲ統括委員会の下部組織として環境委員会及び気候変動対策委員会を設置し、当社グループ全体で対策を推進しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、または当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められております。当社グループでは脱炭素社会の実現、及び循環型社会の実現をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーからの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。（移行リスク）・全世界での脱炭素製品のニーズ拡大や環境意識の向上に後れを取ることによる顧客の逸失や企業価値の低下、カーボンプライシング導入や省エネ基準の厳格化が進むことによる工場建設・運用コストの増加等は、経営戦略や財務計画、設備投資の意思決定において見込むべき潜在的なリスクになっております。（物理リスク）・台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼし、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などのリスクが想定されます。対策 当社グループは、ＣＯ２排出量削減等の「脱炭素社会の実現」を企業経営の非財務重点課題の１つとして選定し、気候変動対策に関する課題認識とその対応に関して担当取締役を委員長とする気候変動対策委員会を組織し、対策を推進しております。（移行リスク）・カーボンプライシング(以下ＣＰ)導入への対応として、サステナビリティ投資促進制度(社内ＣＰ制度等)を活用し、省エネ/再エネ活動をさらに加速させます。・脱炭素製品のニーズに応えるべく、再エネを積極的に導入・サプライヤーとも連携したＣＯ２排出削減に取り組むことでバリューチェーン全体の脱炭素化を促進するとともに、軽薄短小・高効率化・長寿命化の継続的な製品開発を進めていきます。・工場建設や運用コストの上昇に対しては、省エネ補助金/税制優遇措置の積極的な活用によりコスト負担を軽減し、低環境負荷建築などの採用による運用コスト軽減を図ります。（物理リスク）・台風の強大化等による異常気象によって、工場の立地によっては甚大な被害を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、ハザードマップを活用し、各工場のリスク評価を実施しており、輸送を途絶えさせないよう生産製品の分散化・輸送ルートの複数化を図っております。・その他気候変動に関するリスクや機会に関しては、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた内容を開示しております。具体的な各施策については、ＳＢＴ（Science Based Targets）として認定された目標値を達成するため、さらに取り組みを強化します。将来的には2035年度のRE100達成、2050年度にサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを実現するため、活動してまいります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、中長期的にステークホルダーの要請が変化し、その要請に応えられないことによって当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）資源枯渇に関するリスク発生頻度 小影響度 中リスク内容 当社グループは、多種多様な鉱物資源を原材料として電子部品を製造しています。世界的な人口増加と経済成長に伴い、これら資源の需給逼迫や長期的な枯渇リスクが高まっており、将来的に安定的な原材料調達に支障をきたす可能性があります。対策 当社グループは、「循環型社会の実現」を重要な環境・社会課題と位置づけ、ＣＳＲ統括委員会の下部組織として環境委員会を設置して全社的に資源枯渇リスクの低減に取り組んでおります。具体的には、製品の軽薄短小化・高効率化・長寿命化を追求して投入材料を削減するとともに、枯渇リスクの低い代替資源やリサイクル材を積極的に導入し、自社廃棄物の再利用・循環資源化を推進しております。また、仕入先や自治体、研究機関などステークホルダーと連携し、資源循環ネットワークを構築することでバリューチェーン全体の資源効率を高めています。さらに、2027年度までに持続可能な資源利用率を16％、2030年度に25％、2050年度に100％とする目標を掲げるとともに、廃棄物の循環資源化率も段階的に向上させています。残余リスク 上記対策を講じたとしても、主要原材料の需給逼迫による生産停止や納期遅延、原材料コストの急騰による製造コスト増大が懸念されます。さらには代替資源やリサイクル材への切り替えが計画どおり進まず、当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （７）災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。対策 当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持、生産拠点の国内外への分散などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 戦略リスク（１）当社製品の需要変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。 エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。対策 当社グループでは、これに対して、１）エッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティ市場の３つを基盤領域としつつ、環境・ウェルネス市場を挑戦領域として、より広い事業機会を捉えることでのリスク分散を図る、２）世界経済の動向を注視し、中長期的な需要予測に基づき生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充する、３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等による生産効率の継続的改善に注力する、４）生産能力や稼働日数の柔軟な調整を行う、等の対策により、需要の急激な増加への対応と余剰資産等ロスの発生を抑制するよう対策を講じております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下につながる可能性があります。 （２）製品の競争力（市場シェア）に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれますが、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等総合力で競合他社に劣後する場合、当社市場シェアが低下するリスクがあります。従来からの競合に加え、昨今、中国ローカルの部品サプライヤーが急速に力をつけてきており、競合との競争はさらに激化する傾向にあります。対策 当社グループは、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいた研究開発の元で、小型、薄型、高信頼性、低消費電力等を実現する付加価値の高い新商品を継続的に投入し、また独自の材料技術や生産技術、現場のモノづくり力を統合した継続的かつ積極的なコストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を構築する販売ネットワーク力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、競合他社が革新技術を獲得して技術的に先行する、圧倒的なコスト低減に成功する等々の要因により、当社の市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）特定の取引先、製品への依存に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループにおいては、当連結会計年度における連結売上収益の10％を超える顧客グループは存在しないものの、依存度の高い取引先があります。また、当連結会計年度において、コンデンサが連結売上収益の48％を占めており、依存度の高い製品となっております。対策 当社グループでは、強みであるグローバルな販売ネットワークを駆使して、当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取り組みを実施しております。 また、５Ｇ／６Ｇ化の進展、ＡＩ技術の進歩、ＣＡＳＥと呼ばれる自動車産業の変革による需要機会は大きく、今後も継続して当事業の強化を図っていくとともに、通信用デバイス、モジュール、バッテリー事業等の拡大により収益の多角化を進め、特定の製品への依存度を下げる取り組みを実施しております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、特定の取引先からの受注が減少したり、特定の取引先製品の販売が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、コンデンサを代替しうる革新技術、製品の出現、強力な競合の台頭は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントを念頭に、新規技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的としたＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を必要に応じて実施しておりますが、市場環境や競争環境の影響を受ける潜在的なリスクが常に存在します。対策 当社グループは、Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に際して、事業ポートフォリオ上での位置づけを明確化するとともに、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。また、Ｍ＆Ａ等を実施後も定期的に事業統合や事業状況を検証し、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を図り、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでおります。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、市場環境や競争環境の著しい変化により適確にＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施することができないというリスクは残ります。また、Ｍ＆Ａ等の実施後においても、市場環境などの著しい変化や、当事者間の利害の不一致、又は人材の流出などが発生した場合には、想定していた事業ポートフォリオマネジメントを実行することができず、投下資金の未回収や追加的な費用の発生、のれん及び長期性資産の減損損失などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③経営基盤リスク（１）情報セキュリティに関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 近年、退職者による情報漏えい事件や標的型メール攻撃などが報道されているように、企業の保有する情報をターゲットとした内部不正やサイバーアタックによる情報漏洩、事業活動停止のリスクが高まっております。 また、個人情報に関する権利意識の高まりとともに、世界各国でＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）をはじめ個人情報保護のための法令が検討、制定されており、個人情報の安全管理措置や漏えい事故の監督官庁への通報など、会社に求められる法令対応事項が増加し、違反した場合の罰則が厳罰化しております。対策 当社グループが持続的に成長を続けるためにも、技術情報や経営情報などの企業機密、会社で取り扱う個人情報、取引先・お客様やパートナーから提供いただいた情報などを守ることが大切であり、そのため国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントを実施しております。具体的には、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規定、個人情報保護方針、個人データ保護グローバル規定などのルールを制定し、情報セキュリティと個人情報保護の施策を人的・技術的・物理的の三側面から、整備・運用しております。 まず人的側面では、情報を正しく取り扱えるよう、ルールを分かりやすく解説した「情報セキュリティガイドブック」の配付、情報セキュリティ意識を高める年次教育、フィッシングメール訓練、階層別社内研修などを実施しております。また、情報セキュリティ事故への対応体制を整備しております。 つぎに技術的側面では、マルウェア対策、システムへのアクセスコントロール、脆弱性診断と対応、情報端末や通信の監視、各種ログの収集、セキュリティ事故になりうるインシデントへの対応体制の構築、生産現場でのセキュリティ強化などを行い、日々変化するサイバー攻撃やリスクへの対応・対策を進めております。 そして物理的側面では、入出門管理、機密管理レベルに合わせたセキュリティゾーン設定とアクセスコントロールで社内外からの不正侵入を多重に防いでおります。 上記国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントの取組みに加え、自動車業界において情報セキュリティの重要性が高まっていることから、ドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価である「TISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）」認証を本社含む主要な国内外拠点において取得しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、情報の外部流出、検知されないままの情報改ざん、社内システムへの影響による事業活動停止などのリスクが残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすのみならず、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）公的規制とコンプライアンスに関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループは、国内外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務、人権、租税等の法規制、事業投資の許認可、輸出入規制など、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。対策 当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しております。 さらに、これらの取り組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指針」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制を遵守するための費用が増加したりするなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）知的財産権に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、技術革新が著しく競合他社との競争が激しい電子部品業界に属していることから、他者の知的財産権を尊重しつつ、自社の技術開発を進めていく必要があります。他者の知的財産権の存在とその内容によっては、自社の技術開発やそれに基づく事業遂行が妨げられる可能性があります。特に自社の存在する事業領域についての情報が乏しい新規事業領域においては、その可能性が高まることが想定されます。対策 当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明等について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、その発明等に基づく適切な知的財産の獲得・蓄積により、他社に対する牽制力を強化しています。 また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、競合他社その他の第三者の知的財産権の取得及び活用動向次第では、当社グループの製品等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けることで、技術開発や事業の方針を変更せざるを得なくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）税務に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、世界各国で販売や生産などの事業活動を行っており、各国税務当局から多額の追徴課税を課されるリスク、さらにそれに伴って発生する信用毀損リスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。対策 当社グループでは、「グローバルタックスポリシー」に従い、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理を決定し、税務処理に不確実性が残った場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めております。また、税務専門組織を独立した組織として設置し、専門的知識と経験豊富な人材の確保・育成を行い、税務リスク極小化のための体制を整備しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、近年のビジネスの拡大とグローバル化の進展に伴い、税務リスクが顕在化する可能性は高まっており、また、その金額的重要性も高まる傾向にあります。税務リスクが顕在化した場合は、法人税等の追加負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の採用・確保に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するなど技術の独自性を追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。 一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材ニーズの産業界全体における増大や日本国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少など、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。 なお、高度技術人材の獲得競争がグローバルで激化することを踏まえ、シニア層含めての技術領域及び競争力観点でノウハウを有する人材の定着確保も重要となっております。対策 当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施しており、基盤領域であるエッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティを中心とした事業機会に加え、挑戦領域である環境・ウェルネスにおける事業機会向け人材やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な人材の採用強化を進めております。また、製造現場を支えるモノづくり人材の採用も強化しております。 制度面では、能力開発を支援する教育制度の拡充、専門系人材の適切なキャリアルートの設定、ワークライフバランスを支援する制度、さらには2024年４月から導入した65歳定年制の整備により、シニア層を含めた社員のモチベーションを高めることに努めています。加えて、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう、適性を重視した配置や適切な処遇を行い、人材の定着と動機づけを行っております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、雇用環境の変化などにより人材の獲得競争が激化し、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）人権に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、国内外より資材を調達し、製品を生産しており、それらの製品は世界中のお客様のさまざまな電子機器に組み込まれて使用されています。この資材調達から製品の利用・リサイクルに至るバリューチェーン全体において、当社グループ自身や取引を通じて人権侵害を引き起こす、または助長するおそれがあります。これらの人権リスクが顕在化した場合には、訴訟や行政制裁などの法的リスクのみならず、人材流出や労働争議、企業ブランドの毀損、そして社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性があります。対策 当社グループは、企業として人権尊重への強いコミットメントを明確に示し、人権デュー・ディリジェンス体制を構築して継続的に運用しております。また、バリューチェーン全体で人権が守られるよう、ビジネスパートナーをはじめ関係者に当社グループの人権方針および同等の方針を採用するよう働きかけ、協働して人権尊重を推進するとともに、すべてのステークホルダーが不利益を恐れずに懸念を申し立てられるよう社内外に複数の相談窓口を設置し、外部専門家の知見を活用した迅速かつ適切な苦情対応体制を整備しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、トレーサビリティ強化の過程で新たな人権リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 ④事業遂行リスク（１）新技術・製品の開発に関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって当社グループの売上収益を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。対策 当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上収益に占める研究開発費の割合は７～８％で電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。 研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合には、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）調達に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 資材調達におけるリスクとしては、仕入先の事業運営上のトラブル、治安の悪化、感染症の蔓延、災害(人災・自然災害)、資源の枯渇等の発生に伴う資材品の供給停止や価格高騰が想定されます。対策 当社グループは、サプライチェーンの複線化、在庫政策に基づく適正在庫の確保、仕入先の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の点検及び対応施策の実行等を通じてそれらのリスクを低減しております。 また、資材仕入先の生産場所をデータベース化し、災害発生時に速やかに仕入先と連携できるシステムを構築しており、災害発生時の初動対応フローを策定し、迅速な復旧対応ができる体制を整えております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定を超える規模・期間の災害等が発生した場合、資材の調達が困難となり当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）品質に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を供給することを主たる事業としております。事業を取り巻く環境は日々変化しており、特に環境負荷物質に関する法規制は厳格化され、それら関連法規制を遵守した上での品質保証体制整備が求められています。また当社グループのモビリティやＩＴインフラ向けの売上は増加しており、重大な品質問題が起こった場合の業績に与える影響度も増大しております。対策 当社グループは、ＩＳＯ・ＩＡＴＦをはじめとする、各種品質マネジメント規格に準拠した品質保証活動を行っております。 製品の生産に関しては、関連法規制の調査/周知徹底・設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管理・各種評価試験・取引先など協力者との改善活動・Ｍ＆Ａ先や業務提携先との仕組みの融合等を通じ、開発から出荷に至るサプライチェーンを含めた全ての段階における品質保証体制整備に努めております。さらに各種品質イベント活動を通じて品質意識の向上・コンプライアンス遵守風土の醸成に努めており、品質基本方針として全社に広く周知しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、現時点での技術、管理レベルを超える事故が発生する可能性は皆無ではなく、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減少又は当社グループ製品に対する信頼の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」当連結会計年度に当社グループは、価値創造の源泉である経営資本の再整理を行うとともに、「ＣＳとＥＳによる総合力」をコンピタンスの中心に据えるなど、価値創造プロセスの見直しを行っております。 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。 Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。 「Vision2030ありたい姿」 成長戦略① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化 大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。 「３層ポートフォリオ」 「５つの事業機会」 当連結会計年度に策定した「中期方針2027」では、事業機会を従来の４つから５つへ変更しております。当社グループの基盤領域である「通信」領域を「エッジデバイス」と「ＩＴインフラ」の２つに捉えなおすことで、ＡＩやクラウドなどの技術革新により創出される事業機会をより具体化いたしました。これら５つの事業機会を捉えることにより、価値を創出していくことを目指してまいります。 成長戦略② ４つの経営変革の実行 ・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」 当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。 ・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」 会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。 ・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」 激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。 ・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」 当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。 Ⅱ 中期方針2027 中期方針2024の振り返り 当社グループは2021年度に、Vision2030のありたい姿に向かっていくための第１フェーズとして「中期方針2024」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。 ① 経済価値目標の達成状況 中期方針2024の経済価値目標については、売上収益・営業利益率・ＲＯＩＣ（税引前）のいずれも未達となりました。 中期方針2024目標2025年３月期実績目標比売上収益2,000,000百万円1,743,352百万円△256,648百万円営業利益率20％以上16.0％△4.0％ＲＯＩＣ(税引前）(注)20％以上13.0％△7.0％（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・ 無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 売上収益については、ＡＩサーバー向け需要の盛り上がりやモビリティ市場における電動化の加速や円安の進行などはありましたが、スマートフォンやＰＣなどの民生市場において、コロナ禍で生じた需要増の反動減による在庫調整が長期化し部品需要が想定よりも大きく下振れしたこと、２層目事業におけるモジュールのシェア拡大が遅れたことなどにより、当社グループの想定を下回りました。営業利益率については、部品需要減に対してコストダウンや生産性向上の取り組みを進めましたが、工場操業度の低下や低収益事業の改善遅れなどにより目標に届きませんでした。ＲＯＩＣ（税引前）について、上述の通り営業利益率が低下するなかで、エレクトロニクス領域の拡大に備えた先行投資を継続したことにより、目標を下回る結果となりました。 ② キャピタル・アロケーションの実績 中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、新たに「戦略投資枠」を設定しております。 戦略投資の進捗は、最近３連結会計年度の実行済および実行決裁済案件の累計が850億円となりました。また、株主還元については、最近３連結会計年度の配当金の支払いおよび自己株式の取得の累計が4,480億円となりました。さらに社債償還については、最近３連結会計年度に1,100億円の償還を実行しました。 今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実施することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。※ 2021年度末時点の手元余剰資金および当該期間中に経費処理したものなどが含まれる。 ③社会価値目標の達成状況 「社会価値１：環境」・「ＧＨＧ排出量（2019年度比）」、「再生可能エネルギー導入比率」、「持続可能な資源利用率」及び「循環資 源化率」の目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。中期方針2024期間における実績については、後掲 「（３）当社グループのマテリアリティ」に記載の当社ウェブサイトを参照ください。 「社会価値２：多様性」・「海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率」の目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。中期方 針2024期間における実績については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」に記載の当社ウェブサイトを参照ください。 「社会価値３：ＥＳ」・当連結会計年度において、国内外全拠点の約72,000人の全従業員を対象としたグローバルサーベイを実施しまし た。回答率は95％、「従業員エンゲージメント肯定回答比率」は67％となり、2024年度目標を３ポイント下回る 結果となりました。従業員のボトムアップによる活動は実を結び始め、着実に改善はしておりますが、会社全体 の戦略・方向性を従業員が十分に理解し、行動につなげていく取り組みに対しては改善余地を残す結果となった ため、今後は経営層からの声をより確実に届けるような施策を実行してまいります。 ・国内外の各拠点・各組織における好事例を全社に共有する事例共有会をウェビナーにて実施し、1,000名以上 がリアルタイムで視聴しました。動画データや日・英の多言語対応した発表資料を全従業員へ配信しました。 ・従業員向け研修（役員主催研修・階層教育・理念教育など）や社内のポータルサイトを通じた経営層と従業員 の対話促進に取り組みました。 ・組織風土変革活動の推進を目的として、部門長向けのワークショップ、管理職向けの研修を実施しました。 ・エンゲージメント向上のために注力すべき属性である中途・シニア・製造に対し、各々の課題に合わせた取組 みを実施しました。 ④ 中期経営課題への取り組み 中期方針2024では、中期構想2021において顕在化した課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バックキャストをして今から必要な備えを着実に進めていくために、「経営変革の推進」、「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」、「筋肉質な経営基盤の形成」、「2030年への備え」の４つの中期経営課題に対する取り組みを進めてまいりました。 ・経営変革の推進 当社グループでは「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として、「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」、「自律分散型の組織運営の実践」、「仮説思考にもとづく変化対応型経営」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」の４つの経営変革を掲げております。 中期方針2024の期間では、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）に対する各種取り組みを推進するとともに、社会価値と経済価値の好循環を促進するための新たな経営管理制度の仕組みとして、サステナビリティ投資促進制度とインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入いたしました。加えて、環境課題を解決する事業として、統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」、当社製品と協業パートナーであるMutron社製ＡＩ省エネ制御を組み合わせた省エネルギーシステムの社内外への展開を推進しております。また、自律分散型組織を担保する仕組みとして、事業計画の管理プロセスに仮説思考アプローチを導入し、予算策定、事業中期計画策定、事業性評価プロセスの見直しを実施いたしました。事業性評価プロセスでは、ＲＯＩＣと市場成長率の２軸において一定の基準を下回るプロダクトを対象とし、改善計画を策定して定期的なモニタリングを実行してまいりました。その他にも、次世代デジタルプラットフォームおよびインフラ基盤の構築に向けた課題整理、構想・計画策定、ＰｏＣ（Proof of Concept）実施に加えて、社内の意識醸成やＤＸ人材の獲得・育成を推進いたしました。Vision2030実現に向けて、経営変革の取り組みを今後も推進してまいります。 ・ポートフォリオ経営の実践（高度化） 「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」を実現するために、前掲の「３層ポートフォリオ」を用いたポートフォリオ経営の高度化を進めております。 １層目は、需要の成長に追随した供給力、技術的な限界を破って実現するカッティングエッジの技術力、事業効率の向上の３つをもって業界トップの位置づけを確実にするための取り組みを推進してまいりました。積層セラミックコンデンサやインダクタの中長期的な需要拡大への備えとして、中国、タイ、ベトナムでの新生産棟建設、合弁会社「ＭＦマテリアル株式会社」の設立を進めたほか、将来的なインドでの生産活動への準備としてインドの工業団地内での工場賃借の契約を開始しております。また、カッティングエッジ技術の追求により、電子機器のさらなる小型化・高機能化に貢献する世界最小016008Ｍサイズ（0.16mm×0.08mm）の積層セラミックコンデンサを世界で初めて開発したほか、同サイズの世界最小クラスのチップインダクタの開発にも着手しております。 ２層目は、差異化技術の強化を進めることで市場シェアの獲得に努めるとともに、事業の選択と集中などポートフォリオの見直しを行うことで財務体質の改善に努めてまいりました。高周波・通信では、2022年３月期に当社による買収が完了したResonant社のＸＢＡＲ技術の開発を推進し、翌連結会計年度での出荷開始に向けて準備を進めております。電池事業においては、環境領域での事業機会創出、筋肉質な事業基盤の構築、経営資本の強化と再配分を通して、黒字化に向けた取り組みを推進しております。 ３層目は、当社の強みを活かせる領域の探索を進めてまいりました。中期方針2024の期間では、当社グループのハードウェアを活用して、スタートアップや大学などのアイデア実現を目指す「KUMIHIMO Tech Camp with Murata」を始動し、当連結会計年度には初めて日本国外（ブルガリア）での開催を実現するなど、イノベーションの創出・加速に向けた社外との共創活動も積極的に拡大してまいりました。また、PIECLEXや作業者安全モニタリングシステム、efinnos、無線センシングソリューションの展開など、３層目事業の社会実装事例は着実に増加しており、今後は事業のスケール化に向けて、ステークホルダーと共創をしながら取り組みを加速させてまいります。 ・筋肉質な経営基盤の形成 筋肉質な経営基盤の形成を実現するために、人的資本および品質基盤の強化に注力してまいりました。 社会価値指標として掲げる「ＥＳ」、「多様性」の向上に向けて、グローバル組織サーベイの実施とその結果に基づくアクションプランを検討・実行したほか、グローバルに他拠点での業務経験ができる機会の積極的な提供に努めてまいりました。さらに、将来の幹部人材育成を目的とした国内外の選抜教育プログラムを整備・実行するとともに、モノづくり現場でのムダ取りやスマート技術・デジタル活用による生産性向上、グローバル生産体制や現場改善を支える人材育成を推進いたしました。また、ビジネスリスクアセスメントの仕組みの導入、３層ポートフォリオ経営を支える品質保証・品質管理体制を強化いたしました。今後も、プロセスの源流から科学的管理を実践することで、すべてのお客様から信頼される品質の追求に努めてまいります。 ・2030年への備え 重要経営リスクの評価を進め、必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術の発掘・育成や、それを支える知的財産戦略の立案・実行に取り組んでまいりました。 具体的には、「備えプロジェクト」、「η（イータ）プロジェクト」の推進など、2030年以降を見据えたバックキャスティングを意識した取り組みを強化してきました。「備えプロジェクト」では、「次世代通信/６Ｇ」、「環境」、「光/半導体」、「生体エレクトロニクス」の４つのテーマに加えて、当連結会計年度には新たに「スペース」と「ロボティクス」を追加し、調査探索・研究開発・事業化を推進しております。さらに、多様化する顧客ニーズに応えるための営業・マーケティング力の強化、東京ロジスティクスセンターの開設をはじめとするＢＣＭ体制の整備、サプライチェーンの複線化を推進することにより、地政学リスクをはじめとした将来の経営リスクに対するリスクマネジメントを強化してきました。今後も短期視点にとどまらず、中長期の成長を見据えた経営を推進してまいります。 中期方針2027 当社グループは当連結会計年度に、Vision2030のありたい姿に向かっていくための第２フェーズとして「中期方針2027」（2026年３月期～2028年３月期）を策定しました。 ① 中期方針2027の位置づけ 「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。 ② 全社経営目標 中期方針2027における全社経営目標は、以下図の通りです。※１ 当中期方針から、開示するＲＯＩＣを税引前から税引後に変更しています。 ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（1－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・ 使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） なお、計算で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。※２ Greenhouse Gas 温室効果ガス※３ カーボンニュートラル※４ 主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合※５ 当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合 ※６ 2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験を した国内外社員の累積数※７ 村田製作所単体 ③ キャピタル・アロケーション方針 中期方針2027に基づき、事業拡大および企業価値最大化を目指したキャピタル・アロケーション方針を以下の通り定めています。 中長期的な稼ぐ力の強化に向けて、生産能力の増強やサプライチェーンの複線化への投資に加え、非連続な成長を実現するための戦略的な投資を積極的に実施します。株主還元においては、収益性の改善を通じてＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）の目標を引き上げることで安定した配当につなげ、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実行します。※ 2021年度末時点の手元余剰資金および当該期間中に経費処理したものなどが含まれる。 ④ ３つの「基本方針」 ・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」 ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。 「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。 また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。 ・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」 当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。 また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」 当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。 また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。 （３） 当社グループのマテリアリティ 当社グループでは、重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進しています。マテリアリティは三か年の中期方針策定にあわせて見直しを行っており、2024年度を最終年度とする中期方針2024の実績につきましては、当社ウェブサイト（https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/materiality/activities-2022）にて公表予定です。中期方針2027でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げ、マテリアリティを「エレクトロニクス社会の発展」「持続可能な地球環境の実現」「社会との共栄」に分け取り組みを推進してまいります。 ＜特定プロセス＞ STEP1：環境・社会課題抽出ＥＳＲＳ、ＳＡＳＢ、ＳＤＧｓ、グローバルリスクから環境・社会課題を抽出しました。 STEP2：環境・社会へのインパクト / 自社財務への機会・リスクの特定・評価ＣＳＲＤ、ＥＳＲＳが提唱する「ダブルマテリアリティ」の考え方に則り、外部ステークホルダーからの意見を踏まえて、当社グループのバリューチェーン全体での「環境・社会へのインパクト」と「自社財務への機会・リスク」を特定し、評価しました。 STEP3：マテリアリティの特定代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ統括委員会で議論を重ね、マテリアリティを特定し、取締役会で決定しました。 「エレクトロニクス社会の発展」マテリアリティ2030年 目指す姿ムラタの思いエッジデバイスによるデジタル革新の実現最先端技術による多様なニーズへの価値提供と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促し、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決に貢献できている状態当社グループは、軽薄短小・無線通信技術を追求した最先端部品や高シェア部品の安定供給を果たすことで、スマートフォンをはじめとするエッジデバイスの小型化・多機能化や通信の高速・大容量化、エレクトロニクスの人々の暮らしへの浸透に貢献してきました。デジタル社会の進展に伴い、エッジデバイスは人々の生活にますます欠かせない存在となり、グローバルでの人口増加に伴い裾野の広がりも期待されます。当社グループは、高効率・低消費電力・センシングソリューションなどの新たな価値創出の追求と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促すことで、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決への貢献を目指します。 マテリアリティ2030年 目指す姿ムラタの思い次世代モビリティ社会の実現拡張していくモビリティ社会のニーズに応じた製品・サービスを提供することで、安全・安心で便利な社会の実現と、持続可能な地球環境の両立に貢献できている状態当社グループは、高信頼性、高性能な製品を生み出す技術力、あるいは同一品質の製品を大量生産できる供給力という強みを活かしながら、電気自動車の普及や自動車の安全性向上へと貢献してきました。脱炭素社会への移行や交通事故防止、都市・過疎地での交通問題の解消、移動手段・消費者ニーズの多様化など、当市場は今後さらに大きく変革することが予想されます。このような環境変化の中、“モビリティ”として市場を広く捉え、高機能・高信頼な製品の安定供給を通じたｘＥＶのさらなる普及、自動運転技術とこれを支える都市インフラの進化に貢献することで、安全・安心で便利な社会の実現と、持続可能な地球環境の両立を目指します。持続可能なＩＴインフラの実現高速・大容量・高効率を軸とした信頼性の高い製品を提供することで、エレクトロニクス社会の発展を支え続けるとともに、環境に配慮した持続可能なＩＴインフラの実現に貢献できている状態当社グループは、集積化に寄与する小型部品や、エネルギー効率の改善に寄与する各種電源装置などの製品を提供することで、社会とともに発展してきたＩＴインフラの構築に貢献してきました。クラウド化の進行やＡＩの登場にともなって、通信のトラフィック量やＩＴインフラ側での演算量も飛躍的に増加しています。これに伴い、データセンターのエネルギー消費量の急増など新しい課題も浮上しています。当社グループは、高速・大容量、高効率を軸とした信頼性の高い製品を安定供給することで、エレクトロニクス社会の発展を支え続けるとともに、環境に配慮した持続可能なＩＴインフラの実現を目指します。心身ともに健康で豊かな社会の実現ウェルネス市場における新たな価値を創出し、人々の身体的、精神的、そして社会的に健康で安心な生活に貢献できている状態当社グループは、最先端の技術や部品を創出するなどエレクトロニクスを通じてその時代に応じた社会課題解決に貢献してきました。健康志向が高まる今、身体的な健康だけでなく、精神的・社会的にバランスのとれた健康や生活者自身の幸せの追求など健康概念は変化しています。当社グループは、小型化・センシング・通信・流体制御技術といった要素技術や培ってきたエレクトロニクス領域の知見を製品・サービスに展開することで、医療の発展や病気の予防、さらに心の健康や人と人との良好な関係といった新しい豊かさを実現していくためのイノベーションを生み出し、すべての人が健康で豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指します。 「持続可能な地球環境の実現」マテリアリティ長期目標中期目標（2025年度～2027年度）脱炭素社会の実現2050年度目標ＧＨＧ※１排出量（Scope1,2,3）：カーボンニュートラル 2040年度目標ＧＨＧ排出量（Scope1,2）：カーボンニュートラル 2035年度目標再生可能エネルギー導入比率：100％ 2030年度目標ＧＨＧ排出量（Scope1,2）：87.3万t-CO2e(2019年度比46％減)ＧＨＧ排出量（Scope3）：324.6万t-CO2(2019年度比27.5％減)再生可能エネルギー導入比率：75％ ＧＨＧ排出量（Scope1,2）：97.6万t-CO2e(2019年度比39％減)ＧＨＧ排出量（Scope3）：データの精緻化再生可能エネルギー導入比率：55％循環型社会の実現2050年度目標持続可能な資源利用率※２：100％循環資源化率※３：100％ 2030年度目標持続可能な資源利用率：25％循環資源化率：50％持続可能な資源利用率：16％循環資源化率：41％ 「社会との共栄」マテリアリティ長期目標中期目標（2025年度～2027年度）ダイバーシティと働きがいの実現2030年度目標従業員エンゲージメント肯定回答比率：76％以上グローバル経験者数※４：3,000人（６年累計）女性管理職比率※５：10％主観的健康観※６：80％労働災害千人率（休業４日以上）：0.39未満従業員エンゲージメント肯定回答比率：71％以上グローバル経験者数：1,500人（３年累計）女性管理職比率：７％主観的健康観：79％労働災害千人率（休業４日以上）：0.44未満人権の尊重2030年度目標特定した顕著な人権リスクに対する防止・軽減、モニタリング、情報開示の実施率：100％特定した顕著な人権リスクに対する防止・軽減、モニタリング、情報開示の実施率：100％社会・地域の発展2030年度目標地域における会社の印象度調査肯定回答率：75％以上STEAM教育プログラム体験者数（当社グループ所在地の小中学生中心）：34,000人 / 年地域における会社の印象度調査肯定回答率：70％以上STEAM教育プログラム体験者数（当社グループ所在地の小中学生中心）：31,000人 / 年 ※１ ＧＨＧ：Greenhouse gas。温室効果ガスの総称。※２ 持続可能な資源利用率：主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合。※３ 循環資源化率：当社グループの排出物（廃棄物＋有価物）が循環資源化された重量割合。※４ 2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の累積数。※５ 提出会社。※６ 健康診断などの数値結果ではなく、自身の健康状態を主観的に評価する指標。評価対象を国内従業員とし、肯定回答率で把握。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向等、先行き不透明な状況が続くものの、緩やかな回復基調で推移しました。米国では、底堅い雇用・所得環境を背景とした個人消費に支えられ景気は堅調に推移しました。欧州では、ドイツを中心に製造業の低迷が続いているものの、インフレ率の低下や所得環境の改善による消費者マインドの回復もあり、底堅く推移しました。中国では、不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり、景気の回復は力強さを欠いていますが、景気刺激策や春節の影響もあり内需を中心に持ち直しの動きがみられました。 当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー等のＩＴインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加しました。 そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。一方で、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比７円95銭の円安）の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3％増の1,743,352百万円となりました。 利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比29.8％増の279,702百万円、税引前当期利益は同27.2％増の304,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3％増の233,818百万円となりました。 当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引前）は営業利益が大きく増加したことに加え、棚卸資産などの投下資本が減少したことにより、前連結会計年度比3.0ポイント増の13.0％となりました。 前連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)増 減金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)増減率(％)売上収益1,640,158100.01,743,352100.0103,1946.3営業利益215,44713.1279,70216.064,25529.8税引前当期利益239,40414.6304,40417.565,00027.2親会社の所有者に帰属する当期利益180,83811.0233,81813.452,98029.3ＲＯＩＣ(税引前) (％)10.0-13.0-3.0-対米ドル平均為替レート(円)144.62-152.57-7.95-（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・ 無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）（参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前） コンポーネント 2024年３月期 19.0％ 2025年３月期 21.2％ デバイス・モジュール 2024年３月期 △ 1.5％ 2025年３月期 1.2％ 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が1,043,956百万円（前連結会計年度比10.8％増）で営業利益が275,150百万円（同17.5％増）、デバイス・モジュールは売上収益が697,176百万円（同0.3％増）で営業利益9,995百万円（前連結会計年度は営業損失12,999百万円)、その他は売上収益が67,274百万円（同0.3％減）で営業損失5,443百万円（前連結会計年度は営業損失5,735百万円）となりました。 ②製品又は事業別の売上収益概況当連結会計年度の製品又は事業別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。 〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前連結会計年度に比べ10.4％増の831,845百万円となりました。 〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。当連結会計年度は、インダクタがスマートフォン、コンピュータ、モビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前連結会計年度に比べ11.7％増の201,273百万円となりました。 〔高周波・通信〕この区分には、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しましたが、樹脂多層基板がスマートフォン向けで、高周波モジュールがＰＣ向けで増加しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前連結会計年度に比べ0.8％増の443,602百万円となりました。 〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当連結会計年度は、電源モジュールが産業機器向けで減少しました。また、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機やパワーツール向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前連結会計年度に比べ5.3％減の155,741百万円となりました。 〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、アクチュエータやセンサがコンピュータ向けで増加しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前連結会計年度に比べ7.9％増の97,822百万円となりました。 ③用途別の売上収益概況当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。 〔通信〕当連結会計年度は、スマートフォン向けで樹脂多層基板が増加しましたが、表面波フィルタやコネクティビティモジュールが減少しました。その結果、通信用途の売上収益は前連結会計年度に比べ0.3％減の674,188百万円となりました。 〔モビリティ〕当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサ、ＥＭＩ除去フィルタ、インダクタが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ4.7％増の453,081百万円となりました。 〔コンピュータ〕当連結会計年度は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、ＰＣ向けで積層セラミックコンデンサや高周波モジュールが増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ38.8％増の281,942百万円となりました。 〔家電〕当連結会計年度は、ゲーム機やパワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しましたが、ＡＶ機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。その結果、家電用途の売上収益は前連結会計年度に比べ1.3％増の150,392百万円となりました。 〔産業・その他〕当連結会計年度は、産業機器向けで電源モジュールが減少しましたが、代理店向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前連結会計年度に比べ2.4％増の183,749百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績イ）生産実績 当連結会計年度のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。 生産実績（2024年４月１日～2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計 年度比（％） コンデンサ850,01948.922.2 インダクタ・ＥＭＩフィルタ207,49911.924.7 コンポーネント1,057,51860.822.7 高周波・通信434,31825.04.6 エナジー・パワー140,3418.16.4 機能デバイス93,3385.45.3 デバイス・モジュール667,99738.55.1 その他12,0160.7△0.0 計1,737,531100.015.1 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．以下のセグメント別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。 ロ）受注実績 当連結会計年度のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。 受注高（2024年４月１日～2025年３月31日）受注残高（2025年３月31日現在）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度末比（％） コンデンサ832,68448.49.7142,00749.40.6 インダクタ・ＥＭＩフィルタ203,04811.812.231,45710.96.0 コンポーネント1,035,73260.210.2173,46460.31.5 高周波・通信433,29525.22.243,69615.2△19.1 エナジー・パワー143,0108.3△4.049,18017.1△20.6 機能デバイス95,7635.610.215,9395.6△11.4 デバイス・モジュール672,06839.11.9108,81537.9△18.7 その他12,9000.717.95,2161.8△3.1 計1,720,700100.06.8287,495100.0△7.3 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ）販売実績 当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2024年４月１日～2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） コンデンサ831,84547.710.4 インダクタ・ＥＭＩフィルタ201,27311.511.7 コンポーネント1,033,11859.210.6 高周波・通信443,60225.40.8 エナジー・パワー155,7418.9△5.3 機能デバイス97,8225.67.9 デバイス・モジュール697,16539.90.3 その他13,0690.917.2 計1,743,352100.06.3 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ）用途別販売実績 当連結会計年度の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2024年４月１日～2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） 通信674,18838.7△0.3 モビリティ453,08126.04.7 コンピュータ281,94216.238.8 家電150,3928.61.3 産業・その他183,74910.52.4 計1,743,352100.06.3 （注）当社推計値に基づいております。 ホ）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Hon Hai Technology Group166,54110.2162,3489.3 （２）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、その他の金融資産や繰延税金資産が増加しましたが、棚卸資産やその他の非流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ9,701百万円減少し、3,028,194百万円となりました。 負債合計は、主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ34,067百万円減少し、448,219百万円となりました。 資本合計は、資本剰余金やその他の資本の構成要素は減少しましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ24,366百万円増加し、2,579,975百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の85.2％となりました。 （３）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、451,905百万円のキャッシュ・イン（前年同期比37,732百万円の収入減少）となりました。 これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる当期利益が232,973百万円、減価償却費及び償却費が173,335百万円となったことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、208,070百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比6,499百万円の支出増加）となりました。 これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が182,936百万円となったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、242,733百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比77,412百万円の支出増加）となりました。 これは、主に配当金の支払額が101,581百万円、自己株式の取得による支出が80,006百万円、社債の償還による支出が50,000百万円となったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性イ）財務戦略と経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、市場環境・競争環境に応じた最適な経営資源配分を行ってまいります。 財務体質については、事業環境の変化に機敏に対応し、持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい環境下においても経営の安定を維持し、金融市場の市況悪化等のリスクへ備えるため自己資本の充実に努めております。また、信用格付は「ＡＡ+（信用力は極めて高く、優れた要素がある）」（格付投資情報センターによる）を取得し、資金調達が必要な場合に円滑かつ低コストの調達を可能としております。 経営資源の配分につきましては、「中期方針2027」に記載のキャピタル・アロケーション方針に基づき、資本効率と成長性を重視した投資と株主還元を行ってまいります。 資本効率については、継続的な資本効率の改善を目的として2027年度のＲＯＩＣ（税引後）12％以上を目標値として設定しております。また、資本コストを投資の意思決定と事業評価に反映しており、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を維持しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの資本コスト（ＷＡＣＣ）は7.4％（当社推計値）となっております。 株主還元については、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年度を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することといたします。また、自己株式の取得につきましても株主還元の手段として、資本効率の改善等を目的として適宜実施することといたします。 ロ）資金調達と手許流動性 当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することとしており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。健全な財務体質を維持し、また主要な取引先金融機関と良好な関係を構築しており、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しております。 完全子会社の資金需要に対しては、原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社からのグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。 また、当社グループは、事業活動による資金需要への機動的な対応と金融市場の市況悪化等のリスクを最小限に抑えるため、月平均売上収益2.5か月～3.5か月を必要な資金流動性の水準としております。事業の状況によりこの水準を一時的に超過する場合もありますが、キャピタル・アロケーション方針に基づく資源配分へ資金の充当を進めることにより適正化を図ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、短期投資、有価証券の流動性資金の残高は666,522百万円となり月平均売上収益4.6か月となっております。事業投資の原資として手許資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は2,437百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は625,148百万円となっております。 （４）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。当連結会計年度において、当社グループにおいて重要性があると認識している会計方針及び見積りは、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】①役員一覧イ）2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長中島 規巨1961年９月21日生1985年４月当社入社2006年７月当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長2010年７月当社執行役員2012年６月当社モジュール事業本部 本部長2013年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社通信・センサ事業本部 本部長 当社エネルギー事業統括部 統括部長2017年４月当社モジュール事業本部 本部長2017年６月当社代表取締役専務執行役員2020年６月2022年７月当社代表取締役社長（現任）当社通信・センサ事業本部 本部長 2024年６月から１年792代表取締役副社長岩坪 浩1962年８月11日生1985年４月当社入社2005年２月当社企画部 部長2008年３月当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長2011年７月当社執行役員当社営業本部 副本部長2012年６月当社営業本部 本部長2013年７月当社上席執行役員2015年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社技術・事業開発本部 本部長2020年６月当社取締役専務執行役員2024年６月当社代表取締役副社長（現任） 2024年６月から１年604代表取締役 専務執行役員コーポレート本部 本部長兼 同本部 経営管理統括部 統括部長南出 雅範1964年12月３日生1987年４月株式会社小松村田製作所入社2010年10月当社経理・企画グループ 企画部 担当部長2011年３月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2016年８月当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長2017年７月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ（現 コーポレート本部 経営管理統括部）統括部長（現任）2018年７月当社執行役員2019年６月2021年６月当社取締役上席執行役員当社取締役常務執行役員2022年７月当社コーポレート本部 本部長（現任）Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長 （現任）2024年６月当社代表取締役常務執行役員2024年７月当社代表取締役専務執行役員（現任） 2024年６月から１年280 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役 上席執行役員通信・センサ事業本部 本部長兼 同本部 高周波デバイス事業部 事業部長泉谷 寛1973年12月３日生1997年４月当社入社2015年10月当社通信・センサ事業本部 通信モジュール事業部コネクティビティモジュール商品部 部長2017年11月当社モジュール事業本部 有機機能基板商品部 部長2018年４月当社モジュール事業本部 通信モジュール事業部 副事業部長2021年４月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員2024年７月当社取締役上席執行役員（現任）当社通信・センサ事業本部 本部長（現任）兼 同本部 高周波デバイス事業部 事業部長（現任）株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長（現任） 2024年６月から１年48取締役 上席執行役員技術・事業開発本部 本部長村田 崇基1978年６月23日生2004年６月当社入社2010年９月工学博士取得（千葉大学）2015年４月Peregrine Semiconductor Corp. （現 pSemi Corporation） ヴァイスプレジデント2017年４月当社モジュール事業本部 IoT統括部ネットワーク技術開発部 部長2018年４月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ企画部 部長2020年４月当社モジュール事業本部 高周波デバイス事業部 事業部長株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長2021年11月pSemi Corporation ＣＥＯ2022年３月Resonant Inc. ＣＥＯ2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員2024年７月当社取締役上席執行役員（現任）当社技術・事業開発本部 本部長（現任） 2024年６月から１年30,381 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役安田 結子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2010年４月公益社団法人 経済同友会 幹事2013年４月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2015年６月ＳＣＳＫ株式会社 社外取締役2016年６月同社社外取締役（監査等委員）2017年３月昭和シェル石油株式会社 社外取締役2018年６月当社取締役（監査等委員）2019年４月出光興産株式会社 社外取締役2020年６月 2020年６月2020年７月 日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役当社取締役（現任）株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長（現任）2023年６月エーザイ株式会社 社外取締役（現任） 2024年６月から１年－取締役西島 剛志1957年8月12日生 1981年４月株式会社北辰電機製作所（現 横河電機株式会社）入社2008年10月同社執行役員ＩＡ事業部プロダクト事業センター長2010年４月横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2011年６月横河電機株式会社 取締役横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2012年４月横河電機株式会社 取締役常務執行役員ＩＡプラットフォーム事業本部長2013年４月同社代表取締役社長2019年４月同社代表取締役会長2020年６月株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）社外取締役（現任）2021年４月2022年６月横河電機株式会社 取締役会長当社取締役（現任） 2024年６月から１年－取締役伊奈 博之1958年11月27日生1981年４月日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社2009年６月同社常務役員2015年６月同社専務役員2019年４月同社経営役員2019年６月トヨタ紡織株式会社 社外取締役2024年６月当社取締役（現任） 2024年６月から１年－取締役（監査等委員・常勤）小澤 芳郎1962年４月16日生1985年４月当社入社2009年３月当社経理部 部長2013年７月当社管理グループ人事部 部長2017年７月当社企画管理本部人事グループ 統括部長2018年６月当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2024年６月から２年90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）山本 高稔1952年10月20日生1975年４月株式会社野村総合研究所入社1989年４月モルガン・スタンレー証券会社入社1995年12月同社マネージング・ディレクター1999年６月同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長2005年７月ＵＢＳ証券会社マネージング・ディレクター兼副会長2009年６月カシオ計算機株式会社 常務取締役2011年６月同社顧問2012年６月富士重工業株式会社 社外監査役2013年６月東京エレクトロン株式会社 社外監査役2016年６月株式会社日立製作所 社外取締役（現任）2019年６月当社取締役2020年６月当社取締役（監査等委員）（現任）2021年10月Value Reporting Foundation ディレクター 2024年６月から２年90取締役（監査等委員）宗像 直子1962年２月12日生1984年４月通商産業省（現経済産業省）入省2011年９月同省通商政策局通商機構部長2013年６月同省大臣官房審議官（通商政策局担当） 兼 内閣官房内閣審議官2014年７月同省貿易経済協力局長2015年７月内閣総理大臣秘書官2017年７月特許庁長官2019年11月株式会社第一生命経済研究所顧問2020年６月2021年４月当社取締役（監査等委員）（現任）東京大学公共政策大学院 教授（現任）2021年９月株式会社エクサウィザーズ 社外取締役（現任）2022年11月東京商工会議所 常勤顧問兼知財戦略委員会 委員長（現任）日本商工会議所 知的財産専門委員会 委員長（現任） 2024年６月から２年3取締役（監査等委員）榎本 成一1965年３月27日生1989年10月アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所1993年９月プライス・ウォーターハウス会計事務所（現 プライスウォーターハウスクーパース会計事務所）入所1996年２月朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所2006年５月同法人 パートナー2017年９月榎本公認会計士事務所 代表（現任）2017年12月株式会社iBridge Japan 代表取締役（現任）2024年６月当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月から２年－計12人 32,290（注）１．所有株式数は2025年３月31日現在の数であります。２．取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。３．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。４．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の執行役員は26名、また上掲の取締役を兼務しない執行役員は23名です。 ロ）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長中島 規巨1961年９月21日生1985年４月当社入社2006年７月当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長2010年７月当社執行役員2012年６月当社モジュール事業本部 本部長2013年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社通信・センサ事業本部 本部長 当社エネルギー事業統括部 統括部長2017年４月当社モジュール事業本部 本部長2017年６月当社代表取締役専務執行役員2020年６月2022年７月当社代表取締役社長（現任）当社通信・センサ事業本部 本部長 2025年６月から１年792代表取締役副社長岩坪 浩1962年８月11日生1985年４月当社入社2005年２月当社企画部 部長2008年３月当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長2011年７月当社執行役員当社営業本部 副本部長2012年６月当社営業本部 本部長2013年７月当社上席執行役員2015年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社技術・事業開発本部 本部長2020年６月当社取締役専務執行役員2024年６月当社代表取締役副社長（現任） 2025年６月から１年604代表取締役副社長南出 雅範1964年12月３日生1987年４月株式会社小松村田製作所入社2010年10月当社経理・企画グループ 企画部 担当部長2011年３月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2016年８月当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長2017年７月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ統括部長2018年７月当社執行役員2019年６月2021年６月当社取締役上席執行役員当社取締役常務執行役員2022年７月当社コーポレート本部 本部長Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長 （現任）2024年６月当社代表取締役常務執行役員2024年７月当社代表取締役専務執行役員2025年６月当社代表取締役副社長（就任予定） 2025年６月から１年280 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役 上席執行役員通信・センサ事業本部 本部長兼 同本部 高周波デバイス事業部 事業部長泉谷 寛1973年12月３日生1997年４月当社入社2015年10月当社通信・センサ事業本部 通信モジュール事業部コネクティビティモジュール商品部 部長2017年11月当社モジュール事業本部 有機機能基板商品部 部長2018年４月当社モジュール事業本部 通信モジュール事業部 副事業部長2021年４月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員2024年７月当社取締役上席執行役員（現任）当社通信・センサ事業本部 本部長（現任）兼 同本部 高周波デバイス事業部 事業部長（現任）株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長（現任） 2025年６月から１年48取締役 上席執行役員技術・事業開発本部 本部長村田 崇基1978年６月23日生2004年６月当社入社2010年９月工学博士取得（千葉大学）2015年４月Peregrine Semiconductor Corp. （現 pSemi Corporation） ヴァイスプレジデント2017年４月当社モジュール事業本部 IoT統括部ネットワーク技術開発部 部長2018年４月当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ企画部 部長2020年４月当社モジュール事業本部 高周波デバイス事業部 事業部長株式会社小諸村田製作所 代表取締役社長2021年11月pSemi Corporation ＣＥＯ2022年３月Resonant Inc. ＣＥＯ2023年７月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員2024年７月当社取締役上席執行役員（現任）当社技術・事業開発本部 本部長（現任） 2025年６月から１年30,381 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役安田 結子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2010年４月公益社団法人 経済同友会 幹事2013年４月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2015年６月ＳＣＳＫ株式会社 社外取締役2016年６月同社社外取締役（監査等委員）2017年３月昭和シェル石油株式会社 社外取締役2018年６月当社取締役（監査等委員）2019年４月出光興産株式会社 社外取締役2020年６月 2020年６月2020年７月 日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役当社取締役（現任）株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長（現任）2023年６月エーザイ株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月から１年－取締役西島 剛志1957年8月12日生 1981年４月株式会社北辰電機製作所（現 横河電機株式会社）入社2008年10月同社執行役員ＩＡ事業部プロダクト事業センター長2010年４月横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2011年６月横河電機株式会社 取締役横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長2012年４月横河電機株式会社 取締役常務執行役員ＩＡプラットフォーム事業本部長2013年４月同社代表取締役社長2019年４月同社代表取締役会長2020年６月株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）社外取締役（現任）2021年４月2022年６月横河電機株式会社 取締役会長当社取締役（現任） 2025年６月から１年－取締役伊奈 博之1958年11月27日生1981年４月日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社2009年６月同社常務役員2015年６月同社専務役員2019年４月同社経営役員2019年６月トヨタ紡織株式会社 社外取締役2024年６月当社取締役（現任） 2025年６月から１年－取締役（監査等委員・常勤）小澤 芳郎1962年４月16日生1985年４月当社入社2009年３月当社経理部 部長2013年７月当社管理グループ人事部 部長2017年７月当社企画管理本部人事グループ 統括部長2018年６月当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2024年６月から２年90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）山本 高稔1952年10月20日生1975年４月株式会社野村総合研究所入社1989年４月モルガン・スタンレー証券会社入社1995年12月同社マネージング・ディレクター1999年６月同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長2005年７月ＵＢＳ証券会社マネージング・ディレクター兼副会長2009年６月カシオ計算機株式会社 常務取締役2011年６月同社顧問2012年６月富士重工業株式会社 社外監査役2013年６月東京エレクトロン株式会社 社外監査役2016年６月株式会社日立製作所 社外取締役（現任）2019年６月当社取締役2020年６月当社取締役（監査等委員）（現任）2021年10月Value Reporting Foundation ディレクター 2024年６月から２年90取締役（監査等委員）宗像 直子1962年２月12日生1984年４月通商産業省（現経済産業省）入省2011年９月同省通商政策局通商機構部長2013年６月同省大臣官房審議官（通商政策局担当） 兼 内閣官房内閣審議官2014年７月同省貿易経済協力局長2015年７月内閣総理大臣秘書官2017年７月特許庁長官2019年11月株式会社第一生命経済研究所顧問2020年６月2021年４月当社取締役（監査等委員）（現任）東京大学公共政策大学院 教授（現任）2021年９月株式会社エクサウィザーズ 社外取締役（現任）2022年11月東京商工会議所 常勤顧問兼知財戦略委員会 委員長（現任）日本商工会議所 知的財産専門委員会 委員長（現任） 2024年６月から２年3取締役（監査等委員）榎本 成一1965年３月27日生1989年10月アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所1993年９月プライス・ウォーターハウス会計事務所（現 プライスウォーターハウスクーパース会計事務所）入所1996年２月朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所2006年５月同法人 パートナー2017年９月榎本公認会計士事務所 代表（現任）2017年12月株式会社iBridge Japan 代表取締役（現任）2024年６月当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月から２年－計12人 32,290（注）１．本項の当社以外の事項につきましては、変更の可能性があります。２．所有株式数は2025年３月31日現在の数であります。３．取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。５．2025年７月１日時点で、当社の執行役員は23名、また上掲の取締役を兼務しない執行役員は21名となる予定です。 ②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方 当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を６名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、ＣＳＲ統括委員会からＣＳＲ活動の状況に関する報告、リスク管理委員会から全社的なリスク管理活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。 （参考）社外取締役の独立性判断基準 当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、次の独立性判断基準を定めております。 ［社外取締役の独立性判断基準の要旨］ 次の各号のいずれにも該当しないこと。(1)当社及び当社の過去３年以内における子会社の、業務執行者であった期間が過去10年間においてあること。(2)当社の現在の主要株主であること、または過去３年間においてその業務執行者であった期間があること。※「主要株主」とは、当社の議決権所有割合10％以上を保有する株主をいう。(3)当社グループの過去３年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上収益の２％以上の取引があったものをいう。※「当社グループ」とは、当社及び当社の現在の子会社をいう。以下同じ。(4)当社グループから過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付または助成を受けていた組織（例、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。(5)当社グループから、取締役または監査役（常勤・非常勤を問わない）、執行役員を過去３年以内に受け入れていた会社またはその子会社の、業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。(6)当社グループの重要なコンサルタント等であった期間が過去３年間以内においてあること。※「重要なコンサルタント等」とは、当社グループから役員報酬以外に、個人の場合は年間1,000万円を超える、団体に所属する者である場合は当該団体の総収入の２％を超える金銭その他の財産を得ている、コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門家をいう。(7)当社の監査法人の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。(8)次に掲げる者のいずれかの近親者であること。①本項(1)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。②本項(3)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。③本項(6)号に該当する者。※「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。(9)当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えること。(10)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(9)までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがあること。 ③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携 社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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