株式会社デンソー 6902
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
デンソーはトヨタグループの中核を担う世界最大級の自動車部品メーカーで、エンジン制御システム、車載半導体、空調装置、先進安全技術を幅広く手がけている。自動車のエレクトロニクス化を支えるECUとセンサーで圧倒的な技術力を持ち、電動化と自動運転の両領域でグローバルなサプライヤーとしての地位を確立。
売上7兆1,618億円（前年比+0.2%）とほぼ横ばい。営業利益5,190億円（営業利益率7.2%）と安定した利益水準を維持し、純利益4,191億円。車載半導体の安定供給と電動車向け部品の拡大が業績を下支えした。ROE8.4%と安定した資本効率を達成。
自己資本比率61.3%と高い水準にあり、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF7,587億円、FCF8,806億円と圧倒的なキャッシュ創出力を誇る。EPS145円に対しPER12.7倍と割安感があり、配当64円で配当性向は約44%。自動車の電動化とソフトウェア定義車両への移行が車載部品の高付加価値化を構造的に推進している。
売上7兆1,618億円（前年比+0.2%）とほぼ横ばい。営業利益5,190億円（営業利益率7.2%）と安定した利益水準を維持し、純利益4,191億円。車載半導体の安定供給と電動車向け部品の拡大が業績を下支えした。ROE8.4%と安定した資本効率を達成。
自己資本比率61.3%と高い水準にあり、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF7,587億円、FCF8,806億円と圧倒的なキャッシュ創出力を誇る。EPS145円に対しPER12.7倍と割安感があり、配当64円で配当性向は約44%。自動車の電動化とソフトウェア定義車両への移行が車載部品の高付加価値化を構造的に推進している。
English version
Denso is a core automotive parts manufacturer of the Toyota Group and one of the world's largest, handling engine control systems, in-vehicle semiconductors, air conditioning units, and advanced safety technologies. The company possesses overwhelming technological capabilities in ECUs and sensors supporting vehicle electrification, establishing its position as a global supplier in both electrification and autonomous driving domains. Revenue of 7.1618 trillion yen (YoY +0.2%) shows essentially flat performance. Operating profit of 519 billion yen (operating margin of 7.2%) maintains a stable profit level, with net profit of 419.1 billion yen. Stable supply of in-vehicle semiconductors and expansion of electric vehicle components supported performance. ROE of 8.4% achieves stable capital efficiency. Equity ratio of 61.3% is at a high level, with a financial soundness score of 88 points indicating a sound financial foundation. Operating CF of 758.7 billion yen and FCF of 880.6 billion yen demonstrate overwhelming cash generation capabilities. With EPS of 145 yen and PER of 12.7x showing undervaluation, dividend of 64 yen represents a payout ratio of approximately 44%. Vehicle electrification and the shift to software-defined vehicles structurally drive higher value-added automotive components.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 76,700億円 | 71,618億円 | +7.1% |
| 営業利益 | 5,000億円 | 5,190億円 | -3.7% |
| 純利益 | 3,820億円 | 4,191億円 | -8.8% |
| EPS | 146.95円 | 145.02円 | +1.3% |
| 1株配当 (DPS) | 74.00円 | 64.00円 | +15.6% |
| 予想PER* | 12.5倍 | 12.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.03% | 3.47% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
8.0%
PER
12.7倍
PBR
1.04倍
配当利回り
3.47%
配当性向
44.1%
収益性
ROA
5.2%
売上総利益率
15.4%
営業利益率
7.3%
純利益率
5.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +0.2% | +9.1% | +6.8% |
| 営業利益 | +36.4% | — | — |
| 純利益 | +34.0% | +16.7% | — |
| EPS | +38.1% | +19.2% | — |
安全性
自己資本比率
61.3%
流動比率
185.4%
D/Eレシオ
0.14倍
派生指標 参考
時価総額*
51,774億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.04倍 × 49,783億円 = 51,774億円
ネットキャッシュ*
2,871億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程9,865億円 − 6,994億円 = 2,871億円
Net Debt/EBITDA*
-0.31倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(6,994億円 − 9,865億円) ÷ 9,276億円 = -0.31倍
EV/EBITDA*
5.3倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(51,774億円 + 6,994億円 − 9,865億円) ÷ 9,276億円 = 5.3倍
FCFマージン*
12.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程8,806億円 ÷ 71,618億円 × 100 = 12.3%
DOE*
3.62%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程64.00円 ÷ 1,767.02円 × 100 = 3.62%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 輸送用機器 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (84社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.0% | 7.2% | 4.0% | +0.73pt |
| PER | 12.7倍 | 16.6倍 | — | -3.87 |
| PBR | 1.04倍 | 0.94倍 | — | +0.10 |
| 配当利回り | 3.47% | 3.81% | — | -0.34pt |
| 配当性向 | 44.1% | 34.5% | — | +9.61pt |
| ROA | 5.2% | 3.2% | — | +1.95pt |
| 売上総利益率 | 15.4% | 21.0% | — | -5.61pt |
| 営業利益率 | 7.3% | 6.4% | 2.6% | +0.84pt |
| 純利益率 | 5.9% | 3.8% | — | +2.08pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
7,587億円
投資CF
1,219億円
財務CF
▲6,774億円
設備投資
3,711億円
現金等残高
9,865億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,587億円 | 1,219億円 | ▲6,774億円 | 8,806億円 | 3,711億円 | 9,865億円 |
| 2024 | 9,618億円 | ▲4,595億円 | ▲4,967億円 | 5,023億円 | 3,946億円 | 7,894億円 |
| 2023 | 6,027億円 | ▲3,637億円 | ▲4,001億円 | 2,390億円 | 3,668億円 | 7,339億円 |
| 2022 | 3,956億円 | ▲3,016億円 | ▲1,595億円 | 941億円 | 3,539億円 | 8,678億円 |
| 2021 | 4,372億円 | ▲3,959億円 | 2,387億円 | 413億円 | 3,743億円 | 8,974億円 |
| 2020 | 5,953億円 | ▲4,474億円 | ▲2,409億円 | 1,479億円 | 4,365億円 | 5,978億円 |
| 2019 | 5,335億円 | ▲5,147億円 | ▲922億円 | 188億円 | 4,168億円 | 7,116億円 |
| 2018 | 5,580億円 | ▲5,291億円 | ▲403億円 | 289億円 | — | 7,833億円 |
| 2017 | 4,678億円 | ▲1,080億円 | ▲2,405億円 | 3,597億円 | — | 7,936億円 |
| 2016 | 5,529億円 | ▲5,448億円 | ▲1,047億円 | 80億円 | — | 6,725億円 |
| 2015 | 3,832億円 | ▲1,115億円 | ▲1,357億円 | 2,717億円 | — | 7,924億円 |
| 2014 | 4,712億円 | ▲3,760億円 | ▲1,760億円 | 952億円 | — | 6,417億円 |
| 2013 | 3,748億円 | ▲2,692億円 | ▲985億円 | 1,056億円 | — | 7,073億円 |
| 2012 | 1,767億円 | ▲2,712億円 | 788億円 | ▲946億円 | — | 6,654億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 71,618億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 60,589億円 | 84.6% |
| 売上総利益 | 11,029億円 | 15.4% |
| 販管費 | 6,047億円 | 8.4% |
| 営業利益 | 5,190億円 | 7.2% |
| 経常利益 | 3,594億円 | 5.0% |
| 純利益 | 4,191億円 | 5.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-11 15:37。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 81,250億円 | 100.0% |
| 現金等 | 9,865億円 | 12.1% |
| その他資産 | 71,385億円 | 87.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 31,467億円 | 38.7% |
| 有利子負債 | 6,994億円 | 8.6% |
| その他負債 | 24,474億円 | 30.1% |
| 純資産 | 49,783億円 | 61.3% |
| 自己資本 | 49,783億円 | 61.3% |
| うち利益剰余金 | 33,931億円 | 41.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
158,056人
1人当たり売上 45百万円
研究開発費
6,194億円
売上比 8.65%
減価償却費
4,086億円
売上比 5.71%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
88点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 11:10 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 75,400億円 | +5.3% | 5,525億円 | +6.5% | 4,438億円 | +5.9% | 163.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約13,716字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当連結会計年度決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………６
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．当連結会計年度決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループ
は、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE2030」を策定しました。「CORE2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。
当連結会計年度の世界経済は、米国による関税政策の影響がある中、主要国の金融・財政政策や、世界的なAI関連投資の増加を背景に、底堅く推移しました。一方で、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱やインフレの進行等、地政学的分断による不確実性が高まりました。
当連結会計年度の業績について、売上収益は、車両販売の増加により、
７兆5,400億円（前年度比3,782億円増、5.3％増）と
なりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、
5,525億円（前年度比336億円増、6.5％増)となりました。税引前利益は6,173億円（前年度比393億円増、6.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円（前年度比247億円増、5.9％増）となりました。
セグメント別の業績については、
日本の
売上収益は、車両販売の増加により、
４兆4,041億円（前年度比1,877億円増、4.5％増）、
営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、
1,859億円（前年度比346億円減、15.7％減）
となりました。
北米地域の売上収益は、車両販売の増加
により、
２兆251億円（前年度比1,620億円増、8.7％増）、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収
により、
1,323億円（前年度比343億円増、34.9％増）となりました。
欧州地域の売上収益は、円安進行や車両販売の増加
により、
7,679億円（前年度比492億円増、6.8％増）、
営業利益は、合理化努力等により、
278億円（前年度比191億円増、221.3％増）となりました。
アジア地域の売上収益は、車両販売の増加により、
１兆9,769億円（前年度比368億円増、1.9％増）
、営業利益は、合理化努力等により、
1,788億円（前年度比94億円増、5.5％増）となりました。
その他地域の売上収益は、1,263億円（前年度比73億円増、6.1％増）、営業利益は、249億円（前年度比26億円増、11.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、８兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、３兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、５兆7,158億円となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により5,110億円増加、投資活動により169億円減少、財務活動により3,550億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ2,026億円増加し、１兆1,891億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年度の7,587億円に対し、5,110億円となり、2,477億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が393億円増加した一方、仕入債務の増減額が1,270億円減少したことや、法人所得税の支払額が923億円増加したこと等によるものです。
投資活動により得られた又は使用した資金は、前年度の1,219億円増加に対し、169億円減少となり、1,388億円減少しました。この減少は、Axia Group B.V.の株式を取得し完全子会社としたことによる554億円の支出に加え、前年度に比べ資本性金融商品の売却による収入が379億円減少したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年度の6,774億円に対し、3,550億円となり、3,224億円減少しました。この減少は、前年度と比べ借入金による調達額が3,544億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,801億円から2.6％減少し、3,702億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
来期の業績については、為替前提を円安に置いたことによる為替換算差や車両販売の増加を反映し、
売上収益は７兆6,700億円（前年度比1,300億円増、1.7％増）と見込んでいます。
また、営業利益は、将来成長に向けた投資の強化に加え、足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まりを織り込み、
5,000億円（前年度比525億円減、9.5％減）、税引前利益は5,530億円（前年度比643億円減、10.4％減）、当期利益は4,220億円（前年度比655億円減、13.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円（前年度比618億円減、13.9％減）と見込んでいます。前提となる為替レートは
１USD＝153円、１EUR＝180円
です。
また、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2015年３月期（第92期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」）を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
986,531
1,189,126
営業債権及びその他の債権
1,242,986
1,412,240
棚卸資産
1,203,066
1,336,844
その他の金融資産
112,714
33,720
その他
164,681
170,875
小計
3,709,978
4,142,805
売却目的で保有する資産
199,861
－
流動資産合計
3,909,839
4,142,805
非流動資産
有形固定資産
2,009,710
2,060,068
使用権資産
52,808
57,863
無形資産
229,337
316,914
その他の金融資産
1,622,081
1,799,705
持分法で会計処理されている投資
123,901
136,656
退職給付に係る資産
70,484
86,427
繰延税金資産
75,946
81,102
その他
30,894
49,314
非流動資産合計
4,215,161
4,588,049
資産合計
8,125,000
8,730,854
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金
252,364
237,402
営業債務及びその他の債務
1,274,907
1,292,736
その他の金融負債
38,278
45,378
未払法人所得税
117,987
73,501
引当金
286,918
233,350
その他
88,641
101,878
小計
2,059,095
1,984,245
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
50,243
－
流動負債合計
2,109,338
1,984,245
非流動負債
社債及び借入金
447,020
573,880
その他の金融負債
26,754
30,537
退職給付に係る負債
221,883
208,648
引当金
1,563
1,423
繰延税金負債
116,215
195,856
その他
13,309
20,418
非流動負債合計
826,744
1,030,762
負債合計
2,936,082
3,015,007
資本
資本金
187,457
187,457
資本剰余金
275,797
271,726
自己株式
△189,428
△437,244
その他の資本の構成要素
1,195,454
1,548,435
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
115,884
－
利益剰余金
3,393,102
3,922,315
親会社の所有者に帰属する持分
4,978,266
5,492,689
非支配持分
210,652
223,158
資本合計
5,188,918
5,715,847
負債及び資本合計
8,125,000
8,730,854
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
7,161,777
7,539,975
売上原価
△6,058,910
△6,370,364
売上総利益
1,102,867
1,169,611
販売費及び一般管理費
△604,673
△598,610
その他の収益
63,521
30,516
その他の費用
△42,762
△48,979
営業利益
518,953
552,538
金融収益
86,368
82,693
金融費用
△25,810
△31,731
為替差損益
△10,505
1,422
持分法による投資損益
8,999
12,369
税引前利益
578,005
617,291
法人所得税費用
△112,748
△129,779
当期利益
465,257
487,512
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属
419,081
443,755
非支配持分に帰属
46,176
43,757
(
単
位：円)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
145.02
162.96
希薄化後１株当たり当期利益
－
－
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
465,257
487,512
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
△561,200
278,702
確定給付制度の再測定
△16,279
18,018
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△16
102
合計
△577,495
296,822
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△26,692
209,062
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
2,735
3,230
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△360
5,052
合計
△24,317
217,344
その他の包括利益合計
△601,812
514,166
当期包括利益
△136,555
1,001,678
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属
△183,478
943,433
非支配持分に帰属
46,923
58,245
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
した資本性金
融商品への投
資による損益
確定給付制度
の
再測定
在外営業
活動体の
換算差額
2024年４月１日残高
187,457
273,481
△452,140
1,301,445
－
518,254
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△560,167
△17,090
△28,037
当期包括利益
－
－
－
△560,167
△17,090
△28,037
自己株式の取得
－
－
△196,642
－
－
－
自己株式の処分
－
59
147
－
－
－
自己株式の消却
－
△459,206
459,206
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
譲渡制限付株式報酬
－
－
－
－
－
－
子会社に対する所有者持分の変動
－
3,658
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
△177,692
17,090
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
457,805
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
－
－
143,052
－
－
その他の増減
－
－
1
5
－
－
所有者との取引額合計
－
2,316
262,712
△34,635
17,090
－
2025年３月31日残高
187,457
275,797
△189,428
706,643
－
490,217
2025年４月１日残高
187,457
275,797
△189,428
706,643
－
490,217
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
278,421
16,733
201,294
当期包括利益
－
－
－
278,421
16,733
201,294
自己株式の取得
－
－
△253,363
－
－
－
自己株式の処分
－
0
△0
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
譲渡制限付株式報酬
－
△4,763
5,547
－
－
－
子会社に対する所有者持分の変動
－
77
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
△245,848
△16,733
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
615
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
－
－
115,884
－
－
その他の増減
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△4,071
△247,816
△129,964
△16,733
－
2026年３月31日残高
187,457
271,726
△437,244
855,100
－
691,511
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
利益剰余金
合計
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ損益
合計
2024年４月１日残高
△4,141
1,815,558
258,936
3,451,694
5,534,986
211,519
5,746,505
当期利益
－
－
－
419,081
419,081
46,176
465,257
その他の包括利益
2,735
△602,559
－
－
△602,559
747
△601,812
当期包括利益
2,735
△602,559
－
419,081
△183,478
46,923
△136,555
自己株式の取得
－
－
－
－
△196,642
－
△196,642
自己株式の処分
－
－
－
－
206
－
206
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△180,478
△180,478
△26,954
△207,432
譲渡制限付株式報酬
－
－
－
－
－
－
－
子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
3,658
△20,871
△17,213
利益剰余金への振替
－
△160,602
－
160,602
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
△457,805
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
143,052
△143,052
－
－
－
－
その他の増減
－
5
－
8
14
35
49
所有者との取引額合計
－
△17,545
△143,052
△477,673
△373,242
△47,790
△421,032
2025年３月31日残高
△1,406
1,195,454
115,884
3,393,102
4,978,266
210,652
5,188,918
2025年４月１日残高
△1,406
1,195,454
115,884
3,393,102
4,978,266
210,652
5,188,918
当期利益
－
－
－
443,755
443,755
43,757
487,512
その他の包括利益
3,230
499,678
－
－
499,678
14,488
514,166
当期包括利益
3,230
499,678
－
443,755
943,433
58,245
1,001,678
自己株式の取得
－
－
－
－
△253,363
－
△253,363
自己株式の処分
－
－
－
－
△0
－
△0
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△176,690
△176,690
△42,791
△219,481
譲渡制限付株式報酬
－
－
－
－
784
－
784
子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
77
△2,948
△2,871
利益剰余金への振替
－
△262,581
－
262,581
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
△615
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
115,884
△115,884
－
－
－
－
その他の増減
－
－
－
182
182
－
182
所有者との取引額合計
－
△146,697
△115,884
85,458
△429,010
△45,739
△474,749
2026年３月31日残高
1,824
1,548,435
－
3,922,315
5,492,689
223,158
5,715,847
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
578,005
617,291
減価償却費
376,593
378,074
減損損失
－
6,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△7,213
△4,899
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
563
△4,691
受取利息及び受取配当金
△84,988
△80,867
支払利息
12,525
19,123
為替差損益（△は益）
823
170
持分法による投資損益（△は益）
△8,999
△12,369
有形固定資産の除売却損益（△は益）
△22,649
5,713
売上債権の増減額（△は増加）
△21,423
△74,996
棚卸資産の増減額（△は増加）
△46,325
△72,783
仕入債務の増減額（△は減少）
30,740
△96,288
引当金の増減額（△は減少）
△7,796
△56,668
その他
64,797
93,188
小計
864,653
716,410
利息の受取額
33,127
35,967
配当金の受取額
54,917
50,668
利息の支払額
△12,447
△18,261
法人所得税の支払額
△181,507
△273,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
758,743
511,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
9,614
24,114
有形固定資産の取得による支出
△380,071
△370,170
有形固定資産の売却による収入
56,202
18,698
無形資産の取得による支出
△65,351
△64,019
資本性金融商品の取得による支出
△7,925
△37,099
負債性金融商品の取得による支出
△303
△293
資本性金融商品の売却による収入
495,688
457,823
負債性金融商品の売却又は償還による収入
1,049
586
子会社又はその他の事業の取得による収支
－
△55,440
子会社又はその他の事業の売却による収支
5,229
3,270
その他
7,767
5,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
121,899
△16,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△71,549
△62,044
借入金による調達額
1,227
355,589
借入金の返済による支出
△135,140
△305,788
リース負債の返済による支出
△31,713
△29,223
社債の発行による収入
71,800
93,650
社債の償還による支出
△20,000
－
配当金の支払額
△180,478
△176,690
非支配持分への配当金の支払額
△28,079
△42,791
自己株式の取得による支出
△196,642
△253,363
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
△73,359
73,359
その他
△13,498
△7,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
△677,431
△355,003
現金及び現金同等物に係る換算差額
△6,070
63,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
197,141
202,595
現金及び現金同等物の期首残高
789,390
986,531
現金及び現金同等物の期末残高
986,531
1,189,126
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。
② 重要性のある会計方針
当社が連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性のある会計方針と同一です。
(セグメント情報等)
① 一般情報
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携の上立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州（主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等）についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア（主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の３社が連携して担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しています。
したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。
② セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
2,918,587
1,847,879
646,598
1,629,861
7,042,925
118,852
－
7,161,777
セグメント間の内部
売上収益
1,297,842
15,271
72,073
310,275
1,695,461
162
△1,695,623
－
計
4,216,429
1,863,150
718,671
1,940,136
8,738,386
119,014
△1,695,623
7,161,777
セグメント利益
220,545
98,061
8,654
169,461
496,721
22,269
△37
518,953
金融収益
86,368
金融費用
△25,810
為替差損益
△10,505
持分法による投資損益
8,999
税引前利益
578,005
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
減価償却費及び償却費
243,000
55,279
29,956
77,379
405,614
3,016
－
408,630
減損損失
－
－
－
－
－
－
－
－
減損損失の戻入
－
－
－
－
－
－
－
－
持分法で会計処理されている投資
95,511
6,409
2,704
19,606
124,230
－
△329
123,901
非流動資産の増加額(注２)
312,189
54,257
26,925
64,857
458,228
6,663
－
464,891
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
3,087,881
2,012,358
691,545
1,622,176
7,413,960
126,015
－
7,539,975
セグメント間の内部
売上収益
1,316,212
12,763
76,355
354,750
1,760,080
270
△1,760,350
－
計
4,404,093
2,025,121
767,900
1,976,926
9,174,040
126,285
△1,760,350
7,539,975
セグメント利益
185,913
132,314
27,801
178,843
524,871
24,865
2,802
552,538
金融収益
82,693
金融費用
△31,731
為替差損益
1,422
持分法による投資損益
12,369
税引前利益
617,291
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
減価償却費及び償却費
260,342
52,867
31,627
75,470
420,306
3,430
－
423,736
減損損失
－
－
－
6,412
6,412
－
－
6,412
減損損失の戻入
－
－
－
－
－
－
－
－
持分法で会計処理されている投資
111,459
3,926
2,666
18,853
136,904
－
△248
136,656
非流動資産の増加額(注２)
295,056
64,763
89,145
57,172
506,136
8,238
－
514,374
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
③ セグメントごとの資産の金額に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
5,121,424
5,413,866
北米
983,673
1,179,475
欧州
528,865
645,854
アジア
1,744,533
1,781,077
その他 (注１)
91,241
112,891
全社資産 (注２)
△344,736
△402,309
連結
8,125,000
8,730,854
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。
④ 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。
⑤ 地域に関する情報
ⅰ) 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
2,838,112
3,020,143
アメリカ
1,508,430
1,716,868
中国
753,943
719,574
その他
2,061,292
2,083,390
合計
7,161,777
7,539,975
（注１）連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
（注２）売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。
ⅱ) 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
1,403,351
1,423,155
アメリカ
213,996
235,695
中国
231,384
217,623
その他
443,124
558,372
合計
2,291,855
2,434,845
（注１）連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
（注２）上記の非流動資産は資産の所在地に応じて算定しています。
⑥ 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント（日本、北米、欧州、アジア）において売上収益を計上しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
3,903,121
4,134,582
(１株当たり情報)
(１) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
419,081
443,755
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益
－
120
普通株主に帰属する当期利益
419,081
443,635
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
流通株式の期中平均株式数
2,889,885
2,723,027
参加型資本性金融商品の期中平均株式数
－
734
普通株式の期中平均株式数
2,889,885
2,722,293
(２) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始)
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
詳細は、2026年４月28日の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当連結会計年度決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………６
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．当連結会計年度決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループ
は、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE2030」を策定しました。「CORE2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。
当連結会計年度の世界経済は、米国による関税政策の影響がある中、主要国の金融・財政政策や、世界的なAI関連投資の増加を背景に、底堅く推移しました。一方で、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱やインフレの進行等、地政学的分断による不確実性が高まりました。
当連結会計年度の業績について、売上収益は、車両販売の増加により、
７兆5,400億円（前年度比3,782億円増、5.3％増）と
なりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、
5,525億円（前年度比336億円増、6.5％増)となりました。税引前利益は6,173億円（前年度比393億円増、6.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円（前年度比247億円増、5.9％増）となりました。
セグメント別の業績については、
日本の
売上収益は、車両販売の増加により、
４兆4,041億円（前年度比1,877億円増、4.5％増）、
営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、
1,859億円（前年度比346億円減、15.7％減）
となりました。
北米地域の売上収益は、車両販売の増加
により、
２兆251億円（前年度比1,620億円増、8.7％増）、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収
により、
1,323億円（前年度比343億円増、34.9％増）となりました。
欧州地域の売上収益は、円安進行や車両販売の増加
により、
7,679億円（前年度比492億円増、6.8％増）、
営業利益は、合理化努力等により、
278億円（前年度比191億円増、221.3％増）となりました。
アジア地域の売上収益は、車両販売の増加により、
１兆9,769億円（前年度比368億円増、1.9％増）
、営業利益は、合理化努力等により、
1,788億円（前年度比94億円増、5.5％増）となりました。
その他地域の売上収益は、1,263億円（前年度比73億円増、6.1％増）、営業利益は、249億円（前年度比26億円増、11.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、８兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、３兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、５兆7,158億円となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により5,110億円増加、投資活動により169億円減少、財務活動により3,550億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ2,026億円増加し、１兆1,891億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年度の7,587億円に対し、5,110億円となり、2,477億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が393億円増加した一方、仕入債務の増減額が1,270億円減少したことや、法人所得税の支払額が923億円増加したこと等によるものです。
投資活動により得られた又は使用した資金は、前年度の1,219億円増加に対し、169億円減少となり、1,388億円減少しました。この減少は、Axia Group B.V.の株式を取得し完全子会社としたことによる554億円の支出に加え、前年度に比べ資本性金融商品の売却による収入が379億円減少したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年度の6,774億円に対し、3,550億円となり、3,224億円減少しました。この減少は、前年度と比べ借入金による調達額が3,544億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,801億円から2.6％減少し、3,702億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
来期の業績については、為替前提を円安に置いたことによる為替換算差や車両販売の増加を反映し、
売上収益は７兆6,700億円（前年度比1,300億円増、1.7％増）と見込んでいます。
また、営業利益は、将来成長に向けた投資の強化に加え、足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まりを織り込み、
5,000億円（前年度比525億円減、9.5％減）、税引前利益は5,530億円（前年度比643億円減、10.4％減）、当期利益は4,220億円（前年度比655億円減、13.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円（前年度比618億円減、13.9％減）と見込んでいます。前提となる為替レートは
１USD＝153円、１EUR＝180円
です。
また、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2015年３月期（第92期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」）を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
986,531
1,189,126
営業債権及びその他の債権
1,242,986
1,412,240
棚卸資産
1,203,066
1,336,844
その他の金融資産
112,714
33,720
その他
164,681
170,875
小計
3,709,978
4,142,805
売却目的で保有する資産
199,861
－
流動資産合計
3,909,839
4,142,805
非流動資産
有形固定資産
2,009,710
2,060,068
使用権資産
52,808
57,863
無形資産
229,337
316,914
その他の金融資産
1,622,081
1,799,705
持分法で会計処理されている投資
123,901
136,656
退職給付に係る資産
70,484
86,427
繰延税金資産
75,946
81,102
その他
30,894
49,314
非流動資産合計
4,215,161
4,588,049
資産合計
8,125,000
8,730,854
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金
252,364
237,402
営業債務及びその他の債務
1,274,907
1,292,736
その他の金融負債
38,278
45,378
未払法人所得税
117,987
73,501
引当金
286,918
233,350
その他
88,641
101,878
小計
2,059,095
1,984,245
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
50,243
－
流動負債合計
2,109,338
1,984,245
非流動負債
社債及び借入金
447,020
573,880
その他の金融負債
26,754
30,537
退職給付に係る負債
221,883
208,648
引当金
1,563
1,423
繰延税金負債
116,215
195,856
その他
13,309
20,418
非流動負債合計
826,744
1,030,762
負債合計
2,936,082
3,015,007
資本
資本金
187,457
187,457
資本剰余金
275,797
271,726
自己株式
△189,428
△437,244
その他の資本の構成要素
1,195,454
1,548,435
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
115,884
－
利益剰余金
3,393,102
3,922,315
親会社の所有者に帰属する持分
4,978,266
5,492,689
非支配持分
210,652
223,158
資本合計
5,188,918
5,715,847
負債及び資本合計
8,125,000
8,730,854
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
7,161,777
7,539,975
売上原価
△6,058,910
△6,370,364
売上総利益
1,102,867
1,169,611
販売費及び一般管理費
△604,673
△598,610
その他の収益
63,521
30,516
その他の費用
△42,762
△48,979
営業利益
518,953
552,538
金融収益
86,368
82,693
金融費用
△25,810
△31,731
為替差損益
△10,505
1,422
持分法による投資損益
8,999
12,369
税引前利益
578,005
617,291
法人所得税費用
△112,748
△129,779
当期利益
465,257
487,512
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属
419,081
443,755
非支配持分に帰属
46,176
43,757
(
単
位：円)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
145.02
162.96
希薄化後１株当たり当期利益
－
－
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
465,257
487,512
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
△561,200
278,702
確定給付制度の再測定
△16,279
18,018
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△16
102
合計
△577,495
296,822
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△26,692
209,062
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
2,735
3,230
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△360
5,052
合計
△24,317
217,344
その他の包括利益合計
△601,812
514,166
当期包括利益
△136,555
1,001,678
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属
△183,478
943,433
非支配持分に帰属
46,923
58,245
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
した資本性金
融商品への投
資による損益
確定給付制度
の
再測定
在外営業
活動体の
換算差額
2024年４月１日残高
187,457
273,481
△452,140
1,301,445
－
518,254
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△560,167
△17,090
△28,037
当期包括利益
－
－
－
△560,167
△17,090
△28,037
自己株式の取得
－
－
△196,642
－
－
－
自己株式の処分
－
59
147
－
－
－
自己株式の消却
－
△459,206
459,206
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
譲渡制限付株式報酬
－
－
－
－
－
－
子会社に対する所有者持分の変動
－
3,658
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
△177,692
17,090
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
457,805
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
－
－
143,052
－
－
その他の増減
－
－
1
5
－
－
所有者との取引額合計
－
2,316
262,712
△34,635
17,090
－
2025年３月31日残高
187,457
275,797
△189,428
706,643
－
490,217
2025年４月１日残高
187,457
275,797
△189,428
706,643
－
490,217
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
278,421
16,733
201,294
当期包括利益
－
－
－
278,421
16,733
201,294
自己株式の取得
－
－
△253,363
－
－
－
自己株式の処分
－
0
△0
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
譲渡制限付株式報酬
－
△4,763
5,547
－
－
－
子会社に対する所有者持分の変動
－
77
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
△245,848
△16,733
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
615
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
－
－
115,884
－
－
その他の増減
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△4,071
△247,816
△129,964
△16,733
－
2026年３月31日残高
187,457
271,726
△437,244
855,100
－
691,511
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
利益剰余金
合計
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ損益
合計
2024年４月１日残高
△4,141
1,815,558
258,936
3,451,694
5,534,986
211,519
5,746,505
当期利益
－
－
－
419,081
419,081
46,176
465,257
その他の包括利益
2,735
△602,559
－
－
△602,559
747
△601,812
当期包括利益
2,735
△602,559
－
419,081
△183,478
46,923
△136,555
自己株式の取得
－
－
－
－
△196,642
－
△196,642
自己株式の処分
－
－
－
－
206
－
206
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△180,478
△180,478
△26,954
△207,432
譲渡制限付株式報酬
－
－
－
－
－
－
－
子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
3,658
△20,871
△17,213
利益剰余金への振替
－
△160,602
－
160,602
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
△457,805
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
143,052
△143,052
－
－
－
－
その他の増減
－
5
－
8
14
35
49
所有者との取引額合計
－
△17,545
△143,052
△477,673
△373,242
△47,790
△421,032
2025年３月31日残高
△1,406
1,195,454
115,884
3,393,102
4,978,266
210,652
5,188,918
2025年４月１日残高
△1,406
1,195,454
115,884
3,393,102
4,978,266
210,652
5,188,918
当期利益
－
－
－
443,755
443,755
43,757
487,512
その他の包括利益
3,230
499,678
－
－
499,678
14,488
514,166
当期包括利益
3,230
499,678
－
443,755
943,433
58,245
1,001,678
自己株式の取得
－
－
－
－
△253,363
－
△253,363
自己株式の処分
－
－
－
－
△0
－
△0
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△176,690
△176,690
△42,791
△219,481
譲渡制限付株式報酬
－
－
－
－
784
－
784
子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
77
△2,948
△2,871
利益剰余金への振替
－
△262,581
－
262,581
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
△615
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替
－
115,884
△115,884
－
－
－
－
その他の増減
－
－
－
182
182
－
182
所有者との取引額合計
－
△146,697
△115,884
85,458
△429,010
△45,739
△474,749
2026年３月31日残高
1,824
1,548,435
－
3,922,315
5,492,689
223,158
5,715,847
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
578,005
617,291
減価償却費
376,593
378,074
減損損失
－
6,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△7,213
△4,899
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
563
△4,691
受取利息及び受取配当金
△84,988
△80,867
支払利息
12,525
19,123
為替差損益（△は益）
823
170
持分法による投資損益（△は益）
△8,999
△12,369
有形固定資産の除売却損益（△は益）
△22,649
5,713
売上債権の増減額（△は増加）
△21,423
△74,996
棚卸資産の増減額（△は増加）
△46,325
△72,783
仕入債務の増減額（△は減少）
30,740
△96,288
引当金の増減額（△は減少）
△7,796
△56,668
その他
64,797
93,188
小計
864,653
716,410
利息の受取額
33,127
35,967
配当金の受取額
54,917
50,668
利息の支払額
△12,447
△18,261
法人所得税の支払額
△181,507
△273,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
758,743
511,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
9,614
24,114
有形固定資産の取得による支出
△380,071
△370,170
有形固定資産の売却による収入
56,202
18,698
無形資産の取得による支出
△65,351
△64,019
資本性金融商品の取得による支出
△7,925
△37,099
負債性金融商品の取得による支出
△303
△293
資本性金融商品の売却による収入
495,688
457,823
負債性金融商品の売却又は償還による収入
1,049
586
子会社又はその他の事業の取得による収支
－
△55,440
子会社又はその他の事業の売却による収支
5,229
3,270
その他
7,767
5,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
121,899
△16,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△71,549
△62,044
借入金による調達額
1,227
355,589
借入金の返済による支出
△135,140
△305,788
リース負債の返済による支出
△31,713
△29,223
社債の発行による収入
71,800
93,650
社債の償還による支出
△20,000
－
配当金の支払額
△180,478
△176,690
非支配持分への配当金の支払額
△28,079
△42,791
自己株式の取得による支出
△196,642
△253,363
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
△73,359
73,359
その他
△13,498
△7,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
△677,431
△355,003
現金及び現金同等物に係る換算差額
△6,070
63,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
197,141
202,595
現金及び現金同等物の期首残高
789,390
986,531
現金及び現金同等物の期末残高
986,531
1,189,126
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。
② 重要性のある会計方針
当社が連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性のある会計方針と同一です。
(セグメント情報等)
① 一般情報
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携の上立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州（主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等）についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア（主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の３社が連携して担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しています。
したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。
② セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
2,918,587
1,847,879
646,598
1,629,861
7,042,925
118,852
－
7,161,777
セグメント間の内部
売上収益
1,297,842
15,271
72,073
310,275
1,695,461
162
△1,695,623
－
計
4,216,429
1,863,150
718,671
1,940,136
8,738,386
119,014
△1,695,623
7,161,777
セグメント利益
220,545
98,061
8,654
169,461
496,721
22,269
△37
518,953
金融収益
86,368
金融費用
△25,810
為替差損益
△10,505
持分法による投資損益
8,999
税引前利益
578,005
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
減価償却費及び償却費
243,000
55,279
29,956
77,379
405,614
3,016
－
408,630
減損損失
－
－
－
－
－
－
－
－
減損損失の戻入
－
－
－
－
－
－
－
－
持分法で会計処理されている投資
95,511
6,409
2,704
19,606
124,230
－
△329
123,901
非流動資産の増加額(注２)
312,189
54,257
26,925
64,857
458,228
6,663
－
464,891
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
3,087,881
2,012,358
691,545
1,622,176
7,413,960
126,015
－
7,539,975
セグメント間の内部
売上収益
1,316,212
12,763
76,355
354,750
1,760,080
270
△1,760,350
－
計
4,404,093
2,025,121
767,900
1,976,926
9,174,040
126,285
△1,760,350
7,539,975
セグメント利益
185,913
132,314
27,801
178,843
524,871
24,865
2,802
552,538
金融収益
82,693
金融費用
△31,731
為替差損益
1,422
持分法による投資損益
12,369
税引前利益
617,291
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
消去又は
全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
減価償却費及び償却費
260,342
52,867
31,627
75,470
420,306
3,430
－
423,736
減損損失
－
－
－
6,412
6,412
－
－
6,412
減損損失の戻入
－
－
－
－
－
－
－
－
持分法で会計処理されている投資
111,459
3,926
2,666
18,853
136,904
－
△248
136,656
非流動資産の増加額(注２)
295,056
64,763
89,145
57,172
506,136
8,238
－
514,374
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
③ セグメントごとの資産の金額に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
5,121,424
5,413,866
北米
983,673
1,179,475
欧州
528,865
645,854
アジア
1,744,533
1,781,077
その他 (注１)
91,241
112,891
全社資産 (注２)
△344,736
△402,309
連結
8,125,000
8,730,854
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。
④ 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。
⑤ 地域に関する情報
ⅰ) 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
2,838,112
3,020,143
アメリカ
1,508,430
1,716,868
中国
753,943
719,574
その他
2,061,292
2,083,390
合計
7,161,777
7,539,975
（注１）連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
（注２）売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。
ⅱ) 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
1,403,351
1,423,155
アメリカ
213,996
235,695
中国
231,384
217,623
その他
443,124
558,372
合計
2,291,855
2,434,845
（注１）連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
（注２）上記の非流動資産は資産の所在地に応じて算定しています。
⑥ 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント（日本、北米、欧州、アジア）において売上収益を計上しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
3,903,121
4,134,582
(１株当たり情報)
(１) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
419,081
443,755
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益
－
120
普通株主に帰属する当期利益
419,081
443,635
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
流通株式の期中平均株式数
2,889,885
2,723,027
参加型資本性金融商品の期中平均株式数
－
734
普通株式の期中平均株式数
2,889,885
2,722,293
(２) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始)
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
詳細は、2026年４月28日の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 71,618億円 | 5,190億円 | 4,191億円 | 81,250億円 | 49,783億円 | 145.0 | 64.0 |
| 2024 | 71,447億円 | 3,806億円 | 3,128億円 | 90,934億円 | 55,350億円 | 105.0 | 130.0 |
| 2023 | 64,013億円 | 4,261億円 | 3,146億円 | 74,087億円 | 43,769億円 | 416.0 | 185.0 |
| 2022 | 55,155億円 | 3,412億円 | 2,639億円 | 74,323億円 | 42,994億円 | 342.8 | 165.0 |
| 2021 | 49,367億円 | 1,551億円 | 1,251億円 | 67,677億円 | 38,910億円 | 161.4 | 140.0 |
| 2020 | 51,535億円 | 611億円 | 681億円 | 56,518億円 | 33,971億円 | 87.9 | 140.0 |
| 2019 | 53,628億円 | 3,162億円 | 2,545億円 | 57,924億円 | 35,957億円 | 326.5 | 140.0 |
| 2018 | 51,083億円 | 4,127億円 | 3,206億円 | 57,644億円 | 35,983億円 | 410.5 | 130.0 |
| 2017 | 45,271億円 | 3,306億円 | 2,576億円 | 51,508億円 | 33,127億円 | 326.3 | 120.0 |
| 2016 | 45,245億円 | 3,157億円 | 2,443億円 | 50,429億円 | 31,236億円 | 307.2 | 120.0 |
| 2015 | 43,098億円 | 3,314億円 | 2,584億円 | 52,833億円 | 33,279億円 | 324.0 | 110.0 |
| 2014 | 40,950億円 | 3,714億円 | 2,772億円 | 46,421億円 | 27,999億円 | 348.1 | 105.0 |
| 2013 | 35,809億円 | — | 1,817億円 | 41,627億円 | 24,022億円 | 226.6 | 64.0 |
| 2012 | 31,546億円 | — | 893億円 | 36,077億円 | 21,172億円 | 110.8 | 46.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社187社、関連会社65社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品サーマルシステム[エアコンシステム]HVAC、ベルト駆動コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調[サーマルコンポーネント]コンデンサ、ラジエータ、熱マネジメント製品（チラー、水冷コン、CMx）、インバータ冷却器[サーマルマネジメントシステム]電動コンプレッサ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム、水バルブ）[サーマル社会ソリューション]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機パワトレインシステム[噴射機器]ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素SCRインジェクタ）ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモジュール）[エンジン機器]点火製品 （点火コイル、点火プラグ）排気製品 （排気センサ、排気温センサ、NOxセンサ、排ガス浄化用基材）可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）吸排気弁製品（EGRバルブ、スロットルボデー）二輪製品 （二輪車用回転機、二輪車用エンジンECU）フィルタ （エアクリーナ、オイルフィルタ） [エレクトリックコンポーネント]発電始動製品（スタータ、オルタネータ） モビリティエレクトロニクス[エレクトロニクス]エンジンECU、ハイブリッドECU、BEV ECU、e-VCT、トランスミッションECU、SBW ECU、フューエルポンプECU、スマートキーシステム、エアコンECU、ボデーECU、これら製品に搭載されるソフトウェア[セーフティシステム]HMIコントロールユニット、コンビネーションメータ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクスコントロールユニット、ETC車載器、路車間・車車間通信機、これら製品に搭載されるソフトウェア画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視カメラ&ECU、自動運転ECU、エアバッグ用センサ&ECU、ドライバーステータスモニタ、これら製品に搭載されるソフトウェア[音]車両接近通報装置、ブザーエレクトリフィケーションシステム[電力変換]PCU、インバータ、パワーモジュール[電源制御]DC-DCコンバータ、電池監視ユニット、電池ECU、充電ECU、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー、ESU[パワーモビリティエレクトロニクス]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、制御ブレーキECU、MG、ISG[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ 区分主要製品 先進デバイス[メカトロニクスシステム]CASE領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ）エバポ製品 （エバポリークチェックモジュール、パージバルブ）駆動制御製品（A／Tモジュール、A／Tソレノイドバルブ）センサ類 （エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）[センシングシステム]各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）[セミコンダクタ]特定用途向けIC、パワー半導体非車載事業[FA関連]自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ、バーコード／QRコードスキャナ&ハンディターミナル、ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ、物流合理化システム、在庫管理システム[冷却・空調関係]スポットクーラ&ヒータ[フードバリューチェーン関連]施設園芸関連製品（大・中規模向け農業ハウス及び施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御システム）、小型モバイル冷凍機[生活関連］自然冷媒（CO2）ヒートポンプ式給湯機、V2H充放電設備、住宅用空調、地域情報配信システム[その他]ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム ［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月11日）現在において連結会社が判断したものです。 (1) 事業環境に関するリスク① 経済状況連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 ② 為替レートの変動連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高）は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料や部品の供給による影響連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化、並びに通商課題による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 新製品開発力連結会社は、直近売上収益の９％台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施しており、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格競争自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっています。特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請は、近年、強まってきています。また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の欠陥連結会社は、世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下することに伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客企業の業績への依存連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、提供する製品は、自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。 ⑤ 企業買収・資本提携連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受できず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更ⅱ) 不利な政治的又は経済的要因の発生ⅲ) 人材の採用と確保の難しさⅳ) 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響ⅴ) 潜在的に不利な税影響ⅵ) ストライキ、テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱 ⑦ 環境問題の重要性の高まりに係るリスク連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでいます。具体的には、会社の環境方針「エコビジョン2025」に基づき、事業活動における環境負荷の削減、環境効率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇、環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い環境に関する取り組みの重要性は益々高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動によるリスク国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、平均気温の上昇を抑えるため、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界的に進められています。また直近では、主要各国政府が脱炭素を宣言、国家成長戦略の重大な政策の１つとして位置づけています。このような背景から、気候変動への対応は、経済成長を制約するものではなく、競争力の源泉になるものと考えています。連結会社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、長期ビジョンで掲げた、「環境」の提供価値を最大化する目標に向けて、2019年に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを参照し、気候変動が事業に与える影響とそれによる機会とリスクをシナリオに基づいて分析、事業戦略に反映していくように検討を進めました。気候変動によるリスクについては、以下のとおり連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また物理リスクとしてサイクロンや洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。これらのリスクへ対処すべく、移行リスクについては、エレクトリフィケーションシステム事業、サーマルシステム事業、パワトレインシステム事業において新たな燃費規制や電動化需要に応えるための研究開発の加速と得意先への提案をしています。また物理リスクについては、建物、構造物への気象災害対策（洪水含む）の実施のほか、部材等の購入先を複数社化することによりサプライチェーンに対するリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動」をご参照ください。 ⑨ 情報セキュリティリスク連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じるとともに、社員へのセキュリティに対する更なるリテラシー向上教育を実施する等、情報資産の保護、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築、運用の定着に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社を標的とした事象も発生しています。想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 災害等による影響連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは南海トラフ地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。 ② 法的手続連結会社は、ビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 人権連結会社は、従来「デンソーグループサステナビリティ方針」や「社員行動指針」において、人権を侵害する労働又はそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。年々、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、人権に関する取り組みをより一層推進すべきと考え、人権に関する個別方針「デンソーグループ人権方針」に沿って対応を進めています。しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。③ 自然を大切にし、社会と共生する。④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益、営業利益及びROE（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。 (3) 対処すべき課題世界中で温暖化や資源の枯渇といった社会課題が複雑化・高度化しています。同時に、先端技術の急速な発展により、未来を見通すことが難しい時代に突入しました。特に近年、AIやデジタル技術の進化は、人や組織の在り方を根本から変えつつあり、企業間の競争環境にも大きな変化をもたらしています。自動車業界においては、CASEの進展に伴い、電動車やSDVが普及しています。モビリティと社会が密接につながり、単なる移動手段を超えた新たな価値創出が求められています。このような状況下では、変化に柔軟に適応しつつ、目指す姿の実現に向けた着実な取り組みが不可欠です。 当社は自動車業界を取り巻く大きな変化を機会と捉え、「環境」と「安心」を軸に、モビリティを起点として、より広い領域で環境と安心の価値を提供し、社会課題の解決に貢献する企業を目指します。・モビリティの進化：電動車の普及による環境負荷の低減と、車の知能化で、交通事故のない安全な社会と自由な移動の実現に貢献します。・新たな価値の創造：モビリティを通じて培った技術やモノづくりの力を、エネルギー・FA・食農等幅広い産業で実装し、モビリティに留まらない領域でも社会への価値提供を進めます。・基盤技術の強化：モビリティの進化や新たな価値の創造を支える、半導体やソフトウェアを中心に、基盤技術をより一層強化します。 これらの取り組みを通じて、人々が安心して暮らせる未来創りに挑戦していきます。また、その挑戦を通じて、持続的な事業成長を図り、多くのステークホルダーの皆様に価値を提供していきます。 当社は、目指す姿の実現に向けて、「社会課題の解決」と「人の幸せ・成長」を中長期の経営の目的に据え、企業活動を進めていきます。「社会課題の解決」は、「環境」と「安心」の２つの軸で、様々な価値を提供することで実現していきます。それらの活動を通じ得られた共感が、私たちを「幸せ・成長」へと導き、大きな力を生み出していくと考えています。２つの目的を達成するための正の循環により、事業を成長させ、ステークホルダーの皆様に継続的に貢献して参ります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレが落ち着きつつある米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域により成長レベルは異なりましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、７兆1,618億円（前年度比170億円増、0.2％増）となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円（前年度比1,384億円増、36.4％増)、税引前利益は5,780億円（前年度比1,418億円増、32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円（前年度比1,063億円増、34.0％増）となりました。 当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、８兆1,250億円となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,108億円減少し、２兆9,361億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ5,576億円減少し、５兆1,889億円となりました。 セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行により、４兆2,164億円（前年度比501億円増、1.2％増）、営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、前年度に計上した品質費用の引当影響や合理化努力により、2,205億円（前年度比1,354億円増、158.9％増）となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の減少等により、５兆1,214億円（前年度末比9,710億円減）となりました。北米地域の売上収益は、電動化及び、安心・安全製品等の拡販による構成良化により、１兆8,632億円（前年度比961億円増、5.4％増）、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、981億円（前年度比435億円増、79.8％増）となりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の減少等により、9,837億円（前年度末比151億円減）となりました。欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、7,187億円（前年度比627億円減、8.0％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損や構造改革費用の発生により、87億円（前年度比223億円減、72.1％減）となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の減少等により、5,289億円（前年度末比121億円減）となりました。アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、１兆9,401億円（前年度比449億円減、2.3％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、1,695億円（前年度比150億円減、8.1％減）となりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の減少等により、１兆7,445億円（前年度末比616億円減）となりました。その他地域の売上収益は、1,190億円（前年度比39億円増、3.3％増）、営業利益は、223億円（前年度比25億円減、10.1％減）となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、912億円（前年度末比22億円増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況ⅰ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本3,033,414102.7北米1,824,019106.9欧州641,31991.7アジア1,609,77297.5 報告セグメント計7,108,524101.4その他126,855115.4合計7,235,379101.6 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しています。 ⅱ) 受注実績連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,918,587101.1北米1,847,879105.9欧州646,59891.1アジア1,629,86196.5 報告セグメント計7,042,925100.2その他118,852104.2合計7,161,777100.2 （注１）セグメント間の取引については相殺消去しています。（注２）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,879,01826.31,902,23126.6 (2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により7,587億円増加、投資活動により1,219億円増加、財務活動により6,774億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,971億円増加し、9,865億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の9,618億円に対し、7,587億円となり、2,031億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が1,418億円増加した一方、売上債権の増減額が1,613億円減少したことに加え、引当金の増減額が1,948億円減少したこと等によるものです。投資活動により使用した、又は得られた資金は、前年度の4,595億円減少に対し、1,219億円増加となり、5,814億円増加しました。この増加は、前年度と比べ資本性金融商品の売却による収入が4,101億円増加したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年度の4,967億円に対し、6,774億円となり、1,808億円増加しました。この増加は、前年度と比べ借入金による調達額が831億円減少したことに加え、短期借入金の純増減額が828億円減少したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,916億円から3.0％減少し、3,801億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧ⅰ）2025年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長代表取締役有馬 浩二1958年２月23日生1981年４月当社入社2008年６月当社常務役員2014年６月当社専務役員2015年６月当社取締役社長2023年６月当社取締役会長（現任）(注３)186,402取締役社長代表取締役林 新之助1964年１月15日生1986年４月当社入社2015年６月当社常務役員2021年１月当社経営役員2023年６月当社取締役社長（現任）(注３)41,562取締役副社長代表取締役松井 靖1964年７月３日生1987年４月当社入社2014年６月当社常務役員2019年４月当社経営役員2021年６月当社取締役・経営役員2023年６月当社取締役副社長（現任）(注３)43,083取締役副社長代表取締役山崎 康彦1963年11月14日生1986年４月当社入社2014年６月当社常務役員2019年４月当社経営役員2024年１月当社副社長2024年６月当社取締役副社長（現任）(注３)34,655取締役豊田 章男1956年５月３日生1984年４月トヨタ自動車株式会社入社2000年６月同社取締役2002年６月同社常務取締役2003年６月同社専務取締役2005年６月同社取締役副社長 光洋精工株式会社（現 株式会社ジェイテクト）社外監査役2006年６月トヨタ紡織株式会社社外監査役2009年６月トヨタ自動車株式会社取締役社長2018年５月一般社団法人日本自動車工業会会長2019年６月当社取締役（現任）2023年４月トヨタ自動車株式会社取締役会長（現任） (注３) 200,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役櫛田 誠希1958年６月８日生1981年４月日本銀行入行2004年５月同行高知支店長2009年３月同行総務人事局長2010年６月同行企画局長2011年５月同行名古屋支店長2013年３月同行理事、名古屋支店長嘱託、大阪支店長嘱託2017年４月アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）シニアアドバイザー2019年６月日本証券金融株式会社取締役兼代表執行役社長（現任） 当社社外取締役（現任）(注３)9,100取締役三屋 裕子1958年７月29日生1981年４月株式会社日立製作所入社2010年７月株式会社サイファ代表取締役2014年３月株式会社アシックス社外監査役2015年３月藤田観光株式会社社外取締役2015年４月株式会社パロマ社外取締役2016年６月公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事（現任）2018年３月株式会社SORA代表取締役（現 株式会社PIT）2018年６月株式会社福井銀行社外取締役2019年６月JXTGホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員） 当社社外取締役（現任）2021年６月公益財団法人日本オリンピック委員会副会長（現任）2023年６月日本航空株式会社社外取締役（現任）(注３)3,500取締役Joseph P.Schmelzeis, Jr.（ジョセフ・シュメルザイス）1962年11月２日生1984年７月ベイン・アンド・カンパニー入社1988年７月アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント1998年４月フォントワークス・インターナショナル日本代表1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO2001年11月ジェイピーエスインターナショナル株式会社代表取締役（現任）2011年６月株式会社セガ取締役兼事業部長2015年６月セガサミーホールディングス株式会社シニアアドバイザー2018年２月駐日米国大使館首席補佐官2021年３月Cedarfield合同会社職務執行者（現任）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年６月東海旅客鉄道株式会社社外取締役（現任） 日立建機株式会社社外取締役（現任）(注３)2,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役桑村 信吾1959年８月16日生1982年４月当社入社2009年６月当社常務役員2017年４月当社専務役員2019年４月当社経営役員2021年６月当社常勤監査役（現任）(注４)46,800常勤監査役丹羽 基実1962年11月３日生1985年４月当社入社2007年４月当社機能品企画部長（現 パワトレインシステム企画部）2013年１月当社人事部長2014年８月デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー株式会社副社長2018年６月当社常勤監査役（現任）(注５)35,400監査役後藤 靖子1958年２月19日生1980年４月運輸省（現 国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役財務部担当2018年６月同社取締役（監査等委員）2019年３月株式会社資生堂社外監査役2019年６月当社社外監査役（現任）2023年６月三井化学株式会社社外監査役（現任）2024年３月株式会社資生堂社外取締役（現任）(注４)3,700監査役喜多村 晴雄1958年８月21日生1983年９月アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所1987年３月公認会計士登録2002年８月喜多村公認会計士事務所所長（現任）2004年６月ローム株式会社社外監査役2005年12月住商グレンジャー株式会社（現 株式会社MonotaRO）社外取締役2006年６月MIDリート投資法人（現 日本都市ファンド投資法人）監督役員2009年６月ヤマハ株式会社社外監査役2010年６月同社社外取締役2015年６月アスモ株式会社（現 株式会社デンソー）社外監査役2015年10月株式会社リーガル不動産（現 株式会社LeTech）社外監査役（現任）2019年６月当社社外監査役（現任）(注４)10,300 計 617,402 （注１）取締役 櫛田誠希、三屋裕子、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。（注２）監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。（注３）2024年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。（注４）2023年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。（注５）2021年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数（株）北川 ひろみ1962年11月４日生1996年４月弁護士登録 南舘法律事務所（現 弁護士法人GROWTH）入所2003年７月南舘・北川法律事務所（現 弁護士法人GROWTH）パートナー弁護士2014年４月中部弁護士会連合会理事2016年４月愛知県弁護士会副会長2017年４月南山大学法務研究科教授（現任）2022年４月弁護士法人GRWOTH代表社員（現任）2022年６月日本空調サービス株式会社社外取締役（現任）2023年10月株式会社エイチーム社外取締役（現任）－ ⅱ）2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役全員任期満了につき８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長有馬 浩二1958年２月23日生1981年４月当社入社2008年６月当社常務役員2014年６月当社専務役員2015年６月当社取締役社長2023年６月当社取締役会長（現任）(注３)186,402取締役社長代表取締役林 新之助1964年１月15日生1986年４月当社入社2015年６月当社常務役員2021年１月当社経営役員2023年６月当社取締役社長（現任）(注３)41,562取締役副社長代表取締役松井 靖1964年７月３日生1987年４月当社入社2014年６月当社常務役員2019年４月当社経営役員2021年６月当社取締役・経営役員2023年６月当社取締役副社長（現任）(注３)43,083取締役副社長代表取締役山崎 康彦1963年11月14日生1986年４月当社入社2014年６月当社常務役員2019年４月当社経営役員2024年１月当社副社長2024年６月当社取締役副社長（現任）(注３)34,655取締役豊田 章男1956年５月３日生1984年４月トヨタ自動車株式会社入社2000年６月同社取締役2002年６月同社常務取締役2003年６月同社専務取締役2005年６月同社取締役副社長 光洋精工株式会社（現 株式会社ジェイテクト）社外監査役2006年６月トヨタ紡織株式会社社外監査役2009年６月トヨタ自動車株式会社取締役社長2018年５月一般社団法人日本自動車工業会会長2019年６月当社取締役（現任）2023年４月トヨタ自動車株式会社取締役会長（現任） (注３) 200,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役櫛田 誠希1958年６月８日生1981年４月日本銀行入行2004年５月同行高知支店長2009年３月同行総務人事局長2010年６月同行企画局長2011年５月同行名古屋支店長2013年３月同行理事、名古屋支店長嘱託、大阪支店長嘱託2017年４月アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）シニアアドバイザー2019年６月日本証券金融株式会社取締役兼代表執行役社長（現任） 当社社外取締役（現任）(注３)9,100取締役三屋 裕子1958年７月29日生1981年４月株式会社日立製作所入社2010年７月株式会社サイファ代表取締役2014年３月株式会社アシックス社外監査役2015年３月藤田観光株式会社社外取締役2015年４月株式会社パロマ社外取締役2016年６月公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事（現任）2018年３月株式会社SORA代表取締役（現 株式会社PIT）2018年６月株式会社福井銀行社外取締役2019年６月JXTGホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員） 当社社外取締役（現任）2021年６月公益財団法人日本オリンピック委員会副会長（現任）2023年６月日本航空株式会社社外取締役（現任）(注３)3,500取締役Joseph P.Schmelzeis, Jr.（ジョセフ・シュメルザイス）1962年11月２日生1984年７月ベイン・アンド・カンパニー入社1988年７月アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント1998年４月フォントワークス・インターナショナル日本代表1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO2001年11月ジェイピーエスインターナショナル株式会社代表取締役（現任）2011年６月株式会社セガ取締役兼事業部長2015年６月セガサミーホールディングス株式会社シニアアドバイザー2018年２月駐日米国大使館首席補佐官2021年３月Cedarfield合同会社職務執行者（現任）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年６月東海旅客鉄道株式会社社外取締役（現任） 日立建機株式会社社外取締役（現任）(注３)2,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役丹羽 基実1962年11月３日生1985年４月当社入社2007年４月当社機能品企画部長（現 パワトレインシステム企画部）2013年１月当社人事部長2014年８月デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー株式会社副社長2018年６月当社常勤監査役（現任）(注４)35,400常勤監査役林 克憲1965年４月17日生1988年４月当社入社2011年１月当社エンジン機器事業部 エンジン機器企画室長（現 パワトレインシステム企画部）2017年１月当社エレフィコンポ事業部 エレフィ機器企画室長（現 エレクトリフィケーションシステム事業企画部）2018年４月当社コーポレートセンター 秘書室長（現 総務・人事本部 秘書室）（現任）2025年６月当社常勤監査役（予定）(注４)7,085監査役後藤 靖子1958年２月19日生1980年４月運輸省（現 国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役財務部担当2018年６月同社取締役（監査等委員）2019年３月株式会社資生堂社外監査役2019年６月当社社外監査役（現任）2023年６月三井化学株式会社社外監査役（現任）2024年３月株式会社資生堂社外取締役（現任）(注５)3,700監査役喜多村 晴雄1958年８月21日生1983年９月アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所1987年３月公認会計士登録2002年８月喜多村公認会計士事務所所長（現任）2004年６月ローム株式会社社外監査役2005年12月住商グレンジャー株式会社（現 株式会社MonotaRO）社外取締役2006年６月MIDリート投資法人（現 日本都市ファンド投資法人）監督役員2009年６月ヤマハ株式会社社外監査役2010年６月同社社外取締役2015年６月アスモ株式会社（現 株式会社デンソー）社外監査役2015年10月株式会社リーガル不動産（現 株式会社LeTech）社外監査役（現任）2019年６月当社社外監査役（現任）(注５)10,300 計 577,687 （注１）取締役 櫛田誠希、三屋裕子、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。（注２）監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。（注３）2025年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。（注４）2025年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。（注５）2023年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、補欠監査役の略歴は以下のとおりとなります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）馬場 久美子1965年10月10日生1989年４月株式会社東芝入社2014年４月ＪＦＥエンジニアリング株式会社入社2018年４月同社常務執行役員2019年４月JFEホールディングス株式会社常勤顧問JFEエンジニアリング株式会社非常勤監査役JFE商事株式会社非常勤監査役2019年６月JFEホールディングス株式会社常勤監査役2022年６月JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員2025年４月同社顧問（現任）－ ② 社外取締役及び社外監査役ⅰ）社外取締役社外取締役については、当社は３名選任しています。櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。三屋裕子氏は、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任、さらに大学等において教育・人材育成に尽力する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験や人材育成経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。当社は、同氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領等の取引がありますが、取引規模（当社売上の0.01％未満）・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏は、ジェイピーエスインターナショナル株式会社の代表取締役であり、これまでの経歴において、サービス業を中心とした経営経験に加え、ベンチャー事業立上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な事業経験及び地政学の知見を活かし、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社とJoseph P. Schmelzeis, Jr.氏との間に利害関係はありません。 当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。 ⅱ）社外監査役社外監査役については、当社は２名選任しています。後藤靖子氏は、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社取締役（監査等委員）、株式会社資生堂社外取締役（監査委員）を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士としての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり社外役員を務め、法人経営経験を有しています。会計に関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。 監査の有効性を確保するため、社外監査役には、行政及び会社経営における幅広い経験・見識を有した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、社外監査役による国内・海外子会社監査への同行、監査役会での内部監査部門・会計監査人からの監査計画・監査結果報告等、十分な連携が取れていると考えています。 ⅲ）独立性に関する基準並びに選任に関する方針社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。櫛田誠希氏、三屋裕子氏、Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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