株式会社キーエンス 6861
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
キーエンスはFAセンサーと計測機器の世界的メーカーで、工場の生産ラインに使用される画像検査装置と変位センサーおよびバーコードリーダーを主力としている。ファブレス経営と直販体制により営業利益率50%超という驚異的な収益力を実現し、技術コンサルティング型の営業でFA計測のグローバルリーダーとしての地位を圧倒的に確立。
売上1兆591億円（前年比+9.5%）と堅調な増収を達成。営業利益5,498億円（営業利益率51.9%）と驚異的な利益率を実現し、純利益3,987億円。FA投資の回復と海外での直販ネットワーク拡大が業績を大きく押し上げた。ROE12.8%と高い資本効率を達成。
自己資本比率94.5%と極めて高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF4,095億円、FCF1,289億円と圧倒的なキャッシュ創出力。EPS1,644円に対しPER37.1倍は高成長プレミアムを反映、配当350円で配当性向は約21%。製造業のスマートファクトリー化と品質検査の自動化がFAセンサーの構造的需要を強力に支えている。
売上1兆591億円（前年比+9.5%）と堅調な増収を達成。営業利益5,498億円（営業利益率51.9%）と驚異的な利益率を実現し、純利益3,987億円。FA投資の回復と海外での直販ネットワーク拡大が業績を大きく押し上げた。ROE12.8%と高い資本効率を達成。
自己資本比率94.5%と極めて高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF4,095億円、FCF1,289億円と圧倒的なキャッシュ創出力。EPS1,644円に対しPER37.1倍は高成長プレミアムを反映、配当350円で配当性向は約21%。製造業のスマートファクトリー化と品質検査の自動化がFAセンサーの構造的需要を強力に支えている。
English version
Keyence Corporation is a global manufacturer of FA sensors and measurement instruments, with image inspection systems and displacement sensors as well as barcode readers for factory production lines as its mainstay products. Through its fabless business model and direct sales system, the company has realized an astounding operating margin exceeding 50%, establishing an overwhelmingly dominant position as a global leader in FA measurement through technology consulting-oriented sales. Sales of 1,059.1 billion (YoY +9.5%) achieved steady revenue growth. Operating profit of 549.8 billion (operating margin 51.9%) realized astounding profitability, with net profit of 398.7 billion. Recovery in FA investment and expanded direct sales networks overseas significantly drove results. ROE of 12.8% achieved high capital efficiency. The equity ratio of 94.5% indicates an exceptionally high financial level, with a financial health score of 100 points reflecting the highest rating. Operating cash flow of 409.5 billion and free cash flow of 128.9 billion demonstrate overwhelming cash generation capacity. EPS of 1,644 against PER of 37.1x reflects a high-growth premium; dividends of 350 per share represent approximately 21% payout ratio. Smart factory initiatives in manufacturing and automation of quality inspection powerfully support structural demand for FA sensors.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 10,591億円 | — |
| 営業利益 | — | 5,498億円 | — |
| 純利益 | — | 3,987億円 | — |
| EPS | — | 1,643.77円 | — |
| 1株配当 (DPS) | 275.00円 | 350.00円 | -21.4% |
| 予想PER* | — | 37.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.45% | 0.57% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
13.5%
PER
37.1倍
PBR
4.75倍
配当利回り
0.57%
配当性向
21.3%
収益性
ROA
12.1%
売上総利益率
83.8%
営業利益率
51.9%
純利益率
37.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.5% | +11.9% | +13.9% |
| 営業利益 | +11.1% | — | — |
| 純利益 | +7.8% | +9.5% | — |
| EPS | +7.8% | +9.5% | — |
安全性
自己資本比率
94.5%
流動比率
971.6%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
146,199億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程4.75倍 × 30,779億円 = 146,199億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
12.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,289億円 ÷ 10,591億円 × 100 = 12.2%
DOE*
2.73%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程350.00円 ÷ 12,817.43円 × 100 = 2.73%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 13.5% | 12.3% | 7.1% | +1.20pt |
| PER | 37.1倍 | 25.7倍 | — | +11.37 |
| PBR | 4.75倍 | 2.43倍 | — | +2.32 |
| 配当利回り | 0.57% | 2.39% | — | -1.82pt |
| 配当性向 | 21.3% | 43.4% | — | -22.14pt |
| ROA | 12.1% | 6.3% | — | +5.83pt |
| 売上総利益率 | 83.8% | 38.3% | — | +45.53pt |
| 営業利益率 | 51.9% | 13.0% | 5.7% | +38.95pt |
| 純利益率 | 37.6% | 8.7% | — | +28.98pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
4,095億円
投資CF
▲2,806億円
財務CF
▲834億円
設備投資
143億円
現金等残高
4,517億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,095億円 | ▲2,806億円 | ▲834億円 | 1,289億円 | 143億円 | 4,517億円 |
| 2024 | 3,879億円 | ▲2,428億円 | ▲763億円 | 1,451億円 | 125億円 | 4,061億円 |
| 2023 | 3,026億円 | ▲2,835億円 | ▲637億円 | 191億円 | 393億円 | 3,440億円 |
| 2022 | 2,715億円 | ▲111億円 | ▲498億円 | 2,603億円 | 62億円 | 3,962億円 |
| 2021 | 1,927億円 | ▲1,775億円 | ▲485億円 | 152億円 | 44億円 | 1,899億円 |
| 2020 | 2,034億円 | ▲2,227億円 | ▲243億円 | ▲193億円 | 82億円 | 2,229億円 |
| 2019 | 2,094億円 | ▲2,054億円 | ▲182億円 | 40億円 | — | 2,659億円 |
| 2018 | 2,029億円 | ▲2,802億円 | ▲152億円 | ▲773億円 | — | 2,803億円 |
| 2017 | 1,217億円 | ▲783億円 | ▲35億円 | 434億円 | — | 3,726億円 |
| 2016 | 212億円 | 2,035億円 | ▲91億円 | 2,247億円 | — | 3,323億円 |
| 2015 | 1,060億円 | ▲296億円 | ▲31億円 | 764億円 | — | 1,159億円 |
| 2014 | 5億円 | 204億円 | ▲61億円 | 209億円 | — | 451億円 |
| 2013 | 1,143億円 | ▲1,044億円 | ▲80億円 | 100億円 | — | 297億円 |
| 2012 | 578億円 | ▲570億円 | ▲9億円 | 8億円 | — | 208億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,591億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,714億円 | 16.2% |
| 売上総利益 | 8,877億円 | 83.8% |
| 販管費 | 3,379億円 | 31.9% |
| 営業利益 | 5,498億円 | 51.9% |
| 経常利益 | 5,610億円 | 53.0% |
| 純利益 | 3,987億円 | 37.6% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-16 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 32,892億円 | 100.0% |
| 現金等 | 4,517億円 | 13.7% |
| その他資産 | 28,375億円 | 86.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,807億円 | 5.5% |
| 純資産 | 31,086億円 | 94.5% |
| 自己資本 | 30,779億円 | 93.6% |
| うち利益剰余金 | 30,205億円 | 91.8% |
| 非支配株主持分等 | 307億円 | 0.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
12,261人
1人当たり売上 86百万円
研究開発費
289億円
売上比 2.72%
減価償却費
152億円
売上比 1.43%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-24 16:00 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 11,693億円 | +10.4% | 5,958億円 | +8.4% | 4,452億円 | +11.7% | 1,835.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-24 発表分） 約7,621字
qualitative
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………
2
（1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
2
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
3
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………
3
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………
4
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
4
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
6
連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………………
7
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
11
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………………
12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
12
4．その他 ………………………………………………………………………………………………………………………
12
1．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続している状況です。各地域においては、北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました。欧州では引き続き慎重さが残る中、一部では持ち直しの動きもみられました。国内においては、一部で慎重さもみられましたが、概ね堅調な動きが継続しました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、製造現場向け3Dプリンタや、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外における人材育成の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は1,169,289百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は595,759百万円（同8.4％増）、経常利益は635,756百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は445,185百万円（同11.7％増）となりました。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内
日本では、概ね堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さもみられました。こうした中、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は390,066百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
② 海外
海外では、北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました。欧州では引き続き慎重さが残るなか、一部では持ち直しの動きもみられました。こうした中、人材の育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は779,222百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
今後の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりを背景とした景気後退懸念に加え、各国による政策動向を引き続き注視する必要があります。一方で、そのような不確実性の中でも当社グループを取り巻く市場環境においては、さまざまな技術革新に加え、自動化や品質向上、省エネルギーへの取り組みに対する需要拡大が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、高い付加価値を生み出す新商品の開発、直販営業力の強化、そして海外事業の拡大に注力し、さらなる成長を目指してまいります。激化するグローバル競争の中、製造業の合理化、自動化、品質向上、研究開発の強化は不可欠であり、そこに当社グループの事業拡大の大きな可能性があると考えています。こうした可能性の実現に向けて、これまで培ってきたすべての力を結集して業績拡大に邁進する所存であります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381,431百万円増加し、3,670,655百万円となりました。これは、有価証券が256,729百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ18,511百万円増加し、199,183百万円となりました。これは、未払法人税等が10,848百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ362,919百万円増加し、3,471,472百万円となりました。これは、利益剰余金が336,049百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百万円（0.1％）減少し、451,269百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、430,680百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を635,756百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、312,387百万円となりました。これは、有価証券が243,114百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、113,722百万円となりました。これは、配当金を109,136百万円支払ったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率（％）
94.7
94.5
94.6
時価ベースの自己資本比率（％）
583.2
449.3
390.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ 有利子負債残高、利払い額に重要性がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については今後も制度動向等を注視し、適切に対応してまいります。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年3月20日)
当連結会計年度
(2026年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
579,051
596,976
受取手形及び売掛金
320,312
379,590
有価証券
640,183
896,913
棚卸資産
77,892
85,273
その他
16,574
22,887
貸倒引当金
△1,426
△2,135
流動資産合計
1,632,589
1,979,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
29,934
34,915
減価償却累計額
△20,271
△22,804
建物及び構築物（純額）
9,662
12,110
工具、器具及び備品
66,183
75,596
減価償却累計額
△53,793
△61,193
工具、器具及び備品（純額）
12,390
14,403
土地
32,971
32,971
その他
35,601
55,809
減価償却累計額
△13,702
△20,576
その他（純額）
21,899
35,232
有形固定資産合計
76,924
94,718
無形固定資産
その他
6,338
29,181
無形固定資産合計
6,338
29,181
投資その他の資産
投資有価証券
1,527,669
1,514,304
長期性預金
17,116
20,220
繰延税金資産
17,898
20,515
その他
10,748
12,271
貸倒引当金
△60
△60
投資その他の資産合計
1,573,372
1,567,250
固定資産合計
1,656,634
1,691,149
資産合計
3,289,224
3,670,655
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年3月20日)
当連結会計年度
(2026年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
14,890
10,890
未払法人税等
91,482
102,331
賞与引当金
18,134
22,271
その他
43,532
52,338
流動負債合計
168,040
187,831
固定負債
その他
12,631
11,351
固定負債合計
12,631
11,351
負債合計
180,672
199,183
純資産の部
株主資本
資本金
30,637
30,637
資本剰余金
30,541
30,544
利益剰余金
3,020,535
3,356,584
自己株式
△3,838
△3,854
株主資本合計
3,077,874
3,413,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△8,103
△11,843
為替換算調整勘定
38,781
69,406
退職給付に係る調整累計額
△1
△3
その他の包括利益累計額合計
30,677
57,560
純資産合計
3,108,552
3,471,472
負債純資産合計
3,289,224
3,670,655
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年3月21日
至 2025年3月20日)
当連結会計年度
(自 2025年3月21日
至 2026年3月20日)
売上高
1,059,145
1,169,289
売上原価
171,444
198,552
売上総利益
887,700
970,737
販売費及び一般管理費
337,925
374,978
営業利益
549,775
595,759
営業外収益
受取利息
8,968
16,249
持分法による投資利益
5,309
6,460
為替差益
－
16,270
雑収入
2,042
1,510
営業外収益合計
16,320
40,491
営業外費用
為替差損
4,221
－
雑損失
864
494
営業外費用合計
5,085
494
経常利益
561,010
635,756
税金等調整前当期純利益
561,010
635,756
法人税、住民税及び事業税
167,315
191,080
法人税等調整額
△4,962
△510
法人税等合計
162,353
190,570
当期純利益
398,656
445,185
親会社株主に帰属する当期純利益
398,656
445,185
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年3月21日
至 2025年3月20日)
当連結会計年度
(自 2025年3月21日
至 2026年3月20日)
当期純利益
398,656
445,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△8,359
△3,739
為替換算調整勘定
△9,171
30,615
持分法適用会社に対する持分相当額
73
7
その他の包括利益合計
△17,457
26,882
包括利益
381,199
472,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
381,199
472,068
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,637
30,541
2,700,699
△
3,819
2,758,058
当期変動額
剰余金の配当
△
78,820
△
78,820
親会社株主に帰属する
当期純利益
398,656
398,656
自己株式の取得
△
19
△
19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
319,835
△
19
319,816
当期末残高
30,637
30,541
3,020,535
△
3,838
3,077,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
261
47,876
△
2
48,135
2,806,193
当期変動額
剰余金の配当
△
78,820
親会社株主に帰属する
当期純利益
398,656
自己株式の取得
△
19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
8,364
△
9,094
1
△
17,457
△
17,457
当期変動額合計
△
8,364
△
9,094
1
△
17,457
302,358
当期末残高
△
8,103
38,781
△
1
30,677
3,108,552
当連結会計年度（自 2025年3月21日 至 2026年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,637
30,541
3,020,535
△
3,838
3,077,874
当期変動額
剰余金の配当
△
109,136
△
109,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
445,185
445,185
自己株式の取得
△
15
△
15
自己株式の処分
3
0
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3
336,049
△
15
336,036
当期末残高
30,637
30,544
3,356,584
△
3,854
3,413,911
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
△
8,103
38,781
△
1
30,677
3,108,552
当期変動額
剰余金の配当
△
109,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
445,185
自己株式の取得
△
15
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
3,739
30,624
△
1
26,882
26,882
当期変動額合計
△
3,739
30,624
△
1
26,882
362,919
当期末残高
△
11,843
69,406
△
3
57,560
3,471,472
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年3月21日
至 2025年3月20日)
当連結会計年度
(自 2025年3月21日
至 2026年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
561,010
635,756
減価償却費
15,193
17,227
受取利息及び受取配当金
△9,083
△16,368
為替差損益（△は益）
88
△123
持分法による投資損益（△は益）
△5,309
△6,460
売上債権の増減額（△は増加）
△18,571
△36,862
棚卸資産の増減額（△は増加）
△756
△5,539
仕入債務の増減額（△は減少）
1,160
△4,396
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,540
3,381
その他
4,478
13,304
小計
549,750
599,918
利息及び配当金の受取額
8,472
12,406
法人税等の支払額
△148,699
△181,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
409,522
430,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△14,758
△8,776
有価証券の増減額（△は増加）
△248,539
△243,114
有形固定資産の取得による支出
△14,342
△28,371
その他
△2,971
△32,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
△280,612
△312,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
△19
△12
配当金の支払額
△78,820
△109,136
その他
△4,589
△4,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
△83,430
△113,722
現金及び現金同等物に係る換算差額
169
△5,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
45,649
△445
現金及び現金同等物の期首残高
406,065
451,715
現金及び現金同等物の期末残高
451,715
451,269
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）
地域ごとの売上高
（単位：百万円）
国内
海外
合計
372,753
686,391
1,059,145
当連結会計年度（自 2025年3月21日 至 2026年3月20日）
地域ごとの売上高
（単位：百万円）
国内
海外
合計
390,066
779,222
1,169,289
（1株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
（自 2024年3月21日
至 2025年3月20日）
当連結会計年度
（自 2025年3月21日
至 2026年3月20日）
1株当たり純資産額
12,817円43銭
14,313円86銭
1株当たり当期純利益
1,643円77銭
1,835円63銭
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（自 2024年3月21日
至 2025年3月20日）
当連結会計年度
（自 2025年3月21日
至 2026年3月20日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
398,656
445,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
398,656
445,185
普通株式の期中平均株式数（株）
242,525,467
242,525,222
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
4．その他
役員の異動(2026年6月12日付予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
1.新任取締役候補
社外取締役 里見 良子（公認会計士）
2.退任予定取締役
取締役名誉会長 滝崎 武光
qualitative
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………
2
（1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
2
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
3
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………
3
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………
4
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
4
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
6
連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………………
7
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
11
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………………
12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
12
4．その他 ………………………………………………………………………………………………………………………
12
1．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続している状況です。各地域においては、北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました。欧州では引き続き慎重さが残る中、一部では持ち直しの動きもみられました。国内においては、一部で慎重さもみられましたが、概ね堅調な動きが継続しました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、製造現場向け3Dプリンタや、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外における人材育成の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は1,169,289百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は595,759百万円（同8.4％増）、経常利益は635,756百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は445,185百万円（同11.7％増）となりました。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内
日本では、概ね堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さもみられました。こうした中、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は390,066百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
② 海外
海外では、北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました。欧州では引き続き慎重さが残るなか、一部では持ち直しの動きもみられました。こうした中、人材の育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は779,222百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
今後の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりを背景とした景気後退懸念に加え、各国による政策動向を引き続き注視する必要があります。一方で、そのような不確実性の中でも当社グループを取り巻く市場環境においては、さまざまな技術革新に加え、自動化や品質向上、省エネルギーへの取り組みに対する需要拡大が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、高い付加価値を生み出す新商品の開発、直販営業力の強化、そして海外事業の拡大に注力し、さらなる成長を目指してまいります。激化するグローバル競争の中、製造業の合理化、自動化、品質向上、研究開発の強化は不可欠であり、そこに当社グループの事業拡大の大きな可能性があると考えています。こうした可能性の実現に向けて、これまで培ってきたすべての力を結集して業績拡大に邁進する所存であります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381,431百万円増加し、3,670,655百万円となりました。これは、有価証券が256,729百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ18,511百万円増加し、199,183百万円となりました。これは、未払法人税等が10,848百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ362,919百万円増加し、3,471,472百万円となりました。これは、利益剰余金が336,049百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百万円（0.1％）減少し、451,269百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、430,680百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を635,756百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、312,387百万円となりました。これは、有価証券が243,114百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、113,722百万円となりました。これは、配当金を109,136百万円支払ったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率（％）
94.7
94.5
94.6
時価ベースの自己資本比率（％）
583.2
449.3
390.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ 有利子負債残高、利払い額に重要性がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については今後も制度動向等を注視し、適切に対応してまいります。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年3月20日)
当連結会計年度
(2026年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
579,051
596,976
受取手形及び売掛金
320,312
379,590
有価証券
640,183
896,913
棚卸資産
77,892
85,273
その他
16,574
22,887
貸倒引当金
△1,426
△2,135
流動資産合計
1,632,589
1,979,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
29,934
34,915
減価償却累計額
△20,271
△22,804
建物及び構築物（純額）
9,662
12,110
工具、器具及び備品
66,183
75,596
減価償却累計額
△53,793
△61,193
工具、器具及び備品（純額）
12,390
14,403
土地
32,971
32,971
その他
35,601
55,809
減価償却累計額
△13,702
△20,576
その他（純額）
21,899
35,232
有形固定資産合計
76,924
94,718
無形固定資産
その他
6,338
29,181
無形固定資産合計
6,338
29,181
投資その他の資産
投資有価証券
1,527,669
1,514,304
長期性預金
17,116
20,220
繰延税金資産
17,898
20,515
その他
10,748
12,271
貸倒引当金
△60
△60
投資その他の資産合計
1,573,372
1,567,250
固定資産合計
1,656,634
1,691,149
資産合計
3,289,224
3,670,655
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年3月20日)
当連結会計年度
(2026年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
14,890
10,890
未払法人税等
91,482
102,331
賞与引当金
18,134
22,271
その他
43,532
52,338
流動負債合計
168,040
187,831
固定負債
その他
12,631
11,351
固定負債合計
12,631
11,351
負債合計
180,672
199,183
純資産の部
株主資本
資本金
30,637
30,637
資本剰余金
30,541
30,544
利益剰余金
3,020,535
3,356,584
自己株式
△3,838
△3,854
株主資本合計
3,077,874
3,413,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△8,103
△11,843
為替換算調整勘定
38,781
69,406
退職給付に係る調整累計額
△1
△3
その他の包括利益累計額合計
30,677
57,560
純資産合計
3,108,552
3,471,472
負債純資産合計
3,289,224
3,670,655
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年3月21日
至 2025年3月20日)
当連結会計年度
(自 2025年3月21日
至 2026年3月20日)
売上高
1,059,145
1,169,289
売上原価
171,444
198,552
売上総利益
887,700
970,737
販売費及び一般管理費
337,925
374,978
営業利益
549,775
595,759
営業外収益
受取利息
8,968
16,249
持分法による投資利益
5,309
6,460
為替差益
－
16,270
雑収入
2,042
1,510
営業外収益合計
16,320
40,491
営業外費用
為替差損
4,221
－
雑損失
864
494
営業外費用合計
5,085
494
経常利益
561,010
635,756
税金等調整前当期純利益
561,010
635,756
法人税、住民税及び事業税
167,315
191,080
法人税等調整額
△4,962
△510
法人税等合計
162,353
190,570
当期純利益
398,656
445,185
親会社株主に帰属する当期純利益
398,656
445,185
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年3月21日
至 2025年3月20日)
当連結会計年度
(自 2025年3月21日
至 2026年3月20日)
当期純利益
398,656
445,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△8,359
△3,739
為替換算調整勘定
△9,171
30,615
持分法適用会社に対する持分相当額
73
7
その他の包括利益合計
△17,457
26,882
包括利益
381,199
472,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
381,199
472,068
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,637
30,541
2,700,699
△
3,819
2,758,058
当期変動額
剰余金の配当
△
78,820
△
78,820
親会社株主に帰属する
当期純利益
398,656
398,656
自己株式の取得
△
19
△
19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
319,835
△
19
319,816
当期末残高
30,637
30,541
3,020,535
△
3,838
3,077,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
261
47,876
△
2
48,135
2,806,193
当期変動額
剰余金の配当
△
78,820
親会社株主に帰属する
当期純利益
398,656
自己株式の取得
△
19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
8,364
△
9,094
1
△
17,457
△
17,457
当期変動額合計
△
8,364
△
9,094
1
△
17,457
302,358
当期末残高
△
8,103
38,781
△
1
30,677
3,108,552
当連結会計年度（自 2025年3月21日 至 2026年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,637
30,541
3,020,535
△
3,838
3,077,874
当期変動額
剰余金の配当
△
109,136
△
109,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
445,185
445,185
自己株式の取得
△
15
△
15
自己株式の処分
3
0
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3
336,049
△
15
336,036
当期末残高
30,637
30,544
3,356,584
△
3,854
3,413,911
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
△
8,103
38,781
△
1
30,677
3,108,552
当期変動額
剰余金の配当
△
109,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
445,185
自己株式の取得
△
15
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
3,739
30,624
△
1
26,882
26,882
当期変動額合計
△
3,739
30,624
△
1
26,882
362,919
当期末残高
△
11,843
69,406
△
3
57,560
3,471,472
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年3月21日
至 2025年3月20日)
当連結会計年度
(自 2025年3月21日
至 2026年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
561,010
635,756
減価償却費
15,193
17,227
受取利息及び受取配当金
△9,083
△16,368
為替差損益（△は益）
88
△123
持分法による投資損益（△は益）
△5,309
△6,460
売上債権の増減額（△は増加）
△18,571
△36,862
棚卸資産の増減額（△は増加）
△756
△5,539
仕入債務の増減額（△は減少）
1,160
△4,396
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,540
3,381
その他
4,478
13,304
小計
549,750
599,918
利息及び配当金の受取額
8,472
12,406
法人税等の支払額
△148,699
△181,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
409,522
430,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△14,758
△8,776
有価証券の増減額（△は増加）
△248,539
△243,114
有形固定資産の取得による支出
△14,342
△28,371
その他
△2,971
△32,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
△280,612
△312,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
△19
△12
配当金の支払額
△78,820
△109,136
その他
△4,589
△4,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
△83,430
△113,722
現金及び現金同等物に係る換算差額
169
△5,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
45,649
△445
現金及び現金同等物の期首残高
406,065
451,715
現金及び現金同等物の期末残高
451,715
451,269
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）
地域ごとの売上高
（単位：百万円）
国内
海外
合計
372,753
686,391
1,059,145
当連結会計年度（自 2025年3月21日 至 2026年3月20日）
地域ごとの売上高
（単位：百万円）
国内
海外
合計
390,066
779,222
1,169,289
（1株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
（自 2024年3月21日
至 2025年3月20日）
当連結会計年度
（自 2025年3月21日
至 2026年3月20日）
1株当たり純資産額
12,817円43銭
14,313円86銭
1株当たり当期純利益
1,643円77銭
1,835円63銭
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（自 2024年3月21日
至 2025年3月20日）
当連結会計年度
（自 2025年3月21日
至 2026年3月20日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
398,656
445,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
398,656
445,185
普通株式の期中平均株式数（株）
242,525,467
242,525,222
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
4．その他
役員の異動(2026年6月12日付予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
1.新任取締役候補
社外取締役 里見 良子（公認会計士）
2.退任予定取締役
取締役名誉会長 滝崎 武光
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10,591億円 | 5,498億円 | 3,987億円 | 32,892億円 | 31,086億円 | 1,643.8 | 350.0 |
| 2024 | 9,673億円 | 4,950億円 | 3,696億円 | 29,648億円 | 28,062億円 | 1,524.1 | 300.0 |
| 2023 | 9,224億円 | 4,989億円 | 3,630億円 | 26,504億円 | 24,916億円 | 1,496.6 | 300.0 |
| 2022 | 7,552億円 | 4,180億円 | 3,034億円 | 23,240億円 | 21,736億円 | 1,250.8 | 200.0 |
| 2021 | 5,381億円 | 2,768億円 | 1,973億円 | 20,099億円 | 19,128億円 | 813.5 | 200.0 |
| 2020 | 5,518億円 | 2,776億円 | 1,981億円 | 18,360億円 | 17,581億円 | 816.9 | 200.0 |
| 2019 | 5,871億円 | 3,179億円 | 2,261億円 | 16,759億円 | 15,883億円 | 1,864.9 | 200.0 |
| 2018 | 5,268億円 | 2,929億円 | 2,106億円 | 14,862億円 | 13,811億円 | 1,736.7 | 100.0 |
| 2017 | 3,163億円 | 1,698億円 | 1,207億円 | 12,506億円 | 11,846億円 | 995.1 | 75.0 |
| 2016 | 964億円 | 492億円 | 325億円 | 11,157億円 | 10,660億円 | 1,742.2 | 50.0 |
| 2015 | 2,912億円 | 458億円 | 1,056億円 | 11,020億円 | 10,430億円 | 871.1 | 150.0 |
| 2014 | 881億円 | — | 315億円 | 9,981億円 | 9,505億円 | 259.9 | 50.0 |
| 2013 | 3,340億円 | — | 1,211億円 | 9,967億円 | 9,234億円 | 998.2 | 200.0 |
| 2012 | 1,658億円 | — | 520億円 | 7,540億円 | 7,183億円 | 858.2 | 45.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、関連会社1社（2025年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売 当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。 (2）その他の事業 ㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。（注） 無印 連結子会社＊ 持分法適用会社
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。 (3）情報セキュリティ当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外事業の展開海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）商品の品質当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害・事故等当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）会計制度・税制度当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）地球環境の保全当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器並びにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 （2）客観的な経営指標 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 ①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 ②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ324,432百万円増加し、3,289,224百万円となりました。これは、投資有価証券が213,449百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22,073百万円増加し、180,672百万円となりました。これは、未払法人税等が20,253百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,358百万円増加し、3,108,552百万円となりました。これは、利益剰余金が319,835百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ91,857百万円増加し、1,059,145百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ54,760百万円増加し、549,775百万円（同11.1％増）、経常利益は受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ41,714百万円増加し、561,010百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29,014百万円増加し、398,656百万円（同7.8％増）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。国内においては、全体として持ち直しの動きが継続しました。このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、AI搭載画像センサや高精度・高速センシングイオナイザ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外における人材育成の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高は1,059,145百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は549,775百万円（同11.1％増）、経常利益は561,010百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,656百万円（同7.8％増）となりました。 地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ 国内日本では、全体として持ち直しの動きが継続しました。こうした中、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は372,753百万円（前年同期比8.2％増）となりました。ロ 海外海外では、北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。こうした中、人材の育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は686,391百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ324,432百万円増加し、3,289,224百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22,073百万円増加し、180,672百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,358百万円増加し、3,108,552百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45,649百万円（11.2％）増加し、451,715百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、409,522百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を561,010百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、280,612百万円となりました。これは、有価証券が248,539百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、83,430百万円となりました。これは、配当金を78,820百万円支払ったことなどによるものであります。当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績は、1,115,206百万円となりました。生産実績は販売価格によっております。 ② 受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、1,059,145百万円となりました。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性 11名 女性1名 （役員のうち女性の比率 8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役名誉会長滝 崎 武 光1945年 6月10日1972年 3月リード電機創業1974年 5月リード電機株式会社(現株式会社キーエンス)設立代表取締役社長2000年12月代表取締役会長2015年 3月取締役名誉会長(現) (注)37,654,472代表取締役社長中 田 有1974年 7月26日1997年 4月当社入社2018年 6月センサ事業部長2019年 6月取締役センサ事業部長兼事業推進部長2019年12月代表取締役社長(現) (注)3500取締役開発推進部長山 口 昭 司1971年 4月14日1994年 4月当社入社2016年 8月開発推進部長2017年 6月取締役開発推進部長(現) (注)3－取締役経営情報室長兼事業支援部長山 本 寛 明1973年 9月24日1997年 4月当社入社2021年 3月経営情報室長兼事業支援部長2021年 6月取締役経営情報室長兼事業支援部長(現) (注)3－取締役海外事業強化部長中 野 鉄 也1981年 4月10日 2004年 4月 当社入社 2020年 3月 制御システム事業部長 2023年 6月 取締役制御システム事業部長兼事業推進部長 2023年12月 取締役海外事業強化部長(現)(注)3－取締役ICT推進部長寺 田 一 彦1975年 2月3日1999年 4月当社入社2016年 6月ICT推進部長2025年 6月取締役ICT推進部長(現) (注)3－取締役谷 口 誓 一1964年 8月13日1996年 4月公認会計士登録2010年 5月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー2017年 7月みのり監査法人パートナー(現)2019年 6月当社取締役(現) (注)3－取締役末 永 久 美 子1969年 4月1日1993年 4月弁護士登録2000年 1月ニューヨーク州弁護士登録2012年 4月弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル(現)2021年 6月当社取締役(現) (注)3－取締役吉 岡 理 文1968年 12月10日 2010年 4月 大阪府立大学(現大阪公立大学)工学研究科 教授 2022年 4月 大阪公立大学大学院情報学研究科 教授(現) 2022年 6月 当社取締役(現)(注)3－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役(常勤)平 山 新 洋1971年 2月19日2001年 4月株式会社三井住友銀行経営企画部金融調査室調査役2018年 4月株式会社三井住友銀行法人審査第二部上席審査役2022年 4月株式会社三井住友銀行名古屋法人営業第一部融資オフィサー2025年 6月当社監査役(現) (注)4－監査役印 藤 弘 二1963年 6月1日1989年 4月弁護士登録1994年 1月昭和法律事務所パートナー1998年 5月はばたき綜合法律事務所パートナー(現)2020年 6月2023年 3月当社監査役(現)日本電気硝子株式会社社外監査役(現) (注)5－監査役大 保 政 二1965年 7月5日1999年 3月 公認会計士登録2016年10月 仰星監査法人社員2020年 6月 株式会社名村造船所社外監査役(現)2024年 6月 当社監査役(現)2025年 3月 恵和株式会社社外監査役(現)(注)5－計7,654,972(注)1 取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文は、社外取締役であります。2 監査役 平山新洋、印藤弘二、大保政二は、社外監査役であります。3 2025年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間4 2025年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間5 2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間6 末永久美子氏の戸籍上の氏名は宇賀神久美子であります。 ② 社外役員の状況当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。社外取締役は3名であります。谷口誓一氏は、みのり監査法人のパートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。末永久美子氏は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。吉岡理文氏は、大阪公立大学大学院情報学研究科の教授であります。当社は2025年に研究活動のため、同氏が教授を務める大阪公立大学への支払がありますが、その金額は同大学の直近3事業年度平均の共同研究実績額に比して僅少（1%未満、1,000万円以下）であります。そのため、同氏は十分に独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたる大学教育に携わった豊富な経験並びに情報工学における専門知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役は3名であります。平山新洋氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大保政二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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