アルプスアルパイン株式会社 6770
データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
2. 直近売上高は9,904億円、純利益は378億円。自己資本比率は55.9%と高く、財務健全性は高い(スコア85/100)。一方で、営業利益率は3.4%と低く、ROEも9.4%と東証プライム基準はクリアしているものの低下傾向にあり、収益性と経営効率の改善が求められる。売上高は前年比+2.7%と微増だが、コンポーネント事業は14.0%増と好調。
3. コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業(2025年4月1日付でモビリティ事業に名称変更)の4事業を展開。車載市場ではTier1ビジネスの低迷が続く一方、モバイル・民生市場は堅調。中期経営計画2027では、高付加価値製品へのシフト、次世代電子部品・デバイスの開拓、経営基盤の強化を掲げている。事業戦略リスクとして、顧客ニーズの変化や新技術の導入への対応、M&Aや事業再構築のリスクが挙げられている。
4. PERが8.3倍と割安圏にあるものの、営業利益率の低さとROEの低下傾向が懸念される。中期経営計画2027における収益体質改善策の実行と、成長領域であるセンサー・コミュニケーション事業の拡大が、今後の企業価値向上に不可欠である。
English version
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績(2025年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,450億円 | 9,904億円 | +5.5% |
| 営業利益 | 485億円 | 341億円 | +42.2% |
| 純利益 | 300億円 | 378億円 | -20.7% |
| EPS | 150.41円 | 184.00円 | -18.3% |
| 1株配当 (DPS) | 64.00円 | 60.00円 | +6.7% |
| 予想PER* | 10.2倍 | 8.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.18% | 3.93% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標(2025年度)
主要指標
収益性
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +2.7% | +7.2% | +4.1% |
| 営業利益 | +73.0% | — | — |
| 純利益 | — | +18.1% | — |
| EPS | — | +18.4% | — |
安全性
派生指標 参考
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.4% | 12.3% | 7.1% | -2.92pt |
| PER | 8.3倍 | 25.7倍 | — | -17.40 |
| PBR | 0.76倍 | 2.43倍 | — | -1.67 |
| 配当利回り | 3.93% | 2.39% | — | +1.54pt |
| 配当性向 | 32.6% | 43.4% | — | -10.82pt |
| ROA | 5.1% | 6.3% | — | -1.18pt |
| 売上総利益率 | 17.7% | 38.3% | — | -20.59pt |
| 営業利益率 | 3.4% | 13.0% | 5.7% | -9.52pt |
| 純利益率 | 3.8% | 8.7% | — | -4.84pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。
キャッシュフロー(2025年度)
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 658億円 | ▲17億円 | ▲373億円 | 641億円 | 519億円 | 1,475億円 |
| 2024 | 892億円 | ▲551億円 | ▲18億円 | 341億円 | 557億円 | 1,223億円 |
| 2023 | 154億円 | ▲542億円 | ▲7億円 | ▲388億円 | 508億円 | 829億円 |
| 2022 | 343億円 | ▲455億円 | ▲135億円 | ▲112億円 | 530億円 | 1,385億円 |
| 2021 | 426億円 | ▲412億円 | 145億円 | 15億円 | 404億円 | 1,517億円 |
| 2020 | 872億円 | ▲424億円 | ▲316億円 | 448億円 | 424億円 | 1,282億円 |
| 2019 | 727億円 | ▲674億円 | ▲69億円 | 53億円 | 529億円 | 1,183億円 |
| 2018 | 704億円 | ▲667億円 | ▲30億円 | 37億円 | — | 1,208億円 |
| 2017 | 416億円 | ▲380億円 | ▲3億円 | 36億円 | — | 1,180億円 |
| 2016 | 540億円 | ▲304億円 | ▲363億円 | 236億円 | — | 1,168億円 |
| 2015 | 651億円 | ▲298億円 | ▲280億円 | 353億円 | — | 1,343億円 |
| 2014 | 577億円 | ▲228億円 | 50億円 | 349億円 | — | 1,222億円 |
| 2013 | 248億円 | ▲321億円 | ▲57億円 | ▲73億円 | — | 761億円 |
| 2012 | 234億円 | ▲294億円 | ▲67億円 | ▲59億円 | — | 850億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書(2025年度)
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,904億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 8,152億円 | 82.3% |
| 売上総利益 | 1,752億円 | 17.7% |
| 販管費 | 1,411億円 | 14.2% |
| 営業利益 | 341億円 | 3.4% |
| 経常利益 | 305億円 | 3.1% |
| 純利益 | 378億円 | 3.8% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-24 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。
貸借対照表(2025年度)
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 7,407億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,475億円 | 19.9% |
| その他資産 | 5,933億円 | 80.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,252億円 | 43.9% |
| 有利子負債 | 1,008億円 | 13.6% |
| その他負債 | 2,244億円 | 30.3% |
| 純資産 | 4,155億円 | 56.1% |
| 自己資本 | 3,483億円 | 47.0% |
| うち利益剰余金 | 2,139億円 | 28.9% |
| 非支配株主持分等 | 672億円 | 9.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造(2025年度)
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。
信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 15:30 | 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 10,195億円 | +2.9% | 420億円 | +23.3% | 269億円 | -29.0% | 134.8 |
業績概況・今後の見通し(2026-04-30 発表分) 約23,601字
qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………5
(6)事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………5
2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………5
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………6
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………6
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ……………………………………………………………6
(3)会社の経営環境と対処すべき課題 ………………………………………………………………………6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………7
5.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………8
(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………14
(開示の省略) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………18
(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………19
6.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………20
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22
(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23
1.
経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響を受け、不確実性の高い状況で推移しました。北米では、個人消費は比較的底堅く推移したものの、通商政策を巡る不透明感が景気の先行きに対する懸念材料となりました。欧州では、雇用環境が比較的良好に推移した一方、景気回復の動きは緩やかにとどまりました。中国では、輸出は一定の回復を示したものの、不動産市場の低迷が継続し、景気回復は限定的なものにとどまりました。日本では、内需の下支えによる景気回復が緩やかに進んだものの、各国の通商政策等を背景とする経済・物価動向の不確実性もあり、不透明感を伴う状況で推移しました。
当社の車載市場向けビジネスには、
完成車メーカーとの受託開発に基づいた専用設計製品を納入するTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに、顧客との受託開発に基づいた専用設計製品、及び当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。当連結会計年度における事業環境は、車載市場において、Tier1ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米・欧州
の自動車メーカー向けが、前期に中国市場での競争激化に伴う減産の影響を受けた後、今期は回復が依然として限定的な状況にある中、前期比でやや持ち直しの傾向が見られました。一方、Tier2ビジネスは、当社製品に対する幅広い引き合いが伸長し、引き続き堅調に推移しました。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調に推移しました。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<コンポーネント事業>
売上高は、モバイル市場、民生市場及び車載市場向け製品がいずれも増加しました。営業利益は、製品構成の変化や資材価格の上昇の影響により、前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,583億円(前期比3.0%増)、営業利益は301億円(前期比0.8%減)となりました。
<センサー・コミュニケーション事業>
売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることや、パワーインダクター製品の事業譲渡の影響がありましたが、モバイル市場向けの小型フォトプリンターの伸長により、事業全体では増加しました。営業利益は、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上高の減少や変動費率の上昇により、前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は852億円(前期比1.3%増)、営業損失は35億円(前期における営業損失は33億円)となりました。
<モビリティ事業>
2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前期に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、販売回復や新製品の販売による売上高の増加に加え、不採算製品の縮小、前期に発生した需要変動による操業度差異の影響もあり、前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるモビリティ事業の売上高は5,550億円(前期比3.3%増)、営業利益は141億円(前期比152.6%増)となりました。
営業外収益(持分法による投資利益)の計上について
2026年3月期において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益79億円を営業外収益に計上しました。
特別損失(減損損失)の計上について
2026年3月期において、減損損失42億円を特別損失に計上しました。これは、低収益製品から高収益製品への事業モデル転換を推進するモビリティ事業のサウンド製品に係る事業用資産に加え、使用見込みのない処分用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高10,194億円(前期比2.9%増)、営業利益420億円(前期比23.3%増)、経常利益491億円(前期比61.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益268億円(前期比29.0%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ424億円増加の7,831億円、自己資本は335億円増加の4,475億円となり、自己資本比率は57.1%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の5,007億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ366億円増加の2,824億円となりました。
流動負債は、その他流動負債の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ138億円増加の2,407億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ53億円減少の930億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ59億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,533億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、959億円(前期は658億円の増加)となりました。
この増加は、
主に税金等調整前当期純利益439億円、減価償却費339億円、棚卸資産の減少額112億円及び売上債権の減少額97億円による資金の増加と、持分法による投資損益79億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、584億円(前期は16億円の減少)となりました。
この減少は、
主に有形及び無形固定資産の取得による支出599億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、411億円(前期は372億円の減少)となりました。
この減少は、
主に長期借入金の返済による支出239億円、自己株式の取得による支出200億円及び配当金の支払額122億円による資金の減少と、長期借入れによる収入139億円
による資金の増加によるものです。
なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
自己資本比率(%)
52.4
54.0
51.9
55.9
57.1
時価ベースの自己資本比率(%)
33.7
35.4
32.7
42.2
51.9
債務償還年数(年)
3.3
7.9
1.5
1.5
1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
46.9
12.6
78.1
63.7
97.0
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数(年) :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)今後の見通し
2027年3月期(2026年4月~2027年3月)の世界経済は、人工知能関連投資の拡大や底堅い内需に支えられ、緩やかな成長を維持する見通しである一方、地政学リスクの継続、通商政策の不確実性、エネルギー・原材料価格の変動、並びにサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が続くと見込まれています。地域別では、米国では個人消費や技術投資により堅調に推移する見通しである一方、政策動向や地政学リスクを巡る不確実性が成長を抑制する可能性があります。欧州では景気は緩やかな回復傾向にあるものの、金融・通商政策や地政学リスクを巡る不確実性が下振れ要因となっています。中国では不動産市場の調整が続く中、政策支援の効果が一巡し、内需の弱さが懸念されます。日本では、実質所得の改善や設備投資が下支えとなる一方、物価上昇や海外経済の動向が景気に影響を与える可能性があります。
2027年3月期の事業環境は、車載市場では、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けは、市場環境の変化による販売戦略の見直しを受け、販売数量及び製品構成の変化による不確実性が存在しています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向け及びプリンター製品の増加を見込んでいます。民生市場では、ゲーム機器向けが減少する見込みであるものの、その他電子部品の需要が堅調に推移する見通しです。
各市場における影響度合いは不確実な状況が大前提となるため、今後の状況変化による業績変動については、適時反映し公表します。
① コンポーネント事業
2027年3月期は、市場環境の変化による民生機器向け製品(ゲーム用)が減少する見通しの一方で、モバイル市場向けの増加や車載市場向け製品が堅調に推移し、売上高の増加を見込んでいます。また、地金等の原材料費高騰の影響を受け、営業利益の減少を見込んでいます。
当事業の売上高は3,980億円、営業利益は280億円を予想しています。
② センサー・コミュニケーション事業
2027年3月期は、
モバイル市場向けのプリンター製品が伸長する見込みであり、売上高及び営業利益の増加を見込んでいます。
当事業の売上高は870億円、営業利益は5億円を予想しています。
③ モビリティ事業
2027年3月期は、当社顧客の自動車メーカーの販売戦略の見直しによる影響を受け、売上高は減少を見込んでいます。また、製造にかかる原材料の価格高騰の影響を受ける一方で、既存製品の原材料費改善などが寄与し、営業利益は増加となる見込みです。
当事業の売上高は5,400億円、営業利益は190億円を予想しています。
<連結業績予想>
売上高 10,450億円(前期比 2.5%増) うち、中間期 5,080億円
営業利益 485億円(前期比15.4%増) うち、中間期 90億円
経常利益 455億円(前期比 7.4%減) うち、中間期 75億円
親会社株主に帰属する当期純利益 300億円(前期比11.6%増) うち、中間期 10億円
業績予想の前提となる見積り為替レートについては、以下のとおりです。
1米ドル=150.00円、1ユーロ=180.00円、1人民元=21.00円
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の3つのバランスを取る方針としています。
株主還元方針は、中長期に
安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用のうえ、3%を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として4年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得について、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断します。
今回の2026年3月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり32円とする案を第93回定時株主総会に付議する予定です。
次期の配当については、変更後の方針及び業績見通しを鑑み、第2四半期末配当(中間配当)は1株当たり32円、期末配当は1株当たり32円とする予定です。
(補足)資本政策の考え方
成長投資
ROIC経営による事業ポートフォリオに合わせた投資の選定や資本効率を意識しながら、新事業・新製品の立ち上げのための投資、増産に対応するための生産能力拡大投資、人手不足に対応する自動化設備の投資、生産性を高めるためのDX投資、非連続的な成長を獲得するためのM&Aなどへの成長投資等を行い、企業価値の最大化を実現していきます。
健全な財務
当社は車載、民生、産機の各市場の顧客へ長期に安定した製品供給責任があり、ビジネス獲得・継続のために顧客から健全な財務基盤が求められています。また、数十年に一度と言われる急激な経済危機や、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合であっても対応可能な健全な財務基盤が必要です。当社での健全な財務の状態の目安は、国内格付A格、自己資本比率50%、ネットキャッシュプラスとしています。
株主還元
上記記載に準じます。
(6)事業等のリスク
2025年6月24日に提出しました有価証券報告書において記載した経済状況の変動に係るリスク及び特定の部品の供給体制に係るリスクについて、当社車載製品を中心とした重要部品であるメモリの数量不足による価格上昇及び当社コンポーネント製品を中心とした原材料である地金等の価格上昇に伴い、当社製品の原価率が悪化する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼします。
対応策として、顧客との価格適正化の交渉を開始するとともに、当社製品の原価率の改善を図っていきます。
(注意事項)
当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発表日現在において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。
したがって、実際の業績は様々なリスク要因や不確定な要素等により、異なる可能性があります。
2.企業集団の状況
直近の有価証券報告書(2025年6月24日提出)における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しています。
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」の実現及び継続のため、創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の5つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は、目指す将来像としてビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げました。「感動・安全・環境」の価値提供により、人の感性とものがシームレスにつながる世界で、期待を超えるイノベーションを生み出し、持続可能な社会を実現していきます。このビジョン2035の実現のため、2028年3月までの中期経営計画2027では、取り組むべき基本方針を計画しました。
<中期経営計画2027 基本方針>
1. 高付加価値の追求
モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、従来のモジュール・システム事業をモビリティ事業へ一本化した上で、デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へのシフトを進めます。併せて、不採算製品の撤退や、製品ポートフォリオの選択と集中、生産拠点の再編、更にはROICを基軸とした投資判断の徹底など、収益構造の抜本的な見直しを推進していきます。
2. 次の主力事業仕込み
センサー領域を中心とした資本及び人的投資の強化を図るとともに、新たな成長領域を明確に定め、マーケティング機能との連携や外部パートナーとの協業体制を強化します。これにより、当社のコア技術をベースとした新製品の開発と拡販を積極的に推進します。
3. 経営基盤の強化
国内生産拠点のコスト競争力向上に向け、戦略的な設備投資や機能再編、人財への投資を含む構造改革を継続し進めることで、持続可能な経営基盤の確立を図ります。更に、業績予想の精度向上及び資本効率を高める経営の実現に向けた施策にも取り組んでいきます。
これらの取り組みを通じて、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%の達成を目指します。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier1ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、世界経済を巡る通商政策や地政学リスクの影響に加え、日本・北米・欧州の自動車メーカーにおいては、市場環境の変化を背景とした販売戦略の見直しが進んでおり、事業環境の不確実性が高い状況にあります。このような状況を踏まえ、短期的な環境変化への柔軟な対応に加え、中長期的な視点でのサプライチェーンの最適化が重要な経営課題となっています。
また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティ化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。
中期経営計画2027では中期の重要課題として、①モビリティ事業の収益性、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の4点を掲げ、課題解決に取り組んでいます。
加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるため、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域からも重要な経営課題を特定し、事業の良質化と競争力強化を通じた持続的な成長を目指しています。気候変動対応や資源循環の促進については、環境価値の高い製品の創出や脱炭素施策の推進を通じ、付加価値創出と環境負荷低減の両立を図ります。また、価値創造を支える人財の育成・活躍推進と、実効性あるコーポレートガバナンスの強化により、これらの取り組みを着実に実行していきます。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、システム環境整備を実施しながら適切に対応していく方針です。
5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
147,941
153,614
受取手形及び売掛金
164,813
168,376
電子記録債権
2,028
982
商品及び製品
69,331
66,548
仕掛品
18,841
18,641
原材料及び貯蔵品
50,462
53,125
その他
43,453
40,393
貸倒引当金
△1,926
△961
流動資産合計
494,946
500,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
126,484
133,103
減価償却累計額及び減損損失累計額
△89,757
△96,196
建物及び構築物(純額)
36,726
36,907
機械装置及び運搬具
346,102
369,086
減価償却累計額及び減損損失累計額
△297,101
△315,341
機械装置及び運搬具(純額)
49,001
53,744
工具器具備品及び金型
154,306
162,442
減価償却累計額及び減損損失累計額
△139,805
△146,394
工具器具備品及び金型(純額)
14,500
16,048
土地
16,335
16,247
建設仮勘定
20,108
35,041
有形固定資産合計
136,673
157,988
無形固定資産
22,031
30,597
投資その他の資産
投資有価証券
60,033
67,655
繰延税金資産
15,234
13,847
退職給付に係る資産
364
430
その他
13,593
14,396
貸倒引当金
△2,162
△2,483
投資その他の資産合計
87,064
93,846
固定資産合計
245,769
282,432
資産合計
740,715
783,152
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
90,381
93,167
短期借入金
44,288
37,068
未払費用
14,093
15,637
未払法人税等
7,350
7,013
賞与引当金
10,087
10,867
役員賞与引当金
53
85
製品保証引当金
9,680
9,811
その他の引当金
1,816
1,860
その他
49,109
65,208
流動負債合計
226,861
240,720
固定負債
長期借入金
56,499
55,208
繰延税金負債
23,717
26,475
退職給付に係る負債
13,194
7,388
役員退職慰労引当金
66
71
持分法適用に伴う負債
2,009
622
環境対策費用引当金
796
873
その他
2,055
2,391
固定負債合計
98,338
93,030
負債合計
325,200
333,750
純資産の部
株主資本
資本金
38,730
38,730
資本剰余金
123,872
122,506
利益剰余金
213,942
207,804
自己株式
△28,254
△25,253
株主資本合計
348,289
343,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
23,154
23,337
土地再評価差額金
△476
△389
為替換算調整勘定
48,699
80,587
退職給付に係る調整累計額
△5,672
208
その他の包括利益累計額合計
65,704
103,744
新株予約権
5
2
非支配株主持分
1,515
1,867
純資産合計
415,515
449,401
負債純資産合計
740,715
783,152
(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
990,407
1,019,459
売上原価
815,238
837,600
売上総利益
175,169
181,858
販売費及び一般管理費
141,062
139,814
営業利益
34,106
42,043
営業外収益
受取利息
2,070
1,881
受取配当金
1,329
1,456
持分法による投資利益
-
7,957
補助金収入
1,217
1,020
その他
451
755
営業外収益合計
5,067
13,071
営業外費用
支払利息
1,040
987
為替差損
3,377
2,747
持分法による投資損失
1,958
-
休止固定資産減価償却費
419
290
支払手数料
274
777
外国源泉税
834
712
その他
748
457
営業外費用合計
8,652
5,972
経常利益
30,521
49,141
特別利益
固定資産売却益
65
221
関係会社株式売却益
27,074
-
事業譲渡益
6,424
-
その他
664
0
特別利益合計
34,228
221
特別損失
固定資産除売却損
1,248
1,155
減損損失
4,541
4,201
特別退職金
298
-
その他
789
61
特別損失合計
6,877
5,418
税金等調整前当期純利益
57,872
43,944
法人税、住民税及び事業税
11,928
11,089
法人税等調整額
7,860
5,560
法人税等合計
19,788
16,650
当期純利益
38,083
27,294
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
26,879
非支配株主に帰属する当期純利益
246
414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,243
193
為替換算調整勘定
△5,961
31,781
退職給付に係る調整額
587
5,792
持分法適用会社に対する持分相当額
24
343
その他の包括利益合計
△6,593
38,111
包括利益
31,490
65,405
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
31,267
64,832
非支配株主に係る包括利益
223
572
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
38,730
124,138
184,350
△28,365
318,853
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
△8,225
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
37,837
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
△15
113
98
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
連結子会社株式の取得による持分の増減
△251
△251
土地再評価差額金の取崩
△20
△20
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
△266
29,591
110
29,435
当期末残高
38,730
123,872
213,942
△28,254
348,289
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
24,393
△496
54,599
△6,242
72,254
67
1,648
392,824
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
98
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
連結子会社株式の取得による持分の増減
△251
土地再評価差額金の取崩
△20
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△1,239
20
△5,900
569
△6,549
△61
△133
△6,745
当期変動額合計
△1,239
20
△5,900
569
△6,549
△61
△133
22,690
当期末残高
23,154
△476
48,699
△5,672
65,704
5
1,515
415,515
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
38,730
123,872
213,942
△28,254
348,289
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
△12,207
親会社株主に帰属する当期純利益
26,879
26,879
自己株式の取得
△20,003
△20,003
自己株式の処分
△337
1,252
915
自己株式の消却
△21,751
21,751
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
20,722
△20,722
-
連結子会社株式の取得による持分の増減
-
土地再評価差額金の取崩
△86
△86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
△1,365
△6,137
3,001
△4,502
当期末残高
38,730
122,506
207,804
△25,253
343,787
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
23,154
△476
48,699
△5,672
65,704
5
1,515
415,515
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
親会社株主に帰属する当期純利益
26,879
自己株式の取得
△20,003
自己株式の処分
915
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
連結子会社株式の取得による持分の増減
-
土地再評価差額金の取崩
△86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
183
86
31,888
5,881
38,040
△2
351
38,389
当期変動額合計
183
86
31,888
5,881
38,040
△2
351
33,886
当期末残高
23,337
△389
80,587
208
103,744
2
1,867
449,401
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
57,872
43,944
減価償却費
35,143
33,973
減損損失
4,541
4,201
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,849
△997
受取利息及び受取配当金
△3,399
△3,337
支払利息
1,040
987
持分法による投資損益(△は益)
1,958
△7,957
固定資産除売却損益(△は益)
1,182
934
売上債権の増減額(△は増加)
△11,429
9,729
棚卸資産の増減額(△は増加)
23,729
11,238
仕入債務の増減額(△は減少)
△3,253
△5,004
賞与引当金の増減額(△は減少)
749
454
関係会社株式売却損益(△は益)
△27,074
-
事業譲渡損益(△は益)
△6,424
-
未収入金の増減額(△は増加)
△1,322
7,010
未払金の増減額(△は減少)
△6,032
7,942
未払費用の増減額(△は減少)
△3,768
538
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△768
△894
その他
7,932
3,668
小計
74,526
106,432
利息及び配当金の受取額
3,790
3,357
利息の支払額
△1,032
△988
法人税等の支払額
△11,466
△12,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,817
95,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△1,511
△1,259
定期預金の払戻による収入
1,400
1,515
有形固定資産の取得による支出
△43,036
△43,610
無形固定資産の取得による支出
△7,582
△16,342
有形固定資産の売却による収入
2,286
690
関係会社株式の売却による収入
37,018
-
事業譲渡による収入
8,552
-
その他
1,189
603
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,683
△58,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△19,790
427
長期借入れによる収入
879
13,943
長期借入金の返済による支出
△9,623
△23,911
配当金の支払額
△8,225
△12,207
自己株式の取得による支出
△2
△20,003
自己株式の処分による収入
0
811
その他
△537
△191
財務活動によるキャッシュ・フロー
△37,299
△41,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,669
9,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
25,166
5,926
現金及び現金同等物の期首残高
122,298
147,464
現金及び現金同等物の期末残高
147,464
153,390
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 53社
NetSTAR Global, Inc.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITEDは、連結子会社であるALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名) (新社名)
ALPS ELECTRIC(INDIA) PRIVATE LIMITED ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED
(2)非連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 30社
(関連会社の名称)
(株)アルプス物流及びその子会社26社
(株)アサヒ
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
Lumax Alps Alpine India Private Limited
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、LDEC(株)(2025年7月1日付で(株)アルプス物流に商号変更)(以下、「アルプス物流」といいます。)を吸収分割承継会社、(株)アルプス物流(2025年7月1日付でALRマネジメント(株)に商号変更)(以下、「ALRマネジメント」といいます。)を吸収分割会社とし、流動化取引の対象たる一部の不動産を除くALRマネジメントの全ての事業を対象とする吸収分割が実施されました。当該吸収分割発生後、アルプス物流の連結範囲からALRマネジメントが除外されたことにより、ALRマネジメントを持分法の適用から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社、関連会社は4社であり、いずれも当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
(開示の省略)
表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、収益認識関係、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
コンポーネント事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
計
売上高
外部顧客への売上高
348,013
84,199
537,202
969,415
20,992
990,407
-
990,407
セグメント間の内部売上高又は振替高
294
22
37
353
10,489
10,843
△10,843
-
計
348,307
84,221
537,240
969,769
31,481
1,001,251
△10,843
990,407
セグメント利益又は損失(△)
30,397
△3,360
5,606
32,642
1,516
34,159
△52
34,106
セグメント資産
146,707
46,307
244,205
437,220
49,400
486,621
254,093
740,715
その他の項目
減価償却費
17,115
3,585
13,534
34,235
945
35,180
△36
35,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
17,293
7,519
25,456
50,269
1,711
51,981
△95
51,886
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額254,093百万円は、全社資産280,628百万円、セグメント間取引消去△26,534百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
コンポーネント事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
計
売上高
外部顧客への売上高
358,365
85,260
555,054
998,680
20,778
1,019,459
-
1,019,459
セグメント間の内部売上高又は振替高
246
14
30
291
10,528
10,819
△10,819
-
計
358,611
85,275
555,084
998,971
31,307
1,030,278
△10,819
1,019,459
セグメント利益又は損失(△)
30,168
△3,538
14,162
40,792
1,310
42,102
△59
42,043
セグメント資産
147,833
48,846
268,877
465,558
45,707
511,265
271,887
783,152
その他の項目
減価償却費
14,831
3,783
14,419
33,034
1,029
34,063
△89
33,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
22,841
7,918
29,595
60,355
1,454
61,809
△156
61,653
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
中国
アメリカ
韓国
日本
その他
合計
218,625
177,797
122,355
111,295
360,334
990,407
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
その他
合計
80,078
29,919
26,674
136,673
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
Apple Inc.
228,631
コンポーネント事業
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
中国
アメリカ
韓国
日本
その他
合計
206,261
185,411
152,204
118,960
356,620
1,019,459
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
北米
その他
合計
85,590
38,769
16,050
17,578
157,988
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
Apple Inc.
236,625
コンポーネント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
コンポーネント
事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
358
1,445
648
-
2,089
4,541
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
コンポーネント
事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
98
115
3,663
-
324
4,201
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
2,013.07
円
2,293.69
円
1株当たり当期純利益
184.00
円
134.77
円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
184.00
円
134.77
円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
415,515
449,401
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
1,521
1,870
(うち新株予約権(百万円))
(5)
(2)
(うち非支配株主持分(百万円))
(1,515)
(1,867)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
413,994
447,531
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
205,652
195,114
2.
1株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
26,879
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
37,837
26,879
普通株式の期中平均株式数(千株)
205,635
199,452
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
-
-
普通株式増加数(千株)
8
0
(うち、新株予約権(千株))
(8)
(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
―
―
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
48,522
26,200
電子記録債権
1,214
873
売掛金
111,213
111,454
商品及び製品
16,604
15,018
仕掛品
7,557
6,587
原材料及び貯蔵品
9,819
12,020
未収入金
53,325
56,310
未収還付法人税等
54
47
関係会社短期貸付金
11,539
21,186
その他
3,258
2,742
貸倒引当金
△50
△117
流動資産合計
263,060
252,325
固定資産
有形固定資産
建物
23,038
23,391
構築物
1,309
1,239
機械及び装置
20,924
23,767
車両運搬具
155
199
工具、器具及び備品
2,656
3,041
金型
2,172
2,486
土地
15,803
15,654
建設仮勘定
6,174
9,369
有形固定資産合計
72,233
79,151
無形固定資産
ソフトウエア
17,368
24,797
その他
252
357
無形固定資産合計
17,621
25,154
投資その他の資産
投資有価証券
10,080
14,100
関係会社株式
48,758
48,758
関係会社出資金
17,784
17,784
関係会社長期貸付金
458
420
その他
1,746
1,418
貸倒引当金
△395
△412
投資その他の資産合計
78,432
82,070
固定資産合計
168,286
186,376
資産合計
431,347
438,701
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
88,226
78,879
短期借入金
24,062
18,839
1年内返済予定の長期借入金
21,900
14,400
未払金
23,149
32,019
未払費用
6,889
6,998
未払法人税等
306
614
賞与引当金
6,546
6,767
役員賞与引当金
48
75
製品保証引当金
5,028
6,084
その他
3,386
4,537
流動負債合計
179,544
169,215
固定負債
長期借入金
51,700
49,800
退職給付引当金
4,677
4,550
環境対策費用引当金
796
873
繰延税金負債
1,212
2,479
その他
633
1,028
固定負債合計
59,019
58,731
負債合計
238,564
227,947
純資産の部
株主資本
資本金
38,730
38,730
資本剰余金
資本準備金
99,993
99,993
その他資本剰余金
1,365
-
資本剰余金合計
101,359
99,993
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
79,499
92,828
利益剰余金合計
79,499
92,828
自己株式
△28,277
△25,276
株主資本合計
191,311
206,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
2,625
5,423
土地再評価差額金
△1,158
△947
評価・換算差額等合計
1,466
4,475
新株予約権
5
2
純資産合計
192,783
210,754
負債純資産合計
431,347
438,701
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
620,534
627,227
売上原価
567,178
562,911
売上総利益
53,355
64,316
販売費及び一般管理費
71,848
73,199
営業損失(△)
△18,492
△8,882
営業外収益
受取配当金
32,835
57,644
為替差益
-
1,556
その他
1,650
1,641
営業外収益合計
34,485
60,841
営業外費用
支払利息
870
871
為替差損
2,715
-
支払手数料
267
775
外国源泉税
666
701
その他
738
266
営業外費用合計
5,258
2,615
経常利益
10,735
49,344
特別利益
固定資産売却益
1
88
関係会社株式売却益
35,049
-
事業譲渡益
6,541
-
その他
329
0
特別利益合計
41,921
89
特別損失
減損損失
8,524
1,134
固定資産除売却損
1,014
304
支払補償費
-
601
その他
98
58
特別損失合計
9,637
2,099
税引前当期純利益
43,019
47,334
法人税、住民税及び事業税
△437
877
法人税等調整額
△2
△14
法人税等合計
△440
863
当期純利益
43,460
46,471
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
38,730
99,993
1,380
101,374
44,344
44,344
△28,423
156,025
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
△8,225
△8,225
当期純利益
43,460
43,460
43,460
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
△15
△15
147
132
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
土地再評価差額金の取崩
△80
△80
△80
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
-
△15
△15
35,154
35,154
145
35,285
当期末残高
38,730
99,993
1,365
101,359
79,499
79,499
△28,277
191,311
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
3,552
△1,239
2,312
67
158,406
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
当期純利益
43,460
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
132
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
土地再評価差額金の取崩
△80
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△927
80
△846
△61
△908
当期変動額合計
△927
80
△846
△61
34,376
当期末残高
2,625
△1,158
1,466
5
192,783
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
38,730
99,993
1,365
101,359
79,499
79,499
△28,277
191,311
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
△12,207
△12,207
当期純利益
46,471
46,471
46,471
自己株式の取得
△20,003
△20,003
自己株式の処分
△337
△337
1,252
915
自己株式の消却
△21,751
△21,751
21,751
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
20,722
20,722
△20,722
△20,722
-
土地再評価差額金の取崩
△211
△211
△211
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
-
△1,365
△1,365
13,329
13,329
3,001
14,964
当期末残高
38,730
99,993
-
99,993
92,828
92,828
△25,276
206,275
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
2,625
△1,158
1,466
5
192,783
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
当期純利益
46,471
自己株式の取得
△20,003
自己株式の処分
915
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
土地再評価差額金の取崩
△211
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
2,798
211
3,009
△2
3,006
当期変動額合計
2,798
211
3,009
△2
17,971
当期末残高
5,423
△947
4,475
2
210,754
出典: 決算短信PDF(外部リンク)
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 9,904億円 | 341億円 | 378億円 | 7,407億円 | 4,155億円 | 184.0 | 60.0 |
| 2024 | 9,641億円 | 197億円 | ▲298億円 | 7,540億円 | 3,928億円 | -145.0 | 30.0 |
| 2023 | 9,331億円 | 336億円 | 115億円 | 7,370億円 | 3,998億円 | 55.8 | 40.0 |
| 2022 | 8,029億円 | 352億円 | 230億円 | 7,435億円 | 4,253億円 | 110.8 | 20.0 |
| 2021 | 7,180億円 | 131億円 | ▲38億円 | 6,943億円 | 3,784億円 | -18.7 | 20.0 |
| 2020 | 8,106億円 | 268億円 | ▲40億円 | 6,255億円 | 3,556億円 | -19.5 | 30.0 |
| 2019 | 8,513億円 | 496億円 | 221億円 | 6,757億円 | 3,954億円 | 110.2 | 50.0 |
| 2018 | 8,583億円 | 719億円 | 474億円 | 6,699億円 | 4,159億円 | 241.9 | 37.0 |
| 2017 | 7,533億円 | 444億円 | 349億円 | 6,030億円 | 3,611億円 | 178.3 | 30.0 |
| 2016 | 7,740億円 | 523億円 | 390億円 | 5,629億円 | 3,318億円 | 206.6 | 25.0 |
| 2015 | 7,486億円 | 535億円 | 347億円 | 5,705億円 | 2,837億円 | 193.8 | 15.0 |
| 2014 | 6,844億円 | — | 143億円 | 5,124億円 | 2,304億円 | 79.9 | 5.0 |
| 2013 | 5,464億円 | — | ▲71億円 | 4,514億円 | 1,994億円 | -39.5 | 5.0 |
| 2012 | 5,265億円 | — | 42億円 | 4,421億円 | 1,931億円 | 23.3 | 20.0 |
事業の状況(有価証券報告書より)
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
事業等のリスク
事業方針・経営環境
経営者による分析
役員の状況
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
直近の評価コメントを見る (2025年度)
信用評価
投資評価