アルプスアルパイン株式会社 6770

電気機器 JP 健全性: S (85点)

データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-04-19 / claude-opus-4-6-v2
1. アルプスアルパイン株式会社は、自己資本比率が高く財務基盤は堅いが、営業利益率の低さとROEの低下傾向が課題である。事業面では、車載市場のTier1ビジネスの低迷を、モバイル・民生市場の需要拡大とコスト構造改革で補い増益を達成している。

2. 直近売上高は9,904億円、純利益は378億円。自己資本比率は55.9%と高く、財務健全性は高い(スコア85/100)。一方で、営業利益率は3.4%と低く、ROEも9.4%と東証プライム基準はクリアしているものの低下傾向にあり、収益性と経営効率の改善が求められる。売上高は前年比+2.7%と微増だが、コンポーネント事業は14.0%増と好調。

3. コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業(2025年4月1日付でモビリティ事業に名称変更)の4事業を展開。車載市場ではTier1ビジネスの低迷が続く一方、モバイル・民生市場は堅調。中期経営計画2027では、高付加価値製品へのシフト、次世代電子部品・デバイスの開拓、経営基盤の強化を掲げている。事業戦略リスクとして、顧客ニーズの変化や新技術の導入への対応、M&Aや事業再構築のリスクが挙げられている。

4. PERが8.3倍と割安圏にあるものの、営業利益率の低さとROEの低下傾向が懸念される。中期経営計画2027における収益体質改善策の実行と、成長領域であるセンサー・コミュニケーション事業の拡大が、今後の企業価値向上に不可欠である。
English version
1. Alps Alpine Co., Ltd. maintains a strong financial foundation with high equity ratio, but faces challenges including low operating margin and declining ROE trend. Operationally, the company achieved profit growth by offsetting weak performance in automotive Tier 1 business through expanding demand in mobile and consumer markets and implementing cost structure reforms. 2. Recent revenue of 990.4 billion with net income of 37.8 billion. Equity ratio of 55.9% is high with strong financial health (score 85/100). However, operating margin of 3.4% is low and ROE of 9.4%, while meeting Tokyo Stock Exchange Prime standards, shows declining trend, requiring improvements in profitability and operational efficiency. Revenue grew 2.7% YoY, with component business growing 14.0%. 3. The company operates four business segments: component business, sensor/communication business, module/system business (renamed to mobility business effective April 1, 2025). While weak Tier 1 business continues in automotive market, mobile and consumer markets remain solid. Medium-term management plan 2027 emphasizes shift to high value-added products, development of next-generation electronic components and devices, and strengthening management foundation. Business strategy risks include responding to changing customer needs and new technology adoption, plus M&A and business restructuring risks. 4. While PER of 8.3x indicates undervaluation, concerns persist regarding low operating margin and declining ROE trend. Execution of profitability improvements in medium-term management plan 2027 and expansion of sensor/communication business as growth area are essential for enhancing corporate value.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-04-30 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 10,450億円 9,904億円 +5.5%
営業利益 485億円 341億円 +42.2%
純利益 300億円 378億円 -20.7%
EPS 150.41円 184.00円 -18.3%
1株配当 (DPS) 64.00円 60.00円 +6.7%
予想PER* 10.2倍 8.3倍 (実績)
予想配当利回り* 4.18% 3.93% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 9.4%
PER 8.3倍
PBR 0.76倍
配当利回り 3.93%
配当性向 32.6%

収益性

ROA 5.1%
売上総利益率 17.7%
営業利益率 3.4%
純利益率 3.8%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +2.7% +7.2% +4.1%
営業利益 +73.0%
純利益 +18.1%
EPS +18.4%

安全性

自己資本比率 56.1%
流動比率 218.2%
D/Eレシオ 0.24倍

派生指標 参考

時価総額* 2,647億円
ネットキャッシュ* 467億円
Net Debt/EBITDA* -0.67倍
EV/EBITDA* 3.2倍
FCFマージン* 6.5%
DOE* 2.98%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社

指標 自社 日経225 同業平均
(32社)
EDINET 全体平均
(234社)
同業平均との偏差
ROE 9.4% 12.3% 7.1% -2.92pt
PER 8.3倍 25.7倍 -17.40
PBR 0.76倍 2.43倍 -1.67
配当利回り 3.93% 2.39% +1.54pt
配当性向 32.6% 43.4% -10.82pt
ROA 5.1% 6.3% -1.18pt
売上総利益率 17.7% 38.3% -20.59pt
営業利益率 3.4% 13.0% 5.7% -9.52pt
純利益率 3.8% 8.7% -4.84pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 658億円
投資CF ▲17億円
財務CF ▲373億円
設備投資 519億円
現金等残高 1,475億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 658億円 ▲17億円 ▲373億円 641億円 519億円 1,475億円
2024 892億円 ▲551億円 ▲18億円 341億円 557億円 1,223億円
2023 154億円 ▲542億円 ▲7億円 ▲388億円 508億円 829億円
2022 343億円 ▲455億円 ▲135億円 ▲112億円 530億円 1,385億円
2021 426億円 ▲412億円 145億円 15億円 404億円 1,517億円
2020 872億円 ▲424億円 ▲316億円 448億円 424億円 1,282億円
2019 727億円 ▲674億円 ▲69億円 53億円 529億円 1,183億円
2018 704億円 ▲667億円 ▲30億円 37億円 1,208億円
2017 416億円 ▲380億円 ▲3億円 36億円 1,180億円
2016 540億円 ▲304億円 ▲363億円 236億円 1,168億円
2015 651億円 ▲298億円 ▲280億円 353億円 1,343億円
2014 577億円 ▲228億円 50億円 349億円 1,222億円
2013 248億円 ▲321億円 ▲57億円 ▲73億円 761億円
2012 234億円 ▲294億円 ▲67億円 ▲59億円 850億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 9,904億円 100.0%
売上原価 8,152億円 82.3%
売上総利益 1,752億円 17.7%
販管費 1,411億円 14.2%
営業利益 341億円 3.4%
経常利益 305億円 3.1%
純利益 378億円 3.8%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-24 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 7,407億円 100.0%
現金等 1,475億円 19.9%
その他資産 5,933億円 80.1%
負債・純資産
総負債 3,252億円 43.9%
有利子負債 1,008億円 13.6%
その他負債 2,244億円 30.3%
純資産 4,155億円 56.1%
自己資本 3,483億円 47.0%
うち利益剰余金 2,139億円 28.9%
非支配株主持分等 672億円 9.1%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 27,287人 1人当たり売上 36百万円
研究開発費 243億円 売上比 2.46%
減価償却費 351億円 売上比 3.55%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 85点 ランク S
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善 強み 1項目 / 弱み 2項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 55.9%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 8.3倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-30 15:30 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 10,195億円 +2.9% 420億円 +23.3% 269億円 -29.0% 134.8 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-04-30 発表分) 約23,601字

qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………5
(6)事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………5
2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………5
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………6
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………6
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ……………………………………………………………6
(3)会社の経営環境と対処すべき課題 ………………………………………………………………………6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………7
5.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………8
(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………14
(開示の省略) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………18
(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………19
6.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………20
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22
(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23
1.
経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響を受け、不確実性の高い状況で推移しました。北米では、個人消費は比較的底堅く推移したものの、通商政策を巡る不透明感が景気の先行きに対する懸念材料となりました。欧州では、雇用環境が比較的良好に推移した一方、景気回復の動きは緩やかにとどまりました。中国では、輸出は一定の回復を示したものの、不動産市場の低迷が継続し、景気回復は限定的なものにとどまりました。日本では、内需の下支えによる景気回復が緩やかに進んだものの、各国の通商政策等を背景とする経済・物価動向の不確実性もあり、不透明感を伴う状況で推移しました。
当社の車載市場向けビジネスには、
完成車メーカーとの受託開発に基づいた専用設計製品を納入するTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに、顧客との受託開発に基づいた専用設計製品、及び当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。当連結会計年度における事業環境は、車載市場において、Tier1ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米・欧州
の自動車メーカー向けが、前期に中国市場での競争激化に伴う減産の影響を受けた後、今期は回復が依然として限定的な状況にある中、前期比でやや持ち直しの傾向が見られました。一方、Tier2ビジネスは、当社製品に対する幅広い引き合いが伸長し、引き続き堅調に推移しました。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調に推移しました。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<コンポーネント事業>
売上高は、モバイル市場、民生市場及び車載市場向け製品がいずれも増加しました。営業利益は、製品構成の変化や資材価格の上昇の影響により、前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,583億円(前期比3.0%増)、営業利益は301億円(前期比0.8%減)となりました。
<センサー・コミュニケーション事業>
売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることや、パワーインダクター製品の事業譲渡の影響がありましたが、モバイル市場向けの小型フォトプリンターの伸長により、事業全体では増加しました。営業利益は、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上高の減少や変動費率の上昇により、前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は852億円(前期比1.3%増)、営業損失は35億円(前期における営業損失は33億円)となりました。
<モビリティ事業>
2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前期に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、販売回復や新製品の販売による売上高の増加に加え、不採算製品の縮小、前期に発生した需要変動による操業度差異の影響もあり、前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるモビリティ事業の売上高は5,550億円(前期比3.3%増)、営業利益は141億円(前期比152.6%増)となりました。
営業外収益(持分法による投資利益)の計上について
2026年3月期において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益79億円を営業外収益に計上しました。
特別損失(減損損失)の計上について
2026年3月期において、減損損失42億円を特別損失に計上しました。これは、低収益製品から高収益製品への事業モデル転換を推進するモビリティ事業のサウンド製品に係る事業用資産に加え、使用見込みのない処分用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高10,194億円(前期比2.9%増)、営業利益420億円(前期比23.3%増)、経常利益491億円(前期比61.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益268億円(前期比29.0%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ424億円増加の7,831億円、自己資本は335億円増加の4,475億円となり、自己資本比率は57.1%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の5,007億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ366億円増加の2,824億円となりました。
流動負債は、その他流動負債の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ138億円増加の2,407億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ53億円減少の930億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ59億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,533億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、959億円(前期は658億円の増加)となりました。
この増加は、
主に税金等調整前当期純利益439億円、減価償却費339億円、棚卸資産の減少額112億円及び売上債権の減少額97億円による資金の増加と、持分法による投資損益79億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、584億円(前期は16億円の減少)となりました。
この減少は、
主に有形及び無形固定資産の取得による支出599億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、411億円(前期は372億円の減少)となりました。
この減少は、
主に長期借入金の返済による支出239億円、自己株式の取得による支出200億円及び配当金の支払額122億円による資金の減少と、長期借入れによる収入139億円
による資金の増加によるものです。
なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
自己資本比率(%)
52.4
54.0
51.9
55.9
57.1
時価ベースの自己資本比率(%)
33.7
35.4
32.7
42.2
51.9
債務償還年数(年)
3.3
7.9
1.5
1.5
1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
46.9
12.6
78.1
63.7
97.0
自己資本比率             :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率       :株式時価総額/総資産
債務償還年数(年)         :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)今後の見通し
2027年3月期(2026年4月~2027年3月)の世界経済は、人工知能関連投資の拡大や底堅い内需に支えられ、緩やかな成長を維持する見通しである一方、地政学リスクの継続、通商政策の不確実性、エネルギー・原材料価格の変動、並びにサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が続くと見込まれています。地域別では、米国では個人消費や技術投資により堅調に推移する見通しである一方、政策動向や地政学リスクを巡る不確実性が成長を抑制する可能性があります。欧州では景気は緩やかな回復傾向にあるものの、金融・通商政策や地政学リスクを巡る不確実性が下振れ要因となっています。中国では不動産市場の調整が続く中、政策支援の効果が一巡し、内需の弱さが懸念されます。日本では、実質所得の改善や設備投資が下支えとなる一方、物価上昇や海外経済の動向が景気に影響を与える可能性があります。
2027年3月期の事業環境は、車載市場では、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けは、市場環境の変化による販売戦略の見直しを受け、販売数量及び製品構成の変化による不確実性が存在しています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向け及びプリンター製品の増加を見込んでいます。民生市場では、ゲーム機器向けが減少する見込みであるものの、その他電子部品の需要が堅調に推移する見通しです。
各市場における影響度合いは不確実な状況が大前提となるため、今後の状況変化による業績変動については、適時反映し公表します。
① コンポーネント事業
2027年3月期は、市場環境の変化による民生機器向け製品(ゲーム用)が減少する見通しの一方で、モバイル市場向けの増加や車載市場向け製品が堅調に推移し、売上高の増加を見込んでいます。また、地金等の原材料費高騰の影響を受け、営業利益の減少を見込んでいます。
当事業の売上高は3,980億円、営業利益は280億円を予想しています。
② センサー・コミュニケーション事業
2027年3月期は、
モバイル市場向けのプリンター製品が伸長する見込みであり、売上高及び営業利益の増加を見込んでいます。
当事業の売上高は870億円、営業利益は5億円を予想しています。
③ モビリティ事業
2027年3月期は、当社顧客の自動車メーカーの販売戦略の見直しによる影響を受け、売上高は減少を見込んでいます。また、製造にかかる原材料の価格高騰の影響を受ける一方で、既存製品の原材料費改善などが寄与し、営業利益は増加となる見込みです。
当事業の売上高は5,400億円、営業利益は190億円を予想しています。
<連結業績予想>
売上高  10,450億円(前期比 2.5%増)   うち、中間期 5,080億円
営業利益  485億円(前期比15.4%増)   うち、中間期   90億円
経常利益  455億円(前期比 7.4%減)   うち、中間期    75億円
親会社株主に帰属する当期純利益 300億円(前期比11.6%増) うち、中間期 10億円
業績予想の前提となる見積り為替レートについては、以下のとおりです。
1米ドル=150.00円、1ユーロ=180.00円、1人民元=21.00円
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の3つのバランスを取る方針としています。
株主還元方針は、中長期に
安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用のうえ、3%を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として4年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得について、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断します。
今回の2026年3月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり32円とする案を第93回定時株主総会に付議する予定です。
次期の配当については、変更後の方針及び業績見通しを鑑み、第2四半期末配当(中間配当)は1株当たり32円、期末配当は1株当たり32円とする予定です。
(補足)資本政策の考え方
成長投資
ROIC経営による事業ポートフォリオに合わせた投資の選定や資本効率を意識しながら、新事業・新製品の立ち上げのための投資、増産に対応するための生産能力拡大投資、人手不足に対応する自動化設備の投資、生産性を高めるためのDX投資、非連続的な成長を獲得するためのM&Aなどへの成長投資等を行い、企業価値の最大化を実現していきます。
健全な財務
当社は車載、民生、産機の各市場の顧客へ長期に安定した製品供給責任があり、ビジネス獲得・継続のために顧客から健全な財務基盤が求められています。また、数十年に一度と言われる急激な経済危機や、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合であっても対応可能な健全な財務基盤が必要です。当社での健全な財務の状態の目安は、国内格付A格、自己資本比率50%、ネットキャッシュプラスとしています。
株主還元
上記記載に準じます。
(6)事業等のリスク
2025年6月24日に提出しました有価証券報告書において記載した経済状況の変動に係るリスク及び特定の部品の供給体制に係るリスクについて、当社車載製品を中心とした重要部品であるメモリの数量不足による価格上昇及び当社コンポーネント製品を中心とした原材料である地金等の価格上昇に伴い、当社製品の原価率が悪化する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼします。
対応策として、顧客との価格適正化の交渉を開始するとともに、当社製品の原価率の改善を図っていきます。
(注意事項)
当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発表日現在において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。
したがって、実際の業績は様々なリスク要因や不確定な要素等により、異なる可能性があります。
2.企業集団の状況
直近の有価証券報告書(2025年6月24日提出)における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しています。
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」の実現及び継続のため、創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の5つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は、目指す将来像としてビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げました。「感動・安全・環境」の価値提供により、人の感性とものがシームレスにつながる世界で、期待を超えるイノベーションを生み出し、持続可能な社会を実現していきます。このビジョン2035の実現のため、2028年3月までの中期経営計画2027では、取り組むべき基本方針を計画しました。
<中期経営計画2027 基本方針>
1. 高付加価値の追求
モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、従来のモジュール・システム事業をモビリティ事業へ一本化した上で、デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へのシフトを進めます。併せて、不採算製品の撤退や、製品ポートフォリオの選択と集中、生産拠点の再編、更にはROICを基軸とした投資判断の徹底など、収益構造の抜本的な見直しを推進していきます。
2. 次の主力事業仕込み
センサー領域を中心とした資本及び人的投資の強化を図るとともに、新たな成長領域を明確に定め、マーケティング機能との連携や外部パートナーとの協業体制を強化します。これにより、当社のコア技術をベースとした新製品の開発と拡販を積極的に推進します。
3. 経営基盤の強化
国内生産拠点のコスト競争力向上に向け、戦略的な設備投資や機能再編、人財への投資を含む構造改革を継続し進めることで、持続可能な経営基盤の確立を図ります。更に、業績予想の精度向上及び資本効率を高める経営の実現に向けた施策にも取り組んでいきます。
これらの取り組みを通じて、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%の達成を目指します。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier1ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、世界経済を巡る通商政策や地政学リスクの影響に加え、日本・北米・欧州の自動車メーカーにおいては、市場環境の変化を背景とした販売戦略の見直しが進んでおり、事業環境の不確実性が高い状況にあります。このような状況を踏まえ、短期的な環境変化への柔軟な対応に加え、中長期的な視点でのサプライチェーンの最適化が重要な経営課題となっています。
また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティ化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。
中期経営計画2027では中期の重要課題として、①モビリティ事業の収益性、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の4点を掲げ、課題解決に取り組んでいます。
加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるため、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域からも重要な経営課題を特定し、事業の良質化と競争力強化を通じた持続的な成長を目指しています。気候変動対応や資源循環の促進については、環境価値の高い製品の創出や脱炭素施策の推進を通じ、付加価値創出と環境負荷低減の両立を図ります。また、価値創造を支える人財の育成・活躍推進と、実効性あるコーポレートガバナンスの強化により、これらの取り組みを着実に実行していきます。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、システム環境整備を実施しながら適切に対応していく方針です。
5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
147,941
153,614
受取手形及び売掛金
164,813
168,376
電子記録債権
2,028
982
商品及び製品
69,331
66,548
仕掛品
18,841
18,641
原材料及び貯蔵品
50,462
53,125
その他
43,453
40,393
貸倒引当金
△1,926
△961
流動資産合計
494,946
500,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
126,484
133,103
減価償却累計額及び減損損失累計額
△89,757
△96,196
建物及び構築物(純額)
36,726
36,907
機械装置及び運搬具
346,102
369,086
減価償却累計額及び減損損失累計額
△297,101
△315,341
機械装置及び運搬具(純額)
49,001
53,744
工具器具備品及び金型
154,306
162,442
減価償却累計額及び減損損失累計額
△139,805
△146,394
工具器具備品及び金型(純額)
14,500
16,048
土地
16,335
16,247
建設仮勘定
20,108
35,041
有形固定資産合計
136,673
157,988
無形固定資産
22,031
30,597
投資その他の資産
投資有価証券
60,033
67,655
繰延税金資産
15,234
13,847
退職給付に係る資産
364
430
その他
13,593
14,396
貸倒引当金
△2,162
△2,483
投資その他の資産合計
87,064
93,846
固定資産合計
245,769
282,432
資産合計
740,715
783,152
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
90,381
93,167
短期借入金
44,288
37,068
未払費用
14,093
15,637
未払法人税等
7,350
7,013
賞与引当金
10,087
10,867
役員賞与引当金
53
85
製品保証引当金
9,680
9,811
その他の引当金
1,816
1,860
その他
49,109
65,208
流動負債合計
226,861
240,720
固定負債
長期借入金
56,499
55,208
繰延税金負債
23,717
26,475
退職給付に係る負債
13,194
7,388
役員退職慰労引当金
66
71
持分法適用に伴う負債
2,009
622
環境対策費用引当金
796
873
その他
2,055
2,391
固定負債合計
98,338
93,030
負債合計
325,200
333,750
純資産の部
株主資本
資本金
38,730
38,730
資本剰余金
123,872
122,506
利益剰余金
213,942
207,804
自己株式
△28,254
△25,253
株主資本合計
348,289
343,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
23,154
23,337
土地再評価差額金
△476
△389
為替換算調整勘定
48,699
80,587
退職給付に係る調整累計額
△5,672
208
その他の包括利益累計額合計
65,704
103,744
新株予約権
5
2
非支配株主持分
1,515
1,867
純資産合計
415,515
449,401
負債純資産合計
740,715
783,152
(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
990,407
1,019,459
売上原価
815,238
837,600
売上総利益
175,169
181,858
販売費及び一般管理費
141,062
139,814
営業利益
34,106
42,043
営業外収益
受取利息
2,070
1,881
受取配当金
1,329
1,456
持分法による投資利益

7,957
補助金収入
1,217
1,020
その他
451
755
営業外収益合計
5,067
13,071
営業外費用
支払利息
1,040
987
為替差損
3,377
2,747
持分法による投資損失
1,958

休止固定資産減価償却費
419
290
支払手数料
274
777
外国源泉税
834
712
その他
748
457
営業外費用合計
8,652
5,972
経常利益
30,521
49,141
特別利益
固定資産売却益
65
221
関係会社株式売却益
27,074

事業譲渡益
6,424

その他
664
0
特別利益合計
34,228
221
特別損失
固定資産除売却損
1,248
1,155
減損損失
4,541
4,201
特別退職金
298

その他
789
61
特別損失合計
6,877
5,418
税金等調整前当期純利益
57,872
43,944
法人税、住民税及び事業税
11,928
11,089
法人税等調整額
7,860
5,560
法人税等合計
19,788
16,650
当期純利益
38,083
27,294
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
26,879
非支配株主に帰属する当期純利益
246
414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,243
193
為替換算調整勘定
△5,961
31,781
退職給付に係る調整額
587
5,792
持分法適用会社に対する持分相当額
24
343
その他の包括利益合計
△6,593
38,111
包括利益
31,490
65,405
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
31,267
64,832
非支配株主に係る包括利益
223
572
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
38,730
124,138
184,350
△28,365
318,853
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
△8,225
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
37,837
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
△15
113
98
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結子会社株式の取得による持分の増減
△251
△251
土地再評価差額金の取崩
△20
△20
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△266
29,591
110
29,435
当期末残高
38,730
123,872
213,942
△28,254
348,289
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
24,393
△496
54,599
△6,242
72,254
67
1,648
392,824
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
98
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結子会社株式の取得による持分の増減
△251
土地再評価差額金の取崩
△20
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△1,239
20
△5,900
569
△6,549
△61
△133
△6,745
当期変動額合計
△1,239
20
△5,900
569
△6,549
△61
△133
22,690
当期末残高
23,154
△476
48,699
△5,672
65,704
5
1,515
415,515
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
38,730
123,872
213,942
△28,254
348,289
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
△12,207
親会社株主に帰属する当期純利益
26,879
26,879
自己株式の取得
△20,003
△20,003
自己株式の処分
△337
1,252
915
自己株式の消却
△21,751
21,751

利益剰余金から資本剰余金への振替
20,722
△20,722

連結子会社株式の取得による持分の増減

土地再評価差額金の取崩
△86
△86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△1,365
△6,137
3,001
△4,502
当期末残高
38,730
122,506
207,804
△25,253
343,787
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
23,154
△476
48,699
△5,672
65,704
5
1,515
415,515
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
親会社株主に帰属する当期純利益
26,879
自己株式の取得
△20,003
自己株式の処分
915
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結子会社株式の取得による持分の増減

土地再評価差額金の取崩
△86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
183
86
31,888
5,881
38,040
△2
351
38,389
当期変動額合計
183
86
31,888
5,881
38,040
△2
351
33,886
当期末残高
23,337
△389
80,587
208
103,744
2
1,867
449,401
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
57,872
43,944
減価償却費
35,143
33,973
減損損失
4,541
4,201
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,849
△997
受取利息及び受取配当金
△3,399
△3,337
支払利息
1,040
987
持分法による投資損益(△は益)
1,958
△7,957
固定資産除売却損益(△は益)
1,182
934
売上債権の増減額(△は増加)
△11,429
9,729
棚卸資産の増減額(△は増加)
23,729
11,238
仕入債務の増減額(△は減少)
△3,253
△5,004
賞与引当金の増減額(△は減少)
749
454
関係会社株式売却損益(△は益)
△27,074

事業譲渡損益(△は益)
△6,424

未収入金の増減額(△は増加)
△1,322
7,010
未払金の増減額(△は減少)
△6,032
7,942
未払費用の増減額(△は減少)
△3,768
538
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△768
△894
その他
7,932
3,668
小計
74,526
106,432
利息及び配当金の受取額
3,790
3,357
利息の支払額
△1,032
△988
法人税等の支払額
△11,466
△12,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,817
95,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△1,511
△1,259
定期預金の払戻による収入
1,400
1,515
有形固定資産の取得による支出
△43,036
△43,610
無形固定資産の取得による支出
△7,582
△16,342
有形固定資産の売却による収入
2,286
690
関係会社株式の売却による収入
37,018

事業譲渡による収入
8,552

その他
1,189
603
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,683
△58,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△19,790
427
長期借入れによる収入
879
13,943
長期借入金の返済による支出
△9,623
△23,911
配当金の支払額
△8,225
△12,207
自己株式の取得による支出
△2
△20,003
自己株式の処分による収入
0
811
その他
△537
△191
財務活動によるキャッシュ・フロー
△37,299
△41,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,669
9,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
25,166
5,926
現金及び現金同等物の期首残高
122,298
147,464
現金及び現金同等物の期末残高
147,464
153,390
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 53社
NetSTAR Global, Inc.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITEDは、連結子会社であるALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名)                  (新社名)
ALPS ELECTRIC(INDIA) PRIVATE LIMITED    ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED
(2)非連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 30社
(関連会社の名称)
(株)アルプス物流及びその子会社26社
(株)アサヒ
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
Lumax Alps Alpine India Private Limited
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、LDEC(株)(2025年7月1日付で(株)アルプス物流に商号変更)(以下、「アルプス物流」といいます。)を吸収分割承継会社、(株)アルプス物流(2025年7月1日付でALRマネジメント(株)に商号変更)(以下、「ALRマネジメント」といいます。)を吸収分割会社とし、流動化取引の対象たる一部の不動産を除くALRマネジメントの全ての事業を対象とする吸収分割が実施されました。当該吸収分割発生後、アルプス物流の連結範囲からALRマネジメントが除外されたことにより、ALRマネジメントを持分法の適用から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社、関連会社は4社であり、いずれも当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
(開示の省略)
表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、収益認識関係、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
コンポーネント事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業

売上高
外部顧客への売上高
348,013
84,199
537,202
969,415
20,992
990,407

990,407
セグメント間の内部売上高又は振替高
294
22
37
353
10,489
10,843
△10,843


348,307
84,221
537,240
969,769
31,481
1,001,251
△10,843
990,407
セグメント利益又は損失(△)
30,397
△3,360
5,606
32,642
1,516
34,159
△52
34,106
セグメント資産
146,707
46,307
244,205
437,220
49,400
486,621
254,093
740,715
その他の項目
減価償却費
17,115
3,585
13,534
34,235
945
35,180
△36
35,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
17,293
7,519
25,456
50,269
1,711
51,981
△95
51,886
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額254,093百万円は、全社資産280,628百万円、セグメント間取引消去△26,534百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
コンポーネント事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業

売上高
外部顧客への売上高
358,365
85,260
555,054
998,680
20,778
1,019,459

1,019,459
セグメント間の内部売上高又は振替高
246
14
30
291
10,528
10,819
△10,819


358,611
85,275
555,084
998,971
31,307
1,030,278
△10,819
1,019,459
セグメント利益又は損失(△)
30,168
△3,538
14,162
40,792
1,310
42,102
△59
42,043
セグメント資産
147,833
48,846
268,877
465,558
45,707
511,265
271,887
783,152
その他の項目
減価償却費
14,831
3,783
14,419
33,034
1,029
34,063
△89
33,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
22,841
7,918
29,595
60,355
1,454
61,809
△156
61,653
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
中国
アメリカ
韓国
日本
その他
合計
218,625
177,797
122,355
111,295
360,334
990,407
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
その他
合計
80,078
29,919
26,674
136,673
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
Apple Inc.
228,631
コンポーネント事業
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
中国
アメリカ
韓国
日本
その他
合計
206,261
185,411
152,204
118,960
356,620
1,019,459
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
北米
その他
合計
85,590
38,769
16,050
17,578
157,988
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
Apple Inc.
236,625
コンポーネント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
コンポーネント
事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
358
1,445
648

2,089
4,541
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
コンポーネント
事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
98
115
3,663

324
4,201
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり純資産額
2,013.07

2,293.69

1株当たり当期純利益
184.00

134.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
184.00

134.77

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
415,515
449,401
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
1,521
1,870
(うち新株予約権(百万円))
(5)
(2)
(うち非支配株主持分(百万円))
(1,515)
(1,867)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
413,994
447,531
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
205,652
195,114
2.
1株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
26,879
普通株主に帰属しない金額(百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
37,837
26,879
普通株式の期中平均株式数(千株)
205,635
199,452
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)


普通株式増加数(千株)
8
0
(うち、新株予約権(千株))
(8)
(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要


(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
48,522
26,200
電子記録債権
1,214
873
売掛金
111,213
111,454
商品及び製品
16,604
15,018
仕掛品
7,557
6,587
原材料及び貯蔵品
9,819
12,020
未収入金
53,325
56,310
未収還付法人税等
54
47
関係会社短期貸付金
11,539
21,186
その他
3,258
2,742
貸倒引当金
△50
△117
流動資産合計
263,060
252,325
固定資産
有形固定資産
建物
23,038
23,391
構築物
1,309
1,239
機械及び装置
20,924
23,767
車両運搬具
155
199
工具、器具及び備品
2,656
3,041
金型
2,172
2,486
土地
15,803
15,654
建設仮勘定
6,174
9,369
有形固定資産合計
72,233
79,151
無形固定資産
ソフトウエア
17,368
24,797
その他
252
357
無形固定資産合計
17,621
25,154
投資その他の資産
投資有価証券
10,080
14,100
関係会社株式
48,758
48,758
関係会社出資金
17,784
17,784
関係会社長期貸付金
458
420
その他
1,746
1,418
貸倒引当金
△395
△412
投資その他の資産合計
78,432
82,070
固定資産合計
168,286
186,376
資産合計
431,347
438,701
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
88,226
78,879
短期借入金
24,062
18,839
1年内返済予定の長期借入金
21,900
14,400
未払金
23,149
32,019
未払費用
6,889
6,998
未払法人税等
306
614
賞与引当金
6,546
6,767
役員賞与引当金
48
75
製品保証引当金
5,028
6,084
その他
3,386
4,537
流動負債合計
179,544
169,215
固定負債
長期借入金
51,700
49,800
退職給付引当金
4,677
4,550
環境対策費用引当金
796
873
繰延税金負債
1,212
2,479
その他
633
1,028
固定負債合計
59,019
58,731
負債合計
238,564
227,947
純資産の部
株主資本
資本金
38,730
38,730
資本剰余金
資本準備金
99,993
99,993
その他資本剰余金
1,365

資本剰余金合計
101,359
99,993
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
79,499
92,828
利益剰余金合計
79,499
92,828
自己株式
△28,277
△25,276
株主資本合計
191,311
206,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
2,625
5,423
土地再評価差額金
△1,158
△947
評価・換算差額等合計
1,466
4,475
新株予約権
5
2
純資産合計
192,783
210,754
負債純資産合計
431,347
438,701
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
620,534
627,227
売上原価
567,178
562,911
売上総利益
53,355
64,316
販売費及び一般管理費
71,848
73,199
営業損失(△)
△18,492
△8,882
営業外収益
受取配当金
32,835
57,644
為替差益

1,556
その他
1,650
1,641
営業外収益合計
34,485
60,841
営業外費用
支払利息
870
871
為替差損
2,715

支払手数料
267
775
外国源泉税
666
701
その他
738
266
営業外費用合計
5,258
2,615
経常利益
10,735
49,344
特別利益
固定資産売却益
1
88
関係会社株式売却益
35,049

事業譲渡益
6,541

その他
329
0
特別利益合計
41,921
89
特別損失
減損損失
8,524
1,134
固定資産除売却損
1,014
304
支払補償費

601
その他
98
58
特別損失合計
9,637
2,099
税引前当期純利益
43,019
47,334
法人税、住民税及び事業税
△437
877
法人税等調整額
△2
△14
法人税等合計
△440
863
当期純利益
43,460
46,471
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
38,730
99,993
1,380
101,374
44,344
44,344
△28,423
156,025
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
△8,225
△8,225
当期純利益
43,460
43,460
43,460
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
△15
△15
147
132
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
△80
△80
△80
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計


△15
△15
35,154
35,154
145
35,285
当期末残高
38,730
99,993
1,365
101,359
79,499
79,499
△28,277
191,311
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
3,552
△1,239
2,312
67
158,406
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
当期純利益
43,460
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
132
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
△80
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△927
80
△846
△61
△908
当期変動額合計
△927
80
△846
△61
34,376
当期末残高
2,625
△1,158
1,466
5
192,783
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
38,730
99,993
1,365
101,359
79,499
79,499
△28,277
191,311
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
△12,207
△12,207
当期純利益
46,471
46,471
46,471
自己株式の取得
△20,003
△20,003
自己株式の処分
△337
△337
1,252
915
自己株式の消却
△21,751
△21,751
21,751

利益剰余金から資本剰余金への振替
20,722
20,722
△20,722
△20,722

土地再評価差額金の取崩
△211
△211
△211
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計


△1,365
△1,365
13,329
13,329
3,001
14,964
当期末残高
38,730
99,993

99,993
92,828
92,828
△25,276
206,275
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
2,625
△1,158
1,466
5
192,783
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
当期純利益
46,471
自己株式の取得
△20,003
自己株式の処分
915
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
△211
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
2,798
211
3,009
△2
3,006
当期変動額合計
2,798
211
3,009
△2
17,971
当期末残高
5,423
△947
4,475
2
210,754

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.29%
計 8.01%
60万株 政策投資として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.14%
計 8.01%
446万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 5.58%
計 8.01%
1,161万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション (同左) 8.28%
計 9.77%
1,723万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション 野村絢 0.61%
計 9.77%
127万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション 株式会社南青山不動産 0.88%
計 9.77%
183万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション (同左) 8.28%
計 9.77%
1,723万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション 野村絢 0.61%
計 9.77%
127万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション 株式会社南青山不動産 0.88%
計 9.77%
183万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション (同左) 8.28%
計 9.77%
1,723万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 9,904億円 341億円 378億円 7,407億円 4,155億円 184.0 60.0
2024 9,641億円 197億円 ▲298億円 7,540億円 3,928億円 -145.0 30.0
2023 9,331億円 336億円 115億円 7,370億円 3,998億円 55.8 40.0
2022 8,029億円 352億円 230億円 7,435億円 4,253億円 110.8 20.0
2021 7,180億円 131億円 ▲38億円 6,943億円 3,784億円 -18.7 20.0
2020 8,106億円 268億円 ▲40億円 6,255億円 3,556億円 -19.5 30.0
2019 8,513億円 496億円 221億円 6,757億円 3,954億円 110.2 50.0
2018 8,583億円 719億円 474億円 6,699億円 4,159億円 241.9 37.0
2017 7,533億円 444億円 349億円 6,030億円 3,611億円 178.3 30.0
2016 7,740億円 523億円 390億円 5,629億円 3,318億円 206.6 25.0
2015 7,486億円 535億円 347億円 5,705億円 2,837億円 193.8 15.0
2014 6,844億円 143億円 5,124億円 2,304億円 79.9 5.0
2013 5,464億円 ▲71億円 4,514億円 1,994億円 -39.5 5.0
2012 5,265億円 42億円 4,421億円 1,931億円 23.3 20.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約1,319字
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社36社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の4事業区分に関係する事業を行っています。なお、モジュール・システム事業は、2025年4月1日付で、モビリティ事業に名称を変更しています。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等センサー・コミュニケーション事業センサー、通信デバイス等モジュール・システム事業車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等その他システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等 当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モジュール・システム事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇 アルパインマーケティング(株) 〇 アルプスシステムインテグレーション(株) 〇(株)アルプスビジネスクリエーション 〇アルプス・トラベル・サービス(株) 〇海外ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.〇〇〇 ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 〇 ALPS ALPINE EUROPE GmbH〇〇〇 ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED〇〇〇 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 〇〇 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 〇 ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.〇〇〇 ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇 DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇〇 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.〇〇〇 ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.〇〇〇 主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。 (注)上記の系統図以外に31社の連結子会社及び31社の持分法適用会社が存在しています。
事業等のリスク FY2025 / 約13,468字
3【事業等のリスク】(1)リスクマネジメントの考え方当社グループは、リスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための「経営・事業運営の基盤=攻めの経営を支える基盤」と位置づけ、事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化等により多様化するリスクに対して、今後起こり得るリスクやそれらによる事業への影響度に応じて被害を回避又は最小化するための取り組みを進めています。 (2)リスクマネジメントの活動サイクル当社は、リスク管理部門を設置し、当該部門が中心となって、各種委員会・会議を通じて、リスクマップにて定められる主要リスクごとにリスク低減施策・BCPを策定し、リスク対応力の向上に努めています。また、リスク管理部門が主管となって、リスク管理に関する教育・訓練を実施しています。更に、事業に重大な影響を及ぼしうる自然災害、サイバー攻撃等の危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、早期復旧、損害の最小化を図っています。 (3)当社グループにおける主要リスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを可視化し、それらの発生可能性、事業への影響度、リスク対策の実施状況等の観点から評価したリスクマップを整備し、その中から優先順位付けした当社グループの主要リスクを示しています。 <リスクマップ(当社グループの主要リスク)> 当社グループにおける主要リスクの内容と取り組みについては次のとおりです。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①事業戦略リスク1)ビジョン2035・中期経営計画2027に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、注力事業の成長と収益体質への変換を図り、企業価値を向上させるため、ビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」及び中期経営計画2027を策定しました。当該ビジョン及び中期経営計画は、策定時点における経済・事業環境の認識等様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、成長戦略の実施や目標の達成が困難となり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、ビジョン2035の実現及び中期経営計画2027の達成に向けて、当社グループ全体にこれらを浸透させる活動に取り組みます。また、中期経営計画2027の各種施策に主管・担当役員を充て、施策内容と実行時期を明確にした上で、執行役員会及び取締役会において進捗状況をモニタリングしながら、進めていきます。 2)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク<リスクの内容>当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。また、コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエーターの映像の高精細化・高画質化の動きが進み、センサー・コミュニケーション事業やモビリティ事業の車載ビジネスにおいては、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティー対策等、急速に技術革新が進んでいます。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 <主な取り組み>新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ(国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等)及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率(ROIC)に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。また、営業・マーケティング部門が市場・顧客動向を把握し、技術部門等にフィードバックを図ることにより、市場変化に対応した新技術開発を進めています。 3)M&A及び事業再構築に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討していきます。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営・業務・意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を十分に考慮して進めます。しかし、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、成長性が高く、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオにおける非注力・ノンコア事業/不採算事業の整理、終息の取り組み(カーブアウト)を進めています。しかし、各国の規制、雇用問題、当社グループが売却を検討している事業に対する市場における需要不足等により、これらが実行されない可能性があります。これらが実行された場合においても、顧客等からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあります。<主な取り組み>M&Aの実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを執行役員会及び取締役会にて十分に分析・審議した上で、実施していきます。また、事業再構築に当たっては、市場・業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスク等様々な視点から分析した上で、執行役員会及び取締役会にて審議し、慎重に進めています。 4)製品品質に係るリスク<リスクの内容>当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防止に取り組んでいます。 5)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク<リスクの内容>当社グループの当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,587億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。特に自動車市場においては、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。 <主な取り組み>当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。また、投資判断を行う際、NPV(正味現在価値)・IRR(内部収益率)基準に基づく収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで、減損損失の計上リスクの回避や極小化に努めています。 ②地政学・経済安全保障リスク<リスクの内容>米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢及びインド・パキスタン情勢等の影響により、原油及び天然ガス等の価格高騰、サプライチェーンの混乱、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ等による為替相場の急変が続くこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に下記③ 4)顧客の生産計画に係るリスク及び5)特定の部品の供給体制に係るリスクに記載の影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業展開する各国・各地域において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。今後、各国で関税引き上げを伴う保護主義経済政策の本格化が予想され、当社車載製品を中心に売上減少又は原価率悪化の可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼします。<主な取り組み>当社グループは、政府各省庁及び企業・団体等から情報収集し分析を行うことで、各国・各地域における規制・政策及び業界動向を注視し対策を実施していきます。また、関税引き上げに対する対応として、資材調達から顧客への製品納入に至るサプライチェーンの見直し及び顧客への価格転嫁を図っていきます。 ③市場環境リスク1)経済状況の変動に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度の海外売上高は88.8%を占めています。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォン等をはじめとし、IoT・AIの活用により新たなビジネスも生まれているEI市場等、グローバルの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流コストや各種原材料・エネルギーコストの高騰、貿易摩擦、テロ・戦争・感染症拡大・その他の社会的混乱、不利な政治又は経済要因、予期しない法律又は税制の変更等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループ事業の遂行が妨げられ当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の最適化を図っています。 2)外国為替に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル、ユーロ及び人民元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、先物為替予約、通貨オプション及び外貨建て債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っています。 3)有価証券の時価変動に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、600億円の有価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないこととし、現在保有している株式については、合理性を確認しながら保有の是非を判断しています。 4)顧客の生産計画に係るリスク<リスクの内容>当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。地政学・経済安全保障上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰、関税引き上げ等不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学・経済安全保障上の各種影響等に伴う顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整・過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、営業部門、生産部門及び資材部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模及び在庫の適正化を図る取り組みを進めています。 5)特定の部品の供給体制に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が、上記②地政学・経済安全保障リスクに記載の各種影響、自然災害・感染症、事故等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>供給問題を未然に防ぐ対策として、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの強靭化に取り組み、代替調達先の確保や、自然災害・感染症、事故等の発生時は調達部品の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対応が取れるよう取り組んでいます。また、取引先への事業方針の説明及び取引先との交流会を適宜実施することにより、パートナーシップの構築を図るとともに、取引先に対する定期的な評価を通じて、部品の安定調達の体制強化を図ります。 6)競合に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、コンポーネント事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエーターをはじめとしたデジタル機器向けコンポーネント製品、センサー・コミュニケーション事業やモビリティ事業におけるデジタルキャビン製品等全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。特に車載ビジネス分野においては、SDV(Software Defined Vehicle)化やADAS(先進運転支援システム)の進展により、IT・通信分野等、業種・業態の垣根を越えた企業間の開発競争が激化しています。また、従来製品・技術においては市場成熟化の中でコスト競争が激化し、新興国の同業他社が低コストを武器に当社グループと競合しています。それらに起因する市場環境の変化によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、当社コア技術を活用した新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルネットワークの整備・拡充、M&Aや業務提携の推進等により、顧客満足を得るべく努めます。また、グローバル生産拠点の再編及び生産自動化技術の導入等により、コスト競争力強化を同時に進めていきます。 7)顧客の財務状況に係るリスク<リスクの内容>当社グループの実質的な売掛金を保有している顧客が、景気低迷等のために支払いが困難になり、その売掛金を回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループの顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に対する貸倒引当金として計上しています。貸倒引当金は当連結会計年度末において40億円計上しています。なお、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりません。 ④人財・労務リスク1)人財確保及び人財定着に係るリスク<リスクの内容>当社グループが事業活動を推進し将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理等様々な分野において人財の確保と育成が必要です。社員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにD&I(ダイバーシティー&インクルージョン)の推進が必要です。一方、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、年々、人財の確保に関する難易度が高まっています。雇用環境の変化等により、当社が求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループは、経営陣と社員が対話を行うタウンホールミーティングを含む社員のエンゲージメント向上施策に取り組むとともに、社内公募制度等様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの実施等の採用力強化により、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。更に、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度等多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。 2)労働安全衛生に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、国内を対象として「安全衛生方針」を定め、社員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。しかし、死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病等人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災等が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、生産・出荷や顧客との取引が停止することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、怪我や疾病につながるリスクや火災等につながるリスクの低減に向け、国内全拠点を対象に、年1回安全衛生アセスメントを実施しています。また、労働災害防止や交通事故防止を目的に安全衛生教育及び交通安全講習会を実施しています。更に、国内を対象として「健康経営宣言」を制定し、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上、禁煙施策、メンタルヘルスへの取り組み等により、健康経営優良法人に5年連続で認定されているなど健康経営を進め、引き続き従業員の健康維持・増進を経営の重要テーマの一つと位置づけ、積極的に取り組みます。 ⑤環境関連リスク1)気候変動に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、気候変動に伴うリスクが事業活動に大きく影響すると認識しています。低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクとして、炭素税導入によるエネルギー調達コスト増加、排出量取引の導入によるCO2排出量削減対策や排出権導入に伴うコスト増加等を想定しています。また、異常気象に伴う災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や自社操業の停止による売上減少、生産継続・復旧対応コストの増加等の物理リスクを想定しています。それらが当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、2020年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施し、事業戦略につなげることで、持続可能な成長及びリスクへの適正な対応を目指していきます。上記移行リスクに対応する取り組みとして、当社グループは、製品カーボンフットプリントの算定・削減、使用電力の100%再生可能エネルギー化の推進、再エネ電力証書の購入等の施策に取り組んでいます。また、物理リスクに対応する取り組みとして、当社グループは、生産拠点の自然災害リスクに鑑み、生産移管や複数社購買の検討等、BCP対応の強化を行っています。 2)環境汚染及び環境負荷物質に係るリスク<リスクの内容>当社グループの事業活動を通じて環境汚染が発生した場合、汚染除去費用や損害賠償費用等の対応費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収につながるリスクがあります。<主な取り組み>当社グループは、グループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、環境リスク対策への取り組みを行っています。具体的には、化学物質を含む環境汚染物質の管理及び排出削減、大気汚染物質の排出モニタリングと排ガス処理装置の定期点検、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。なお、環境関連リスクに関する施策について、全執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」で進捗管理・評価・個別施策の審議を行い、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たすことにより、サステナビリティーの重点課題に関する目標達成と企業価値向上を目指しています。 ⑥ガバナンスリスク1)コーポレート・ガバナンスに係るリスク<リスクの内容>当社グループは、グローバルに事業展開しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合、経営者によるステークホルダーの利益に反する企業運営及び組織的な不祥事につながる可能性があり、この場合、事業の持続的成長に支障が生じ、企業価値が毀損し、当社グループの株価の低下、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経営判断の迅速化を図っています。また、取締役会の実効性を担保するために、毎年取締役会へのアンケートを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しています。加えて、社外取締役や監査等委員が社内取締役及び執行役員等の業務執行を監査することにより、経営の透明性向上や適法な会社運営の確保に努めています。なお、取締役の報酬は、報酬諮問委員会を設置して、公平性・透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬体系及び報酬水準となるよう設計しています。なお、業務執行取締役及び執行役員に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬において、重大な法令違反等の非違行為等が生じた場合には、報酬諮問委員会の審議のうえ、取締役会の決議により、支給済みである報酬の一部又は全部について対象者に返還を求めるクローバック制度を導入しています。 2)グループ統制に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しています。そのため、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、内部統制システムを整備・運用をしていますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「構成会社経営管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしています。また、当社の内部監査部門が、定期的に当社及び当社グループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査等委員会及びグループ会社の取締役等に直接報告しています。 ⑦法務・コンプライアンスリスク<リスクの内容>当社グループは、事業を展開する各国において法令等の遵守を求められています。そのため、例えば、高いシェアを有する製品については、独占禁止法に関する調査手続きを受ける可能性、当社グループの製造する自動車向け製品については、その不具合に伴って顧客・消費者から訴訟提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当該対応に要する費用が生じることで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令、社内規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する不正等が生じることにより、当社グループの企業イメージ毀損、当社製品の生産及び出荷の停止、顧客からの損害賠償請求等、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響する可能性があります。<主な取り組み>当社グループにおいては、定期的に役員・社員向けの社内研修を実施するなど、法令遵守・品質維持等を謳う「アルプスアルパイングループ行動規範」の遵守体制を確保しています。また、社内外に内部通報窓口を設置することで、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めています。更に、有事の際には法務部門と社外弁護士等が連携し適切な措置を講じる体制を確保しています。 ⑧自然災害・感染症リスク1)自然災害に係るリスク<リスクの内容> 当社グループが事業を展開する地域において、地震・津波・風水害等の自然災害が発生し、当社の想定範囲を超えた場合、設備等への被害、重要な業務の中断、顧客への納期問題等の発生により収益性が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み> 当社グループは、自然災害の発生に備え、防災対策や重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を行っています。また、事業に重大な影響を及ぼしうる自然災害が発生した際は、危機対策本部を設置するなど、迅速に対応に当たる体制を構築しています。各拠点において、事業活動が停止又は停止に至る可能性のある事象が発生した際は、拠点責任者が予め定められたルールに基づき報告し、全社で収集した情報を共有する体制を整えています。また、顧客に当社グループの被害状況や納入への影響を報告する体制を整備しています。 2)感染症に係るリスク<リスクの内容> 新型コロナウイルス感染症は、日本をはじめ、世界的に収束傾向にありますが、今後も類似の感染症や新たな感染症が発生し、拡大するリスクは常にあり、当社グループ内に拡散した場合、又は、経済活動の停滞が生じた場合、操業停止やサプライチェーンの停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み> 当社グループ社員への感染を未然に防止するため、テレワーク、フレックスタイム勤務を活用した時差出勤、衛生管理の徹底を継続することにより、感染予防と拡散防止に努めます。 ⑨財務リスク1)資金繰りに係るリスク<リスクの内容> 当社グループは、取引先銀行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み> 当社グループは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業の事業計画を横断的にモニタリングし、資金調達リスクの低減を図っています。 2)繰延税金資産に係るリスク<リスクの内容> 当連結会計年度末において、繰延税金資産を152億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに、必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。<主な取り組み> 当社は、繰延税金資産に影響を与えるような事業計画の変動要因や、各国・地域の税制変更を定期的に確認しており、将来の見通しの変化等により事業計画の変動が判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断しています。 ⑩IT・情報セキュリティーリスク<リスクの内容> 昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化に伴い、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人(社員含む)から預かった情報の漏洩・改ざん・破壊等の被害が発生するリスクがあります。 また、社員の働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより秘密情報の外部漏洩が発生するリスクがあります。更に、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し、大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にもつながっています。 このようなリスクが具現化した場合、当社製品の生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会の損失等、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 また、通信機能を有する車載製品の需要が増加してきており、サイバーセキュリティー体制整備が顧客の採用条件として明示されるようになり、対策の遅れが販売機会の損失につながる可能性もあります。 <主な取り組み> 2024年7月に第三者による当社グループのサーバーへの不正アクセスを受ける事件が発生しました。 当該事件を踏まえ、当社では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)体制を構築し、サーバーアクセスの認証強化、社内ネットワーク脆弱性診断の定期実施、重要情報の管理・統制プロセスの改善、情報セキュリティーインシデントを想定した訓練を含む、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対策に取り組んでいます。また、社内研修による社員の知識習得とコンプライアンス意識向上を継続実施します。これらを通じて、再発防止に努め、信頼回復を図っていきます。また、サイバーセキュリティーに対応した開発体制整備や情報セキュリティーに十分配慮した通信機能を有する製品開発に取り組んでいきます。 ⑪知的財産リスク<リスクの内容> 特許・その他の知的財産は、当社グループに関連する製品市場の多くが技術革新に重点を置いていること等から、重要な競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術・製品・サービスにおいて、特許・商標及びその他の知的財産権を取得し、場合によっては特許・その他の知的財産権を行使すること等により、当該技術・製品・サービスの保護を図っています。一方、製品開発に当たっては第三者の知的財産権を尊重した開発を行っていますが、実際に侵害しているか否かを問わず第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性があります。 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして提訴されている訴訟案件については、裁判の経過により将来において損害賠償等が確定した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。<主な取り組み> 当社グループは、社員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社グループ社員による知財侵害者発掘奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約2,947字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の5つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。 (2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は、今回、次の10年を見据えた新たな長期企業ビジョンとしてビジョン2035を策定しました。当社は、長い年月にわたり感性工学を基幹技術として研究を続け、人の五感に対して心地よい直感操作と感触、快適空間の提供を価値として、ヒューマンマシーンインタフェースを中核に技術を進化させてきました。当社の五感に関わる強い要素技術を、モビリティ事業の資産であるソフトウェア、そしてセンサー事業で培ってきた独自IC設計技術と融合し、これにより当社が掲げる「感動・安全・環境」という提供価値を実現していきます。今後の成長の核として、マルチモーダルな高度化した融合センシングデータの提供を進め、モビリティー市場におけるデジタルキャビンでの活用はもとより、新たな事業領域として今後加速度的に進化していくロボティックスや、高齢化・少子化による社会課題解決に貢献する市場に向けて製品や技術を展開させていきます。この我々の向かっていく姿を「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」と表現しました。 これらビジョン2035で目指す姿を達成するべく、2025年4月より2028年3月までの中期経営計画2027をスタートさせました。中期経営計画2027では、当社のコア技術を活かしたユーザー中心の製品開発、環境に配慮した持続可能な技術の導入、多様性の推進、持続可能なサプライチェーンの管理、そして革新的な技術の開発を通じて人々の生活を向上させ、持続可能な未来の構築の実現を目指していきます。 <中期経営計画2027 基本方針>1.高付加価値の追求従来の売上成長主義から脱却し資本コストを意識したROIC経営を開始しました。各事業の収益力を強化する施策とともに、会社全体の収益力を最大化する最適ポートフォリオを構築します。 高付加価値製品であるデジタルキャビンへのシフト、不採算製品の縮小、製品ラインアップの絞り込みを図ります。 2.次の事業の仕込み第2次中期経営計画期間まで収益を牽引していたスマートフォン関連の製品を継承する次世代電子部品・デバイスの有望市場として、コア技術に立脚した新製品や、センサー領域を核とした次の事業の柱となる市場・製品を開拓します。3.経営基盤の強化今後の人手不足を補いコスト競争力を維持・拡大するための生産拠点再編・国内強靭化、SDV時代を担うソフトウェア開発の強化、人的投資、バランスシートマネジメントの実践等を通じて、会社全体の収益を支える経営基盤の強化を図ります。 <中期経営計画2027 事業ポートフォリオ>事業セグメントの位置づけは、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサー・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モビリティ事業」と定義し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めていきます。なお、2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」は、製品の融合が進み、今後デジタルキャビンへの移行とその実現のための内部の組織体制の一本化を進めることから「モビリティ事業」へ名称を変更しました。これらの取り組みを通じて、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%の達成を目指します。 (3)会社の経営環境と対処すべき課題 当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に186拠点を持ち、約40,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier1ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、米国発動の追加関税等の地政学リスクにより不確実性が高い状況にあり、短期での関税対応と中長期を見据えたサプライチェーンの見直しが重要課題になっています。また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティ化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。 中期経営計画2027では中期の重要課題として、①モビリティ事業の収益化、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の4点を掲げ、課題解決に取り組みます。 加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるためにESG(環境・社会・ガバナンス)領域からも重要な経営課題を特定し、中長期と短期の視点を均衡させた実効性の高い戦略を策定し実行していきます。具体的には、環境価値の高い製品の創出やインターナルカーボンプライシング制度の導入等を通じた事業の持続的な良質化を目指しつつ、GHG(温室効果ガス)排出量の削減、省エネ推進、廃棄物削減等により環境負荷を低減させながらコスト競争力の向上も図ります。また、再生材の利用や廃棄物削減・再資源化による資源循環の促進を本格化させます。これら活動の推進力を、人財のリスキリング(再教育)とリーダー育成により増強していきます。更に、経営関連会議の実効性改善策等を通じてコーポレート・ガバナンスを強化し、前述の活動を後押ししながら、当社グループは持続的な成長を目指していきます。
経営者による分析 FY2025 / 約6,770字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ132億円減少の7,407億円、自己資本は228億円増加の4,139億円となり、自己資本比率は55.9%となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末と比べ34億円増加の4,949億円となりました。固定資産は、投資有価証券、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ167億円減少の2,457億円となりました。流動負債は、その他流動負債、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ208億円減少の2,268億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ151億円減少の983億円となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では実質賃金の上昇が個人消費を促進し、比較的堅調に推移しました。欧州では、エネルギー価格の安定が個人消費を支える一方で、全体的な経済状況は安定しているもののドイツやイタリア等での自動車産業を中心とした製造業の不振もあり、地域ごとにばらつきがある状況です。中国では、輸出の増加が経済を支えていますが、不動産市場の低迷と個人消費の低下が課題で、景気回復には足踏みも見られます。日本では、国内消費の回復とインバウンド需要、輸出の増加が成長を支えていますが、物価上昇による実質賃金の低下もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。当連結会計年度における事業環境は、円安による売上高及び営業利益への押し上げ効果に加え、車載市場では、新車販売がグローバルで増加基調にある中、パワートレイン構成の変化や中国資本の自動車メーカーの拡大により新規顧客の開拓や採用製品の増加によるTier2ビジネスが増加しています。一方で、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けのTier1ビジネスは低迷が続いています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。また当社は、2025年3月期が最終年度となる第2次中期経営計画を中止して、2025年3月期を経営構造改革期間と位置づけ、抜本的な改革に全力を挙げてきました。その結果、経営構造改革のうちコスト構造改革として計画した施策の効果も相まって前期比で増益とすることができました。当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。 セグメントの状況<コンポーネント事業>売上高は、円安による押し上げ効果のほか、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要及び車載市場向け製品の拡販により増加しました。営業利益は、円安や売上高の増加が寄与し増加しました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,480億円(前期比14.0%増)、営業利益は303億円(前期比48.5%増)となりました。 <センサー・コミュニケーション事業> 売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあり減少する一方で、円安による押し上げ効果やモバイル市場向け製品の需要が増加し事業全体ではほぼ前年度と同じとなりました。営業利益は、開発費が増加し前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は841億円(前期比0.1%増)、営業損失は33億円(前期における営業損失は14億円)となりました。 <モジュール・システム事業>売上高は、円安による押し上げ効果があったものの、欧州向けシステム製品のモデル終息や中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷により減少しました。営業利益は、売上高の減少や賃金の上昇があったものの、変動費の改善や顧客からの開発費回収増、前連結会計年度の減損損失により減価償却費が軽減されたことにより増加しました。なお、当事業は、売上高の外貨取引額が原価の外貨取引額でほぼ相殺されるため、為替影響を受けにくい利益構成となっています。以上の結果、当連結会計年度におけるモジュール・システム事業の売上高は5,372億円(前期比3.1%減)、営業利益は56億円(前期における営業損失は11億円)となりました。 特別利益の計上について2025年3月期において、経営構造改革の施策として(株)アルプス物流株式の売却益270億円、及びパワーインダクターの事業譲渡益64億円を特別利益に計上しました。 以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高9,904億円(前期比2.7%増)、営業利益341億円(前期比73.0%増)、経常利益305億円(前期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益378億円(前期における親会社株主に帰属する当期純損失は298億円)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ251億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,474億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、658億円(前期は891億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益578億円、減価償却費351億円及び棚卸資産の減少額237億円による資金の増加と、関係会社株式売却益270億円、法人税等の支払額114億円及び売上債権の増加額114億円による資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、16億円(前期は550億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出506億円による資金の減少と、関係会社株式の売却による収入370億円及び事業譲渡による収入85億円による資金の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、372億円(前期は18億円の減少)となりました。この減少は、主に短期借入金減少額197億円、長期借入金の返済による支出96億円及び配当金の支払額82億円による資金の減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績1)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)コンポーネント事業336,30815.8センサー・コミュニケーション事業88,6420.1モジュール・システム事業517,603△4.7合計942,5532.2 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。2.金額は、販売価格によっています。 2)受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)コンポーネント事業348,36519.225,2181.4センサー・コミュニケーション事業83,682△0.812,986△3.8モジュール・システム事業537,096△3.614,682△0.7合計969,1433.852,886△0.5 (注)セグメント間取引については、相殺消去しています。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)コンポーネント事業348,01314.0センサー・コミュニケーション事業84,1990.1モジュール・システム事業537,202△3.1報告セグメント計969,4152.7その他20,9923.2合計990,4072.7 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。 2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)Apple Inc.176,14118.3228,63123.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。 1)棚卸資産の評価棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸資産についても評価損を計上しています。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 2)繰延税金資産繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。 3)退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」を参照ください。 4)固定資産の減損当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位等の性質を勘案して決定しています。当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高9,904億円(前期比2.7%増)、営業利益341億円(前期比73.0%増)、経常利益305億円(前期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益378億円(前期における親会社株主に帰属する当期純損失は298億円)となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」を参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資、業務提携等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。日本、欧州、中国、米国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関とのコミットメントライン契約により流動性を担保しています。 運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。資金の源泉を安定的に確保するため、CCC改善による流動性資金の拡充、金融機関からの借入金の長期化等、資金調達の多様化を図っています。なお、当連結会計年度における資金調達については、当社グループの連結子会社が長期借入金として総額8億円を調達しました。
役員の状況 FY2025 / 約9,269字
(2)【役員の状況】① 役員一覧2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長泉  英 男1964年6月25日生2018年6月当社 取締役 車載新事業担当 兼 技術本部副本部長2019年1月当社 執行役員 アルプスカンパニー車載新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 2020年4月当社 車載新事業担当 兼 技術本部副本部長2020年6月当社 デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長2021年4月当社 デバイス事業担当2022年6月当社 取締役 常務執行役員 技術担当兼 デバイス事業担当 兼 技術本部長2023年6月当社 代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当2024年6月当社 代表取締役 社長 CEO(現任)(注)140代表取締役専務執行役員小 平  哲1963年3月21日生2019年6月当社 執行役員 品質担当 兼 アルプスカンパニー第1品質本部本部長兼 アルパインカンパニー第2品質本部本部長2020年4月当社 品質担当 兼 品質本部長2021年6月当社 管理担当 CFO 兼 管理本部長 2022年6月当社 取締役 常務執行役員2023年6月当社 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO兼 経営企画担当2024年6月当社 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO(現任)(注)126取締役常務執行役員山 上  浩1965年8月19日生2019年6月当社 執行役員 アルプスカンパニーコンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長2020年6月当社 コンポーネント事業担当2021年6月当社 資材担当2023年6月当社 生産担当2024年6月当社 取締役 常務執行役員 品質担当兼 生産担当2025年4月当社 取締役 常務執行役員 品質本部長兼 生産本部長(現任)(注)120取締役執行役員小 林 淳 二1968年5月30日生2020年6月当社 執行役員 経営企画担当2021年6月当社 コンポーネント・新事業担当2022年6月当社 経営企画担当兼 新事業・コンポーネント1事業担当2023年6月当社 トランスフォーメーション担当兼 新事業・コンポーネント1事業担当兼 データソリューションカンパニー長2024年6月当社 取締役 執行役員 最高経営戦略責任者兼 人事総務・法務担当兼 データソリューションカンパニー長2025年4月当社 取締役 執行役員 経営戦略本部長兼 人事総務本部長(現任)(注)118取締役藤 江 直 文1953年8月20日生2005年6月アイシン精機株式会社(現 株式会社アイシン) 常務役員2008年6月同 専務取締役2012年6月同 取締役・専務役員2014年6月同 代表取締役副社長2020年6月当社 取締役(現任)(注)1,4-取締役隠 樹 紀 子1958年5月25日生2001年12月モルガン・スタンレー証券会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)マネージング・ディレクター2004年10月同 投資銀行本部 シニアアドバイザー2020年6月当社 取締役(現任)2022年6月株式会社ディスコ 社外取締役(現任)(注)1,4- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役伊 達 英 文1958年7月10日生2013年4月三菱化学株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 執行役員 グループ経営室長 2015年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)執行役員 経営管理室長 2018年4月同 執行役常務 最高財務責任者2019年6月同 取締役 執行役常務 最高財務責任者大陽日酸株式会社(現 日本酸素ホールディングス株式会社)取締役2023年6月当社 取締役(現任)2023年6月三井住友信託銀行株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)(注)1,4-取締役(監査等委員)笹 尾 泰 夫1959年2月10日生2010年6月当社 取締役2012年4月当社 技術本部コンポーネント担当2013年4月当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長2014年6月当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長2015年6月当社 常務取締役2019年1月当社 常務執行役員 技術担当兼 アルプスカンパニー新コンポーネント事業担当兼 アルプスカンパニー技術本部長2019年6月当社 取締役 常務執行役員 技術担当兼 アルプスカンパニー新事業担当兼 アルプスカンパニー技術本部長2020年4月当社 技術担当 兼 技術本部長2021年6月当社 技術担当 兼 DX推進担当兼 技術本部長2022年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)(注)233取締役(監査等委員)中 矢 一 也1956年9月14日生2006年6月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社(現 PHC株式会社)取締役 デバイスインダストリー事業 グループ長2008年6月同 代表取締役常務 デバイス事業担当2009年6月同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開発担当2012年6月パナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)代表取締役専務経営企画・広報・全事業担当2014年4月同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者2015年10月コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問2016年6月シャープ株式会社 社外取締役2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)(注)2,5-取締役(監査等委員)東 葭 葉 子1958年5月20日生2008年7月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任2013年7月金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官2016年7月有限責任監査法人トーマツ パートナー2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)2020年3月コクヨ株式会社 社外監査役2021年3月マブチモーター株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年3月コクヨ株式会社 社外取締役(現任)(注)2,5- 取締役(監査等委員)五 味 祐 子1972年3月28日生2012年1月国広法律事務所(現 国広総合法律事務所)パートナー就任(現任)2012年7月一般財団法人 生産技術研究奨励会 評議員(現任)2013年9月内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与(非常勤・現任)2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)2022年8月海上保安庁 情報セキュリティーアドバイザー(現任)2025年3月コクヨ株式会社 社外取締役(現任)(注)3,5-計138 (注)1.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 2.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 4.取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。 5.取締役(監査等委員)中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)です。 6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数(千株)横 山 太 郎1984年3月28日生2012年1月弁護士登録宏和法律事務所入所-2012年12月東京FAIRWAY法律事務所入所2014年4月中央大学法科大学院実務講師就任2015年8月土屋総合法律事務所入所 7.当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。役職名氏名担当社 長泉    英  男CEO専 務 執 行 役 員小  平    哲COO 兼 CFO常 務 執 行 役 員山  上    浩品質本部長 兼 生産本部長常 務 執 行 役 員渡  辺  好  勝モビリティ事業本部長 兼 デジタルキャビン1・サウンド事業担当執  行  役  員木  場  浩  明営業本部長執  行  役  員小  林  淳  二経営戦略本部長 兼 人事総務本部長執  行  役  員相  原  正  巳技術本部長 兼 コンポーネント事業担当執  行  役  員小  熊  貴  博電子部品営業担当執  行  役  員笠  井  直  志資材本部長執  行  役  員ロ バ ー ト ヒ ル米州事業担当執  行  役  員田  中  正  晃センサー・コミュニケーション事業担当 兼 新事業担当執  行  役  員橋 本  喜 義モビリティ事業本部 副本部長 兼 モビリティ生産担当執  行  役  員桐  生  真  弓ESG・法務本部長執  行  役  員福  冨    康中国事業担当執  行  役  員米  山   博デジタルキャビン2・モジュール事業担当 ② 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)役職名氏名任期選任の種別代 表 取 締 役社 長泉    英  男(注)1再任代 表 取 締 役専 務 執 行 役 員小  平    哲(注)1再任取 締 役常 務 執 行 役 員山  上    浩(注)1再任取 締 役執  行  役  員小  林  淳  二(注)1再任取 締 役藤  江  直  文(注)1,4再任取 締 役隠  樹  紀  子(注)1,4再任取 締 役伊  達  英  文(注)1,4再任取 締 役(監 査 等 委 員)笹  尾  泰  夫(注)2-取 締 役(監 査 等 委 員)中  矢  一  也(注)2,5-取 締 役(監 査 等 委 員)東  葭  葉  子(注)2,5-取 締 役(監 査 等 委 員)五  味  祐  子(注)3,5再任 (注)1. 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 2. 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 3. 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。   4.取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。   5.取締役(監査等委員)中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)です。   6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は「① 役員一覧(注)6.」に記載の内容から変更ありません。    7. 執行役員は「① 役員一覧(注)7.」に記載の内容から変更ありません。 ③ 社外役員の状況当社は、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識に基づき、客観的な立場から当社経営に対して助言・監督して頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役については以下のとおりです。 藤江直文氏は、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)での業務執行者としての経験等、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)と当社とは取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間には金融取引実績等の取引はなく、また、同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと当社とは取引関係にありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 伊達英文氏は、三菱化学株式会社(現・三菱ケミカル株式会社)及び株式会社三菱ケミカルホールディングス(現・三菱ケミカルグループ株式会社)での業務執行者としての経験等を通じて、経営企画・経理・財務・税務に関する経験・知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱ケミカルグループ株式会社及びその関係会社と当社とは取引関係にありますが、取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 中矢一也氏は、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社での業務執行者としての経験及びシャープ株式会社では非業務執行者としての経験等を通じて培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有し、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社、及びコニカミノルタ株式会社と当社とは各々取引関係がありますが、いずれも年間取引金額は、当社の直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間には取引は無く、また、マブチモーター株式会社と当社とは取引関係はあるものの、その年間取引額は同社及び当社の直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他社の社外役員を務めるなど、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある国広総合法律事務所、コクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間にはそれぞれ取引関係は無いことから、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 ④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。<社内・社外取締役共通>1)経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること2)遵法精神に富んでいること3)人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること4)業務遂行上、健康面で支障のないこと<社外取締役>1)企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野におけ  る実績と広範な見識を有すること2)取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること3)独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること<社外取締役独立性基準>当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。1)当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者(注1)2)当社の大株主(注2)3)当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先(注4)  企業等の業務執行者4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士5)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理  士、弁理士等の専門家6)当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)7)社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者8)近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者9)過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者10)前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 (注)1.現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。   2.大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。   3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。   4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。   5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。    (1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間10百万円を超えるときを多額という。    (2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。   6.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究その他の活動に直接関与する者)をいう。   7.当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。   8.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。 ⑤ 社外取締役のサポート体制社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるよう、経営戦略室、ガバナンス推進室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制、取締役会開催前に上程議案を事前に説明する場の設置等のサポート体制をそれぞれ構築しています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学等を通じて当社の事業に対する理解を深めてもらうためのサポートを行っています。 ⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議等の重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、経営の健全性・適正性を確保するため、内部監査部門からの内部監査報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告等を定期的に受け、社外取締役が当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営を監視・監督し、適宜意見を述べるための情報を提供しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から活動計画の報告に対して監査テーマの選定等についての助言や、会計監査人からの会計監査報告の内容等を共有するなど適宜情報交換を行っています。更に、四半期ごとに監査等委員でない社外取締役も含めた社外取締役等連絡会を開催し、社外取締役間で情報共有、意見交換を行うとともに、必要に応じて、取締役会に提言を行っています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。