シャープ株式会社 6753
データ取得日: 2026-05-30 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. シャープ株式会社は、黒字化を達成したものの、財務健全性に課題が残る状況です。ブランド事業の成長とデバイス事業の構造改革を進め、財務基盤の改善と再成長を目指す方針です。
2. 直近売上高は2兆1,601億円と前年比7.0%減少していますが、構造改革とブランド事業の収益力向上により、直近純利益は361億円と黒字化を達成しました。ROEは24.4%と高いものの、自己資本比率は10.5%と低く、財務リスクが高い状態です。営業CFがマイナスであり、本業でのキャッシュ創出力の弱さが懸念されます。
3. 事業面では、スマートライフ、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業と、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業を展開しています。経営方針として「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を掲げ、ブランド事業のグローバル拡大と事業変革、成長基盤の構築、マネジメント力の強化を重点取り組みとしています。世界経済の不確実性や為替変動、特定顧客への依存などがリスク要因として挙げられます。
4. 今後の注目点として、低水準な自己資本比率の改善と、営業CFのプラス転換が挙げられます。中期経営計画におけるブランド事業への投資とデバイス事業のアセットライト化が、収益性と財務体質の改善に繋がるか注視が必要です。
2. 直近売上高は2兆1,601億円と前年比7.0%減少していますが、構造改革とブランド事業の収益力向上により、直近純利益は361億円と黒字化を達成しました。ROEは24.4%と高いものの、自己資本比率は10.5%と低く、財務リスクが高い状態です。営業CFがマイナスであり、本業でのキャッシュ創出力の弱さが懸念されます。
3. 事業面では、スマートライフ、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業と、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業を展開しています。経営方針として「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を掲げ、ブランド事業のグローバル拡大と事業変革、成長基盤の構築、マネジメント力の強化を重点取り組みとしています。世界経済の不確実性や為替変動、特定顧客への依存などがリスク要因として挙げられます。
4. 今後の注目点として、低水準な自己資本比率の改善と、営業CFのプラス転換が挙げられます。中期経営計画におけるブランド事業への投資とデバイス事業のアセットライト化が、収益性と財務体質の改善に繋がるか注視が必要です。
English version
Sharp achieved profitability while facing remaining financial health concerns. The company pursues brand business growth and device business restructuring to improve its financial foundation and achieve renewed growth. Recent revenue of 2.16 trillion yen declined 7.0% YoY, but net profit reached 36.1 billion yen achieving profitability through structural reforms and brand business profit improvement. While ROE stands at high 24.4%, the equity ratio of 10.5% remains low, indicating elevated financial risk. Negative operating cash flow raises concerns about weak cash generation from core operations. Operations span Smart Life, Smart Office, and Universal Network brand businesses alongside Display Devices and Electronic Devices. Management emphasizes 'observing daily life earnestly and proposing new experiences creatively,' focusing on global brand business expansion, business transformation, growth foundation building, and enhanced management capability. World economic uncertainty, currency fluctuations, and specific customer concentration represent key risks. Future attention should focus on improving the low equity ratio and achieving positive operating cash flow conversion, with monitoring of whether brand business investments and device business asset-light strategies deliver improved profitability and financial health.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,700億円 | 21,601億円 | -18.1% |
| 営業利益 | 490億円 | 273億円 | +79.2% |
| 純利益 | 420億円 | 361億円 | +16.4% |
| EPS | 64.68円 | 55.59円 | +16.4% |
| 1株配当 (DPS) | — | — | — |
| 予想PER* | 14.6倍 | 17.0倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | — | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
22.2%
PER
17.0倍
PBR
4.00倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
2.5%
売上総利益率
18.8%
営業利益率
1.3%
純利益率
1.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -7.0% | -4.7% | -0.9% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | — | -21.3% | — |
| EPS | — | -22.9% | — |
安全性
自己資本比率
11.5%
流動比率
129.5%
D/Eレシオ
3.11倍
派生指標 参考
時価総額*
3,460億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程4.00倍 × 865億円 = 3,460億円
ネットキャッシュ*
▲2,786億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,427億円 − 5,213億円 = ▲2,786億円
Net Debt/EBITDA*
3.68倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,213億円 − 2,427億円) ÷ 758億円 = 3.68倍
EV/EBITDA*
8.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,460億円 + 5,213億円 − 2,427億円) ÷ 758億円 = 8.2倍
FCFマージン*
4.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,022億円 ÷ 21,601億円 × 100 = 4.7%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 22.2% | 12.3% | 7.1% | +9.92pt |
| PER | 17.0倍 | 25.7倍 | — | -8.70 |
| PBR | 4.00倍 | 2.43倍 | — | +1.57 |
| 配当利回り | — | 2.39% | — | — |
| 配当性向 | — | 43.4% | — | — |
| ROA | 2.5% | 6.3% | — | -3.81pt |
| 売上総利益率 | 18.8% | 38.3% | — | -19.50pt |
| 営業利益率 | 1.3% | 13.0% | 5.7% | -11.69pt |
| 純利益率 | 1.7% | 8.7% | — | -6.99pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
▲16億円
投資CF
1,037億円
財務CF
▲748億円
設備投資
300億円
現金等残高
2,427億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | ▲16億円 | 1,037億円 | ▲748億円 | 1,022億円 | 300億円 | 2,427億円 |
| 2024 | 1,245億円 | 109億円 | ▲1,497億円 | 1,354億円 | 476億円 | 2,191億円 |
| 2023 | 147億円 | ▲410億円 | ▲185億円 | ▲262億円 | 445億円 | 2,066億円 |
| 2022 | 752億円 | ▲314億円 | ▲1,243億円 | 437億円 | 517億円 | 2,394億円 |
| 2021 | 2,046億円 | ▲141億円 | ▲767億円 | 1,905億円 | 916億円 | 2,928億円 |
| 2020 | 685億円 | ▲1,282億円 | 46億円 | ▲598億円 | 602億円 | 1,703億円 |
| 2019 | 783億円 | ▲1,681億円 | ▲885億円 | ▲897億円 | 560億円 | 2,288億円 |
| 2018 | 1,053億円 | ▲1,260億円 | ▲291億円 | ▲207億円 | — | 4,040億円 |
| 2017 | 1,272億円 | ▲907億円 | 2,722億円 | 366億円 | — | 4,535億円 |
| 2016 | ▲189億円 | ▲405億円 | ▲154億円 | ▲594億円 | — | 1,495億円 |
| 2015 | 173億円 | ▲160億円 | ▲1,361億円 | 13億円 | — | 2,322億円 |
| 2014 | 1,990億円 | ▲849億円 | 328億円 | 1,140億円 | — | 3,506億円 |
| 2013 | ▲811億円 | 71億円 | 516億円 | ▲740億円 | — | 1,879億円 |
| 2012 | ▲1,433億円 | ▲1,596億円 | 2,564億円 | ▲3,029億円 | — | 1,938億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,601億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 17,544億円 | 81.2% |
| 売上総利益 | 4,057億円 | 18.8% |
| 販管費 | 3,784億円 | 17.5% |
| 営業利益 | 273億円 | 1.3% |
| 経常利益 | 177億円 | 0.8% |
| 純利益 | 361億円 | 1.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 16:45。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 14,537億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,427億円 | 16.7% |
| その他資産 | 12,110億円 | 83.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 12,860億円 | 88.5% |
| 有利子負債 | 5,213億円 | 35.9% |
| その他負債 | 7,647億円 | 52.6% |
| 純資産 | 1,677億円 | 11.5% |
| 自己資本 | 865億円 | 6.0% |
| うち利益剰余金 | ▲541億円 | -3.7% |
| 非支配株主持分等 | 812億円 | 5.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
40,123人
1人当たり売上 54百万円
研究開発費
763億円
売上比 3.53%
減価償却費
485億円
売上比 2.24%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
35点
ランク D
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 2項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-27 15:30 | （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-05-12 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 18,928億円 | -12.4% | 486億円 | +77.6% | 474億円 | +31.4% | 73.1 | |
| 2026-02-10 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 14,177億円 | -14.5% | 410億円 | +101.0% | 675億円 | — | 104.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約13,852字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………
２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………
４
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………
５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………
18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、賃金上昇や雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。また、データセンター向けのＡＩ関連投資なども景気の下支え要因となりました。
一方、当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年５月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の３つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善しました。売上高は減少したものの、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前年度から２桁の増益となりました。また、自己資本比率も前連結会計年度末の10.5％から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの３セグメントとも売上が減少し、1,892,811百万円（前年度比12.4％減）となりました。
営業利益は、48,565百万円（前年度比77.6％増）となりました。メモリなど部材価格の高騰の影響や、前年度に通信事業で一過性の収益を計上したスマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。
経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円（前年度比228.3％増）と大幅に増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円（前年度比31.4％増）となりました。
なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループへの、カメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱が事業終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第２工場の生産を停止する予定です。
当連結会計年度の各セグメントの状況は、概ね次のとおりです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
＜ブランド事業＞
スマートライフ
売上高は前年度比7.1％減の597,998百万円となりました。白物家電事業は、国内、米国を中心に調理家電の販売が伸長しましたが、洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどが前年度に及ばず、減収となりました。他社攻勢が激しかったテレビ事業や、国内ＥＰＣが前年度を下回ったエネルギーソリューション事業も減収となりました。
スマートワークプレイス
売上高は前年度比0.3％減の833,822百万円となりました。ＰＣ事業は、Windows10の切り替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を着実に取り込んだこともあり、Ｂ２Ｂ・Ｂ２Ｃとも伸長し、大幅な増収となりました。Ｂ２Ｂでは、官公庁・自治体向け、ＧＩＧＡ向けなどが好調でした。ビジネスソリューション事業も、日本・欧州を中心に、オフィスソリューションなどの売上が伸長し増収となりましたが、通信事業は他社攻勢の影響が大きく減収となりました。
＜デバイス事業＞
ディスプレイデバイス
売上高は、スマートフォン向けパネルの生産を終息したことなどから、前年度比6.4％減の423,504百万円となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については、営業活動による資金の減少が191百万円、投資活動による資金の増加が71,700百万円、財務活動による資金の減少が105,802百万円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円減少の230,500百万円となりました。
（２）今後の見通し
当社では、2026年４月１日付で河村哲治が社長執行役員ＣＥＯに就任しました。新社長の下、
「他社がまねするような商品をつくれ」という早川創業者の言葉、経営信条や経営理念、さらには新コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」にも引き継がれてきた当社のＤＮＡを継承し、「シャープらしさ」を追求していきます。
世界経済については、回復基調で推移してきたものの、足元では景気の減速を示す指標も見られています。引き続き、米国の通商政策は流動的で、中東情勢などの地政学リスクも払拭されていないことから、各国の物価動向や金融政策などが大きく変化する可能性があり、予断を許さない状況が続くと見ております。
かかる状況下において、当社グループでは、収益基盤の構築を着実に進めていますが、外部環境が厳しさを増していることに加え、成熟事業が中心の事業構成となっていること、ブランド事業が減収基調にあることが課題であると認識しています。
今後は、これまで様々な事業を展開するなかで培ってきた強みも活かしながら、再成長を牽引する新規事業の早期創出に取り組んでいきます。あわせて、既存ブランド事業についても、グローバル事業の加速やブランド力の向上、サービス/ソリューション型ビジネスへの転換などにより、さらなる収益基盤の強化と事業変革を進めていきます。また、メモリや原油価格の高騰といった外部環境の変化には、売価への反映やコストダウン、経費削減などで確実に対応してまいります。
中長期での持続的成長の実現、企業価値の最大化に向け、成長のスピードを一段と加速していくとともに、当社グループの方向性や取り組み状況、その成果について、経営陣から積極的に発信してまいります。
現時点における、2027年３月期の業績見通しは次の通りです。
（増減率は対前期増減率を示す）
2026年３月期
2027年３月期
実績
増減率
通期業績予想
増減率
売上高
1,892,811百万円
△12.4％
1,770,000百万円
△6.5％
営業利益
48,565百万円
77.6％
49,000百万円
0.9％
経常利益
57,959百万円
228.3％
39,000百万円
△32.7％
親会社株主に帰属する当期純利益
47,434百万円
31.4％
42,000百万円
△11.5％
2027年３月期の為替レートは、１ドル156円を前提としております。
※上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々な要因により大きく異なることがあります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。
・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化
・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化
・為替相場の変動（特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場）
・諸外国における貿易規制などの各種規制
・他社との提携、アライアンスの推進状況
・当社グループに対する訴訟その他法的手続き
・製品やサービスについての急速な技術革新 など
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、アセットライト化などの事業構造改革により業績及び財務体質の改善が進み、当連結会計年度においても、収益性が前連結会計年度より改善するとともに自己資本比率も大きく回復しました。
また、資金面においては、P.18「重要な後発事象の注記」に記載のとおり、弁済期限を2028年３月31日までとする新たな金銭消費貸借契約を締結し、当連結会計年度末に一部の子会社が債務超過となったものの、2026年４月28日に当該契約に基づき借入を実行しており、金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから、P.15「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
279,307
238,451
受取手形、売掛金及び契約資産
379,787
368,821
棚卸資産
242,081
250,385
その他
84,495
97,451
貸倒引当金
△5,854
△5,717
流動資産合計
979,817
949,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
590,183
455,677
機械装置及び運搬具
1,002,312
705,944
工具、器具及び備品
136,473
117,401
土地
57,760
55,540
建設仮勘定
3,463
9,147
その他
50,110
54,281
減価償却累計額
△1,638,404
△1,214,729
有形固定資産合計
201,899
183,263
無形固定資産
ソフトウエア
17,801
17,709
のれん
7,264
9,145
その他
11,514
11,316
無形固定資産合計
36,580
38,170
投資その他の資産
投資有価証券
185,710
195,750
退職給付に係る資産
4,729
16,502
繰延税金資産
18,496
16,040
その他
28,398
32,923
貸倒引当金
△1,902
△3,790
投資その他の資産合計
235,433
257,427
固定資産合計
473,913
478,860
資産合計
1,453,730
1,428,253
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
278,869
267,626
電子記録債務
10,881
6,079
短期借入金
111,257
432,284
リース債務
3,691
4,160
未払費用
117,624
108,039
賞与引当金
19,481
20,466
製品保証引当金
13,096
19,885
販売促進引当金
2,560
3,315
事業構造改革引当金
14,802
18,323
その他の引当金
8,631
10,065
その他
176,026
155,144
流動負債合計
756,923
1,045,391
固定負債
長期借入金
406,400
562
繰延税金負債
13,813
22,680
製品保証引当金
5,261
5,013
事業構造改革引当金
3,758
2,857
その他の引当金
2,689
2,712
退職給付に係る負債
45,604
8,332
その他
51,570
45,418
固定負債合計
529,097
87,576
負債合計
1,286,021
1,132,968
純資産の部
株主資本
資本金
5,000
5,005
資本剰余金
148,983
146,733
利益剰余金
△54,082
△6,648
自己株式
△13,389
△13,390
株主資本合計
86,511
131,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
20,818
23,746
繰延ヘッジ損益
△1,437
1,960
為替換算調整勘定
46,571
87,684
退職給付に係る調整累計額
902
34,853
その他の包括利益累計額合計
66,855
148,245
新株予約権
1,279
1,905
非支配株主持分
13,062
13,434
純資産合計
167,709
295,284
負債純資産合計
1,453,730
1,428,253
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,160,146
1,892,811
売上原価
1,754,437
1,472,048
売上総利益
405,708
420,763
販売費及び一般管理費
378,370
372,197
営業利益
27,338
48,565
営業外収益
受取利息
5,090
4,947
受取配当金
1,387
1,066
為替差益
－
3,424
持分法による投資利益
7,910
7,920
投資関連収益
2,099
－
その他
11,254
11,667
営業外収益合計
27,741
29,026
営業外費用
支払利息
10,296
8,665
為替差損
12,612
－
投資関連費用
－
48
その他
14,517
10,919
営業外費用合計
37,426
19,632
経常利益
17,653
57,959
特別利益
固定資産売却益
78,095
36,111
投資有価証券売却益
28,254
88
関係会社株式売却益
－
1,221
関係会社清算益
103
－
事業譲渡益
－
1,851
段階取得に係る差益
717
－
持分変動利益
4,529
－
債務取崩益
4,474
－
受取補償金
6,723
－
新株予約権戻入益
216
104
特別利益合計
123,115
39,377
特別損失
固定資産除売却損
1,652
1,022
減損損失
54,381
6,069
投資有価証券評価損
1,411
－
事業構造改革費用
29,686
19,867
製品保証引当金繰入額
－
7,000
特別損失合計
87,131
33,959
税金等調整前当期純利益
53,637
63,378
法人税、住民税及び事業税
15,376
11,683
法人税等調整額
2,493
3,413
法人税等合計
17,870
15,097
当期純利益
35,766
48,281
非支配株主に帰属する当期純利益又は
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△328
846
親会社株主に帰属する当期純利益
36,095
47,434
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
35,766
48,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△19,587
2,916
繰延ヘッジ損益
△1,946
3,396
為替換算調整勘定
△5,085
32,572
退職給付に係る調整額
2,281
33,924
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,378
9,859
その他の包括利益合計
△25,715
82,669
包括利益
10,050
130,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
10,556
128,823
非支配株主に係る包括利益
△506
2,126
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
5,000
148,594
△
90,178
△
13,387
50,028
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,095
36,095
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
390
390
自己株式の取得
△
1
△
1
自己株式の処分
△
0
0
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
389
36,095
△
1
36,483
当期末残高
5,000
148,983
△
54,082
△
13,389
86,511
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
40,396
508
52,870
△
1,381
92,393
756
14,246
157,424
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,095
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
390
自己株式の取得
△
1
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
19,577
△
1,946
△
6,298
2,284
△
25,538
523
△
1,184
△
26,199
当期変動額合計
△
19,577
△
1,946
△
6,298
2,284
△
25,538
523
△
1,184
10,284
当期末残高
20,818
△
1,437
46,571
902
66,855
1,279
13,062
167,709
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
5,000
148,983
△
54,082
△
13,389
86,511
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
5
5
10
親会社株主に帰属する
当期純利益
47,434
47,434
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△
2,255
△
2,255
自己株式の取得
△
0
△
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5
△
2,250
47,434
△
0
45,187
当期末残高
5,005
146,733
△
6,648
△
13,390
131,699
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
20,818
△
1,437
46,571
902
66,855
1,279
13,062
167,709
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
10
親会社株主に帰属する
当期純利益
47,434
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△
2,255
自己株式の取得
△
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,927
3,398
41,112
33,950
81,389
625
372
82,387
当期変動額合計
2,927
3,398
41,112
33,950
81,389
625
372
127,575
当期末残高
23,746
1,960
87,684
34,853
148,245
1,905
13,434
295,284
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
53,637
63,378
減価償却費
48,459
36,562
受取利息及び受取配当金
△6,477
△6,013
支払利息
10,296
8,665
持分法による投資損益（△は益）
△7,910
△7,920
投資関連損益（△は益）
△2,099
48
固定資産除売却損益（△は益）
△76,442
△35,088
減損損失
54,381
6,069
投資有価証券売却損益（△は益）
△28,254
△88
関係会社株式売却損益（△は益）
-
△1,221
事業譲渡損益（△は益）
-
△1,851
持分変動損益（△は益）
△4,529
-
債務取崩益
△4,474
-
受取補償金
△6,723
-
新株予約権戻入益
△216
△104
事業構造改革費用
29,686
19,867
製品保証引当金繰入額
-
7,000
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
25,122
36,438
未収入金の増減額（△は増加）
252
△10,682
棚卸資産の増減額（△は増加）
25,834
△2,320
仕入債務の増減額（△は減少）
△61,634
△37,647
未払消費税等の増減額（△は減少）
7,581
△9,496
その他
△35,109
△30,766
小計
21,379
34,825
利息及び配当金の受取額
9,357
8,655
利息の支払額
△8,746
△7,851
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△19,288
△10,305
事業構造改革費用の支払額
△12,201
△25,947
保険金の受取額
1,426
-
補償金の受取額
6,483
431
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,590
△191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△77,099
△34,505
定期預金の払戻による収入
48,322
63,101
有形固定資産の取得による支出
△26,798
△21,807
有形固定資産の売却による収入
106,879
42,773
無形固定資産の取得による支出
△12,220
△11,719
投資有価証券の売却による収入
44,346
105
投資事業組合からの払戻による収入
21,516
10,133
事業譲渡による収入
-
5,451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△4,806
△4,896
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
11,677
その他
3,603
11,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
103,743
71,700
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,871
△8,532
長期借入金の返済による支出
△60,567
△82,139
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△18,574
△4,435
その他
△498
△10,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,768
△105,802
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,809
22,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,574
△12,202
現金及び現金同等物の期首残高
219,128
242,703
現金及び現金同等物の期末残高
242,703
230,500
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの２つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント
主要製品・サービス
スマート
ライフ
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、
オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等
スマート
ワークプレイス
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、
業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、
各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、
携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、
車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等
ディスプレイ
デバイス
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
計
調整額
(注)２
連結財務諸表
計上額
(注)３
スマート
ライフ
スマート
ワーク
プレイス
ディスプレイ
デバイス
計
売上高
外部顧客への売上高
642,618
835,379
444,114
1,922,112
238,033
2,160,146
－
2,160,146
セグメント間の内部売上高又は振替高
961
978
8,117
10,057
19,129
29,186
△29,186
－
計
643,580
836,357
452,231
1,932,169
257,162
2,189,332
△29,186
2,160,146
セグメント利益
又は損失（△）
21,973
59,679
△26,932
54,720
△7,826
46,893
△19,555
27,338
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は54,907百万円（外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円）、セグメント損失は△13,581百万円であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
計
調整額
(注)２
連結財務諸表
計上額
(注)３
スマート
ライフ
スマート
ワーク
プレイス
ディスプレイ
デバイス
計
売上高
外部顧客への売上高
597,488
832,271
419,126
1,848,886
43,925
1,892,811
－
1,892,811
セグメント間の内部売上高又は振替高
509
1,551
4,378
6,439
3,089
9,528
△9,528
－
計
597,998
833,822
423,504
1,855,325
47,014
1,902,340
△9,528
1,892,811
セグメント利益
又は損失（△）
28,456
57,597
△18,277
67,777
692
68,469
△19,903
48,565
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△19,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,337百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報の注記）
摘要
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
236.20円
431.14円
１株当たり当期純利益
55.59円
73.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－円
－円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
36,095
47,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
36,095
47,434
普通株式の期中平均株式数(千株)
649,300
649,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2018年８月28日取締役会決議の
第３回新株予約権
（新株予約権の数 725 個）
2023年８月４日取締役会決議の
第４回新株予約権
（新株予約権の数 52,105 個）
2023年８月４日取締役会決議の
第４回新株予約権
（新株予約権の数 48,534 個）
2025年５月12日取締役会決議の
第５回新株予約権
（新株予約権の数 42,395 個）
2026年２月10日取締役会決議の
第６回新株予約権
（新株予約権の数 9,830 個）
（重要な後発事象の注記）
重要な資金の借入
当社は、既存シンジケートローンの満期更改へ向け2026年３月31日に新たな金銭消費貸借契約を締結し、2026年４月28日に当該契約に基づき借入を実行いたしました。
当該金銭消費貸借契約の内容は以下のとおりであります。
(1)
金銭消費貸借契約の
締結日
2026年３月31日
(2)
相手方の属性
アレンジャー：株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(3)
債務の元本
391,400百万円
(4)
借入期間
2026年４月28日から2028年３月31日
(5)
担保の内容
不動産、動産（機械・棚卸資産）、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式
コミットメントライン契約の締結
当社は2026年４月28日、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、総額200,000百万円のコミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を2027年４月28日まで１年間延長するものであります。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………
２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………
４
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………
５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………
18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、賃金上昇や雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。また、データセンター向けのＡＩ関連投資なども景気の下支え要因となりました。
一方、当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年５月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の３つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善しました。売上高は減少したものの、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前年度から２桁の増益となりました。また、自己資本比率も前連結会計年度末の10.5％から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの３セグメントとも売上が減少し、1,892,811百万円（前年度比12.4％減）となりました。
営業利益は、48,565百万円（前年度比77.6％増）となりました。メモリなど部材価格の高騰の影響や、前年度に通信事業で一過性の収益を計上したスマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。
経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円（前年度比228.3％増）と大幅に増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円（前年度比31.4％増）となりました。
なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループへの、カメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱が事業終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第２工場の生産を停止する予定です。
当連結会計年度の各セグメントの状況は、概ね次のとおりです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
＜ブランド事業＞
スマートライフ
売上高は前年度比7.1％減の597,998百万円となりました。白物家電事業は、国内、米国を中心に調理家電の販売が伸長しましたが、洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどが前年度に及ばず、減収となりました。他社攻勢が激しかったテレビ事業や、国内ＥＰＣが前年度を下回ったエネルギーソリューション事業も減収となりました。
スマートワークプレイス
売上高は前年度比0.3％減の833,822百万円となりました。ＰＣ事業は、Windows10の切り替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を着実に取り込んだこともあり、Ｂ２Ｂ・Ｂ２Ｃとも伸長し、大幅な増収となりました。Ｂ２Ｂでは、官公庁・自治体向け、ＧＩＧＡ向けなどが好調でした。ビジネスソリューション事業も、日本・欧州を中心に、オフィスソリューションなどの売上が伸長し増収となりましたが、通信事業は他社攻勢の影響が大きく減収となりました。
＜デバイス事業＞
ディスプレイデバイス
売上高は、スマートフォン向けパネルの生産を終息したことなどから、前年度比6.4％減の423,504百万円となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については、営業活動による資金の減少が191百万円、投資活動による資金の増加が71,700百万円、財務活動による資金の減少が105,802百万円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円減少の230,500百万円となりました。
（２）今後の見通し
当社では、2026年４月１日付で河村哲治が社長執行役員ＣＥＯに就任しました。新社長の下、
「他社がまねするような商品をつくれ」という早川創業者の言葉、経営信条や経営理念、さらには新コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」にも引き継がれてきた当社のＤＮＡを継承し、「シャープらしさ」を追求していきます。
世界経済については、回復基調で推移してきたものの、足元では景気の減速を示す指標も見られています。引き続き、米国の通商政策は流動的で、中東情勢などの地政学リスクも払拭されていないことから、各国の物価動向や金融政策などが大きく変化する可能性があり、予断を許さない状況が続くと見ております。
かかる状況下において、当社グループでは、収益基盤の構築を着実に進めていますが、外部環境が厳しさを増していることに加え、成熟事業が中心の事業構成となっていること、ブランド事業が減収基調にあることが課題であると認識しています。
今後は、これまで様々な事業を展開するなかで培ってきた強みも活かしながら、再成長を牽引する新規事業の早期創出に取り組んでいきます。あわせて、既存ブランド事業についても、グローバル事業の加速やブランド力の向上、サービス/ソリューション型ビジネスへの転換などにより、さらなる収益基盤の強化と事業変革を進めていきます。また、メモリや原油価格の高騰といった外部環境の変化には、売価への反映やコストダウン、経費削減などで確実に対応してまいります。
中長期での持続的成長の実現、企業価値の最大化に向け、成長のスピードを一段と加速していくとともに、当社グループの方向性や取り組み状況、その成果について、経営陣から積極的に発信してまいります。
現時点における、2027年３月期の業績見通しは次の通りです。
（増減率は対前期増減率を示す）
2026年３月期
2027年３月期
実績
増減率
通期業績予想
増減率
売上高
1,892,811百万円
△12.4％
1,770,000百万円
△6.5％
営業利益
48,565百万円
77.6％
49,000百万円
0.9％
経常利益
57,959百万円
228.3％
39,000百万円
△32.7％
親会社株主に帰属する当期純利益
47,434百万円
31.4％
42,000百万円
△11.5％
2027年３月期の為替レートは、１ドル156円を前提としております。
※上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々な要因により大きく異なることがあります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。
・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化
・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化
・為替相場の変動（特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場）
・諸外国における貿易規制などの各種規制
・他社との提携、アライアンスの推進状況
・当社グループに対する訴訟その他法的手続き
・製品やサービスについての急速な技術革新 など
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、アセットライト化などの事業構造改革により業績及び財務体質の改善が進み、当連結会計年度においても、収益性が前連結会計年度より改善するとともに自己資本比率も大きく回復しました。
また、資金面においては、P.18「重要な後発事象の注記」に記載のとおり、弁済期限を2028年３月31日までとする新たな金銭消費貸借契約を締結し、当連結会計年度末に一部の子会社が債務超過となったものの、2026年４月28日に当該契約に基づき借入を実行しており、金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから、P.15「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
279,307
238,451
受取手形、売掛金及び契約資産
379,787
368,821
棚卸資産
242,081
250,385
その他
84,495
97,451
貸倒引当金
△5,854
△5,717
流動資産合計
979,817
949,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
590,183
455,677
機械装置及び運搬具
1,002,312
705,944
工具、器具及び備品
136,473
117,401
土地
57,760
55,540
建設仮勘定
3,463
9,147
その他
50,110
54,281
減価償却累計額
△1,638,404
△1,214,729
有形固定資産合計
201,899
183,263
無形固定資産
ソフトウエア
17,801
17,709
のれん
7,264
9,145
その他
11,514
11,316
無形固定資産合計
36,580
38,170
投資その他の資産
投資有価証券
185,710
195,750
退職給付に係る資産
4,729
16,502
繰延税金資産
18,496
16,040
その他
28,398
32,923
貸倒引当金
△1,902
△3,790
投資その他の資産合計
235,433
257,427
固定資産合計
473,913
478,860
資産合計
1,453,730
1,428,253
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
278,869
267,626
電子記録債務
10,881
6,079
短期借入金
111,257
432,284
リース債務
3,691
4,160
未払費用
117,624
108,039
賞与引当金
19,481
20,466
製品保証引当金
13,096
19,885
販売促進引当金
2,560
3,315
事業構造改革引当金
14,802
18,323
その他の引当金
8,631
10,065
その他
176,026
155,144
流動負債合計
756,923
1,045,391
固定負債
長期借入金
406,400
562
繰延税金負債
13,813
22,680
製品保証引当金
5,261
5,013
事業構造改革引当金
3,758
2,857
その他の引当金
2,689
2,712
退職給付に係る負債
45,604
8,332
その他
51,570
45,418
固定負債合計
529,097
87,576
負債合計
1,286,021
1,132,968
純資産の部
株主資本
資本金
5,000
5,005
資本剰余金
148,983
146,733
利益剰余金
△54,082
△6,648
自己株式
△13,389
△13,390
株主資本合計
86,511
131,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
20,818
23,746
繰延ヘッジ損益
△1,437
1,960
為替換算調整勘定
46,571
87,684
退職給付に係る調整累計額
902
34,853
その他の包括利益累計額合計
66,855
148,245
新株予約権
1,279
1,905
非支配株主持分
13,062
13,434
純資産合計
167,709
295,284
負債純資産合計
1,453,730
1,428,253
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,160,146
1,892,811
売上原価
1,754,437
1,472,048
売上総利益
405,708
420,763
販売費及び一般管理費
378,370
372,197
営業利益
27,338
48,565
営業外収益
受取利息
5,090
4,947
受取配当金
1,387
1,066
為替差益
－
3,424
持分法による投資利益
7,910
7,920
投資関連収益
2,099
－
その他
11,254
11,667
営業外収益合計
27,741
29,026
営業外費用
支払利息
10,296
8,665
為替差損
12,612
－
投資関連費用
－
48
その他
14,517
10,919
営業外費用合計
37,426
19,632
経常利益
17,653
57,959
特別利益
固定資産売却益
78,095
36,111
投資有価証券売却益
28,254
88
関係会社株式売却益
－
1,221
関係会社清算益
103
－
事業譲渡益
－
1,851
段階取得に係る差益
717
－
持分変動利益
4,529
－
債務取崩益
4,474
－
受取補償金
6,723
－
新株予約権戻入益
216
104
特別利益合計
123,115
39,377
特別損失
固定資産除売却損
1,652
1,022
減損損失
54,381
6,069
投資有価証券評価損
1,411
－
事業構造改革費用
29,686
19,867
製品保証引当金繰入額
－
7,000
特別損失合計
87,131
33,959
税金等調整前当期純利益
53,637
63,378
法人税、住民税及び事業税
15,376
11,683
法人税等調整額
2,493
3,413
法人税等合計
17,870
15,097
当期純利益
35,766
48,281
非支配株主に帰属する当期純利益又は
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△328
846
親会社株主に帰属する当期純利益
36,095
47,434
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
35,766
48,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△19,587
2,916
繰延ヘッジ損益
△1,946
3,396
為替換算調整勘定
△5,085
32,572
退職給付に係る調整額
2,281
33,924
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,378
9,859
その他の包括利益合計
△25,715
82,669
包括利益
10,050
130,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
10,556
128,823
非支配株主に係る包括利益
△506
2,126
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
5,000
148,594
△
90,178
△
13,387
50,028
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,095
36,095
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
390
390
自己株式の取得
△
1
△
1
自己株式の処分
△
0
0
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
389
36,095
△
1
36,483
当期末残高
5,000
148,983
△
54,082
△
13,389
86,511
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
40,396
508
52,870
△
1,381
92,393
756
14,246
157,424
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,095
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
390
自己株式の取得
△
1
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
19,577
△
1,946
△
6,298
2,284
△
25,538
523
△
1,184
△
26,199
当期変動額合計
△
19,577
△
1,946
△
6,298
2,284
△
25,538
523
△
1,184
10,284
当期末残高
20,818
△
1,437
46,571
902
66,855
1,279
13,062
167,709
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
5,000
148,983
△
54,082
△
13,389
86,511
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
5
5
10
親会社株主に帰属する
当期純利益
47,434
47,434
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△
2,255
△
2,255
自己株式の取得
△
0
△
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5
△
2,250
47,434
△
0
45,187
当期末残高
5,005
146,733
△
6,648
△
13,390
131,699
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
20,818
△
1,437
46,571
902
66,855
1,279
13,062
167,709
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
10
親会社株主に帰属する
当期純利益
47,434
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△
2,255
自己株式の取得
△
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,927
3,398
41,112
33,950
81,389
625
372
82,387
当期変動額合計
2,927
3,398
41,112
33,950
81,389
625
372
127,575
当期末残高
23,746
1,960
87,684
34,853
148,245
1,905
13,434
295,284
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
53,637
63,378
減価償却費
48,459
36,562
受取利息及び受取配当金
△6,477
△6,013
支払利息
10,296
8,665
持分法による投資損益（△は益）
△7,910
△7,920
投資関連損益（△は益）
△2,099
48
固定資産除売却損益（△は益）
△76,442
△35,088
減損損失
54,381
6,069
投資有価証券売却損益（△は益）
△28,254
△88
関係会社株式売却損益（△は益）
-
△1,221
事業譲渡損益（△は益）
-
△1,851
持分変動損益（△は益）
△4,529
-
債務取崩益
△4,474
-
受取補償金
△6,723
-
新株予約権戻入益
△216
△104
事業構造改革費用
29,686
19,867
製品保証引当金繰入額
-
7,000
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
25,122
36,438
未収入金の増減額（△は増加）
252
△10,682
棚卸資産の増減額（△は増加）
25,834
△2,320
仕入債務の増減額（△は減少）
△61,634
△37,647
未払消費税等の増減額（△は減少）
7,581
△9,496
その他
△35,109
△30,766
小計
21,379
34,825
利息及び配当金の受取額
9,357
8,655
利息の支払額
△8,746
△7,851
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△19,288
△10,305
事業構造改革費用の支払額
△12,201
△25,947
保険金の受取額
1,426
-
補償金の受取額
6,483
431
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,590
△191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△77,099
△34,505
定期預金の払戻による収入
48,322
63,101
有形固定資産の取得による支出
△26,798
△21,807
有形固定資産の売却による収入
106,879
42,773
無形固定資産の取得による支出
△12,220
△11,719
投資有価証券の売却による収入
44,346
105
投資事業組合からの払戻による収入
21,516
10,133
事業譲渡による収入
-
5,451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△4,806
△4,896
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
11,677
その他
3,603
11,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
103,743
71,700
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,871
△8,532
長期借入金の返済による支出
△60,567
△82,139
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△18,574
△4,435
その他
△498
△10,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,768
△105,802
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,809
22,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,574
△12,202
現金及び現金同等物の期首残高
219,128
242,703
現金及び現金同等物の期末残高
242,703
230,500
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの２つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント
主要製品・サービス
スマート
ライフ
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、
オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等
スマート
ワークプレイス
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、
業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、
各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、
携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、
車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等
ディスプレイ
デバイス
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
計
調整額
(注)２
連結財務諸表
計上額
(注)３
スマート
ライフ
スマート
ワーク
プレイス
ディスプレイ
デバイス
計
売上高
外部顧客への売上高
642,618
835,379
444,114
1,922,112
238,033
2,160,146
－
2,160,146
セグメント間の内部売上高又は振替高
961
978
8,117
10,057
19,129
29,186
△29,186
－
計
643,580
836,357
452,231
1,932,169
257,162
2,189,332
△29,186
2,160,146
セグメント利益
又は損失（△）
21,973
59,679
△26,932
54,720
△7,826
46,893
△19,555
27,338
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は54,907百万円（外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円）、セグメント損失は△13,581百万円であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
計
調整額
(注)２
連結財務諸表
計上額
(注)３
スマート
ライフ
スマート
ワーク
プレイス
ディスプレイ
デバイス
計
売上高
外部顧客への売上高
597,488
832,271
419,126
1,848,886
43,925
1,892,811
－
1,892,811
セグメント間の内部売上高又は振替高
509
1,551
4,378
6,439
3,089
9,528
△9,528
－
計
597,998
833,822
423,504
1,855,325
47,014
1,902,340
△9,528
1,892,811
セグメント利益
又は損失（△）
28,456
57,597
△18,277
67,777
692
68,469
△19,903
48,565
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△19,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,337百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報の注記）
摘要
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
236.20円
431.14円
１株当たり当期純利益
55.59円
73.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－円
－円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
36,095
47,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
36,095
47,434
普通株式の期中平均株式数(千株)
649,300
649,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2018年８月28日取締役会決議の
第３回新株予約権
（新株予約権の数 725 個）
2023年８月４日取締役会決議の
第４回新株予約権
（新株予約権の数 52,105 個）
2023年８月４日取締役会決議の
第４回新株予約権
（新株予約権の数 48,534 個）
2025年５月12日取締役会決議の
第５回新株予約権
（新株予約権の数 42,395 個）
2026年２月10日取締役会決議の
第６回新株予約権
（新株予約権の数 9,830 個）
（重要な後発事象の注記）
重要な資金の借入
当社は、既存シンジケートローンの満期更改へ向け2026年３月31日に新たな金銭消費貸借契約を締結し、2026年４月28日に当該契約に基づき借入を実行いたしました。
当該金銭消費貸借契約の内容は以下のとおりであります。
(1)
金銭消費貸借契約の
締結日
2026年３月31日
(2)
相手方の属性
アレンジャー：株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(3)
債務の元本
391,400百万円
(4)
借入期間
2026年４月28日から2028年３月31日
(5)
担保の内容
不動産、動産（機械・棚卸資産）、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式
コミットメントライン契約の締結
当社は2026年４月28日、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、総額200,000百万円のコミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を2027年４月28日まで１年間延長するものであります。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 21,601億円 | 273億円 | 361億円 | 14,537億円 | 1,677億円 | 55.6 | — |
| 2024 | 23,219億円 | ▲203億円 | ▲1,500億円 | 15,900億円 | 1,574億円 | -231.0 | — |
| 2023 | 25,481億円 | ▲257億円 | ▲2,608億円 | 17,730億円 | 2,224億円 | -407.3 | — |
| 2022 | 24,956億円 | 847億円 | 740億円 | 19,563億円 | 4,693億円 | 121.1 | 40.0 |
| 2021 | 24,259億円 | 831億円 | 533億円 | 19,272億円 | 3,641億円 | 87.2 | 30.0 |
| 2020 | 22,623億円 | 515億円 | 137億円 | 18,119億円 | 2,710億円 | 34.3 | 18.0 |
| 2019 | 23,948億円 | 841億円 | 640億円 | 18,486億円 | 3,573億円 | 116.8 | 20.0 |
| 2018 | 24,273億円 | 901億円 | 702億円 | 19,085億円 | 4,017億円 | 106.1 | 10.0 |
| 2017 | 20,506億円 | 625億円 | ▲249億円 | 17,737億円 | 3,078億円 | -6.9 | — |
| 2016 | 24,616億円 | ▲1,620億円 | ▲2,560億円 | 15,707億円 | ▲312億円 | -154.6 | — |
| 2015 | 27,863億円 | ▲481億円 | ▲2,223億円 | 19,619億円 | 445億円 | -131.5 | — |
| 2014 | 29,272億円 | — | — | 21,817億円 | 2,072億円 | 8.1 | — |
| 2013 | 24,786億円 | — | ▲5,453億円 | 20,878億円 | 1,348億円 | -489.8 | — |
| 2012 | 24,559億円 | — | ▲3,761億円 | 26,141億円 | 6,451億円 | -341.8 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社118社及び持分法適用会社13社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。報告セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ＆エナジー冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱Sharp Electronics Corporation上海夏普電器有限公司Sharp Hong Kong LimitedSharp Appliances (Thailand) Ltd.P.T. Sharp Electronics IndonesiaSharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.スマートオフィスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、パソコン等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープNECディスプレイソリューションズ㈱Dynabook㈱Sharp Electronics CorporationSharp Electronics (Europe) LimitedSharp Electronics (Europe) GmbH夏普弁公設備(常熟)有限公司玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司ユニバーサルネットワークテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱南京夏普電子有限公司Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.Sharp Hong Kong LimitedSharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.P.T. Sharp Electronics Indonesiaディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー㈱Sharp Electronics Corporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司無錫夏普顕示科技有限公司超視界顯示技術有限公司エレクトロニックデバイスカメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等シャープセンシングテクノロジー㈱シャープ福山レーザー㈱Saigon STEC Co., LTD. 当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものであります。 ① 世界市場の動向・海外事業について（リスク） 当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の関税政策や各国の対抗措置による貿易摩擦の激化や世界経済の不確実性の高まり等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行い、最新の状況を分析することによりその都度必要なリスク対応を決定しております。 ② 為替変動の影響について（リスク） 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年３月期66.7％、2025年３月期59.4％であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。（対応策） 当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について（リスク） デバイス事業については、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） デバイス事業においては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。 ④ 戦略的提携・協業等について（リスク） 当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。 また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績及び財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。 ⑤ 親会社グループとの関係について（リスク） 親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。）からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。 親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、親会社グループからの影響を受け、当社グループの独立性・自律性が保たれない可能性があります。（対応策） 当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。 親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。 当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めております。親会社グループと綿密に連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。 ⑥ 調達先との取引について（リスク） 当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービスなどの提供を受けております。 地政学的リスクの高まりから、サプライチェーンの混乱が懸念されることや労務費、原材料やエネルギー価格の上昇に伴い取引先の業績が悪化し、供給業者が限られている部材に関しては、十分な供給が受けられないことも考えられます。また、サステナビリティの高まりから人権・環境問題や法規制にも注視していく必要があります。 このような状況に対応すべく、複数社購買戦略をとるも最適な調達先を見いだせない場合や、代替調達先との間で現在の取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。 これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 取引の開始に際しては、十分な信用調査のうえ取引を行っています。また、取引先経営診断を行い経営状態を把握しております。サプライチェーン全体におけるリスク対応のため、サプライチェーンＣＳＲ管理システムを導入し、国内・海外生産拠点のサプライヤーの評価を定期的に実施しております。さらに、部材等の安定確保及び調達価格の適正化のため、複数社購買や部材の長期枠取りなどサプライヤーとのパートナーシップ強化を推進しております。 ⑦ 財務状態に及ぼす影響について（リスク） 当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では35.6％となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回った際に当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合や、当社ないし連結子会社が債務超過となった場合等、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。 こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。（対応策） ㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主たる金融機関であり、両行に対して経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に情報共有等を行っております。取引金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約やコミットメントライン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。（継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業（堺ディスプレイプロダクト㈱）の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク㈱への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年５月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円（前期比＋6.5％）まで回復いたしました。 このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、上述の取り組みに一定の評価を頂くなど、従来通り良好な取引関係を継続できております。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。 以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ⑧ 技術革新について（リスク） 当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下・新領域に対する技術力強化・社外と連携した研究開発の加速 加えて、国際的な安全保障の観点から先端技術の輸出管理を強化する動きがあり、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の輸出制限により、事業に間接的な影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、社会の急激な変化に伴う課題の解決に向けた技術創出に取り組んでおり、特にエッジとクラウドＡＩを組み合わせた独自ＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ※」によるＡＩ応用や、次世代通信技術、Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ、ＥＶ等の成長分野に注力しています。また、必要な技術をいち早く社会実装していくため、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し新たなサービスやソリューションの創出を進めるとともに、積極的な社外連携により技術力の強化・開発加速を進めています。こうした取り組みを通じ、社会変化及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいります。 事業活動における輸出入管理での法令遵守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理を推進しております。 ※ＣＥ－ＬＬＭ（Communication Edge - Large Language Model）はシャープの登録商標です。 ＣＥ－ＬＬＭとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジＡＩ」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドＡＩ」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。 ⑨ 知的財産権について（リスク） 当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。 また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。 さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。 以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるシャープIPインフィニティ㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでいます。 また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。 さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な権利侵害等に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。 ⑩ 製造物責任について（リスク） 当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。 予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメントの考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。この独自基準では、想定外の不具合が生じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図っています。不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。 ⑪ 有能な人材確保における競争について（リスク） 技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。 事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。また、新規ビジネスを担えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。 ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。 多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。 ⑫ 気候変動の影響について（リスク） 温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。（対応策） 既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。 上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 （リスク管理体制） 当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。 経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営理念・経営信条当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。そして、2025年５月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。 ② 目指す方向性当社グループは、ＤＮＡである「目の付けどころ」と「特長技術」、さらには、近年、特に力を入れて磨き続けている「スピード」の３つを強みとし、あなたらしく“暮らす”と共創的に“働く”の二つの領域で、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を実践していきます。そして、次々と独創的なモノやサービスを生み出し、それにとどまらず、これらを通じて“新たな文化”をつくる会社へと成長していきたいと考えています。(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の世界経済は、不動産市場の停滞や物価下落の影響のあった中国など一部の地域では景気の足踏み状態が続いたものの、強い労働需要や設備投資に支えられ米国経済が堅調だったことなどから、回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、これまで世界経済をけん引してきた米国においても、通商政策の影響でインフレ予想が高まるとともに、消費者心理が悪化し、弱い経済指標も散見されるようになるなど、世界経済の回復基調にやや減速傾向が見られました。今後についても、米国の通商政策の先行きや、これに伴う各国の物価や金利政策の動向、さらにはウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと考えています。 こうした中、2024年度、当社グループは「年間黒字必達」を目標に全社を挙げて収益力強化に取り組み、その結果、ブランド事業は二桁の増収増益を達成し、デバイス事業もディスプレイ事業の構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小、全社トータルでは売上高が前年対比で減少したものの、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも大きく改善し、黒字化しました。さらに、売上高、各利益ともに、2025年２月７日に公表した通期連結業績予想値を上回ることができました。また、2024年５月の中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」についても、当初想定のスケジュールに沿って着実に実行することができ、ブランド事業においても、低収益事業の構造改革に取り組むとともに、成長への布石を複数打つなど、再成長に向けた確かな基盤の構築が進展しました。 そして、2025年５月12日、当社グループは再成長に向けた中期経営計画を発表しました。今後は以下の３つの重点取り組みを遂行し、競争力の強化を図るとともに、財務基盤の改善を進め、再び成長軌道へと舵を切ります。１ ブランド事業の「グローバル拡大」と「事業変革」の加速：事業の「集中と転換」を進めるとともに、ブランド事業に「従来比２倍以上の成長資金」を投下し、収益性や成長性を大幅に向上２ 持続的な事業拡大を支える「成長基盤」の構築：社内外との連携を強化し、「コア技術の深化・将来技術の探索」を加速するとともに、「人への投資」を拡大３ 成長をドライブする“マネジメント力”の強化：コーポレートとビジネスグループの役割と責任を明確化し、「経営スピードのさらなる向上」を図るとともに「事業の成長を強力にドライブ」なお、こうした取り組みを推進するにあたり、当社グループは2025年４月１日付で、ブランド事業の３つのビジネスグループを、あなたらしく“暮らす”を事業ドメインとする「スマートライフビジネスグループ」と、共創的に“働く”を事業ドメインとする「スマートワークプレイスビジネスグループ」の２つに再編しています。加えて、将来の飛躍に向け、大きな成長が期待される新産業領域でのＮｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの具現化にも着手します。具体的には、自社の様々な特長技術を核に、親会社である鴻海精密工業股份有限公司のリソースも有効に活用し、ＥＶやＡＩデータソリューション、インダストリーＤＸ・ロボティクス、宇宙などの分野において新たな取り組みを展開していきます。(3) 事業別取り組み方針① スマートライフビジネスグループ「あなたの明日を、もっとあなたらしく、ワクワクする日々に」をビジョンに、スマートアプライアンス＆ソリューション、テレビシステム、エネルギーソリューション、センサーデバイスの各事業が連携し、新たな体験をもたらす特長商品を開発するとともに、暮らしに寄り添った独自のサービスを展開していきます。そして、世界中のお客様に当社ならではの価値をお届けし、“ＳＨＡＲＰ”ブランドをグローバルに拡大していきます。＜主な重点取り組み＞ - 商品とサービス両面でのＡＩｏＴ事業の拡大 - 美容・ヘルスケア事業の強化 - 中核地域であるＡＳＥＡＮのさらなる強化- 米州及び中近東/アフリカにおける優位性を活かした大幅成長② スマートワークプレイスビジネスグループ「テクノロジーとネットワークで、世界中のコラボレーションを強化する」をビジョンに、ワークプレイスソリューション、コンピューティングソリューション、モバイルコミュニケーションの各事業が連携し、既存のプロダクトを継続強化するとともに、顧客のＤＸを支援するスマートビジネスを展開していきます。具体的には、「ＡＩや特長技術を活用したスマートプロダクト」、「ＳａａＳを中心としたＤＸサービス」、「プロダクトとサービスを組み合わせたハイブリッド型システム」をオフィスやリテール、ロジスティクス、パブリックの４つの産業領域を中心に展開していきます。＜主な重点取り組み＞ - 既存プロダクトの強化とスマートビジネスの展開によるオフィス向け事業の拡大 - 新たなスマートビジネスの展開（リテール向けＤＸサービスの展開、ロジスティクス向け事業の拡大、衛星通信事業の立ち上げ など）③ ディスプレイデバイス事業ディスプレイデバイス事業ではこれまで、黒字化に向け、堺ディスプレイプロダクト㈱のパネル生産停止、亀山第２工場及び三重第３工場の生産能力調整、堺工場ＯＬＥＤラインの閉鎖など、様々な構造改革を実行してきました。そして現在、ボラティリティの高い亀山第２工場を、2026年８月迄に鴻海グループに譲渡する方向で具体的協議を行っており、さらなる固定費の削減を進めていきます。今後は亀山第１工場及び白山工場を活用し、競争優位を持続できる「車載」・「ＸＲ製品などのモバイル」・「産業用途」に集中した事業展開を進め、高付加価値商品の販売を拡大することで、黒字転換を目指します。ａ)亀山第１工場 ＜工場活用方針＞成長し続ける車載用ＬＣＤ需要に対応し、車載専用化 ＜主な重点取り組み＞- 車載向け特長技術開発の加速(超低反射、デュアルビュー、クリックディスプレイ等)- 地政学リスクを背景とした完成品メーカーの調達網再構築需要の取り込みｂ)白山工場＜工場活用方針＞ ＩＧＺＯ技術などの特長技術を結集し、高付加価値製品をマルチに供給＜主な重点取り組み＞- ＸＲ用超高精細ＬＣＤを量産化し、ＸＲ用ディスプレイ市場における圧倒的シェアを堅持 - 超低消費電力車載ディスプレイや高画質ｅＰｏｓｔｅｒなどの高付加価値製品の受注拡大 (4) 目標とする経営指標当社グループは今後、この中期経営計画を着実に実行することで、全社で安定的に収益を計上できる体質を構築していきます。そして、2027年度には、ブランド事業の営業利益率７％（挑戦目標）、全社営業利益800億円を目指してまいります。また、中期経営計画の初年度である2025年度は、スマートライフビジネスグループでは「生成ＡＩ対応家電の販売拡大」や「海外事業の拡大」、スマートワークプレイスビジネスグループでは「既存顧客基盤を活用したクロスセルの推進」や「新規事業の立ち上げ」、ディスプレイデバイス事業では「白山工場における高付加価値商品の投入拡大」や「亀山第１工場における大型車載パネル比率の向上」などに取り組み、全社で着実に利益を創出してまいります。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当社グループは、ディスプレイデバイス事業において市場環境の変化への対応が遅れたことから、前連結会計年度まで２期連続の営業赤字を計上いたしました。また、いずれの年度においてもディスプレイデバイス事業に関連する多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益についても大幅な赤字となりました。当社グループではデバイス事業とブランド事業を展開していますが、このように業績が悪化した背景には構造的な問題があったと考えています。具体的には、デバイス事業では十分な資金が確保できず技術や工場への投資が不足し成長分野の開拓が進まない一方で、ブランド事業で獲得した資金がデバイス事業に充当されブランド事業の成長に必要な投資が行えないという負のサイクルに陥っていたと認識しています。こうした認識のもと、当社グループでは2024年５月14日に中期経営方針を発表し、当連結会計年度を構造改革の年と位置付けました。この方針に沿って、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化を目指すとともに、ブランド事業に集中した事業構造を確立して負のサイクルから脱却するため、デバイス事業を中心としたアセットライト化を進めました。その結果、当連結会計年度には、赤字の直接的要因となったディスプレイデバイス事業において、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱でのパネル生産停止や液晶パネル工場関連の資産売却、中小型ディスプレイ事業では亀山第２工場・三重第３工場での生産能力調整及び堺工場のＯＬＥＤラインの閉鎖などを行いました。さらに、エレクトロニックデバイス事業においては鴻海グループとの間で、カメラモジュール事業の譲渡に関する契約を締結するとともに、半導体事業のシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡に向けた協議を進めました。なお、本株式譲渡は2025年４月23日に契約を締結しています。 当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。売上高は、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業３セグメントの売上が伸長した一方、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業２セグメントの売上が減少し、2,160,146百万円（前年度比93.0％）となりました。営業損益は、27,338百万円の営業利益（前年度は20,343百万円の営業損失）となりました。円安の影響があるなか欧州でのエネルギーソリューション事業終息費用も発生したスマートライフ＆エナジー、顧客需要の変動が大きかったエレクトロニックデバイスは減益となりましたが、販売が大きく伸長したスマートオフィス、売上が伸長したことに加え一過性の収益も計上したユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。また、構造改革が進んだディスプレイデバイスでは、赤字幅が大幅に縮小しました。経常損益は、営業外費用として12,612百万円の為替差損などを計上したものの、営業利益が大幅に改善したことから、17,653百万円の経常利益（前年度は7,084百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、36,095百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年度は149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。特別損失として、54,381百万円の減損損失や29,686百万円の事業構造改革費用を計上したものの、経常利益が改善したことや、特別利益として液晶パネル工場関連の資産売却などによる78,095百万円の固定資産売却益や上場株式の売却による28,254百万円の投資有価証券売却益などを計上したことなどから、３期ぶりに黒字化しました。 （セグメント業績）セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 ＜ブランド事業＞①スマートライフ＆エナジー売上高は461,351百万円（前年度比102.0％）となりました。白物家電事業は増収、エネルギーソリューション事業は減収となりました。白物家電事業では、高付加価値化の進展もありＡＳＥＡＮでの冷蔵庫や洗濯機などの販売が伸長したほか、欧米での調理家電も好調でした。エネルギーソリューション事業では、欧州での事業を終息したことなどが影響しました。セグメント利益は20,343百万円（前年度比73.2％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減益となりました。高付加価値化を進めるとともにコストダウンに取り組みましたが、両事業とも円安によるマイナス影響が大きく、さらにエネルギーソリューション事業では欧州事業の終息に伴う費用も発生しました。 ②スマートオフィス売上高は680,606百万円（前年度比116.9％）となりました。ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業とも増収となりました。ＰＣ事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需があるなか、法人向けプレミアムモバイルモデルが好調に推移し、国内の法人向けの売上高が大きく伸長しました。ビジネスソリューション事業では、日本や米州でオフィスソリューション事業が大きく売上を伸ばし、インフォメーションディスプレイも欧州を中心に売上が伸長しました。セグメント利益は42,627百万円（前年度比143.6％）となりました。ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業とも増益となりました。ＰＣ事業では、円安によるマイナス影響がありましたが、売上が大きく伸長し、高付加価値化を進めた効果がありました。ビジネスソリューション事業では、ＭＦＰ事業などが着実に利益を計上するなか、課題であったインフォメーションディスプレイ事業の構造改革も進展しました。 ③ユニバーサルネットワーク売上高は338,516百万円（前年度比108.5％）となりました。通信事業、テレビ事業とも増収となりました。通信事業は、ＡＱＵＯＳ ｗｉｓｈ４やＡＱＵＯＳ Ｒ９が好調だったことなどから、大幅な増収となりました。テレビ事業では、米州、欧州、アジアなど海外の売上が伸長しました。また、国内においてもＸＬＥＤ・ＯＬＥＤモデルの販売が堅調でした。セグメント利益は18,682百万円（前年度比210.4％）となりました。円安によるマイナス影響はあったものの、増収となったことやコストダウン・経費削減が進んだことから、通信事業、テレビ事業とも増益となりました。通信事業については、一過性の収益を計上したこともあり、大幅な増益となりました。 ＜デバイス事業＞④ディスプレイデバイス売上高は507,139百万円（前年度比82.5％）となりました。堺ディスプレイプロダクト㈱での生産を停止した大型ディスプレイのほか、スマートフォン向けパネルやＰＣ・タブレット向けパネルの販売が減少しました。一方、ＸＲ向けパネルは増収、車載向けパネルの売上はほぼ前年度並みとなりました。セグメント損失は40,513百万円（前年度は83,290百万円のセグメント損失）となりました。減収とはなりましたが、構造改革を推進した効果があり、大型ディスプレイ事業、中小型ディスプレイ事業とも赤字幅が大幅に縮小しました。 ⑤エレクトロニックデバイス売上高は、202,255百万円（前年度比50.4％）となりました。車載用や加工用の半導体レーザーの売上は大きく伸長しましたが、センサーモジュールの顧客需要が変動した影響がありました。セグメント利益は5,754百万円（前年度比43.7％）となりました。経費削減に取り組んだものの、販売が減少し、減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。 a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ＆エナジー461,685＋5.1スマートオフィス681,336+19.2ユニバーサルネットワーク318,891+4.6ディスプレイデバイス489,189△14.5エレクトロニックデバイス188,195△50.3合計2,139,299△5.6（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。３ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 b．受注実績当社グループは原則として見込生産を行っております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ＆エナジー459,966+2.2スマートオフィス679,736+17.2ユニバーサルネットワーク338,295+8.6ディスプレイデバイス495,273△16.8エレクトロニックデバイス186,875△51.4合計2,160,146△7.0（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるAPPLE INC.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)APPLE INC.430,29418.5－－ （財政状態）当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、固定資産の売却や減損、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比べ136,301百万円減少の1,453,730百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ146,586百万円減少の1,286,021百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10,284百万円増加し、167,709百万円となりました。 （棚卸資産）当連結会計年度末の棚卸資産残高は242,081百万円、月商比は1.34ヶ月で、金額・月商比とも過去２年で最小となりました。2024年８月に生産を停止した堺ディスプレイプロダクト㈱では、パネル販売が計画通りに進捗し、在庫の消化は概ね完了しました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ23,574百万円増加し、242,703百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー124,495△1,590△126,086投資活動によるキャッシュ・フロー10,875103,74392,867財務活動によるキャッシュ・フロー△149,668△74,76874,900現金及び現金同等物の期末残高219,128242,70323,574 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の支出は1,590百万円（前連結会計年度は124,495百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産、仕入債務の増減による運転資金収支が前連結会計年度に比べ、それぞれ31,700百万円、21,062百万円の減少であったことに加え、大型ディスプレイ事業の生産停止に伴う未払金の返金による一過性の資金支出34,771百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は103,743百万円であり、前連結会計年度に比べ92,867百万円増加しました。これは、アセットライト化の方針の下での有形固定資産の売却による収入の増加101,730百万円や、投資有価証券の売却による収入の増加44,233百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は74,768百万円であり、前連結会計年度に比べ74,900百万円減少しました。本支出の主な内容は、昨年度と同様に有利子負債の削減を目的とした長期借入金の返済によるものであり、当連結会計年度においては60,567百万円の支出となっております。（前連結会計年度は157,207百万円の支出）b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、営業キャッシュ・フローの最大化、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出により、有利子負債の削減等財務基盤を改善すること、また、資金調達の安定化を図ることが必要です。2024年度においては、「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行し、ブランド事業においても低収益事業の構造改革に取り組むなど、キャッシュ・フローの安定化に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、自己資本比率の改善、棚卸資産の圧縮、有利子負債の大幅削減、フリー・キャッシュ・フローの黒字継続など、財務基盤の改善が着実に進展しました。2025年度以降においては、中期経営計画に掲げる重点取り組みを遂行することにより、全社で安定的に収益を計上できる体質を構築してまいります。また、金融機関との良好な関係を一層強固にして借入の継続・長期化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて財務基盤の改善、投資適格への格付け向上により、将来の社債市場への復帰に道筋をつけるなど、安定的な資金調達に向けた取り組みを進めてまいります。 （資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）2024年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「a.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,590百万円のマイナスとなったものの、大型ディスプレイ事業の生産停止に伴う未払金の返金による一過性の影響（34,771百万円の支出）があり、これを除くと、ブランド事業の収益力向上や棚卸資産の削減等によりプラスとなります。また、デバイス事業を中心に進めたアセットライト化に加え、有価証券の売却を進めたこと等により、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、102,153百万円の収入となりました。さらに、これらの収入により有利子負債を大幅に削減しております。引き続き、在庫管理や投資の適正化等により、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。 （資金調達）当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在35.6％となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は21.5％となっております。なお、シンジケートローン契約の期限が2026年４月に到来することから、足元では短期借入金の割合が増加する見込みですが、当社では、借入の継続による対応を企図しており、借入金融機関との間で、経営状況・財政状態等の情報共有を密に行っております。また、2024年度におけるアセットライトの取り組みの進展やブランド事業での利益の伸長、有利子負債の削減等、財務基盤の改善取り組みについては評価をいただいており、取引先金融機関との良好な関係を維持しております。2025年度においても、引き続き金融機関と協議を行っており、コミットメントライン契約の継続によって運転資金の安全性を確保しつつ、シンジケートローン契約等借入金契約の継続・長期化に取り組んでまいります。 格付の状況（提出日現在）格付機関長期格付短期格付S＆P GlobalB-B格付投資情報センターB-ｂ日本格付研究所BB-－ (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧 a.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11 ％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役 副会長執行役員呉 柏 勲1977年 ７月22日生2001年７月鴻海精密工業股份有限公司入社2010年４月Foxconn Slovakia, spol. s.t.o.経営管理担当 Managing Director2012年６月シャープディスプレイプロダクト株式会社（現：堺ディスプレイプロダクト株式会社）経営企画マネージャー2015年１月同 取締役（2017年１月退任）2017年２月Sharp Thai Co., Ltd. 社長2018年４月同 社長 兼 Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長2019年11月当社常務 アセアン副代表2020年６月同 常務執行役員 兼 アセアン・オセアニア副代表2021年４月同 常務執行役員 海外ブランド商品事業推進本部長 兼 米州代表 兼 アジア・オセアニア副代表2022年４月同 副会長執行役員 兼 ＣＥＯ2022年６月同 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ2024年６月同 代表取締役 副会長執行役員（現在に至る） (注)3－代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ沖 津 雅 浩1957年 ８月３日生1980年４月当社入社2013年４月同 執行役員 健康・環境事業統轄 兼 健康・環境システム事業本部長2015年10月同 執行役員 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー カンパニーＥＶＰ兼 健康・環境システム事業本部長2016年６月同 取締役 常務執行役員 兼 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー カンパニーＥＶＰ兼 健康・環境システム事業本部長2017年６月同 常務執行役員 兼 健康・環境システム事業本部長2019年11月同 専務執行役員 兼 スマートアプライアンス＆ソリューション事業本部長2020年６月同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 スマートアプライアンス＆ソリューション事業本部長2022年４月同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 デジタルヘルス事業推進室長2022年６月同 代表取締役 副社長執行役員兼 スマートライフグループ長兼 デジタルヘルス事業推進室長2022年10月同 代表取締役 副社長執行役員2024年６月同 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（現在に至る） (注)33 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役清 田 瞭1945年 ５月６日生1969年４月大和証券株式会社（現：株式会社大和証券グループ本社）入社1974年６月米国ワシントン大学留学（修士号取得）1994年６月大和証券株式会社 取締役 東部本部長1996年５月同 取締役 債券・資金本部長1997年６月同 常務取締役 債券・資金本部長1997年10月同 代表取締役副社長1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現：大和証券株式会社）代表取締役社長2004年６月株式会社大和証券グループ本社取締役副会長 兼 執行役、株式会社大和総研 理事長2008年６月株式会社大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役2011年４月同 取締役名誉会長2011年６月同 名誉会長2013年６月株式会社東京証券取引所 代表取締役社長、株式会社日本取引所グループ 取締役2015年６月株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役 グループＣＥＯ、株式会社東京証券取引所 取締役2020年12月株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役 グループＣＥＯ、株式会社東京証券取引所 代表取締役社長2021年４月株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役 グループＣＥＯ、株式会社東京証券取引所 取締役2023年４月株式会社日本取引所グループ 取締役2023年６月株式会社フジ・メディア・ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（2025年６月退任）2023年８月株式会社大和証券グループ本社 名誉顧問（現在に至る）、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 特別顧問（2024年７月退任）2024年６月当社 取締役（現在に至る） (注)3－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役張 慶 瑞1957年 ７月１日生1988年９月工業技術研究院材料研究所 研究員1989年２月國立台灣大學 物理學系副教授（1993年７月退任）1994年８月同 物理學系教授（2023年２月退任）2001年８月同 物理學系主任（2007年７月退任）2008年２月國科會國際合作處 處長（2011年１月退任）2011年３月日本國家物質材料研究機構（ＮＩＭＳ）國際顧問委員會國際顧問（2016年２月退任）2011年８月國立台灣大學 理學院院長（2013年６月退任）2012年１月同 特聘教授（2022年12月退任）2012年１月亞洲磁性聯盟（ＡＵＭＳ） 理事長（2013年12月退任）2013年６月國立台灣大學 行政副校長（2019年１月退任）2013年６月同 代理學術副校長（2013年９月退任）2016年５月同 代理學術副校長（2016年８月退任）2016年６月國立台灣大學系統 執行長（2018年２月退任）2017年６月國立台灣大學 代理校長（2017年９月退任）2018年10月台灣大學-ＩＢＭ量子電腦中心 主任（2023年２月退任）2020年９月鴻海研究院量子研究所 諮詢顧問（現在に至る）2023年２月中原大學 物理學系講座教授（現在に至る）2023年５月財團法人台灣綜合研究院 董事（現在に至る）2023年７月愛盛科技股份有限公司 外部董事（現在に至る）2024年６月当社 取締役（現在に至る）2025年５月鴻海精密工業股份有限公司 董事（現在に至る） (注)3－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役永 塚 誠 一1958年 ２月６日生1980年４月通商産業省（現：経済産業省）入省1994年５月同 通商政策局 通商調査室長1995年５月外務省（出向）在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 参事官（ＷＴＯ担当）1998年６月通商産業省（現：経済産業省）貿易局 貿易調査課長1999年６月宮崎県庁（出向）商工労働部 次長2001年１月経済産業省 経済産業政策局 調査課長2003年７月同 製造産業局 自動車課長2005年９月同 通商政策局 通商交渉官2007年10月独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）（出向） 理事2009年８月経済産業省 大臣官房審議官（製造産業局担当）2010年７月同 近畿経済産業局長2011年８月同 商務情報政策局長（2013年６月退任）2013年10月三井住友海上火災保険株式会社 顧問（2014年５月退任）2014年５月一般社団法人日本自動車工業会 副会長・専務理事（2024年５月退任）2022年６月株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2024年６月当社 取締役（現在に至る）2025年３月三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長（現在に至る） (注)3－取締役梶 原 ゆみ子1961年 ９月９日生1984年４月富士通株式会社入社2006年９月同 モバイルフォン事業本部 知財戦略推進部長2013年２月同 法務本部長2015年４月同 常務理事 兼 法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年４月同 常務理事 兼 人事本部副本部長（人材開発担当） 兼 ダイバーシティ推進室担当2018年３月内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）議員（非常勤）（現在に至る）2018年４月富士通株式会社 常務理事 兼 人事本部副本部長（人材開発担当）兼 ＣＴＯ補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年４月同 執行役員常務 ＣＳＯ 兼 サステナビリティ推進本部長2023年５月同 執行役員 ＥＶＰ ＣＳｕＯ（2024年３月退任）2024年６月当社 取締役（現在に至る）2025年６月丸紅株式会社 社外取締役（現在に至る）2025年６月株式会社トクヤマ 社外取締役（監査等委員）（現在に至る） (注)3－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（監査等委員）呂 旭 東1964年 12月22日生1990年６月国瑞汽車股份有限公司 入社2002年８月鴻海精密工業股份有限公司 入社（2010年11月退社）2007年８月フォックスコン・ジャパン株式会社取締役（2014年１月より監査役、2017年６月退任）2010年12月鴻準精密工業股份有限公司 経理責任者（2017年８月退任）2014年１月堺ディスプレイプロダクト株式会社 監査役（2015年12月退任）2017年１月堺ディスプレイプロダクト株式会社 監査役（2017年６月退任）2017年６月当社 取締役（監査等委員・常勤） （現在に至る） (注)414取締役（監査等委員）姫 岩 康 雄1953年 11月５日生1983年８月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現：ＫＰＭＧ)入所1990年８月日本公認会計士登録1994年８月ＫＰＭＧプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター1996年１月センチュリー監査法人（現:ＥＹ新日本有限責任監査法人） 社員2001年２月新日本監査法人（現:ＥＹ新日本有限責任監査法人） 代表社員2003年９月あずさ監査法人（現:有限責任あずさ監査法人） パートナー2009年７月同 大阪ＧＪＰ（グローバル ジャパニーズ プラクティス）室長2015年５月有限責任 あずさ監査法人全国社員会議長2016年６月姫岩公認会計士事務所 所長（現在に至る）2016年６月タカラバイオ株式会社 社外監査役（現在に至る）2017年６月当社 取締役（監査等委員）（現在に至る）2020年６月ＩＤＥＣ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在に至る） (注)412 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（監査等委員）中 川 裕1945年 12月４日生1968年４月ソニー株式会社（現:ソニーグループ株式会社）入社1997年６月同 執行役員常務2005年６月同 執行役ＥＶＰ 兼 パーソナルオーディオビジュアルネットワークカンパニー ＮＣプレジデント2006年10月同 執行役副社長 兼 セミコンダクタ＆コンポーネントグループ担当2009年４月同 執行役副社長 兼 生産、物流、調達、ＣＳプラットフォーム担当2011年６月同 業務執行役員 副会長 兼 生産、物流、調達、ＣＳプラットフォーム担当（2012年６月退任）2020年６月当社 取締役（監査等委員）（現在に至る） (注)414計45 （注）１ 取締役 清田 瞭氏、張慶瑞氏、永塚誠一氏及び梶原ゆみ子氏は、社外取締役であります。２ 監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。３ 任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４ 任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 b.2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会等の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14 ％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役副会長執行役員呉 柏 勲1977年 ７月22日生2001年７月鴻海精密工業股份有限公司入社2010年４月Foxconn Slovakia, spol. s.t.o.経営管理担当 Managing Director2012年６月シャープディスプレイプロダクト株式会社（現：堺ディスプレイプロダクト株式会社）経営企画マネージャー2015年１月同 取締役（2017年１月退任）2017年２月Sharp Thai Co., Ltd. 社長2018年４月同 社長 兼 Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長2019年11月当社常務 アセアン副代表2020年６月同 常務執行役員 兼 アセアン・オセアニア副代表2021年４月同 常務執行役員 海外ブランド商品事業推進本部長 兼 米州代表 兼 アジア・オセアニア副代表2022年４月同 副会長執行役員 兼 ＣＥＯ2022年６月同 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ2024年６月同 代表取締役 副会長執行役員（現在に至る） (注)3－代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ沖 津 雅 浩1957年 ８月３日生1980年４月当社入社2013年４月同 執行役員 健康・環境事業統轄 兼 健康・環境システム事業本部長2015年10月同 執行役員 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー カンパニーＥＶＰ兼 健康・環境システム事業本部長2016年６月同 取締役 常務執行役員 兼 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー カンパニーＥＶＰ兼 健康・環境システム事業本部長2017年６月同 常務執行役員 兼 健康・環境システム事業本部長2019年11月同 専務執行役員 兼 スマートアプライアンス＆ソリューション事業本部長2020年６月同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 スマートアプライアンス＆ソリューション事業本部長2022年４月同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 デジタルヘルス事業推進室長2022年６月同 代表取締役 副社長執行役員兼 スマートライフグループ長兼 デジタルヘルス事業推進室長2022年10月同 代表取締役 副社長執行役員2024年６月同 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（現在に至る） (注)33 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役永 塚 誠 一1958年 ２月６日生1980年４月通商産業省（現：経済産業省）入省1994年５月同 通商政策局 通商調査室長1995年５月外務省（出向）在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 参事官（ＷＴＯ担当）1998年６月通商産業省（現：経済産業省）貿易局 貿易調査課長1999年６月宮崎県庁（出向）商工労働部 次長2001年１月経済産業省 経済産業政策局 調査課長2003年７月同 製造産業局 自動車課長2005年９月同 通商政策局 通商交渉官2007年10月独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）（出向） 理事2009年８月経済産業省 大臣官房審議官（製造産業局担当）2010年７月同 近畿経済産業局長2011年８月同 商務情報政策局長（2013年６月退任）2013年10月三井住友海上火災保険株式会社 顧問（2014年５月退任）2014年５月一般社団法人日本自動車工業会 副会長・専務理事（2024年５月退任）2022年６月株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2024年６月当社 取締役（現在に至る）2025年３月三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長（現在に至る） (注)3－取締役矢 野 康 治1962年 12月10日生1985年４月大蔵省（現：財務省） 入省2002年７月財務省 主計局 主計企画官2006年７月同 主計局 調査課長2007年９月内閣官房 内閣官房長官秘書官2009年10月同 国家戦略室 参事官2012年12月同 内閣官房長官秘書官2015年７月財務省 主税局 審議官2017年７月同 官房長2019年７月同 主税局長2020年７月同 主計局長2021年７月同 事務次官（2022年６月退任）2022年９月国立大学法人一橋大学 顧問（現在に至る）2022年11月日本生命保険相互会社 特別顧問（2025年４月以降は顧問。2025年６月退任）2023年２月新時代戦略研究所 顧問（現在に至る）2023年４月政策研究大学院大学 経営協議会委員（現在に至る）2023年４月学校法人神奈川大学 特別招聘教授（現在に至る）2025年４月学校法人国際医療福祉大学 社会保障政策研究所長（現在に至る）2025年６月矢崎総業株式会社 顧問（現在に至る）2025年６月当社 取締役（現在に至る） (注)3－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（監査等委員）姫 岩 康 雄1953年 11月５日生1983年８月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現：ＫＰＭＧ)入所1990年８月日本公認会計士登録1994年８月ＫＰＭＧプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター1996年１月センチュリー監査法人（現:ＥＹ新日本有限責任監査法人） 社員2001年２月新日本監査法人（現:ＥＹ新日本有限責任監査法人） 代表社員2003年９月あずさ監査法人（現:有限責任あずさ監査法人） パートナー2009年７月同 大阪ＧＪＰ（グローバル ジャパニーズ プラクティス）室長2015年５月有限責任 あずさ監査法人全国社員会議長2016年６月姫岩公認会計士事務所 所長（現在に至る）2016年６月タカラバイオ株式会社 社外監査役（現在に至る）2017年６月当社 取締役（監査等委員）（現在に至る）2020年６月ＩＤＥＣ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在に至る） (注)412取締役（監査等委員）梶 原 ゆみ子1961年 ９月９日生1984年４月富士通株式会社入社2006年９月同 モバイルフォン事業本部 知財戦略推進部長2013年２月同 法務本部長2015年４月同 常務理事 兼 法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年４月同 常務理事 兼 人事本部副本部長（人材開発担当） 兼 ダイバーシティ推進室担当2018年３月内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）議員（非常勤）（現在に至る）2018年４月富士通株式会社 常務理事 兼 人事本部副本部長（人材開発担当）兼 ＣＴＯ補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年４月同 執行役員常務 ＣＳＯ 兼 サステナビリティ推進本部長2023年５月同 執行役員 ＥＶＰ ＣＳｕＯ（2024年３月退任）2024年６月当社 取締役2025年６月丸紅株式会社 社外取締役（現在に至る）2025年６月株式会社トクヤマ 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2025年６月当社 取締役（監査等委員）（現在に至る） (注)4－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（監査等委員）村 瀬 裕 之1965年 ３月22日生1988年４月当社入社2015年２月同 コーポレート統括本部 経理部 経理グループチーフ2016年９月同 管理統轄本部 管理本部 経理部 経理グループ部長2020年４月同 管理統轄本部 管理本部 経理部長代行 兼 経理グループ部長2021年４月同 管理統轄本部 管理本部 経理部長 兼 経理グループ部長2025年４月同 管理本部 経理部長 兼 経理グループ部長2025年６月当社 取締役（監査等委員・常勤）（現在に至る） (注)4－計15（注）１ 取締役 永塚誠一氏及び矢野康治氏は、社外取締役であります。２ 監査等委員である取締役 姫岩康雄氏及び梶原ゆみ子氏は、社外取締役であります。３ 任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４ 任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ② 社外役員の状況 a．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は以下のとおりです。イ）員数社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。 ロ）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。 社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。 （注）詳細については、当社ホームページをご参照ください。https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/ 社外取締役清田 瞭氏同氏は、長年にわたり、証券会社や証券取引所の代表取締役を歴任するなど証券業界の経営に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 社外取締役張慶瑞氏同氏は、長年にわたり、国立台湾大学を中心に量子力学などの研究に従事されるとともに、同大学の行政副校長等として管理運営を担うなど、豊富な経験と幅広い知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。 社外取締役永塚誠一氏同氏は、通商産業省（現：経済産業省）入省後、政府内における多くの要職を歴任し、豊富な経験と専門的・国際的な知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 社外取締役梶原ゆみ子氏同氏は、長年にわたり、事業会社において、知的財産や人材開発、ダイバーシティ、サステナビリティなどの推進に携わっており、その豊富な経験・知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 社外取締役呂旭東氏同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司（以下、「鴻海」といいます。）の使用人であり、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン㈱において、2014年１月まで取締役、2017年６月まで監査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年８月まで鴻準精密工業股份有限公司の使用人（経理責任者）でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。同氏が所有している当社の株式数は、上記①aに記載のとおりであります。 社外取締役姫岩康雄氏同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年６月まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。同氏が所有している当社の株式数は、上記①aに記載のとおりであります。 社外取締役中川 裕氏同氏は、長年にわたり、ＡＶ機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。同氏が所有している当社の株式数は、上記①aに記載のとおりであります。 b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定です。イ）員数社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。 ロ）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。 社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。 （注）詳細については、当社ホームページをご参照ください。https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/ 社外取締役永塚誠一氏同氏は、通商産業省（現：経済産業省）入省後、政府内における多くの要職を歴任し、豊富な経験と専門的・国際的な知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 社外取締役矢野康治氏同氏は、大蔵省（現：財務省）入省後、政府内において財務事務次官等の要職を歴任し、豊富な経験と専門的な知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 社外取締役姫岩康雄氏同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年６月まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。同氏が所有している当社の株式数は、上記①bに記載のとおりであります。 社外取締役梶原ゆみ子氏同氏は、長年にわたり、事業会社において、知的財産や人材開発、ダイバーシティ、サステナビリティなどの推進に携わっており、その豊富な経験・知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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